松阪市議会 2011-10-03 10月03日－05号
ラジオ体操は、これは早くに東京オリンピックがありました。このときに文部省は、学習指導要領では体操は体力づくり、スポーツ競技を行うための補助の一環として位置づけられたんです。それで、ラジオ体操は１３種類の形から組まれた全身運動の体操であって、だれでもできる運動であると。
ラジオ体操は、これは早くに東京オリンピックがありました。このときに文部省は、学習指導要領では体操は体力づくり、スポーツ競技を行うための補助の一環として位置づけられたんです。それで、ラジオ体操は１３種類の形から組まれた全身運動の体操であって、だれでもできる運動であると。
３月１１日に発生いたしました東日本大震災は未曾有の大災害となり、東北や関東地方にきわめて大きな被害をもたらしましたが、とりわけ原子力発電については、東京電力福島第一原子力発電所において我が国では起こり得ないと考えられていた放射能漏えい事故が発生し、原子力発電に対する国民の信頼は大きく失墜いたしました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー供給が制約される中、各家庭では省エネ、節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着してきています。 しかし、節電努力の要請が長期化すると見込まれる中、現在のような個々の努力にゆだねられている節電対策のままでは社会全体の対応としては限界があります。
また、当局から補足説明として、地方自治体間には著しい財政力の格差があり、例えば１人当たりの都道府県税額では、東京都と沖縄県を比較すると2.８倍の格差があり、このことが教育費の格差にもつながり、６倍の格差になっていると考えられるとの答弁がありました。 討論において、委員から、賛成、反対の意見がありました。
戸籍上、兄弟姉妹であった場合には、その順位として支払うというんやったら、例えば東京、大阪、外国におってもそれは受けられますよと。それで、その人らが強いて言えば、お墓をつくってお守りをしていくというお金にするというのが、本来のこのお金なんやと私は思うけどな。間違っておらへんかな、これ。 ○前田耕一委員長 水谷室長。
次に，（３）のその他ですが，議会運営委員会の行政視察についてですが，先般８月24日の議会運営委員会で視察日程を10月31日から11月１日の２日間と予定をさせていただきましたが，視察先につきましては，東京都の府中市及び埼玉県戸田市の議会事務局に了解をいただいております。
○古川企画部長 現在、東京・名古屋間のリニアの開通に向けて、今整備を進めておるということでございますが、現在のところ、飯田市、あるいは中津川市あたりの考え方の中で、ＪＲについても考え方が少し軟化しておるような新聞報道もございますので、こういった部分を注視しながら、今後考えていきたいというふうに思っております。 ○小坂直親委員長 服部委員。 ○服部孝規委員 とにかく３５０億ですわ。
ちなみにそれは、例えば平成１２年度、ちょっと古いんですけども、１人当たりの都道府県税、租税では、東京都が２0.３万に対して、沖縄が7.２万円と、いわゆる2.８倍の格差があるということで、そういうことがやはり教育の格差になって出てくると。
全国消防長会というのは、全国の消防本部の消防長で組織をされておりまして、その会長は、東京消防庁の消防長がなっておりまして、事務はそこでやっていただいていると、こういうことでございますので、訂正させていただきます。
その１番目は市長の最高裁への上告の真意が不明、また土地開発公社理事長や社協の理事長を兼務に対する不信感、二つ目は副市長の東京出張旅費問題への疑惑。三つ目は商工会への市民からの申立書の件については、農林商工部の指導力の低下。四つ目は教育委員会の「寒桃」の天然記念物指定では、国の基準のみで現場調査や学者意見を尊重せずにして、市の基準もなく移植で指定している「寝ガヤ」についても無言のままであります。
その１番目は市長の最高裁への上告の真意が不明、また土地開発公社理事長や社協の理事長を兼務に対する不信感、二つ目は副市長の東京出張旅費問題への疑惑。三つ目は商工会への市民からの申立書の件については、農林商工部の指導力の低下。四つ目は教育委員会の「寒桃」の天然記念物指定では、国の基準のみで現場調査や学者意見を尊重せずにして、市の基準もなく移植で指定している「寝ガヤ」についても無言のままであります。
ですから、その意味も含めまして東京の物産オフィスなんかも立ち上げて、首都圏で売らせていただこうというような活動をさせていただいてるんですが、今の主力商品が５００ミリリットルで１瓶８００円の一番搾りというのがございます。最高品質のエキストラバージンと申しますのが１００ミリリットルで1,０００円というような、かなりお高い設定になっております。
第７款第１項商工費、第３目観光費では、目全体で1,２５８万5,０００円を追加いたしておりますが、細目３３６観光振興経費、細々目０１観光振興経費では、観光誘客促進事業委託料としてＮＩＮＪＡフェスタ東京キャンペーン経費２３８万円を計上いたしておりますほか、細々目５２伊賀市観光情報センター整備事業では、市駅前再開発ビルに観光情報センターを新たに整備するため、２６５万3,０００円を計上いたしております。
御指摘をいただきましたテクノロジーの活用につきましては、昨年の８月に伊勢市教育委員会主催の研修講座で、東京大学先端科学技術センターの中村教授にお越しをいただきました。私自身、長年特別支援教育に取り組んでおりますが、この方は旧来の手法ではなく非常に斬新な考え方で、いわゆるテクノロジー、科学技術を用いた教育技術の開発をしている方でございます。
救急救命士研修負担金、東京研修所への２名分の負担金３２４万円でございます。 続きまして、第２目非常備消防費、予算現額１億5,２５５万9,０００円、支出済み額１億4,２４６万7,８２２円、不用額1,００９万1,１７８円でございます。
当然，代表企業がおりるということですもので，代表企業としては建設を担当しております東京のライト工業，これは準ゼネコンなんですけども，ライト工業が今，現在代表企業で入っていただいて，１回目の変更があったと。
特に３月11日の大震災は、福島、東京電力の原子力爆発もありまして、本当に未曾有の大災害発生も重なり、政府も、想定外の、想定外のと弁解に終始したほどの想定外事故でございました。原子力の被曝問題はともかく、今回の震災事故から何を学び、どのようなことが教訓とされ、また、どのようなことを検討していくことが必要となってくるのか、現時点で結構ですので、ぜひお聞かせください。
○企画課長（藤山善之君） 東大寺サミットの負担金につきましては、サミットの開催される年のみ負担金がかかってくるということで、平成１２年度より隔年の開催というふうになっておりまして、平成２２年度が東京で開催されましたので、その年に当たって負担金を支出したということでございます。 ○委員長（空森栄幸君） 中本委員。 ○委員（中本徳子君） それでは、３点４点ぐらい質問させていただきます。
○西学校教育課長 教育費全体の予算を比べて６倍というふうに書かれているのかどうか，ちょっと私どもも，ここの６倍の根拠は，ちょっとわかりかねるんですけれども，私どもが調べましたら，例えば小・中学校義務教育の１学級当たりの教材費，これは要するに公費で負担をしている教材費でいいますと，東京都，神奈川県というのは非常に多くて，それに対して秋田県，岩手県，三重県も非常に少ないんですけれども，このあたりの格差