亀山市議会 2012-03-13 平成24年予算決算委員会（ 3月13日 産業建設分科会）
文科省の審議官か何かが関中学校の木造の校舎も見に来たと言うてますので、これから国もしても木造校舎と言うんなら、地元産を切り出すこと、それを考えたら、こういうことはせっかく国からも県からも予算をつけてもらえるんやったら、そういうことをできるようなことを考えてこれからやっていってほしいと。もうそれでやめておきます。 ○前田稔会長 ほかに質疑のある方。 伊藤委員。
文科省の審議官か何かが関中学校の木造の校舎も見に来たと言うてますので、これから国もしても木造校舎と言うんなら、地元産を切り出すこと、それを考えたら、こういうことはせっかく国からも県からも予算をつけてもらえるんやったら、そういうことをできるようなことを考えてこれからやっていってほしいと。もうそれでやめておきます。 ○前田稔会長 ほかに質疑のある方。 伊藤委員。
この点につきましては、総務省で、この構想を進めた審議官が説明しておりますので、そのまま引用をさせていただきます。 定住自立圏構想は、これをステップとして、市町村合併について取り組んでいこうということでもよいし、逆に合併の代替措置として定住自立圏構想に取り組んでいこうということでもよく、市町村合併については、ニュートラルな施策である。
この点につきましては、総務省で、この構想を進めた審議官が説明しておりますので、そのまま引用をさせていただきます。 定住自立圏構想は、これをステップとして、市町村合併について取り組んでいこうということでもよいし、逆に合併の代替措置として定住自立圏構想に取り組んでいこうということでもよく、市町村合併については、ニュートラルな施策である。
○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 夏季一時金の支給割合に格差が生じている要因といたしましては、平成１９年の人事院勧告により、国の一般職は一時金が０.０５月引き上げられましたが、特別職及び審議官などの指定職につきましては引き上げが見送られております。人事院勧告を尊重している本市におきましても、市長、副市長及び指定職に相当する役職としている教育長も、同様に引き上げを見送りました経緯がございます。
そこで、そこの社団はセンターと社団、財団と社団の二つに支払われておりますが、そのある財団は理事長が元建設省大臣官房審議官、専務理事が元国土庁長官官房審議官、常務理事が元人事院公平審査局長、理事が元中国地方建設局総務部長、元建設省都市局部長等々ずっとおられます。
その後、技監、官房審議官、国道・防災課長など国土交通省幹部の方々にも面談の上、要望していただき、三重県選出の国会議員へも要望活動を行っていただきました。
それから、妊産婦健診について言いますと、日本共産党の笠井 亮議員が、２月２７日の衆議院予算委員会分科会で、妊産婦健診に関して、国の地方交付税抑制路線のもとで自治体が厳しい財政運営を強いられてることを指摘し、政府が責任を持って財政的裏づけを行うように求め、その答弁として、厚生労働省の村木厚子大臣官房審議官が、新年度に再度調査を行い、５回はどこでも実施されるようにする。
それから、妊産婦健診について言いますと、日本共産党の笠井 亮議員が、２月２７日の衆議院予算委員会分科会で、妊産婦健診に関して、国の地方交付税抑制路線のもとで自治体が厳しい財政運営を強いられてることを指摘し、政府が責任を持って財政的裏づけを行うように求め、その答弁として、厚生労働省の村木厚子大臣官房審議官が、新年度に再度調査を行い、５回はどこでも実施されるようにする。
この持続可能なと言いますけれども、昨年11月３日の「週刊東洋経済」という雑誌がありますけれども、この中で、制度を導入した厚生労働省の大臣官房総括審議官の宮島さんという方が、この制度の将来について、「５年くらいはやっていけると思う」などと、長期の見通しのないものであることを告白しております。何より保険料徴収の一部、これが凍結というようなことですよね。
平成１９年の人事院勧告に伴い、国の一般職に属する職員の給与改定が行われ、この人事院勧告に伴う国の対応におきまして、特別職及び審議官などの指定職以上につきまして期末勤勉手当の引き上げを見送っておりますことから、当市におきましても、教育長は特別職及び審議官等の指定職に相当する役職であるとし、同様に引き上げを見送るための改正でございます。
