菰野町議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会（第2日目 6月15日）
質問の第３は、原子力発電所の使用済み核燃料・高レベル放射性廃棄物処分場建設候補地の打診及び調査の受け入れ、超深、超深っていうのは超える、深いということですね、地層研究所見学の案内などの働きかけが国及び中部電力から菰野町にあるのか、ないのかどうか、お伺いをいたします。
質問の第３は、原子力発電所の使用済み核燃料・高レベル放射性廃棄物処分場建設候補地の打診及び調査の受け入れ、超深、超深っていうのは超える、深いということですね、地層研究所見学の案内などの働きかけが国及び中部電力から菰野町にあるのか、ないのかどうか、お伺いをいたします。
明日３月１１日で、東日本大震災・東京電力福島原子力発電所の放射能漏れ事故から６年がたちます。一瞬にして生命と財産を奪われ、故郷に帰れずにいる避難者が平成２８年現在、全国４７都道府県、１,０９４の市区町村で１２万人以上がおられます。 わが身に置きかえますと、心が締めつけられる思いです。避難所の皆さんが一日も早く以前の日常を取り戻すよう、心からお祈りをいたします。
御質問いただいた新電力事業とエネルギー政策について、原発ゼロに結びついていくのかということにつきまして、国におけるエネルギー政策について、平成２７年７月に経済産業省が長期エネルギー需要見通しを示しており、２０３０年のエネルギーの需要見通しは、石炭、石油、ＬＮＧなどの火力発電を５６％程度、原子力発電を２０％から２２％程度、再生可能エネルギーによる発電を２２％から２４％程度とした目標を置いております。
原子力発電等の代替エネルギーとして、全国各地で近年ふえ続けている産業用太陽光発電設備の設置について質問をいたします。 東日本大震災で福島第一原子力発電所の原子炉が爆発し、大参事となり、今なお避難生活を強いられている方々がたくさんみえます。 事故発生以来、代替エネルギーが見直され、電力自由化によって一般の方々までも投資目的で太陽光発電設備を設置するようになりました。
これらの地理的条件や時間的条件などをもとに，袋井市地震・津波対策アクション・プログラム2013を策定し，現在，津波対策と原子力災害対策を柱に取り組みが進められています。
それを通常どおりの新築の場合、２８年４月１日以降に取得した者に対して対応するんですけれども、今の世の中、原子力がどうのこうの言われている中で、再生可能エネルギーのことを言うておる中で、そういうようなところを設置する亀山市の住民が見える中で、そういうものを特徴ある市政をやっていくのが本来のあれだと思う。それにはやっぱり６分の５の軽減率を図るのが普通だと思うんですわ。それこそが亀山市やと。
◎教育長（石川博之君） 確かに電気を発電する場合に火力発電でカウントをするのか、水力発電でカウントをするのか、原子力で発電するのをカウントするのか、いろんな試算方法があるかと思いますので、一概に私が申し上げましたのが全てというわけでなく、前提は、火力発電所で発電した場合の電気をこちらに持ってきた場合という形でちょっと試算をしたものですから、そういうふうな前提の中ではそういう結果が出たデータがあるということでございます
それどころか、原発40年で運転停止のはずが、60年まで延長可能に原子力規制委員長はかじを切ってしまいました。これは原子力発電を各国に売り込んでいる現政権の愚かなる政策の延長です。 与党の愚策のもう一つは年金基金の問題です。アベノミクスを成功に導くためにと、ついには禁を破り年金基金をじゃぶじゃぶ、株式に投入、１年前には金持ちが全国に充満し、格差社会が如実に白日のもとにさらされました。
議員御指摘の原子力発電所は、核実験とは原子力の利用目的が異なりますが、原子力発電所は最高水準の安全性が保障されなければならないものであると考えます。今後も、原子力発電所の安全確保に向けた取り組みを注視してまいりたいと思っております。 次に、大項目の２、『桑名超タックスヘイブン市』の質問事項のうち、ＰＦＩに関して御答弁申し上げます。
今回の修正の主な点につきましては、Ｊ−ＡＬＥＲＴとかＥｍ−Ｎｅｔとか、いわゆる情報伝達の手段が新たに追加されてきたことを盛り込んでいきたい、あるいは、大規模集客施設における避難対策、武力攻撃原子力災害における対策など、基本計画の変更になる主なものを予定しているところでございます。 ○委員長（近森正利君） この協議会委員報酬ですね、これは。 ○総合危機管理課長（加藤 敦君） 済みません。
