四日市市議会 2020-12-02 令和２年12月定例月議会（第２日） 本文
私としても、特に子育て世代への本市のアピールとして、就任当初から子育てするなら四日市というスローガンを掲げ、待機児童ゼロの実現、第３子以降保育料無料化など、施策を推進してきたところであります。 その一方で、本市の子育て施策の取組やその成果がまだまだ知られていないという課題も感じているところであります。
私としても、特に子育て世代への本市のアピールとして、就任当初から子育てするなら四日市というスローガンを掲げ、待機児童ゼロの実現、第３子以降保育料無料化など、施策を推進してきたところであります。 その一方で、本市の子育て施策の取組やその成果がまだまだ知られていないという課題も感じているところであります。
平成31年４月１日時点で、保育園の待機児童数のゼロを実現、そのほかにも、第３子以降保育料無料化など、子育てするなら四日市という都市イメージの定着に向けて努めてまいりました。 教育分野においては、就学前から中学校まで一貫した教育活動を進めるため、本市独自の四日市市新教育プログラムを策定いたしました。
○渡邉税務課長 それでは、まず徴収に係る連携でございますが、連携といたしましては、他の部署の未収金と重複する案件、先ほどおっしゃっていただきましたようにございますので、毎年関係部署の滞納整理機動班ということで、保育料、それから農業集落排水の使用料、下水道負担金、市税、国保税の担当者が年３回会議を開催して、その中で重複事案の洗い出し、そして処分方針を検討しております。
一方で、同じ歳入におきましても、この収入減したことに対して国からの特定財源、これが国・県双方からございまして、これによって、こちらのほうが国基準で手当てをされておりますことから、ほぼほぼ保育料収入あるいは幼稚園の使用料収入で減じた部分、近いぐらいの手当てがあったというところがあります。 それからもう一点、無償になりましたけれども、給食費は実費ということで、これは収入増が発生しております。
子育て支援の関係では、子ども医療費の無料化の充実や、それから兄・姉の年齢制限を撤廃いたしましての第３子以降の保育料の無償化ということも行わせていただきました。総合市民病院については医師の確保、地域包括ケア病棟開設、小児外来開設、医療機器の更新などを行いまして、安心で信頼できる医療の提供を行うことができるようになったと思っております。
そしてもう一つ、令和元年度で特徴的なものとして保育料の無償化が始まりました。この保育料を保護者から集めていたのが集めなくなった、その分国から入ってくる、そして保育施設にそれが届くというふうになりました。この財源の動きについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（富田真由美） 福祉子ども部長。
実質的なところでは、保育料が３人目に無償化とされるには国の施策とは別ですが、また、今の桑名の現状では１人目が卒園したら第３子は第２子としてカウントされてしまうことや、働く母に育休退園制度も強いられる中で、働きながら子育てする親にとってはまだまだ負担が大きい状況が続いており、実際に子供を３人育ててみえる御家庭は大変御苦労されています。
また、これまでに子供の医療費の無料化の対象を中学校卒業までに拡大するとともに、未就学児童の医療費の窓口無料化の実施や、兄や姉の年齢制限を撤廃した第３子以降の保育料の無償化、保健師による母子保健コーディネーターの専任配置や児童発達支援センターの設置による発達支援体制の強化と充実など子育て環境の整備に取り組みました。
その次、同じ年、2016年８月定例月議会、このときは何かというと、幼稚園の保育料に応能負担を導入するという国の方針に従って、市議会で最終的に、教育民生常任委員会でさんざん所管事務調査等で、また議案審査で議論した結果、議員提案による四日市市幼稚園保育料及び教育委託料徴収条例の一部改正を議員発議し、要するに、中身としては、最初、提案された執行部からの保育料の応能負担階層区分というのをより丁寧に細かく修正
また、保育料の減免に伴う財源振替で、４月１５日から５月３１日まで登園自粛された方への返金と、昨年の収入と比較し２０％以上収入が減っている方を対象に保育料の減額を行う。申請は８月１日から予定している」との答弁。「乳幼児の親が安心して預けることができるよう対策を進めていただきたい」との意見。
この補正予算に関わる感染症に関する事業一覧ということで頂きまして、そこには今回の６月補正の財源内訳が出ているわけですけれども、この前、一般財源で２３事業で４億５０００万円余りと、いわゆる保育料等の軽減措置などを合わせた５６００万円を合わせて、大体５億７０００万円ぐらいの事業費になっているということですが、その財源内訳を見ますと、一般会計として３億４０００万円余り、５６００万円を合わせて４億円ぐらいの
第１３款分担金及び負担金、第２項負担金、第１目民生費負担金４０３８万４０００円の減は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年４月１５日から令和２年５月３１日までの期間、登園を自粛された児童の保育料の減額、及び市独自の取り組みといたしまして、著しく世帯収入が減少した児童の保育料の減免によるものでございます。
伊賀市では、自粛期間中、34日間分、保育所や認定こども園の利用をされなかった方に対して、ゼロ歳児から２歳児は保育料、また３歳児から５歳児は給食費、これは副食費分ですが、減免をされました。他の自治体では、保育所、認定こども園また認可外施設や未就園児に対して給食費３か月分相当を支援されるところもあります。
いなべ市は法令に基づく受益者負担を基本的な考え方としているために、ゼロ歳から２歳児は保育料を負担していただきます。３歳以上は御承知のように無償化になっております。 続いて、（２）児童虐待防止対策についてでございます。
いなべ市は法令に基づく受益者負担を基本的な考え方としているために、ゼロ歳から２歳児は保育料を負担していただきます。３歳以上は御承知のように無償化になっております。 続いて、（２）児童虐待防止対策についてでございます。
そして、昨年度の４月には、９年ぶりに保育施設の待機児童ゼロを実現し、そのほか、第３子以降の保育料無償化、病児保育室の整備等、数多くの子育て、教育施策に注力してまいりました。
２点目、５月補正で計上された、感染予防のため学童保育所の利用を控えた保護者への保育料相当額の補填について、手続が難しいとの声を聞いております。学校の臨時休業中の学童保育所への財政政策としてどのようなことを実施されましたか。
主な内容を見てみますと、赤目四十八滝渓谷を中心に竹灯りライトアップイベントを長期的に開催することにより観光誘客の拡大を図る竹灯りコンテンツ造成事業や老舗の事業承継や子育て中の女性の雇用などを推進するための起業・事業所支援事業といった国の地方創生交付金を活用した事業を含めた名張の元気と活力を発信する取り組みを初め、保育料の無償化、小中学校防災減災低炭素化実現事業など、若い世代の移住・定住の促進、教育環境
次に、子育て一番宣言の継続と進化と言える政策、３人目応援プロジェクト、ワンモアベイビー支援事業ですが、子育て世帯へのアンケート結果で常に上位である経済的負担の軽減を望む声に対しての施策として、３人目以降の認可保育園、幼稚園等に係る保育料や給食の副食材料費を免除し、子育てにかかる経済的な負担軽減を図っています。