松阪市議会 2017-05-25 05月25日－01号
第４目商工費国庫補助金８０８万２０００円の減額は、地方創生推進交付金の事業不採択による皆減です。 第１９款繰入金、第１項基金繰入金、第６目市民活動振興基金繰入金２５６万円の追加は、基金に積み立てられたふるさと応援寄附金をもとに、住民協議会活動交付金を加算するものです。 第２０款第１項第１目繰越金２８７３万３０００円は、財源調整のため追加しております。
第４目商工費国庫補助金８０８万２０００円の減額は、地方創生推進交付金の事業不採択による皆減です。 第１９款繰入金、第１項基金繰入金、第６目市民活動振興基金繰入金２５６万円の追加は、基金に積み立てられたふるさと応援寄附金をもとに、住民協議会活動交付金を加算するものです。 第２０款第１項第１目繰越金２８７３万３０００円は、財源調整のため追加しております。
開業時の宣伝効果だけでも十分あると説明がありましたが、一時のにぎわいだけで５年、１０年先のビジョンや事業計画が本当に地方創生につながる事業であるか疑念が残ります。 さらに、新庁舎建設工事費として一緒にしてしまうことで、今後の工事費の増額が明確になりません。 このような現状の中では、原案に対し賛成することができません。
開業時の宣伝効果だけでも十分あると説明がありましたが、一時のにぎわいだけで５年、１０年先のビジョンや事業計画が本当に地方創生につながる事業であるか疑念が残ります。 さらに、新庁舎建設工事費として一緒にしてしまうことで、今後の工事費の増額が明確になりません。 このような現状の中では、原案に対し賛成することができません。
戦略策定の趣旨でございますが、全国的に地方創生が展開される中、自治体間競争に打ち勝つためにシティプロモーションが必要であることから、本戦略はマーケティングの手法を活用した情報発信手法を示すものといたしております。 ３、４ページでは、本市の現状を示しており、本市の認知度やイメージについて記載しております。
地元の産業をどんどんやっていくんだみたいな、そういう姿勢は、地方創生、地域間競争の中では非常に必要じゃないのかなあという思いをさせていただきました。少し余談を。 では、質問させていただきます。 まずこの工事の推移、経緯、前段で説明したとおりで、局長これでよろしいかという確認と、この事業で亀山市の今後の整備計画あるいは事業、どう変わっていくのか、どんな貢献があるのか、確認をしたいと思います。
今年度は地方創生加速化交付金を利用いたしまして、温泉の効能を医学的また科学的にも実証するため、地元の温泉旅館を利用いたしまして、４泊５日の短期モニターと３カ月間の通いモニターによります温泉の実験を実施いたしたところでございます。
特に強い政策的な思いといたしましては、やはり地方創生の時代、持続的成長のためにも、子育て世代がこのまちに定住促進をいただける、これを加速させるという意味で「そして、親となる」定住促進プロジェクトというのを掲げたところであります。
次に、行政改革推進費、行政評価推進事業費減は、総合計画審議会及び地方創生会議の運営に係る事務執行経費を精査し、減額するものであります。 契約事務費減は、入札監視委員会の委員報酬や封筒の印刷製本費、筆耕翻訳料、複合プリンター使用料の執行残を減額するものであります。
台湾の関係については、ご案内のとおり、地方創生の事業でやっておりまして、台湾の旅行関係の方、来ていただいて交流を持たれて、それで今度はこちらから向こうへ出向かせてもらうということなんですが、一般財源を使うというよりか、やっぱりそれぞれの補助というか、今我々が進めていく事業の中でそういうことをやっていくようにするということです。
しかし、国から送られてくる施策は、例えば地方創生の問題、まち・ひと・しごとの関係とか、そういうような、例えば、過疎の仕事、また森林政策等々、いろんな政策が打ち出されてくると思いますが、それを津市としての都市が考えていくということも、我々議員の仕事だと思っております。 ◆５番（岡村武君） そのことについては、市長会というのがあって、予算権者が話し合う話なんですよ。
そして、さらに地方創生、市の発展にマナーアップは必要不可欠になります。 子どもたちのいじめ問題や荒れた学級の改善、長寿化する社会問題軽減にも、マナーができていることは、人と人が触れ合う学級、学校、職場、趣味のグループ、地域活動、介護する人、される人などが円満に過ごせる基礎、土台になると考えます。
そして、さらに地方創生、市の発展にマナーアップは必要不可欠になります。 子どもたちのいじめ問題や荒れた学級の改善、長寿化する社会問題軽減にも、マナーができていることは、人と人が触れ合う学級、学校、職場、趣味のグループ、地域活動、介護する人、される人などが円満に過ごせる基礎、土台になると考えます。
また、地方創生事業の交付金を活用して医療費の助成を実施をした自治体に対してはなんですけど、減額してないということがありますね。本当にペナルティーをやめてほしい、このように求めてきました。 子供の健やかな成長は、社会の発展の基盤、国の未来を築くものです。安倍内閣の言う女性の活躍、子育て支援、少子化対策が真に実効あるものにできるかどうかもこの分野で試されるのではないでしょうか。
これ教育委員会のほうがご答弁申し上げますけれども、地方創生というのは地域資源をいかに活用して地域を活性化していくか、その取り組みでもあるわけでございますので、このような地域資源をフルに活用させていただかなければならないと、こんなふうに思ってございます。 ２項目めが、人生100歳社会を生きるためにと題されてのお尋ねでございます。雇用環境の整備については、担当部長がお答えします。
地方創生のための戦略プロジェクトとして、最後の市街地再生への切り札として、亀山駅前再開発に不退転の決意で臨みたいとあり、この事業には、平成２９年度当初に２億円強の予算が計上された。
そして地方創生、特色あるまちづくりを進める中で、町単独では難しい事業においては、広域行政で解決できることもございますので、近隣市町と連携をしながら、社会情勢の変化や住民ニーズの多様化に柔軟に対応してまいりたいと考えております。 これまで重要施策の概要を述べてまいりましたが、将来を見据えますと、住みたい、住み続けたいと思っていただける魅力あるまちづくりが必要でございます。
また、名張の魅力発信など、どのようなシティプロモーション展開を行ってきたのか、さらに平成29年度は地方創生交付金事業などの補助金の申請を含め、どのような事業で強化を図っていこうとしてるのか、お伺いしたいと思います。 次に、この移住・定住について、２件の提案をしたいと思います。 １つは、社会動態推定目標を数値で設定できないかということです。
また、議員からは、若い世代の人口流出についての御指摘をいただいたところですが、本市では人口減少社会に歯どめをかけるため、平成27年度に桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、暮らしとインバウンドを基本目標に定め、現在官民協働で地方創生の推進に取り組んでいるところでございます。
その戦略では、桑名市の地方創生総合戦略にインバウンドを一つの柱に据え、その切り口の一つが産業観光であります。議員御承知のとおり、この産業観光といいますのは、市内の魅力ある企業の産業製品や部品などを製造する過程、また、その業務に従事する従業員への指導などの人材育成の考え方を視察するもので、これらを通じて物づくりの精神と人材活用や人材育成を学ぶ産業研修旅行でございます。
まず、１、いなべ市が進める地方創生として４点質問させていただきます。 （１）国が進めている地方創生の取り組みとして、いなべ市として地方創生総合戦略と位置づけ推進していただいているところであります。まずもって、地方創生関連の交付金をスピーディーに、また、積極的に活用されていることに対し、担当部に敬意を表します。