四日市市議会 2022-08-06 令和4年8月定例月議会(第6日) 本文
それで、2点目で、指定管理者が条例の4200円ではなく、誤った施行規則の4320円を収入として得たままというところについてご答弁をさせていただきます。 まず、多く取ってしまった理由につきましては、施行規則に基づいて、その申請に対して承認を行ったというところに端を発します。
それで、2点目で、指定管理者が条例の4200円ではなく、誤った施行規則の4320円を収入として得たままというところについてご答弁をさせていただきます。 まず、多く取ってしまった理由につきましては、施行規則に基づいて、その申請に対して承認を行ったというところに端を発します。
また、家庭の現実に目を向ければ、感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のICT化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな保護者負担も生じている。 公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、子供たち一人一人の豊かな学びを保障することになると考える。
決算報告書の収入及び支出につきまして、収益的収入の決算額は81億5592万6957円、収益的支出の決算額は70億6587万8141円となりました。
家庭の現実に目を向ければ、感染 症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今 なお続いており、さらに、教育のICT化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな 保護者負担も生じています。
一方、被保険者の生活の実態に対応しているのかを考えると、保険料が高過ぎること、収入のない子供にまで均等割を課すことは問題があるとの理由から賛成とする意見がありました。以上です。 ○議長(世古明君) ただいまの報告に対しまして、御発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(世古明君) 御発言もないようですので、以上で委員長報告に対する質疑を終わります。
今後も花火大会を開催するための環境整備費や安全対策費が必要となりますが、安全・安心を第一とし、収入確保にも取り組んでまいります。 次に、花火大会の中止を決めた理由についてお答えをいたします。 この歴史ある花火大会につきましては、市民の皆様をはじめ、たくさんの方が楽しみにしているものであり、大会の中止は非常に残念な思いでございます。
第2条、収益的収入及び支出でございますが、収入の部、第1款、水道事業収益、第1項、営業収益を5,914万4,000円増額し、25億6,383万2,000円に、支出の部、第1款、水道事業費用、第1項、営業費用を743万2,000円増額し、26億6,076万3,000円にそれぞれ改めるものでございます。詳細は、後ほど、実施計画明細にて説明させていただきます。
款10.地方特例交付金の項1.地方特例交付金、その下の、同じく、項2.新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましても、交付額が確定したため補正を行ったものでございますが、このうち、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者、小規模事業者に対して税負担を軽減するため、事業者の保有する事業用家屋
以上が歳出の主なものでございますが、これらに要する財源としては、分担金及び負担金、国・県支出金、繰越金、諸収入及び市債で調整をしております。 また、歳出予算に関連し、地方債についても所要の補正を行っております。 詳細については、副市長から御説明を申し上げます。何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(世古明君) 藤本副市長。
暮らしを支える収入源、収入の源が減ってきております。年金も今月15日には0.4%引き下げられました。年金の受給者の方からは、また収入が減っちゃったよね、これから先どんどん減っていったらどうなるんだろうか、生活について心配だという声も寄せられております。そのとおりだと思います。収入の源が減っていくことは、暮らし、生業がよくなりません。
でも、水道事業というのは、今後人口減少が進むことで、料金収入の減少、それと水道施設の老朽化に対応することがどんどん難しくなってくるのかなと。そのために水道料金も上げなければならないということがあります。そういった技術も使いながら、抜本的に老朽化対策ができるようなスピードを上げる取組を、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。
仕事や収入が急減した人への対応、これがまず問題だと。孤立の深刻化、女性への影響、子供への影響、そして、医療、福祉現場への影響です。その結果、五つの課題が見えてきたと。これは厚生労働省です。危機に強い医療、福祉現場をつくらなくちゃいかんと。社会保障におけるデジタル技術の実装化をしなければいけない。多様な働き方を支えるセーフティネット、これが必要だと。
答弁にもありましたように、市が力を入れている地方創生事業、まず観光に力を入れて外部収入を増やして、他産業へその収入を分配するという手法だというふうに私は理解をしております。ただ、豊かな市民の財産を地域経済活性化に生かす戦略がまたないようにも思えるんですね。そこで再質問をしたいと思います。 2018年の今示しました地域経済循環分析の結果、消費による流出が811億円ということになっているんですね。
答弁にもありましたように、市が力を入れている地方創生事業、まず観光に力を入れて外部収入を増やして、他産業へその収入を分配するという手法だというふうに私は理解をしております。ただ、豊かな市民の財産を地域経済活性化に生かす戦略がまたないようにも思えるんですね。そこで再質問をしたいと思います。 2018年の今示しました地域経済循環分析の結果、消費による流出が811億円ということになっているんですね。
輸送状況ですが、コロナ禍前は、過去十数年にわたり毎年度ほぼ順調に輸送人員、旅客収入を伸ばしていました。ところが、このコロナ禍により、令和元年3月からテレワーク、休校、出控えなどにより一気に支援開始当時の輸送水準まで下がった状態となってしまいました。さらに老朽化などに伴い、駅務機器の更新も控えていることから、第4期目の暫定支援期間としてこの令和4年度から令和6年度までを支援していきます。
輸送状況ですが、コロナ禍前は、過去十数年にわたり毎年度ほぼ順調に輸送人員、旅客収入を伸ばしていました。ところが、このコロナ禍により、令和元年3月からテレワーク、休校、出控えなどにより一気に支援開始当時の輸送水準まで下がった状態となってしまいました。さらに老朽化などに伴い、駅務機器の更新も控えていることから、第4期目の暫定支援期間としてこの令和4年度から令和6年度までを支援していきます。
このうち、地方特例交付金では、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少する中小企業等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置による減収分の補填として交付される新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を、交付額の決定に伴い、計上いたしております。 このほか、市債につきましては、事業の完了などに伴い、適債事業費を精査するなど、起債額の減額をいたしております。
委員からは、DV被害を受ける可能性がなくなった後も入居が継続できるのかとの質疑があり、理事者からは、収入基準などの市営住宅の入居資格に当てはまる限り、本人の意思で入居継続することができるとの答弁がありました。 また、委員からは、DV被害者が入居するという情報が周囲に伝わるおそれはないのかとの質疑があり、理事者からは、入居情報を住宅管理人だけに伝えるとの答弁がありました。
そのため、使用見込みの立たない備蓄食料について、四日市市社会福祉協議会を通じまして、コロナ禍により収入が減少するなどして食料を必要としている生活困窮者の方に対しまして、配付をしていただいております。