伊勢市議会 2010-06-29 06月29日－03号
私ども公明党三重県本部といたしましては、よりよい保育環境の実現を求めるために、県下で保育士、行政担当者、保護者の方にアンケートをいたしました。それをもとに、野呂知事に保育行政のさらなる充実を求める要望書を出しました。その中で、県がモデル事業として実施しているマイ保育園ステーション事業については、その理念、目的をさらに明確にするよう要望いたしました。
私ども公明党三重県本部といたしましては、よりよい保育環境の実現を求めるために、県下で保育士、行政担当者、保護者の方にアンケートをいたしました。それをもとに、野呂知事に保育行政のさらなる充実を求める要望書を出しました。その中で、県がモデル事業として実施しているマイ保育園ステーション事業については、その理念、目的をさらに明確にするよう要望いたしました。
本市鈴鹿市におきましては，平成15年の３月に，市営住宅のストック総合活用計画を策定いたしておりまして，総合的な，長期的な視点から住宅施策を推進してまいりましたけども，その間，我が国では，少子・高齢化社会の移行や住生活，国の住生活基本法などの施行により，住宅施策を取り巻く環境が展開期を迎えましたので，昨年，平成21年度に本市の住宅施策にも新たな方向を目指していくために住生活基本計画を策定いたしました。
本議案は、学校薬剤師の報酬について、複数校の兼務及び学校環境衛生、定期検査等の実施の状況を踏まえ、報酬額の見直しを行おうとするものであります。 委員会におきましては、伊賀市との整合について質疑があり、執行部からは、伊賀市においては規則により改正済みであるとの答弁がありました。
本事業は、各学校がこれまで行ってきた特色ある食に関する指導をさらに充実するために、このモデルの３校におきまして、地域の人材を活用した食に関する指導、地域の食に関する文化や環境を生かした体験活動、地場産物を効果的に活用した指導、その他、子供の実態や地域の特性を生かした取り組みをさらに進めたいと考えております。
櫻 井 義 之 君 副市長 安 田 正 君 企画部長 古 川 鉄 也 君 総務部長 広 森 繁 君 総務部参事（兼）契約監理室長 笠 井 泰 宏 君 市民部長 梅 本 公 宏 君 文化部長 川 戸 正 則 君 健康福祉部長 山 﨑 裕 康 君 環境
議 員（なし） 欠 員（１名） 地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者 市 長 水 谷 元 副 市 長 山 下 卓 司 副 市 長 山 本 麻 里 水道事業管理者 石 川 雅 己 市長公室長 水 谷 義 人 総 務 部 長 城 田 直 毅 市民安全部長 大須賀 実 経済環境部長
次に、審査の内容についてですが、まず、議案第48号 平成22年度桑名市一般会計補正予算（第１号）中、所管部門について主な質疑は、経済環境部の所管部門については、北勢線ガイドスタッフ事業費（ふるさと雇用）と観光アドバイザー事業費（ふるさと雇用）に関連して、双方観光にかかわるが、お互いの連携はどのように考えているのかとの質問があり、当局より、ガイドスタッフ事業で雇用する２名は、三岐鉄道に委託して、観光的
総務課長 田 中 稔 久 君 企画情報課長 河 内 伸 博 君 財務課長 諸 岡 高 幸 君 税務課長 森 脇 隆 君 住民課長 薮 田 修 三 君 会計管理者 坂 倉 博 幸 君 子ども家庭課長 高 田 峰 昭 君 健康福祉課長 柴 田 英 二 君 都市整備課長 松 尾 弘 君 観光産業課長 高 橋 正 士 君 環境課長
このことは，地域住民の皆さんの主導によるまちづくりを進め，市街地環境の維持増進などの効果が期待できるものと考えております。 なお，詳細につきましては，都市整備部長より説明をいたさせますので，よろしくお願いをいたします。 ○野間議長 都市整備部長。 ○草川都市整備部長 それでは，鈴鹿市建築協定条例の制定につきまして，御説明を申し上げます。
教育長 水 井 健 次 消防長 児 玉 忠 会計管理者 舘 哲 次 企画財務部長 長谷川 正 人 総務部長 鈴 木 良 一 生活安全部長 島 村 悟 文化振興部長 坂 尾 富 司 環境部長
確かに環境保全審議会において、一定のさまざまな形における環境影響評価においては、ある程度大丈夫だよという評価が出ておりますけれども、人の心というものは数字であらわされるものでは一切ないと私自身考えております。
堀 忍 君 人権生活環境部人権政策監 前 川 清 君 健康福祉部長 中 出 富 一 君 産業建設部長 松 本 秀 喜 君 産業建設部産業振興監 上 田 賢 博 君 消防長 服 部 和 樹 君 市民病院事務長 野 口 英 敏 君 会計管理者 奥 井 平
また、環境基本条例に基づく環境基本計画では、動植物を含めた自然との共生、快適な生活環境の創造を掲げ諸施策に取り組まれていること。さらに、景観法に基づき景観条例の制定や景観計画の策定が検討されているなど、自然環境の保護や良好な景観の保持に尽力されている現状にあります。 ３．これらのことにより市民の健康を守るとともに、豊かな自然景観を守るため、地域住民から根強い反対の声が高まっています。
そして、必ず訪れる超高齢社会において、伊勢市に住む皆様にとって暮らしやすく、また訪れていただく皆様にとっても過ごしやすいまちとしてよりよい環境を提供していきたいと考えております。
また、個人を取りまく環境、仲間、地域、学校、あるいは職域、行政などの社会全体が一体となりまして、健康を支援する環境づくりを目指した新健康まつさか２１による取り組みを現在行っております。
次に、第１０款教育費、第２項小学校費、事業名、学校ＩＣＴ環境整備事業３,４５４万円、第１０款教育費、第３項中学校費、事業名、学校ＩＣＴ環境整備事業１,３４６万円及び第１０款教育費、第４項幼稚園費、事業名、学校ＩＣＴ環境整備事業４７万４,０００円でございますが、国の平成２１年度補正予算において計上された学校情報通信技術環境整備事業費補助金、安全・安心な学校づくり交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金
３．出席委員（８名） 委 員 長 佐藤 肇 副委員長 市野 善隆 委 員 渡邉 清司 委 員 鷲野 勝彦 委 員 平野 和一 委 員 石田 正子 委 員 水谷 英生 委 員 南澤 幸美 ４．欠席委員（なし） ５．説 明 員 経済環境部次長兼
緊急雇用創出基金事業により市営住宅の軽微な修繕及び空き家住宅周辺の清掃、除草などの作業を行い、住宅の環境整備を図るものでございます。期間は６カ月間で雇用人数は２名を予定しております。
また附則において、亀山市環境保全条例の一部を改正し、同条例により実施している景観関係の指導を景観法に基づく本条例による届け出審査で実施していくこととします。 以上で、議案第３５号の説明とさせていただきます。 ○中村嘉孝委員長 国分環境・産業部長。 ○国分環境・産業部長 それでは、議案第４０号平成２２年度亀山市一般会計補正予算中、環境・産業部の所管のものについてご説明申し上げます。