伊賀市議会 2010-03-12 平成22年第 2回定例会（第4日 3月12日）
情報公開の目的である市民の知る権利保障と市の諸活動を市民に説明する責任、こうした公正で民主的な市政の見地、こういったものからお尋ねをしていきたい、こういうように考える次第でございますけれども。
情報公開の目的である市民の知る権利保障と市の諸活動を市民に説明する責任、こうした公正で民主的な市政の見地、こういったものからお尋ねをしていきたい、こういうように考える次第でございますけれども。
公立図書館は教育文化の発展の基盤となる施設であり、民主主義の根幹を支える住民の学ぶ権利、憲法13条、26条、知る権利、憲法21条を保障するためにふさわしい体制をとることが義務づけられています。経費削減のために不安定雇用の労働者が十分な研修を受けずに図書館の業務につくのでは公立図書館としての責任が果たせないことになりかねないのです。
市民に知る権利があるのに、知らさんと条例だけつくって、そして一方的に、市長初め副市長もおるし、執行部がこれをとり行っていくと。それはいかがなことやと私は思うけどなあ。何かご返答があったら聞きたい。 ○宮崎勝郎委員長 浦野総務財政部長。 ○浦野総務財政部長 １点目の事務分掌規則でございます。
お金がなく、対策もできないからテレビが映らなくなったというのでは、国民の知る権利を剥奪されるのと同じではありませんか。この問題は、勝手に決めた国の責任です。行政において完全な対策と対処をしてください。総務省は、２０１１年７月２４日にはアナログ放送は見られませんというコマーシャルに莫大な経費をかけているのです。今までにどれだけコマーシャルと人件費で税金を投入したのか、新聞で発表させてみてください。
市民の知る権利を尊重し、市が説明責任を果たすためのこの制度も、条例が施行されてからはや５年になろうとしております。そこで、桑名市の情報公開制度について少し振り返り、検証するといった意味から質問をいたしたいと思います。 それでは、まず１点目、基本的な数値をお聞きしますが、過去５年間の情報公開請求件数と開示件数、非開示件数など、開示決定内容別に件数をお教えください。
市民の皆さん方の知る権利も保障していこう。政策決定に当たっては公表していく。そして、専門職員を配置していく。これは、特に議案とは関係ありませんけども、生活保護行政にも重要な問題だと思います。専門職員を配置していく。こういうこと一般的に関して、先ほど総務部長さんはおおむね行っていると言われたんですけども、どうもそのように感じられないんですけども、最後の市長のほうから総括的な話をお願いします。
◆９番（黒木騎代春君） これは、本人の個人情報ですから知る権利はありますし、当然のことだと思いますので、その方向で当然やっていただくと思います。
特にその必要性ですが、市民といろんな市政に関する情報を共有するということにその目的がございまして、特に議員さんおっしゃるように、例えば１つの審議会に関心を持たれてるという場合ですと、次の審議会までに例えば傍聴を考えてる方などがおられましたら、やっぱり次の審議会の傍聴に臨むに当たって必要な審議経過を知りたいというふうなこともあるかと思いますので、そういうことを要するに市民の方の知る権利といいますか、それを
反対の理由は、市民の知る権利を保障する立場から、より公開制の高いものに改正すべきであるのに、そうした改正は三重県や周辺の市が既に実施しているにもかかわらず改正されず、その一方で市民の権利を制約したり、市民がこの制度を利用しにくくする改正のみを盛り込んでいる点であります。
○水野雪男委員 現在の情報公開条例というのは、いわゆる市民が公開を求める権利を制度的に保障するという基本的なもの、よく知る権利を保障するなんていう表現もございますけれども、そういうようなことと、それから、さっき申し上げましたけれども、請求に対する不備を協力して直すとかそういうことはいいんですけれども、「乱用」ということが、言葉としては非常に厳しいみたいな感じがするんですよね。
