鈴鹿市議会 2012-03-02 平成24年 3月定例会（第2日 3月 2日）
○都市整備部長（草川喜雄君） 下水道事業会計予算は，平成24年度から官庁会計である特別会計を廃止し，企業会計への移行を図り，農業集落排水事業とともに，公共下水道事業を同じ会計の中に含めて，全体を鈴鹿市下水道事業会計として予算を組まさせていただいております。 このことから，汚水事業につきましては，公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせた数字の説明となります。
○都市整備部長（草川喜雄君） 下水道事業会計予算は，平成24年度から官庁会計である特別会計を廃止し，企業会計への移行を図り，農業集落排水事業とともに，公共下水道事業を同じ会計の中に含めて，全体を鈴鹿市下水道事業会計として予算を組まさせていただいております。 このことから，汚水事業につきましては，公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせた数字の説明となります。
また、所管官庁である子ども家庭省の創設についても先送りされており、国と地方の費用負担の割合についても結論が出ていない状況の中で、この基本制度をもとに法案を作成し、国会への提出を目指すとされています。 現行の保育制度は国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱としており、すべての子どもの保育を受ける権利を保障しております。
私は中央省庁の官庁の中で一番実は総務省の方というのが一番大好きでございまして、なぜかというと、地方自治体と一緒になって夢を語れるのは総務省の職員しかいないというふうに思っております。そういう点でも、井上副市長、ぜひこの問題に積極的に取り組んでいただきたい、それが四日市市のためにも、そして、井上副市長の今後の経験としても生かされるのではないのかなというふうに思っております。
官庁会計方式から企業会計方式にする意義は，現金の収支にかかわらず，経済活動の発生という事実に基づいて，その発生の都度，記録をし，整理をする，発生主義を採用することにより，一定の期間の経営状況や，特定の時点における経営状況が明確になってまいります。
避難場所、防災施設の機能に関しましては、建物の構造、設備、高さ等も含めまして、国土交通省による官庁施設の総合耐震計画基準も参考にいたしまして、図書館等複合施設検討委員会の中で検討されておりますので、よろしくお願いいたします。 ３点目、指定管理者を導入してはどうかという御質問に対してお答えさせていただきます。
公共下水道事業と農業集落排水事業は，これまで官庁会計方式により経営を行ってまいりましたが，平成24年度から地方公営企業法の財務規定等を適用した企業会計方式に移行するため，鈴鹿市下水道事業の設置等に関する条例を制定するものでございます。 民間企業に準じた企業会計方式に移行することにより，財務諸表等に基づき経営の健全性や計画性，透明性の向上につながるものと考えております。
24年度からの法適用は，財務のみの一部適用を考えており，表中央の二重線に記載をしておりますように，経理の方法を官庁会計方式から企業会計方式に変更するもので，管理者，職員の身分などは変わりはありません。
内容につきましても、これもご指摘いただいたように、「からだ」「こころ」「あずける」「あそぶ・まなぶ」、こういった項目ごとにごらんいただけるような内容となっておりまして、子育てにおける心身の相談窓口や公私立の保育園・幼稚園、民間子育てサークルなどの案内情報や、本市の機関だけでなく、関係官庁や市内小児科など外部の情報も掲載をいたしておりまして、子育てに関して総合的な情報窓口になるように設定をしております
ほかの２名の方はちょっと理由は明確に聞いておりませんけれども、他の民間企業あるいは官庁とか、そういうところへもしかしたら就職が決まって、そちらのほうへ行かれたのかなというふうなことで、４名の方の辞退が出てまいりました。
業者の皆様でございますが、既に行われた設計業務の入札状況でありますとか官庁の施設の設計業務等の積算基準等をあわせて検討され、最低制限価格を積算されたものであるというふうに思われます。業者の皆様が努力されたものであるというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（安本美栄子君） 前田孝也さん。 ○１６番（前田孝也君） 業者が努力をしたと。何を言ってるんですか。
