資金計画表に基づいており、平成13年の当初の計画では278億2,000万円でございましたが、平成18年の１回目の変更では連続立体交差事業の中止による見直しで277億6,000万円となり、平成23年の２回目の変更では施行区域及び区画道路の設計の見直しに合わせ284億5,000万円に、そして、その後、平成28年の３回目の変更では事業費に変更はございませんでしたが、昨年度、４回目の計画変更で、物価上昇や人件費
10款 教育費 第２項 小学校費 第１目 学校管理費 施設管理費 維持修繕費について ① 修繕工事の内訳、内容について ② 計上にあたって、当初予算の水泳授業委託事業費との関係は ２ 議案第４０号 鈴鹿市職員の定年等に関する条例の一部改正について (1) 定年延長が義務的経費に与える影響 ① 改定による人件費
これにつきましては、収益的支出の補正としまして、燃料価格の高騰に伴う電気料の増額、人事異動に伴う職員人件費の増額、それと前年度事業の繰越しに伴う減価償却費の減額を行わせていただきました。
これにつきましては、収益的支出の補正としまして、燃料価格の高騰に伴う電気料の増額、人事異動に伴う職員人件費の増額、それと前年度事業の繰越しに伴う減価償却費の減額を行わせていただきました。
その内訳としましては、調理員の人件費や光熱水費、給食費の釜や冷蔵庫、シンクなどの備品を整備、修繕するための経費、給食室で生じるごみの処理、消毒や清掃に使用する洗剤などの消耗品に係る経費、給食の安全を確保するために２週間に一度実施する検便の経費などとなっております。
性質別の主な構成比は、人件費が16.4％、扶助費が26.8％、公債費が4.8％、これらを合計した義務的経費は全体の48.1％を占める一方、投資的経費に当たる普通建設事業費及び災害復旧事業費は11.3％を占めております。
学校給食法で食材購入は保護者負担と定められていることから、給食に係る人件費や光熱水費は自治体が負担しますが、保護者が負担する給食費は食材費として扱われる自治体が大半です。 食品価格の高騰により、近年は給食費の値上げが相次いでいます。
60: 教育長（加藤眞毅） 造成費もそうなんですが、全体的には、やはり物価上昇とか人件費の上昇というのは、これ、もう以前、全協でもお話ししたとおりなんですが、今回の補正予算に上げさせていただいたのは、当初は継続費をお認めいただいた70億円強のお金の中の年割額をそのまま上げていますので、今後確定する金額というのは、今回その物価上昇分をどれぐらい見込むかというのも
それなら、そこに行って自分の人件費も使ってやっている、労力も使ってやっておる。車のガソリン代も使ってやっておる。その人はその目的で行っているでしょう。そういう人は、どうなっているのというの、僕は。何でお金を、10万円とか簡単に出して、言われたから、それでわざわざ上げるのか。社会福祉法人だってそんなの上げていないでしょう。
一方、住民１人当たりの人件費というものを見てみると、かなり健闘しているかなというふうに抑えられていて、一番下の行政コスト対税収等比率においても100％を切って、ほかの類似団体や全国平均値に比べると抑えられているような印象を受けます。
83: ◯シティプロモーション部長（小松威仁君） 施行規則上で4320円というところ、そこのところについて指定管理者のほうにおきましては、4320円という料金を見込んで、指定管理者における業務の内容、例えば施設の管理であるとか人件費であるとかそういったところを計算し、それに基づいて収支を決め、市のほうに手続的に書類を提出する。
いなべ市は地域おこし協力隊、集落支援員、地域おこし企業人を多用し、人件費を浮かせ、特別交付税を確保するやり方を深めています。財政的には上手なやり方であり、そうして生み出した財源を市民の福祉の増進のために使うことが自治体本来の仕事であり、在り方です。 民間に任せないとノウハウがないような集客目的の事業は、自治体がやるべき仕事ではないのではないかと指摘しておきます。
いなべ市は地域おこし協力隊、集落支援員、地域おこし企業人を多用し、人件費を浮かせ、特別交付税を確保するやり方を深めています。財政的には上手なやり方であり、そうして生み出した財源を市民の福祉の増進のために使うことが自治体本来の仕事であり、在り方です。 民間に任せないとノウハウがないような集客目的の事業は、自治体がやるべき仕事ではないのではないかと指摘しておきます。
続いて、衛生費のうち、塵芥処理費中、塵芥処理収集事業費について、人口は減少傾向にあるのに予算が増額している理由を問う質問があり、人口は減少傾向にあるが、ごみの量に大きな変化はない、収集業者の人件費が上昇していることが増額の主な理由であるとの説明がありました。
現在の給食制度は、施設費と人件費は市の負担、食材費は保護者の負担となっており、この食材費を無償化するためには、現在の食料費で約１億８，０００万円、将来予想される食材費の物価の高騰を考慮しますと、約２億円の新たな財源が必要となってきます。もし何らかの新しい財源、議員おっしゃられました子どもを社会全体で支え、その財源が確保できるのであれば、学校給食費の無償化は可能と考えます。 以上です。
現在の給食制度は、施設費と人件費は市の負担、食材費は保護者の負担となっており、この食材費を無償化するためには、現在の食料費で約１億８，０００万円、将来予想される食材費の物価の高騰を考慮しますと、約２億円の新たな財源が必要となってきます。もし何らかの新しい財源、議員おっしゃられました子どもを社会全体で支え、その財源が確保できるのであれば、学校給食費の無償化は可能と考えます。 以上です。
まず１点目は、観光協会の事務局長に当たる方の人件費相当分でございます。これは昨年も計上させていただいておりますが、費目をちょっと新たにこういう形で設けさせていただいたというところでございます。昨年は観光推進事業費というところに約800万円のお金を計上させていただいておりました。今回、こちらのほうに新たに科目を新設する形で設けたものでございます。
ここに人件費の関連というのは加わっておるのかどうか、それだけちょっと確認させてください。
続きまして、同じく、この参考資料の１ページ前の62、63ページというところで、これは、待機児童対策事業費補助金でございますが、その中で、63ページの上のところの表を見ますと障害児加配保育士等人件費補助金というのがあるのですが、ここの中で、市が私立保育園からの要請により観察保育を行い、加配の必要性を認定するというふうな説明がございます。
次の地域医療・介護総合確保基金事業補助金の6,139万円の増は、県補助金を活用して、地域密着型サービス事業所を開設する事業者に対して、施設開設に伴う整備費及び備品購入費、人件費等の補助金を交付し、サービス提供体制の拡充を図るものでございます。 次に、少し飛びまして、66、67ページをお願いします。66、67ページでございます。 項3.生活保護費、目1.生活保護総務費でございます。