鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山中委員長 ございませんので，皆様，本当に企業の動向，ニーズなどをしっかり調査してできるところを，行政として難しいところはあるとは存じ上げながらも，やっぱりそこが結局は税収，収入につながってくる，鈴鹿市の今後の体力につながってくるところですので，今，池上委員からもおっしゃっていただきました，企業が仕事ができる体制に，どこにニーズがあるんだ，何ができるんだというのをしっかり
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山中委員長 ございませんので，皆様，本当に企業の動向，ニーズなどをしっかり調査してできるところを，行政として難しいところはあるとは存じ上げながらも，やっぱりそこが結局は税収，収入につながってくる，鈴鹿市の今後の体力につながってくるところですので，今，池上委員からもおっしゃっていただきました，企業が仕事ができる体制に，どこにニーズがあるんだ，何ができるんだというのをしっかり
今、市民生活はコロナ禍により給与収入の減少と年金引下げ、近年例を見ない物価高騰に苦しめられています。こんな中で水道料金の引下げに取り組む自治体も多く現れています。それなのに、なぜいなべ市では料金値上げなのでしょうか。 市長は、引上げの理由を２点挙げました。 １点目は、１立方メートル当たり１５０円以上にしないと国の補助金、年５，０００万円から１億円がもらえなくなるという理由でした。
今、市民生活はコロナ禍により給与収入の減少と年金引下げ、近年例を見ない物価高騰に苦しめられています。こんな中で水道料金の引下げに取り組む自治体も多く現れています。それなのに、なぜいなべ市では料金値上げなのでしょうか。 市長は、引上げの理由を２点挙げました。 １点目は、１立方メートル当たり１５０円以上にしないと国の補助金、年５，０００万円から１億円がもらえなくなるという理由でした。
第２条、収益的収入及び支出でございます。 支出の部でございますが、第１款、水道事業費用を１億1,518万円増額し、28億8,467万9,000円に補正するものでございます。内訳といたしましては１行下、第１項、営業費用を１億1,518万円増額し、27億7,250万6,000円にするものでございます。詳細は後ほど実施計画明細にて説明をさせていただきます。
次に、款3.国民健康保険事業費納付金、項1.医療給付費分、目2.退職被保険者等医療給付費分12万円につきましては、当初予算見込額と令和３年度決算における保険税収入との差額分を計上するもので、補正後の額は令和３年度の納付金と保険税の差額の精算に伴い、県へ納付するものでございます。財源につきましては、前年度繰越金でございます。 12、13ページをお願いいたします。
また、ＮＰＯ法人登校拒否不登校を考える全国ネットワークが行った不登校の方への緊急アンケートによると、1)不登校に伴って91.5％の家庭で支出が増えた、32％で収入が減った、保護者の64.9％が自分を責め、45.2％が消えてしまいたいと思った。約６人に１人に相談先がなく、相談しても学校が助けにならないケースが多かったとの結果が出ています。
さらに市民の皆さんに御利用いただきますと、運賃収入も入ってきてまいります。 そこで、市民満足度の高い公共交通に向けて、市民の皆さんから喜んでいただけるオンデマンドバスの導入をよろしくお願いをいたします。 それでは、次の項目に移ります。 次に、大項目２、市内のスポーツ施設について、（１）市内のスポーツ施設の環境整備についてから質問をいたします。
今後、本事業を進めるに当たり、トラブル等のリスク管理につきましては、桑名市総合運動公園第四工区公民連携導入可能性調査において、本事業で想定されるリスクとリスク分担の案が既に示されており、この中で、法定・政策変更リスク、需要や収入の変動リスク、施設の損傷リスク、修繕リスクなど、さらなる検討が必要なリスクもございますので、この案を基本とし、関係部局と情報共有やアドバイザリー委託事業者の支援も有効に活用しながら
本市の地理的優位性を生かした企業誘致の推進は、産業の活性化はもとより、雇用創出や先端設備投資により、市税収入の増加が図られ、確固たる財政基盤の確立につながる最重要施策の一つであります。 現在、産業誘導ゾーンとして位置づけている多度南部エリアには、産業の集積が進んでおります。
申立てに当たっては、収入印紙代、郵便切手代、予納金の３種類の費用が必要となります。また、後ほど官報広告料も必要となりますが、こちらは予納金から差し引かれるのが一般的です。 それから、予納金の主な用途は、財産管理人の報酬等に充てられる費用で、金額は申立て内容の難易度に応じて裁判所が決定します。
申立てに当たっては、収入印紙代、郵便切手代、予納金の３種類の費用が必要となります。また、後ほど官報広告料も必要となりますが、こちらは予納金から差し引かれるのが一般的です。 それから、予納金の主な用途は、財産管理人の報酬等に充てられる費用で、金額は申立て内容の難易度に応じて裁判所が決定します。
次に，本市の財政状況については，人口減少により個人市民税等の市税収入の増加が見込めない中，少子化高齢化の進展により，高齢者医療費等の扶助費が増加するとともに，公共建築物（学校等）やインフラ施設（道路・上下水道等）の老朽化に伴う更新費用が大幅に増加することが見込まれ，本市の財政状況は，現状よりも厳しくなっていくことが予想されている。
なパートナーとして協議する場の設置について ⑤ 行政組織の見直しについて ⑥ 今後の取り組みについて ５ 田 中 淳 一 （所要時間６０分） 市民の声 １ 本市の歳入増加策について (1) 不納欠損と収入未済額
委員からは、コンビニ交付サービスの手数料を下げることにより、手数料収入の増減はどのように見込んでいるのかとの質疑があり、理事者からは、市民課分の手数料と合わせて約230万円の減額を見込んでいるとの答弁がありました。
そうしたら条例を守るんやと、収入は減るわな。条例を守ったら減るやろう。それを減らさんのものとして一生懸命頑張っておるんやけどさ。それは最初のたすきの掛け間違いやな。そんなこと、条例が正しいとしたら、絶対値下げさせやんならん、指定管理者に。指定管理者は値下げせんならんわさ、4200円が税込みと。消費税が５％から３％上がっておるのやでさ。税込み価格が4200円のままやったら、当然、値下げせんならん。
30: ◯笹井絹予議員 あと、介護関係の職種が退職を検討するきっかけとして、上位に職場の人間関係であったり、運営の在り方、また、将来の見込みがない、収入が少なかったためという理由も挙げられておりますので、いろんな、引き続き環境づくりに取り組んでいただきたいなと思っております。
何が起こっているかというと、世帯収入に頼っているわけですわ。このままじゃよくないよねというふうに思います。
一方、賛成討論として、令和３年度において、新型コロナウイルス感染症対策として、県や医師会等と連携し、ワクチン接種体制の整備や自宅療養者への在宅支援など、市民の命と生活を守る支援策をいち早く実行に移されたこと、防災面においても、新たに指定された被害想定地域を含めたハザードマップを作成、配布するなど、市民の命を守る政策に取り組まれたことに賛意を示すとともに、市税収入が減少する状況の中で経常収支比率が改善
家庭の現実に目を向ければ、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな保護者負担も生じています。また、多くの学校が施設の老朽化という課題を抱えている中、大規模改修工事における国の支援が必要です。
家庭の現実に目を向ければ、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな保護者負担も生じています。また、多くの学校が施設の老朽化という課題を抱えている中、大規模改修工事における国の支援が必要です。