津市議会 2016-06-09 06月09日－04号
これ明らかに仕様書の偽造、偽造ですわな、一つつけ加えたんですから。それをして業者が勝手に発注者に無断でしておるんですよ。それは違法と違うんですか。それと、その大きな問題を担当課職員が決めることできるの、処分を。これ処分なしですよ、業者に対して。どうですか。 ○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
これ明らかに仕様書の偽造、偽造ですわな、一つつけ加えたんですから。それをして業者が勝手に発注者に無断でしておるんですよ。それは違法と違うんですか。それと、その大きな問題を担当課職員が決めることできるの、処分を。これ処分なしですよ、業者に対して。どうですか。 ○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
このような制度が広まった背景といたしましては，平成23年度に起きた司法書士等が職務上請求用紙を偽造し，全国の自治体から１万点以上の戸籍謄本等を不正に取得した事件における裁判の証言の中で，本人通知制度を導入している自治体には，発覚を恐れて請求を行わなかったと述べたことによりまして，本制度が不正請求に対する抑止効果を持つことが明らかになり，全国での制度化が広まったものでございます。
真贋判定とはカードが偽造したものでないか判定するもので、例えば通知カードには透かしが入っており、偽造かどうかを判定し、マイナンバーカードにつきましては、ＩＣカードを読み取り、偽造かどうかを判定するものであり、成り済ましの犯罪を防止するために導入するものでございます。 ○前田稔委員長 中村委員。
読み上げますと、本年１月７日に公表した不祥事事件は、昨年１２月１７日公表以降、ＮＨＫと弊社㈱ＮＨＫアイテックにより調査を進めてきましたが、今回、およそ２億円を着服した疑いのある社員Ａ（本社に所属）と社員Ｂ（千葉事業所に所属）は、茨城県内の地上放送デジタル化に伴う難視対策の戸別訪問業務に関する書類８７３枚を偽造し、委託費４，８００万円を得て、そのうちおよそ４３０万円を不正に横領した疑いがあることが判明
読み上げますと、本年１月７日に公表した不祥事事件は、昨年１２月１７日公表以降、ＮＨＫと弊社㈱ＮＨＫアイテックにより調査を進めてきましたが、今回、およそ２億円を着服した疑いのある社員Ａ（本社に所属）と社員Ｂ（千葉事業所に所属）は、茨城県内の地上放送デジタル化に伴う難視対策の戸別訪問業務に関する書類８７３枚を偽造し、委託費４，８００万円を得て、そのうちおよそ４３０万円を不正に横領した疑いがあることが判明
それから、あと、成り済ましの犯罪については、例えば住基カードでの偽造の成り済まし、わずか住基カードの取得率は５％程度であるにもかかわらず、2009年から2012年度の４年間で不正取得が226件、そのうち成り済ましは103件あったということです。
まるっきりそこで拾ったカードを、わしの子供や俺や家族やと行っても、偽造ができへんようになっておると思うけれども、そこら辺はどうするの。本人確認ができて交付するわけですやろ。寝たきりの人は窓口へ来れへん。役所も行かん。代理人やと。代理人がほんまの代理人かという確信はどこで基準でせんならんの。 例えば選挙のときでもそうやな。期日前をやって、証明書だけで選挙できますやんか、免許証で。
なお，偽造防止のため，透かしを入れた紙を用いるとともに，その表面に地紋を印刷するなどの措置が講じられる予定でございます。 また，番号法別表に記載された個人番号利用事務などで法令に規定された者以外がコピー等を行うことは禁じられております。 一方，個人番号カードはＩＣチップを搭載したプラスチック製のカードでございます。
○委員（中井洸一君） そうなりますと、恐らくその自分がした覚えない、誰かが虚偽で自分の印鑑と署名を偽造したということしかほかに立証する根拠はないんかなと私、思いましたので、それは今後この訴訟がどういうふうに推移していくかを我々議会としては見守る以外ないのかなというふうに思いますけども、少しどう考えても、ちょっと私は不自然で、もし説明求められたらなかなかそういう説明はしがたいんですけど、一定その今の
