桑名市議会 2018-02-28 平成30年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2018-02-28
国内の景気は、雇用、所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続いている、先行きについては、さきに閣議決定をした新しい経済政策パッケージなどの政策効果も相まって、消費や設備投資など民需を中心とした景気回復が期待されているとしております。
国内の景気は、雇用、所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続いている、先行きについては、さきに閣議決定をした新しい経済政策パッケージなどの政策効果も相まって、消費や設備投資など民需を中心とした景気回復が期待されているとしております。
１月22日に閣議決定されました、平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度、これを見ますと、平成29年度の我が国の経済は、アベノミクスの推進により雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しているとした上で、海外経済が回復するもとで輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好環境が充実しつつあるというふうにされており、主要経済指標の平成29
まず、平成28年度を振り返りますと、我が国の経済状況は、前半は海外経済の不透明感を背景に輸出や企業収益の足踏み、熊本地震や夏の台風による消費の落ち込みなど、一部に弱い動きが見られたものの、後半は海外経済の緩やかな回復を背景に輸出や生産が持ち直したことから企業収益は過去最高水準となり、雇用、所得環境の改善等を背景に消費者マインドも改善し、緩やかな回復基調が続きました。
まず、平成28年度を振り返りますと、我が国の経済状況は、前半は、海外経済の不透明感を背景に輸出や企業収益の足踏み、熊本地震や夏の台風による消費の落ち込みなど、一部弱い動きも見られましたものの、後半は、海外経済の緩やかな回復を背景に輸出や生産が持ち直したことから、企業収益は過去最高水準となり、雇用、所得環境の改善等を背景に消費者マインドも改善し、緩やかな回復基調が続きました。
平成28年度の我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いたものの、年度前半に英国のＥＵ離脱による影響でリスク回避の動きが広がったほか、国内の個人消費や民間設備投資が所得・収益の伸びと比べて力強さを欠いた結果、国内総生産の実質成長率は1.3％と、政府の経済見通しの1.7％を下回りました。
また、先行きについては、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしております。また、平成29年１月から３月期の実質ＧＤＰは前期に比べ0.3％、年率換算で1.0％の増となり、５期連続でプラス成長となっており、景気の緩やかな回復基調が確認できる結果となっております。
さて、我が国の経済につきましては、内閣府の月例経済報告において、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくこととされるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしております。
１月２０日に閣議決定された、平成２９年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成２９年度の我が国の経済は、経済対策の推進等により雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれますと考えられております。
提案説明において一部を引用させていただきますと、国内景気は雇用、所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、未来への投資を実現するための経済対策などの政策的効果をもって緩やかに回復していくことが期待されているとしております。
平成２８年１２月に内閣府が発表しています経済動向によりますと、国の政策のもと、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているとされています。松阪市におきましても、雇用情勢は求人倍率が昨年１２月には１．３１倍まで回復しています。また、個人所得で見ますと、現金給与総額、これは平成２８年１月から８月までの平均の統計でございますけれども、三重県が前年比０．５％の増となっています。
国内の景気は、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いている、先行きについては、未来への投資を実現するための経済対策などの政策効果を待って、緩やかに回復していくことが期待されているとしております。
まず、平成27年度を振り返りますと、経済状況は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善をし、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で穏やかな回復基調にありましたが、年度の前半には、中国を初めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復におくれが見られました。
今年８月に内閣府から発表されました平成28年度年次経済財政報告によりますと、日本経済は企業の収益が高い水準で推移する中で雇用・所得環境が改善しており、緩やかな回復基調が続いているものの、経済の所得面から支出面への波及にはおくれが見られ、景気回復は一部に弱さを抱えているとあります。
８月に内閣府から発表されました平成28年度年次経済財政報告によりますと、日本経済は、企業の収益が高い水準で推移する中で雇用・所得環境が改善しており、緩やかな回復基調が続いている。一方で、雇用・所得環境の改善にもかかわらず、個人消費や設備投資などの国内需要が力強さを欠いた状況にあり、経済の所得面から支出面への波及にはおくれが見られ、景気回復は一部に弱さを抱えている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるとしている。 このような経済状況の中、本市においては、今後高齢化による社会保障関連経費や扶助費等がますます増加する中で、鎌田中学校の改築を初めとする大型事業、公共・公用施設の老朽化への対応など、さまざまな財政需要に対応していかなければならない。
さて，平成27年度におきまして，我が国の経済は大胆な金融政策，機動的な財政政策，民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済政策の推進により，雇用，所得環境は大きく改善してきており，経済動向は緩やかな回復基調が続いたと認識しております。
さて、我が国の経済の見通しについては、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、海外経済で弱さが見られており、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れから景気が下押しされるリスクにも留意が必要な状況となっております。
平成27年度の我が国の経済は、政府の大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善するとともに、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いていましたが、年度前半には、中国を初めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含みとなり、個人消費及び民間設備投資の回復におくれが見られました。
また、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れなど我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとしております。そうした中、安倍首相は、今月１日に、内需を腰折れさせかねないとして来年４月の消費税率10％への引き上げを2019年10月まで２年半延期する意向を表明されました。
さて、我が国の経済につきましては、先月発表された内閣府の月例経済報告において、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、海外経済で弱さが見られており、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるとされています。