津市議会 1993-03-11 03月11日－02号
次に、不況の２点目として、固定資産税の引き下げ、国民健康保険料の減免対象の拡大、保育料値上げの先送りを求めてまいりたいと思います。 ３点目、公共事業発注で地元業者優先配慮と、その具体的方法をお聞きします。 ４点目、小規模事業資金融資の利子、保証料の補てんを市が図るよう求めたいのであります。
次に、不況の２点目として、固定資産税の引き下げ、国民健康保険料の減免対象の拡大、保育料値上げの先送りを求めてまいりたいと思います。 ３点目、公共事業発注で地元業者優先配慮と、その具体的方法をお聞きします。 ４点目、小規模事業資金融資の利子、保証料の補てんを市が図るよう求めたいのであります。
第１０款分担金及び負担金は、保育所入所負担金、老人ホーム入所負担金、団体営農道整備事業等に係る地元負担金のほか河芸町ほか４箇町村消防事務受託負担金等で、１４億３５５万9,０００円の計上、第１１款使用料及び手数料は、８億6,３８０万1,０００円を見込み計上するもので、主なものは、使用料では、西部清掃工場使用料、道路使用料、市営住宅使用料、幼稚園保育料及び短期大学授業料等で、手数料では、戸籍住民関係手数料
従来からの国の基準額の８０％程度の負担をいただくという基本的な考えに基づいて、保育料の改定計画がなされようとしておりますが、今回は、月額加重３．９％、児童１人当たり７３０円の値上げになるようであります。最高保育料は３歳未満児の場合４万６，６００円、３歳以上児で２万８，５００円となるわけでございます。３歳未満児の最高引き上げ額が９００円、３歳児以上のそれは１，７００円とのことであります。
２つ目に、保育料、下水道使用料の値上げの撤回を求めます。詳細は別に論じるので、ここでは見解を求めませんが、過大な基金の活用、財源の積極的な確保に努めるならば、少なくとも財政的には、今このような値上げを強行する理由も必要性も全くありません。そのことを申し上げておきたいと思います。 ３つ目は、公営の特別養護老人ホームの建設についてであります。
希望者は、私的契約で引き続き保育所に入れるんですが、その際、保育料は最高の４万５，７００円になります。これまでと同じ保育料で措置できるよう御努力をお願いしておきたいと思います。保育の保障があってこそ、育児休暇制度が真に生きると考えます。この点については要望にとどめたいと思います。 次に、議案に移りますが、まず議案第６６号津市公文書公開に関する条例の制定についてお伺いいたします。
生活保護費の対前年比１億５，０００万円の減は、昨年度の対前年比２，７００万円の減と比べても、さらに厳しい削減になっていますし、保育所保育料の高額さも容認できないものであります。
第１０款分担金及び負担金は、保育所入所負担金、老人ホーム入所負担金、団体営農道整備事業等に係る地元負担金のほか河芸町ほか４箇町村消防事務受託負担金等で、１３億１，８１９万１，０００円の計上、第１１款使用料及び手数料は、８億１８４万１，０００円を見込み計上するもので、主なものは、使用料では、西部清掃工場使用料、道路使用料、市営住宅使用料、幼稚園保育料及び短期大学授業料等で、手数料では、戸籍住民関係手数料