松阪市議会 2011-09-06 09月06日－01号
地域産業の活性化への取り組みという視点におきましては、松阪地域産業活性化基本計画に基づいて、製造業者交流セミナーを実施したほか、東京都内におきまして首都圏・産業経済人交流フォーラムを実施し、本市の産業の状況、優遇措置及び産業用地の情報提供を行うことによって、企業誘致に向けた松阪と企業との信頼関係の醸成に努めてきたところでございます。
地域産業の活性化への取り組みという視点におきましては、松阪地域産業活性化基本計画に基づいて、製造業者交流セミナーを実施したほか、東京都内におきまして首都圏・産業経済人交流フォーラムを実施し、本市の産業の状況、優遇措置及び産業用地の情報提供を行うことによって、企業誘致に向けた松阪と企業との信頼関係の醸成に努めてきたところでございます。
県外産の検査経費については、東京電力に対して損害賠償請求をする意向であり、全額が支払われる見込みであるとの説明があったとの報告がありました。
２点目の各学校の特色ある取り組みについてでございますが、修学旅行でキャリア教育に取り組んだ中学校では、首都東京における最先端の企業や施設であるオリエンタルランドや講談社、ＪＡＸＡ調布航空宇宙センター、国立国会図書館等での体験、職業体験を実施しました。さまざまな分野の第一線で働く人に密着することで、プロの職業人としてのプライドを持った生き方に触れ、生徒の職業観を育てることができました。
東京電力について、川崎市のほうで国内最大級の２万キロワット、関西電力については、堺市で１万キロワットの発電所の運転を現在始めていると聞いております。 現在いなべ市においては、民間事業者によるメガソーラー発電所の建設計画、こういったものはございません。課題といたしまして、太陽光発電については、火力発電、それから、その他の発電と比べて発電コストが非常に高くつきます。
東京電力について、川崎市のほうで国内最大級の２万キロワット、関西電力については、堺市で１万キロワットの発電所の運転を現在始めていると聞いております。 現在いなべ市においては、民間事業者によるメガソーラー発電所の建設計画、こういったものはございません。課題といたしまして、太陽光発電については、火力発電、それから、その他の発電と比べて発電コストが非常に高くつきます。
今後、津市観光協会と連携のもと、今回整備を予定しております観光情報発信コーナーの活用を図りますとともに、ホームページによる多様かつ新鮮な情報提供や、東京事務所を活用した首都圏での情報発信など、さまざまな手段を用いた観光情報発信に取り組んでまいります。
今の経済不況下の中において、非常に難しい問題だと思いますけれども、東京事務所も当市にはあります。商工農水部長もかつては非常に難儀をされ、いろいろと誘致については心を痛められておりました。そこにおる、今、会計管理者ですか、伊藤直樹氏もこの誘致については非常にご苦労なされました。 しかし、今それはすぐに実現不可能です。
さて、来年度の中学歴史教科書については、我が四日市市では東京書籍の教科書が採択されました。どのような教科書かと思い、早速入手いたしましてざっと中身を拝見したところ、大きな衝撃を受けたのであります。特に、近現代史に関する部分では、これが本当に日本の教科書なのかと。その中で、一例をここでご紹介させていただきます。 本市が採用する東京書籍「新しい社会歴史」の204ページより。
市民にも東京事務所がどのような活動をしているのかわからない状況なのではないかな、そのように思っております。 そもそも、市民の方々の中には、四日市市が東京事務所を持っていることを知らない、そういった市民の方も大勢おいでになるのじゃないかなと思います。
09月定例月議会 一般質問通告一覧表 発言順序 氏名 会派 発言時間 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一般質問 01 石川善己 創四会 45分 １．四日市の名産品・特産品について （１）学校給食 （２）観光政策 （３）東京事務所