これは従来の官庁会計にバランスシートを作成するための必要なデータを加えたもので、いわゆる総務省の方式改訂モデルを今後の決算認定議会へ提示していただくような考えはないか、ひとつ事務的な作業の進捗もございますが、お伺いさせていただいて、以上、第１回の質問とさせていただきます。
実は，これ，質問をしたときには，随分前になりますので，実は為替レートが随分変わりまして，今現状と油が高騰しておりますので，果たしてプラスになるかという部分はございますが，ほかの官庁でも，たくさんやられておりますので，ぜひ御検討をいただいて，中部電力だけに頼るんではなくて，そういう部分も，ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。 それでは，次の質問に移らさせていただきます。
また、私が近年、キャリアデザイン講座で出会った三重県のある官庁の女性たちがいます。キャリアデザインとは、一言で言えば、将来のなりたい自分をイメージして達成可能な具体的計画を立てて行動することですが、その講座では、管理職を目指してほしいという男性管理者たちの思いとは裏腹に、女性達の本音は、管理者にはなりたくない、今のままでいいという残念な結果が出ました。
まず、１点お伺いしたいのは、地方分権、いわゆる地いき主権という言葉まで叫ばれている時代に、なぜ中央官庁から来られるのかということをお願いいたします。 それと、福祉というのは、まず現場があって、実務があるわけですね。実務があって、現場があるわけじゃないんです。私が一番危惧するのは、中央官庁から来られるというのは、ある意味、法律の素案をつくられる方なんですね。
○坂下参事兼河川課長 当然，最初に事業をやってますもんで，新たにそれを，改修をかけるわけですので，当然，県，上級官庁との協議は必要になると思います。 ○森（喜）委員長 板倉委員。 ○板倉委員 いや，当然，それはわかるんですが，いろいろね，やりとりがあるわけじゃないですか。向こうの責任じゃないか，こっちの責任じゃないかとかいうことでね。
仮に校舎が倒壊して避難場所として用をなさないような場合は、他校や官庁関連施設などの徒歩で移動が可能な身近な場所に避難をすることになります。 なお、保護者には幼児、児童、生徒の安全確認後、連絡をとり、あるいは学校以外の施設へ避難を行う場合、保護者にその旨を連絡するなどの措置をとるということになります。
例えば経理上の処理が厳格になりますとか、それから法人としての情報公開ですとか、諸官庁への報告、こういった事務処理が必要になりますし、それから現在は市の補助金でいろんな事業をやっておりまして、それの管理も市が支援をしておりますけれども、これがすべてみずからの責任で管理運営をしなければならない、こういったことが挙げられるかなと思います。 ◆６番（伊藤康雄君） わかりました。
そうしますと、そういった経費が市が占めるこの経常的な経費の中でどれだけ占めてるかと、こういったことは昔はこんな分析なかったんですけど、昔の官公庁、一昔前というか大分昔ですとほとんどそういう官庁がお金を出して、直接経費ばっかりであったと。ところが、やはり時代が進んでくるとそういう間接的な経費もふえてきたと。 ですから、こういう分析が求められるということで、この移転的なコストというのを出したと。
津市はもとより、行政では長い過去から官庁会計に徹してきておりますけれども、今や企業会計を取り入れて、より継続性を持った将来計画をも取り入れた会計手法に転じようとしていかなければならないというふうに思っております。 津市におきましても、過去に大企業経営に携わった方を。 ○議長（橋村清悟君） 田中勝博議員に申し上げます。
診断結果の数値でございますが、この診断では、官庁施設の構造耐震指標でありますＧＩＳ値で求めましたところ、本庁舎の場合、0.89以下となっております。極めてまれに起こります地震に耐えられる数値といたしましては1.0以上を確保することが重要とされておりますことから、耐震補強等の対策が必要であると診断をされております。