議員とは、行政との両輪として、個人情報以外ならすべてにおいて知る権利があり、ましてや行政の施設は税金での建設です。十分に議論をして議決の義務を果たすのが責務であると私は思っております。経営会議での議論もできなかった溶融炉の細部にわたる諸問題が残っているのではないかと私は思っております。
次に、個人情報保護法と知る権利でありますが、その運用について、それぞれの団体の会員数が減少しております。それは個人情報が知らされないのでありまして、それぞれの行政の立場でどのように考えているのか市長にお伺いさせていただきます。 以上、登壇での質問を終わりまして自席からで続行いたしますので、よろしく答弁をお願いいたします。 ○議長（森岡昭二君） 市長。
五つの問題点というのは、一つは知る権利を明記する。二つ目は、対象となる公文書を決裁後のものに限定しない。三つ目は、公開請求者を何びともとする。四つ目は、個人に関する情報でも、生活上の権利・利益を害するおそれのあるもの以外は対象とする。五つ目は、コピー代を１０円にする。この五つであります。
このような状況になって、市民の方は、こんなときこそ事業の経過や市長の考えなど、ケーブルテレビを使って周知すべきだし、我々市民ももっと詳しく知る権利がある、また市長などが地域を回って説明されても、仕事などで行けなく聞けないと、大変悔しがっておりました。 このように、市民にも多大な負担や影響を与える問題に関しては、繰り返しあらゆる手法で周知すべきだったと思います。
先ほど市民病院のお答えでも、情報、市民の知る権利よりも相手方の意向のほうが大事だというようなお答えがございました。私は大変心配いたしております。市民の方も心配しておられるんじゃないかと思います。 それから、もう１点、今も総務部長がお答えされましたけど、自衛隊に関連してどうも後ろ向きというか、これからも応援していくんだというようなお答えでございます。
それから次の問題、これも私、前に市長とやりとりして驚いたんですけど、知る権利というのは書いてないですね。それに一応似たような文章は書いていますよね、目的のところに。ところが、知る権利とはうたってないんですよね。ところが、よそのを見ると、三重県、鈴鹿市とも知る権利を保障することを前提にこの条例をつくりますと、こう書いてあるんです。
） これまで情報公開制度を利用してきた中で、改正が必要だと思われる主な点について ① なぜ、公開を請求できるものを市内に限定するのか、他市のように「何人も」としないのか ② なぜ、公開する「公文書」を「決裁または供覧の手続きを終えたもの」に限定するのか ③ なぜ、個人に関する情報であれば、公務員の職務遂行にかかわる情報まで「公開しない情報」になるのか ④ なぜ、条例の「目的」に「知る権利
そうしなければ、市民の知る権利の差別化につながってくるんですよ。したがって、すべての市民にわかるような情報公開制度を検討していっていただきたいですな。 広報なんかに載せろとは言いません、かさばるから、また手間も要ると思います。それ以外にこういう情報、あらゆる情報、パソコンを扱えない人にも同じような情報が提供されるような手段を検討していっていただきたいと思っておりますが、その辺は、どうですか。
市民には雇用主として知る権利があります。いつ、どこで、だれが、何をして、どう処分されたのか、管理監督責任者はどういう責任をとったのか、再発防止策はどうしたのか、はっきりとさせるべきだと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。また、先月30日に新聞紙上で処分の発表のありました広域清掃職員の飲酒運転、このような勤務外での不祥事についてのお考えも一緒にお聞きしたいと思います。
それから、いろいろ先ほど情報公開の件でございますが、必要にはそれぞれ条例に従いというお話でございましたが、やはり父兄から見ると知る権利を背景にして、いわゆる教育委員会との相互信頼関係に基づくものであると思います。そういうのも含めて教育委員会の真摯な関係を切望するものでございますが、このゆとり教育から詰め込み教育の転換、それから理念について、再度お答えをいただきたいと思います。