きょう３月１０日は、アメリカ軍の空襲で一夜にして１０万人が亡くなった東京大空襲から７１年目、そしてあす１１日は東京電力の原子力発電所、福島第一原発の炉心溶融事故を起こした東日本大震災から５年目を迎えます。今なお避難者は１７万人を数えます。戦争も原発も次世代にあってはならない、日本人として忘れてはならない出来事です。 今、日本共産党の呼びかけが大きな反響を呼んでいます。
なぜならば、そのような予算案を上程されなければよいのであり、あるいはそのまま追認しなければいいのでありますから、それよりも、桑名市の破滅の原因は、30年間に87％の確率で来る南海トラフ大地震で、わずか22、３メートルの防波壁をつくっている浜岡原発であり、最低限42メートル、63メートルまで津波の高さは想定されると原子力規制委員会が中部電力に警告及び３・11時の原子力委員会委員長近藤駿介東大名誉教授の
この電源を火力や原子力から自然エネルギー、これはもう世界的な流れ、日本の中でもそういった流れです。地場産業を推進して雇用を生み出す、時の情勢に左右されない産業の発展、食料とエネルギーの地産地消、これを持つ自治体の強みです。この資源は名張市にはあります。これを生かした地方創生、これこそが地元に雇用を生み出し、ここに住み続けられる、そして環境を守る。
例えば、こんなことあり得んと思うんですけども、軍備を考えてみたら、抑止力考えてみたら、原子力が日本に40何ぼありますね。そこへ中国のロケットちゅうのは精密なですから、そこへ打ち込む可能性あると。それやったら、それを全部原発をやめるという方法じゃなくて、守るために莫大な費用をかけてそういうものしていかんならんとすると、そういうためにむちゃくちゃなお金がかかる。
平成23年から26年度までの，復興庁によりますと，他会計，公債金，税外収入，余剰金を含めて23兆9,132億円であり，執行率は81.4％とのことで，被災者支援に約１兆8,000万円，まちの復興に約７兆6,000億円，産業振興に約３兆9,000億円，原子力災害からの復興に約２兆8,000億円，被災地への交付金に約３兆8,000億円，先導モデル事業に約14億円の復興に取り組まれているということでございました
また、２０１１年に起きた東日本大震災を境に、原子力発電が見直されております。現在、いなべ市でも積極的に取り組んでいる太陽光発電があります。国におけるエネルギー政策の動向として、平成２３年からエネルギー基本計画の見直しがなされています。私は、いなべ市地域新エネルギービジョンが平成２１年に策定されておりますが、地中熱が検討されていないことから、改訂版を作成すべきではと提案させてもいただきました。
また、２０１１年に起きた東日本大震災を境に、原子力発電が見直されております。現在、いなべ市でも積極的に取り組んでいる太陽光発電があります。国におけるエネルギー政策の動向として、平成２３年からエネルギー基本計画の見直しがなされています。私は、いなべ市地域新エネルギービジョンが平成２１年に策定されておりますが、地中熱が検討されていないことから、改訂版を作成すべきではと提案させてもいただきました。
まず、1)現状についてでございますが、桑名市では、エネルギーの大切さを認識し、化石資源や原子力発電への依存割合を縮小しながら、地球温暖化防止の一環として再生可能エネルギーの普及促進を図ることを目的に、平成25年３月、スマート・エネルギー構想を策定し、その推進に努めているところでございます。
再生可能エネルギーの開発により、原子力発電によらない電源を拡大することは重要な課題です。 一方、市長の６月２日の本会議での発言では、太陽光発電事業はあらかじめ収支がほぼ確定している、固定価格買取制度で利益が約束されているという意味だと思いますが、その意味では、利権を生むものとも言えます。つまりどの事業者に貸すか、売却するかが、即利益を約束するものとなるからです。
再生可能エネルギーの開発により、原子力発電によらない電源を拡大することは重要な課題です。 一方、市長の６月２日の本会議での発言では、太陽光発電事業はあらかじめ収支がほぼ確定している、固定価格買取制度で利益が約束されているという意味だと思いますが、その意味では、利権を生むものとも言えます。つまりどの事業者に貸すか、売却するかが、即利益を約束するものとなるからです。