桑名市議会 2022-12-20 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-12-20
財源は全額、地方創生臨時交付金でございます。 次に、漁港管理費の漁港管理事業費につきましては、電気料金の高騰に伴い、所管する施設、伊曽島漁港の予算の不足が見込まれることから、必要な額を増額するものでございます。 次に、目4.農地総務費、説明欄、農業用施設管理費の揚、排水機場施設につきましては1,460万円を計上しております。
財源は全額、地方創生臨時交付金でございます。 次に、漁港管理費の漁港管理事業費につきましては、電気料金の高騰に伴い、所管する施設、伊曽島漁港の予算の不足が見込まれることから、必要な額を増額するものでございます。 次に、目4.農地総務費、説明欄、農業用施設管理費の揚、排水機場施設につきましては1,460万円を計上しております。
財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金でございます。 今後の方向性でございますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時的緊急措置として実施をした事業でございますので、単年度実施を前提とした事業でございました。
この財源の内訳につきましては、最初、新型コロナの地方創生の国の補助金で全て賄うことを想定しておりましたが、食料支援、感染者の分につきましては、県のほうから補助金を頂ける制度がございましたので、そちらを465万6,000円追加したという結果になっております。補助金の名前は、新型コロナウイルス自宅療養者支援事業補助金でございます。
財源は、地方創生推進交付金などを充当しております。 次のブランド推進委員会運営事業費は、ブランド推進委員会の会議開催経費でございます。 次のパブリックリレーション事業費は、首都圏におけるＰＲ事業や桑名フィルムコミッション事業の経費などでございます。財源は、ふるさと応援基金繰入金などを充当しております。
そのような中、議員から御案内いただきました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、地方公共団体が物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう拡充がされました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を給食費の値上げをしないための活用や無償化にも使えると、国からも奨励されています。 給食は栄養価を保つために必要なものであり、義務教育は無償であることを前提とすると、コロナ禍、物価高騰で不安な子育て世帯を応援するために、一定期間であっても給食費無償化を行うべきではないでしょうか。
についてでございますが、さきの議員の御質問におきまして市長より御答弁申し上げましたとおり、国において原油価格、物価高騰など総合緊急対策が策定され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）が創設されたことを踏まえまして、その交付金の活用を視野に、物価高騰の対策について現在検討を進めているところでございます。
このたび、政府よりも地方創生臨時交付金を活用していくことの打ち出しをしております。市としての、こういったお声に対する見解をお伺いしたいと考えます。経済及び生活への対策について、よろしくお示しください。 ２、防災について、（１）情報伝達手段のさらなる拡充について。 防災ラジオを必要とされる方への支援を御準備いただいております。
子供に対する給付なのに子供に届かない、配布の基準に不平等さがある、ほかの自治体では新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して、受け取れなかった方へ交付を始めているところも多数ある中、桑名市も、所得制限を撤廃して給付していただきたいという声がありますが、御見解はいかがでしょうか。
さらに平成27年に、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び桑名市人口ビジョンを策定し、この人口減少に歯止めをかけ、桑名市の地方創生を実現する取組を実施しているところでございます。 人口減少に伴う課題への対応が求められる一方で、社会情勢や社会構造の変化に伴う諸課題への対応も必要不可欠となってきております。
先ほど議員から御紹介いただきましたとおり、道の駅は、通過する道路利用者のサービス提供の場としてだけでなく、地域特性を生かした多目的施設として全国に設置されており、国土交通省も地方創生・観光を加速する拠点として位置づけております。 全国的には、それ自体が集客施設として観光目的になっている施設もあり、本市といたしましても、産業振興拠点として、導入可能性調査を行った経緯もございます。
過日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当37件の一覧をいただきました。内容的には、微に入り細に入り事業がなされているようで評価するものであります。しかしながら、経済の疲弊もあり、活性化を含め、市独自の昨年実施されたプレミアム商品券のような市民全体を対象とした施策はできないものでしょうか。
国庫支出金は、国からの交付決定に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上するとともに、４月以降、取り組んでおります数多くの新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として活用するため、それぞれの事業に充当いたしております。 財産収入、寄附金及び諸収入は、それぞれ実績を見込み整理をいたしました。
このロードマップには、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げるために、特に2030年までに集中して行う取組、施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策が示されております。
さらに、自治体向けの地方創生臨時交付金も６兆円程度増額する方向で検討しているとされており、本市におきましては、あらゆる政策にスピード感をもって対応できるよう、国の動向をしっかりと注視してまいります。 さて、早いもので12月に入り、本年も残すところあと僅かとなりました。
財源につきましては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。 次に、漁港管理費、漁港管理事業費につきましては、伊曽島漁港の維持管理に要した費用でございます。 次に、漁業交流センター費、施設管理運営代行費につきましては、桑名市漁業交流センター、はまぐりプラザの管理運営を指定管理者によって実施するための施設管理運営代行費でございます。
歳入の主な増では、特別定額給付金事業補助金が前年度比141億8,871万4,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が12億2,400万9,000円のそれぞれ皆増、また、地方消費税交付金が５億5,847万2,000円の増でございます。
まず、ＰＣＲ検査の補助金についてですが、国からとか、そういった県からとか、そういったものはつくというものではありませんでしたが、ＰＣＲ単体ではありませんでしたが、地方創生の臨時交付金のほうを充てさせていただいております。
ほかにも今言ったカードゲーム以外にも、例えば地方創生とＳＤＧｓを絡めたワークショップとか、本当に今いろんなツールも出てきています。
さらに、令和元年度から３か年計画で取り組んでいる地方創生推進交付金を活用しての住吉地区及び七里の渡周辺のまちづくり推進事業は、桑名ブランド協議会に委託し、民間のノウハウを活用した観光地としての魅力向上と市民の憩いの場として地域の活性化を図っております。