伊賀市議会 2005-12-07 平成17年第6回定例会（第3日12月 7日）
この措置をしますときに、各地方団体の税源移譲前の廃止される国庫補助金と地方交付税を合わせた額、それは税源移譲後の税源移譲額と地方交付税を合わせた額と一致する、こんなことを、こう書いておられる方は総務省の大臣官房の審議官で財政担当の岡本保さんという方が書かれたことでございますので、こういったご認識があられるのだろうかなというふうに思うんです。
この措置をしますときに、各地方団体の税源移譲前の廃止される国庫補助金と地方交付税を合わせた額、それは税源移譲後の税源移譲額と地方交付税を合わせた額と一致する、こんなことを、こう書いておられる方は総務省の大臣官房の審議官で財政担当の岡本保さんという方が書かれたことでございますので、こういったご認識があられるのだろうかなというふうに思うんです。
今月９月３日の総務省での会議の中で、総務審議官が合併特例法の期限である２００５年３月以降、小規模なまま残る市町村の権限を縮小することなどについて政府内で議論していると述べられておりますが、今の都市制度を考えますと、都市の自己決定権を確保し、持続的なまちづくりを行い、安定した市民サービスを提供するためには、本市においては５０万人程度以上の都市規模が必要であると考えます。
したがって、私の方はそういう答弁をなさった担当の審議官にどれほど安くなるのかということを聞きましたら、現状1.95倍になるところを1.85倍まで緩和できますと、こういう話でございました。1.95倍も1.85倍もおおよそ２倍という数字には変わりはない数字でありますから、言うならば、この問題の解決策は県ご当局としても持ち合わせていらっしゃらないというのが今日の姿であります。
しかも、この要望の仕方について申し上げますと、あらかじめ予約をとって大臣とか局長とか審議官あるいは担当課長にお会いして要望を伝えると、そして、要望書を持参するという方式と、予約がとれなくて、たまたま席に見えないときには隣の方に断って、要望書を置いてくることもあるわけであります。
土川禮子氏は、昭和３４年４月に美杉村立太郎生中学校教諭として奉職されて以来、松阪市立港小学校長、三重県福祉部青少年女性課長、三重県生活文化部女性政策審議官などの要職を歴任され、平成９年３月に三重県を退職されるまでの間、学校教育の振興及び三重県行政の推進に御尽力され、現在も財団法人三重県長寿社会福祉センター高齢者総合相談センター長並びに三重大学客員教授として御活躍されておりますことから、識見豊富で人格的
必ずしもすべての方との面談は難しい状況ではありますが、担当大臣を始め、地元選出の国会議員、関係省庁の局長、審議官などにお会いをいたしまして要望の内容や事業の必要性等を説明させていただき、理解をいただくよう努めておるところでございます。