同じく厚労省の宮島俊彦、大臣官房総括審議官、この制度を作った張本人です。何と言っているか。「後期高齢者医療制度は、当初の制度設計で５年ぐらいはやっていけるが、その後は財源のあり方が課題になる。」こんなふうに述べています。自ら設計してこれから導入しようとする制度、５年ぐらいで行き詰まる、言っているんです。全く無責任でしょ。本当にひどい話です。
○総務財政部長（浦野徳輝君）（登壇） 国におきます指定職でございますが、各省庁の審議官以上の職員のことを指しております。 ○議長（大井捷夫君） 竹井道男議員。 ○１５番（竹井道男君）（登壇） 私は初めて聞く言葉なんで調べてみました。
平成16年２月には企画審議会議を離れ、当時の総務部審議官を中心に、縦割りでなく横断的に、税制課長、市民税課長、納税課長、ボランティア、ＮＰＯ活動推進課長、企画部次長、企画政策課長、もろもろにより検討チームを立ち上げた。そして、条例案は平成16年12月議会に提案されたとのことでありました。議会での議論の内容はどのようなものであったのかお聞きをしました。
続きまして、男女共同参画を推進していくために、今、町長の方からも触れていただいたと思うんですが、今までの大きな流れとしましては、私も議員にならせていただいて一緒にやらせてもらった諸岡さとの議員と、ともにやらせてもらってきたころからになりますが、まずは三重郡の女性の会を立ち上げることができまして、まずはけやきで講演会を実施してもらった平成１３年の、この田村慶子審議官の講演会を開催することができた、それが
高齢者の医療の確保に関する法律案が国会に提出された直後の２００６年２月１８日、厚生労働省の辻哲夫審議官は、講演の中で、病院中心を生活中心にシフトし、医療費も少なくて済むシステムをつくると法案のねらいを語っていましたが、高齢で入院が必要な患者は行き場を失い、家庭や地域の中で孤立していく事態につながるおそれがあります。
ですからこれは、大幅な見解の相違があったわけでございますけども、この総務省の大臣官房審議官のお話では、決してそうではないと思います。ただ、その、なぜ基準財政需要額の算定方法は複雑過ぎると。ですから、やはり基準を土地、人口、こういったものを基準にしながら交付税を決めていくということが望ましいというようなことを言われております。
事務次官の辻 哲夫さんですが、この人が厚労省の官房長、それから審議官のときにもアメニティーフォーラムにはほとんど必ずと言っていいぐらいお出になられています。私もそれを直接聞かせていただいた。やっぱりその中で、あの方はどっちかというと、医療改革の方から見られる方です。医療改革の方から介護と医療、どこでどうさばいていくのかという考え方、そこに障害者自立というものをどうやって入れていくのか。
そして、昨年11月在宅医療フォーラムに招かれた辻哲夫厚生労働省審議官は、基調講演で「介護保険の定着によって在宅医療の受け皿ができた」と発言され、介護保険の実施は急性期の患者を除く患者の居場所を病院から自宅に移すための第１弾ロケットであり、それを経営面で本格的に保証するため、診療報酬の改定のタイミングは平成20年になるとの発言をされておられました。
平成13年度桑名駅の周辺自転車駐車場整備基本計画の策定で130万円、これも財団法人の国から天下ったと思われる財団法人、理事長は元建設省大蔵官房総務審議官でございます。他の役員も理事がほとんど天下り、平成14年度駅北駐輪場都市計画決定図書作成業務委託に予定価格157万5,000円のところ、落札価格が157万5,000円で、落札率が100％でございます。
そんな中、今国会序盤の焦点となっております問題でありますが、１つは、昨年10月ごろから発覚してまいりました耐震強度偽装問題、２つは、ライブドアの証券取引法違反問題、３つは、米国産牛肉輸入問題、これらの３点セットに加えて、防衛施設庁審議官官製談合問題などであります。こうした事件は、まだまだ氷山の一角といった見方もありますし、何といっても、国民の安全、安心を根底から揺さぶった問題ばかりであります。