名張市議会 1999-03-09 03月09日－03号
国からの通達では、偽造などによる損害は市町村が責任を持つとあります。そこで、老婆心かと思いますが、偽造、運搬中の盗難、まためったになく少し失礼な言い方かもしれませんが、関係される業者の方の不正などいろいろな損害が考えられると思われますので、これらに対する配慮はどのようになっているのでしょうか。もし、損害が発生した場合の対策も含めお答えいただきたいと思います。
国からの通達では、偽造などによる損害は市町村が責任を持つとあります。そこで、老婆心かと思いますが、偽造、運搬中の盗難、まためったになく少し失礼な言い方かもしれませんが、関係される業者の方の不正などいろいろな損害が考えられると思われますので、これらに対する配慮はどのようになっているのでしょうか。もし、損害が発生した場合の対策も含めお答えいただきたいと思います。
この方全員来るわけではなくて，世帯主ですから，もっと少なくはなるわけですけれども，出張所でこういった交付が，申請交付ができないかどうかという，この２点と，もう１点は，仮に偽造があった場合，いろいろデザイン等で偽造のないように工夫されると思いますけれども，仮に偽造があった場合にどう対応されるのかの点について質問をしたいと思います。
偽造防止対策はどうでしょうか。また、印刷ミスなどが外部に出ないための処置方法と、印刷に対する津市の監視方法はどうなりますか。契約業者は市内に事業所を有する者に限定されることになりますか。 この質問の３点目、特別会計には手数料2,４３０万円の計上がございます。これの使途と積算根拠を説明ください。 大きな５点目です。振興券が1,０００円を単位とすること。
私が１つ心配するのは、短期間ですのでそのような心配はないかとも思うわけですけれども、時として偽造なんかが行われたりします。ここには市町村名の印刷とかデザイン、紙質の工夫とか、あるいは通し番号をつけるというふうなこともうたわれているわけですけれども、通し番号をつけたところでやはりなかなかもしそういうことが発覚した場合は、これを限定するのがなかなか難しいのではないかというふうに思うわけです。
一方，地域振興券は，額面を1,000円として市町村が発行することになっておりまして，その印刷に当たりましては，偽造防止の措置が必要となりますが，もし，万が一偽造された場合には，そのリスクはすべて市町村が負うということになっております。この地域振興券の交付の時期につきましては，市町村において交付開始日を決定することになっておりまして，使用できる期間は，交付開始日から６カ月間でございます。
本来ですと、金券でございますから、偽造問題も含めて大変精巧につくらなきゃならんと。こういうことも含めて考えますと、私どもの気持ちからすれば、大蔵省で一括全国民の分を刷ってきてくれて、あと名張市のマークを入れるとかいうぐらいならいいわけでありますけれども、今から大蔵省の印刷局へ発注をいたしましても、大体３月末ぐらいになると、間に合わないかもしれないと、こういうような状況でもございます。
５点目、商品券偽造防止策はどうですか。また、未使用券の扱いはどうなるのか。不正使用の罰則も含めてお聞きをしておきます。 最後に、議案第９３号津市指定金融機関の指定であります。昨今の経済情勢下での指定契約更改に当たって、市の百五銀行に求めた改善内容、さらに特徴的に挙げられるものは何であるのか。 以上、壇上からお聞きをいたした次第でございます。誠意ある御答弁を期待をいたします。ありがとうございました。
一部委員より、地域振興券の偽造対策について意見があり、理事者より、「偽造防止に万全を期したい」との説明がありました。 また、地域振興券を取り扱う特定事業者については、市が独自に決定することになっており、事業者に対しての本事業の十分な説明を行い、登録に当たってはトラブルのないようにとの意見がありました。
地域振興券の印刷につきましては、偽造防止のため、特殊な技術を要することから、大蔵省印刷局への発注も含め、県下市町村の状況や地元業者も視野に入れ、今後検討をしてまいりたいと存じております。 次に、地域振興券を取り扱います民間事業者、つまり地域振興券を利用できる事業者－－以下「特定事業者」と申し上げることといたしますが、特定事業者の業種、選定手続等について御説明を申し上げます。
付随的に私文書偽造という問題も取り上げたいと考えております。 昨日、坪井議員も指摘されましたように、市民から税金を徴収する立場の市長が、故意に脱税するというようなことは絶対に許されないことだと、私はこのように考えるものであります。昨日の坪井議員の質問に対する市長の答弁は、本件裁判における藤本 清弁護士の裁判所に提出した答弁書の内容と大きく食い違うものであります。
公文書の偽造であります。そして前市長自らそれをしたのか，あるいは職員をしてそれをさせたのかということになりますと，これは教唆，あるいは強要，職権乱用，こういった問題が起きてくるのではないかというふうに思います。こういった事実について，市長として確認をされたのかどうかお聞きしたいと思います。特に権野証言の内容につきまして確認がされたのかどうか，これをお聞きしておきたいと思います。
五点目には、同意書を偽造したり、にせ行政書士を使っていたり、反対の住民に当時の沼木郵便局長が職権で協力金を振り込んだり、宮川漁協の同意を理事会に諮らずに取りつけさせたりなど、不公正が幾つか発覚しており、信頼に足るやり方ではないことが目立つことです。
秋田県でしたか、書類の書き直し、偽造をするために残業をして、そのまた残業のために残業手当を打つとか、もう本当に全く罪の意識といいますか、公務員全体にそういうものがないんではないかと、長年の癖がここに集まって、いわゆる公務員のおごりであるとかあるいは税金を使っておるということに対する痛みがわからないんで、そういうふうなことがたくさん指摘されておりますけども、具体的な事例を取り上げて、ひとつこの年末、時節柄
先日、ゴルフ場予定地に隣接する土地の所有者が、アカ道の用途廃止同意書に署名した覚えがないのに、県に同意書が提出されており、私文書の偽造だと津警察署に告発しました。この同意書は、本来市を経由をして県に提出されるべきものでしたが、市が知らない間に県に提出され、したがって市当局にはこの同意書と称する文書の写しが保管されていないという極めて奇怪な事件であります。
でとるというふうに区長は言ったというふうに、きょうの伊勢新聞にも書かれているわけでありますけれども、建設の賛否を決めたのではないと、反対をしていらっしゃる方は言ってみえまして、昨年十月二十六日、横輪自然を守る会の皆さん方と市当局と横輪の公民館で話し合いの場を持ってみえるわけでありますが、その場におきましても、こういうことを決めたのではないから、区長がそういうことを市当局に文書を出したのなら、それは偽造
それと、虚偽の完了報告をしていたということが今の答弁ではっきりしたわけですけども、これは私は仕様書どおりの仕事をしたと偽って報告し、この時点で私は私文書偽造あるいは私文書の行使罪、これに当たるというふうに思うんです。