四日市市議会 2022-08-06 令和４年８月定例月議会（第６日） 本文
その覚書の中には、市が損害賠償の全てを利用者に返金するというところと、双方の、指定管理者及び市の間において債権債務を発生させないというような内容を盛り込んだ覚書となっておるようなところでございます。
その覚書の中には、市が損害賠償の全てを利用者に返金するというところと、双方の、指定管理者及び市の間において債権債務を発生させないというような内容を盛り込んだ覚書となっておるようなところでございます。
また、当初の見込みを上回る申請があった狭あい道路対策費や瓦屋根耐風対策事業費の増額補正を行うほか、国補助の交付決定に合わせて、道路、橋梁、準用河川など各事業費の補正を行うとともに、近鉄四日市駅周辺等整備事業費や街路単独事業費についても国補助の交付決定に合わせた所要の補正を行っており、これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為及び地方債の補正を行っております。
続いて、第３条、債務負担行為でございますが、企業会計システムに対する賃貸借契約に伴う賃貸借料及び保守料につきまして、システムのライセンスを２台分増加し、期間を令和４年度から令和８年度、限度額を13万3,000円として新たに設定するものでございます。 次に、８ページを御覧ください。 令和４年度桑名市水道事業会計補正予算（第２号）実施計画明細、収益的収入及び支出の収入の部でございます。
それと並行して、債務負担行為で４ページをお開きいただきますと、今度はこの仮設園舎の設置、リース代、解体には５年間の契約が必要となってまいります。最長５年で、令和４年から令和８年までリース契約が結べるようにということで、債務負担行為３億６，０４５万６，０００円でございます。この中には令和４年度分の先ほどのリース代３億１，５００万円が入っております。
それと並行して、債務負担行為で４ページをお開きいただきますと、今度はこの仮設園舎の設置、リース代、解体には５年間の契約が必要となってまいります。最長５年で、令和４年から令和８年までリース契約が結べるようにということで、債務負担行為３億６，０４５万６，０００円でございます。この中には令和４年度分の先ほどのリース代３億１，５００万円が入っております。
この際に、７月の参院選、11月の市議選、来年４月の統一地方選挙までの人材派遣業務を一括して債務負担行為により業務委託契約を考えており、仕様書の事項に加えることを検討したいとのことでした。その後は、どうなったのでしょうか。参院選は１か月を切り、業務委託は既に済まされたと認識しています。提案に対してどのような対応をされたのか、所見を求めます。
なお、この金額については、今年度３月の議会にて認めていただきました債務負担行為の額になります。 次に、これまでに支出した補助金のトータルの金額ですが、平成１５年度から令和３年度までに支出した額について説明をさせていただきます。
なお、この金額については、今年度３月の議会にて認めていただきました債務負担行為の額になります。 次に、これまでに支出した補助金のトータルの金額ですが、平成１５年度から令和３年度までに支出した額について説明をさせていただきます。
このように、会食、遊技（スポーツを含む）または旅行すること、転任、海外出張などに伴うせんべつなどを受けること、中元、歳暮、年賀などの贈答品を受けること、講演、出版物への寄稿などに伴い報酬または謝礼を受けること、金銭、小切手、商品券などの贈与を受けること、本来自らが負担すべき債務を負担させること、適正な対価を支払わずに役務の提供を受けること、適正な対価を支払わずに不動産、物品、会員権などの譲渡または貸与
これらの歳入歳出予算のほか、繰越明許費の計上や債務負担行為及び地方債の補正を行っております。 続きまして、条例その他の議案についてご説明申し上げます。 議案第４号市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、住宅ローン控除の見直し等、関係する規定を整備しようとするものであります。
次に、議案第６号 令和４年度桑名市農業集落排水事業特別会計予算においては、債務負担行為のうち、桑名市農業集落排水施設整備事業固定資産調査評価業務委託料について、公営企業化される理由と、そのことによる市民への影響を問う質問があり、令和６年４月１日より公営企業法が適用されるためである。また、公営企業化に伴う市民への影響はないものと考えているとの説明がありました。
なお、指定管理料につきましては、令和３年第１回定例会において、準備期間も含め、令和２年度から令和５年度までの４か年の債務負担行為により上限額の議決をいただいております。 額の算定としましては、過去３年分の決算における状況を精査し、更新時の次年度予算をサンパークといなべ市が協議し、決定しております。 （２）地域おこし協力隊事業（獣害）について御説明します。
なお、指定管理料につきましては、令和３年第１回定例会において、準備期間も含め、令和２年度から令和５年度までの４か年の債務負担行為により上限額の議決をいただいております。 額の算定としましては、過去３年分の決算における状況を精査し、更新時の次年度予算をサンパークといなべ市が協議し、決定しております。 （２）地域おこし協力隊事業（獣害）について御説明します。
委託先につきましては、今年度から改めて債務負担行為を起こさせていただいて、複数年で契約をさせていただきますが、現時点は多度町観光協会のほうに委託しております。改めて年度替わりましてから入札をさせていただこうというふうな形では思っております。
第５条、債務負担行為の（１）変更は、企業会計システムに係る賃貸借料及び保守料と、西部水源地浄水地更新工事につきまして、契約額の確定に伴い、限度額をそれぞれ補正するものでございます。 第６条、企業債の（１）変更は、事業費の精査に伴い、企業債の発行限度額を補正するものでございます。
第４表、債務負担行為補正、１、変更でございます。上から二つ目の首都圏パブリックリレーションズ業務委託料につきましては、契約金額が確定したことにより、限度額を変更するものでございます。 次に、11ページをお願いいたします。 第５表、地方債補正につきましては、ページをめくっていただいて12ページをお願いいたします。２、変更でございます。表の一番左側の起債の目的を御覧ください。
しかし、合併特例債を活用したため、その債務の返済額のうち７割が国からの地方交付税で賄われることで、財政負担は大幅に軽減されています。 令和４年度末の全会計における地方債の残高は３８５億円と着実に減少しますが、令和４年度から６年間は公債費が毎年３０億円を超えることが予想され、健全な財政運営に努めます。
しかし、合併特例債を活用したため、その債務の返済額のうち７割が国からの地方交付税で賄われることで、財政負担は大幅に軽減されています。 令和４年度末の全会計における地方債の残高は３８５億円と着実に減少しますが、令和４年度から６年間は公債費が毎年３０億円を超えることが予想され、健全な財政運営に努めます。
その他、債務負担行為及び一時借入金についても計上しております。 次に、「議案第７号 令和４年度伊勢市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」については、総額323万4,000円となり、貸付元利金の収入、公債費及び事務費を計上しております。
ほかにも本年度の実績見込みによる不足分の増額補正や入札差金等によって不用が見込まれる事業費の減額補正などを行っており、これらの歳入歳出予算のほか、繰越明許費の追加や債務負担行為の追加、変更、地方債の変更を行おうとするものであります。 歳入歳出予算につきましては18億3910万8000円の増額で、補正後の予算額は1397億9829万1000円となります。