松阪市議会 2011-03-07 03月07日－05号
こういうものがあれば、隊員としては早くその患者さんの医療情報が得られるということはあろうかと思います。 以上でございます。 ◆９番（山本節君） ありがとうございます。
こういうものがあれば、隊員としては早くその患者さんの医療情報が得られるということはあろうかと思います。 以上でございます。 ◆９番（山本節君） ありがとうございます。
ですから、まずそのそういった自分たちの専門医療をブラッシュアップして患者さんをふやすということですね。実際、もう私が赴任してから２カ月ちょっとですけども、外科の入院患者が約倍になりました。手術のペースは、昨年のペースの約２倍から３倍にふえています。ですから今、６人で体制維持をしておりますけども、かなり疲弊してきます。ですから、将来的には外科医をさらにふやさなきゃいけないかなと。
在宅医療は，一言で言えば，患者さんの御自宅で医療を行うことですが，在宅医療は医療のみならず，患者，家族などの療養上，生活上での悩みや不安などを総合的に支援し，病院，診療所，薬局，訪問看護，福祉関係者など，それぞれの役割や機能を分担し，ネットワーク化を図ることが必要となってまいります。
３番目に、いなべ市内の肝炎患者について質問いたします。いなべ市内には他地域に比べてＣ型肝炎の患者が多いと聞いております。市内の肝炎患者の状況を把握しているかどうか。また調査はどのようにしているのか、教えていただきたいと思います。 肝炎対策基本法という法律が２０１０年に施行され、地方公共団体の責務がありますが、どのような対応をされているのかお教え願います。
３番目に、いなべ市内の肝炎患者について質問いたします。いなべ市内には他地域に比べてＣ型肝炎の患者が多いと聞いております。市内の肝炎患者の状況を把握しているかどうか。また調査はどのようにしているのか、教えていただきたいと思います。 肝炎対策基本法という法律が２０１０年に施行され、地方公共団体の責務がありますが、どのような対応をされているのかお教え願います。
この前の厚生労働省の発表では、３人に１人ががん患者だというふうに発表されました。 それから、買い物難民。車がないから買いに行けないだけではなくて、うちから外へ出るのがもう大変な、そんな人たちが出現しました。 そのほか、さまざまな問題が新たに提起をされてきたなと、こんなふうに思っていますが、これはやっぱりきちっとした対応をしないとまずいなと、こんなふうに考えます。
急病や交通事故等の救急患者の搬送件数が増加する中、町民の暮らしの安心を保つために、町内で唯一の公的病院であります菰野厚生病院の救急医療体制整備に対して支援を行います。また、切畑橋ほか、橋梁の耐震補強及び長寿命化修繕を行います。
これらの取り組みによって，２次救急を圧迫していた軽症患者の軽減を図り，また，１次及び２次救急のすみ分けを明確に区分した体制づくりによって，２次救急医療機関の負担は軽減されてきたと報告をいただいております。
それと、支出の関係なんですけれど、実は国保の会計自体が、よそのといったらおかしいんですけど、他の会計みたいに収入を支出に合わせて組むんじゃなくて、支出に合わせて収入を組まなければならないという宿命がございまして、それはやはり医療費とか、今回特にこの２２年に例えば診療報酬の改定がございまして、総体的には０．１９％の上昇だったんですけど、どうも月々の推移を見てみますと、結構入院の患者さんのいわゆる医療費
患者さん及び家族の皆さんが訪問看護師の役割を正しく理解するとともに、訪問看護ステーションが十分なサービスを患者さんに提供できる環境づくりや支援策につきまして、より具体的な取り組みを検討し、関係部局、特に福祉部門とは十分連携しながら、今後の事業に反映していきたいと考えておるところでございます。
医療，介護，行政等の関係機関が連携して，在宅患者を支えるためのネットワークを構築していくことは，大きな課題の一つであると考えております。 地域支え合い体制づくり事業を活用したネットワーク構築につきましては，三重県との調整を図りながら，検討してまいりたいと考えております。
御質問の平成２３年度の主な取り組みとしましては、センター化の推進を図るために中核となります循環器や消化器について、開業医さんからの紹介患者をふやす取り組み、それから呼吸器につきましては、患者数の増加に対応するために三重大学からの医師派遣に積極的に取り組んでまいります。
松阪地区では、昭和５６年から松阪地区医師会を初め、市内の３つの総合病院や松阪地区薬剤師会等関係団体の協力のもと、外来で診察可能な軽症で帰宅可能な患者を対象する救急医療、一次救急医療を松阪市休日夜間応急診療所において実施をしてきました。
全国の自殺者数は12年連続で３万人を超え、うつ病等の気分障がいの総患者数は厚生労働省が３年ごとに全国の医療施設に対して行っている患者調査によると、平成８年に43.3万人であったのが、平成20年には104.1万人で９年間で2.4倍となっています。うつ病に関しては受診率が低いことがわかっているので、実際にはこれより多くの患者がいるだろうと言われています。
しかしながら、内科の常勤医は依然１名であるため、内科系救急患者の入院対応が原則困難な状況が続いております。引き続き、市一丸となって医師確保に取り組んでまいりたいと考えております。 また、本年度予定いたしておりました市民病院本館の耐震補強工事につきましては、去る１月２０日に契約し、平成２４年３月完成予定といたしております。
また、地域医療の面から見ましては、伊勢病院の患者様の数から見ますと、40％近くが伊勢市外の方々が病院に来ていただいているというふうに認識をしておりまして、こういったところの采配を振るう必要があると思いますが、中村議員にお尋ねをしたいのは、定住自立圏構想、特に地域間、自治体間の競争と自治体間の協力関係、この２つにおいてどのあたりを優先順位を持って協力をしていくべきかどうかというお考えをお示しいただければありがたいと
平成２３年度におきましても、自治体病院としての使命を全職員が十分認識した上で、経費の節減はもとより制度に対応した取り組み、患者様に信頼される病院づくりに努め、地域の中核病院として良質な医療を提供し、経営の健全性の確保に努力してまいります。 それでは、６５ページをお願いいたします。
「議案第９号平成23年度伊勢市病院事業会計予算」については、業務の予定量としまして、入院患者１日平均202人、外来患者646人、健診・ドック38人と見込み、収益的収入及び支出に要する経費を計上しております。 資本的収支においては、器械備品等資産購入に要する経費を計上しております。そのほか、一時借入金、歳出予算の流用についてもそれぞれ計上をしております。
本年４月に厚生労働省より、本症の疑いのある検査費用は保険適用とするとの通知が出されましたが、実際の治療に当たっては、いまだ保険適用されず、患者及びその家族は高額な医療費負担を強いられ、依然として厳しい環境に置かれています。 よって、政府関係機関に対し、脳脊髄液減少症の診断、治療の確立並びに保険適用とすること等について早急に実現するよう強く要望するものであります。
なお、厚生労働省発表の平成21年７月から12月までの病院傷病別統計データからも、分院の専門分野であります狭心症、慢性虚血性心疾患の患者数、在院日数ともに三重県内の上位の病院にランクされており、医療機能の高い病院であると検証されております。