○高士上下水道局長 現実としましては、住山の集落内の水もそこに流れておりますので、１２月１２日より、まず河建興業により委任を受けました弁護士から、寄附の撤回及び偽造公文書作成罪にて告発も考えておるといったような通知文が届いております。
それから、多いのが電車内に会社の小切手が入ったかばんを忘れたとか、あるいはキャッシュカードに偽造のおそれがあるからという電話が入ってくるとか、もうこれは金融機関からですわね、大体、警察とか。
日本共産党は、こうした民主主義を破壊をする行為、歴史を偽造する逆流を許さない戦いに全力を挙げることを表明をいたします。 次に、菰野町政について一言ふれなければならない問題があります。 水道課は、菰野町水道事業給水条例施行規則により、長年続けてきた生活保護費受給世帯への水道料金減免制度を生活保護費に水道料金相当額が含まれているとして、平成２７年５月より見直し、料金徴収を行うとしています。
その中で私どもは歴史の偽造を許さない、あるいは日本を再び戦争をする国にさせないと、そういう市長の決意はどうなのか、この点をお聞きしたいと思います。 以上、第１回目の質問といたします。 〔市長 山中光茂君登壇〕 ◎市長（山中光茂君） それでは、多項目にわたりましたが、一つ一つ答弁をさせていただきます。また、漏れなどがございましたら、後ほど御指摘をいただければと思います。
「カードの偽造やセキュリティ対策は」との質疑に対し、「カードにはＩＣチップが組み込まれているので、簡単には偽造できない。カードには住所・氏名・生年月日・性別・個人番号・顔写真が記録され、プライバシーの高い税や年金の情報などは一切記録されない」との答弁。「国が一元管理の中で個人の情報をとり出していくわけであるが、提供の際、個人の承諾は得なくてよいのか。
ただ、今回２６年からその団体との関係を切らせていただいたのは、団体からの物はしっかりといただいている、そこに対して私たちは恥じる部分は全くございませんけれども、団体そのものの位置づけに対する評価、これはもしかしたら内部において不適正な経理があったら、これは私たちとの関係ではなくて、法的な問題になる中で、団体内部での説明責任や県に対する評価自体を、帳簿を偽って偽造した形で出したことになるので、これは法的評価
偽造でもできるような話なんです、どこどこで活動していましたと。市の施設みたいなものでやっているんだったら実績が残っておるでしょうけれども、月１回誰々の家に集まってこんなことをしていましたと、写真なんて別に日付なんてわからないですからね、デジカメで撮ったとしても、日付設定を変えればその日付の写真ができるわけですからね。
偽造じゃない。偽造じゃないって、写真屋は顕微鏡みたいなやつで調べるやつがあるんです。それでずっと見てもらったんです。偽造じゃない、これだけは確かです、市長。多分、この写真というのは携帯から映し出されたやつや。うちの議員の中にも、まちを歩いておって、携帯を見せられて、この写真と一緒のものが携帯に載っておったというのも事実としてあります。市長が、こんな人知らんよと言うんなら、それでいいんです。
そして、そのことが判明するや否や、いろんな書類を市民活動センターの指定管理者が提出を求めたところ、その規約も個人名を削ったり、あるいは政治資金規正法の適用を受けるという１４条を削って、これも改ざんをして規約を提出されたわけでございまして、これは特に団体登録申請につきましては、私は有印私文書偽造だと、このように認識をいたしておるところでございます。
私はもう一歩進めて、これは明らかに私文書の偽造である。ですから、一罰百戒と言いますけれども、大変見せしめになって申しわけないかわからんが、刑事告発したらどうか。そんな考えはありませんか。
その端末を操作いたしますと，コンビニ事業者の中継システム等を経由し，自治体またはデータセンターの証明発行サーバから証明書が改ざんできない画像のファイルに加工されて，キオスク端末に送信され，証明書の裏面に偽造防止画像を印刷して交付されるものです。 また，証明書発行後，受信されたデータは，コンビニエンスストアのキオスク端末等には保存されず，削除されることになっています。