九州とか，四国とか，東京のほうの職員さんが多かったように思われます。 あと，石巻市の職員さんの様子なんですが，非常に，もう顔は疲れ切っていました。余り詳しいお話は聞けなかったんですが，被災当初というのは，ほとんど休みなしで働いていました。最近，応援職員が来ることによって，交代で休みがとれるようになったらしいというようなお話は，少しですけど聞くことができました。
○委員（坂井 悟君） 間違うてんのは、ここに東京と千葉、３万円、２万7,７７０円とあるやんかな。この金額を公表しといて、それで見積もりは、それはできませんという話はちょっとおかしいんとちゃう。見積もりは見積もりやないか、単価見積もりやないか。それで、その会社名も公表できやんのに、ほんならこれ１社で見積もりしたのと変わらへんで。
これは，平成６年に東京大学の今村名誉教授が提唱したもので，農業・農村分野に２次産業，３次産業の分野を取り入れて，農業・農村の活性化を推進すべきであるという理念をもとに，６次産業化という活動を提唱したのが最初でございます。
三浦 明君は、東京大学法学部を平成４年３月に卒業され、当時の厚生省に入省。その後は、厚生労働省医政局医事課長補佐、保険局医療課長補佐、保険局総務課社会保険審査調整室長を歴任。現在は、厚生労働省大臣官房付内閣府本府行政刷新会議事務局企画官として御活躍中であり、福祉、医療、健康分野を所掌する特命副市長として最適任であると存じます。
ＴＰ６メートルということで、ＴＰというのは東京湾の高さで６メートルということで、これに書いてあるんですけれども、津波高はＴＰプラス４．３１メートルと、想定津波高、平均満潮位という形でこの対応が、この中で断面図でかかれています。 そういう点で、この防潮堤は、いわゆる中央防災会議が想定する２つの想定に対して大丈夫なのかということで、その辺はいかがでしょうか。
まず初めに、質問に先立ちまして、先般、東日本でとうとい命を犠牲にされた方々に謹んで哀悼の意をささげますとともに、同大地震と、人災とも言われる東京電力福島第１・第２原子力発電所の事故に伴う被害を受けられた大勢の方々に、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。そして、一日も早く復旧、復興されることを祈念申し上げる次第でございます。 さて、震災直後の電力不足によるさまざまな問題が生じました。
リニアが通れば伊勢と東京は非常に身近になる、これも高山と同じやで頑張ってくださいと、伊勢を魅力づくりをしっかりとやってくださいと言われて、檄を飛ばされて帰ってまいりました。 先ほどの答弁の中では、大体私も了としたいと思うんで、先ほどの答弁にさらなる努力をいただいて進めていただきたいと、観光施策については終わっておきます。 次に、国体誘致の話をさせていただきました。
更に，高濃度の放射能汚染が生じた「東京電力福島第１原子力発電所」の事故対応では，国の責任のもと，最終的な収束まで予断を許さず，徹底した対策を講ずるべきであります。 よって政府においては，以上のような被災地への復興支援策の実施とともに，震災によるこの国家的危機にあたり，国民の生命と財産を守る防災対策をはじめとする新たな安全確保事業を国家プロジェクトとして実施することを要望します。
まず、議案第38号、2011、平成23年度桑名市一般会計補正予算（第１号）歳出、総務費中、白河市職員派遣予算に関し、先日の私の質問、一般質問の指摘をより正確に申せば、白河市は、去る３月15日からの30日間で年間の被曝許容限度１ミリシーベルトを超え、同100日間でその２倍の２ミリシーベルトを超過、福島市、また東京都のほとんどの区と同様、既に死のまちであります。
これを見直しやということになるわけでございますが、やはり保育というのは、東京とか都市部については待機児童が物すごく出ておりますが、ぶっちゃけた話、私らのほうはやはり定数が割れとるところがようけあるんです。私も、余談ですけれども、小さな田舎の保育園の役員をさせていただいておりますが、相当園で創意工夫して、その園の独自性を出して、そういうサービスを提供していますが、なかなかようけ集まらん。