伊賀市議会 2021-02-19 令和 3年第 1回定例会（第3日 2月19日）
今回は、災害関係を中心に不動産取引における災害リスクと再生可能エネルギー発電設備、そして道路橋の修繕についてをお伺いをいたします。 まず、最初に、不動産取引における水害リスクについてでございますが、自然災害、要するに大雨や台風による床下浸水が度々起こっております。最近の被害状況はどのようになってるかお教え願いたいと思います。 後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
今回は、災害関係を中心に不動産取引における災害リスクと再生可能エネルギー発電設備、そして道路橋の修繕についてをお伺いをいたします。 まず、最初に、不動産取引における水害リスクについてでございますが、自然災害、要するに大雨や台風による床下浸水が度々起こっております。最近の被害状況はどのようになってるかお教え願いたいと思います。 後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
市長は、今月初めの記者会見で、近鉄グループホールディングスと近鉄不動産が建物全体を計画し、四日市市が図書館部分を計画することで合意したとして、事業化が決まったわけではないが、図書館を含めた計画で検討してもらえることになったとコメントをしています。
│月１回、警察と合同でパトロールを実施 │ │ │月１回、地区との合同啓発活動を実施 │ │ └──────┴────────────────────┴──────────────────────┘ ５．本市の今後の課題について 1)条例の対象外業種（居酒屋、スナック、ガールズバー等）への対応 2)警察、地域団体、ビルオーナー、不動産業者等
家賃一つにとっても、副市長からも一般質問の中で御答弁いただきましたけれども、不動産鑑定やコンサルタントからの示された額というのは最大の賃貸料であって、不動産鑑定であったりコンサルタントに指示をもらうというのは、大体土地を購入するというときに大きな役割を示すんではないかなと。
土地の価格については、令和２年７月に不動産鑑定士が鑑定したものである」との答弁。 「住み替えを進めている老朽化住宅の現状と、住み替えを促す対策は」との質疑に対し、「今年度の住み替え見込みが１１戸から２０戸に増加したが、住み替えに至っていない戸数は上川町団地で８戸、宝塚団地で２３戸、その他住宅で３戸となっており、希望の市営住宅に空きがなく待っていただいている方もおります。
多くの市町は平成10年頃の課税明細送付時において、不動産鑑定評価の際に路線価を業務委託して付設されてきています。桑名市においても、財源が確保されれば路線価を行うのではなく、市民の皆さんから税の信頼を確固たるものとするために計画的に路線価を付設していただき、３年に一度行われる固定資産税の評価替えに備えていただきたく思います。
家賃等の件につきましては、私どもにつきましては不動産鑑定の結果、それからコンサルタントの評価に基づいて、コンサルタントの報告に基づいて相手さんと最終的に交渉させていただいたところでございます。
また、借りる側、いわゆる住宅確保要配慮者にとっても、行政や不動産関係者団体、居住支援団体等が参画する入居支援協議会が、例えば菰野町にあればですね、それぞれのケースに合った入居支援を受けることができる。行政として、包括的な福祉支援、生活再建が図れるものと考えます。 住宅確保要配慮者が町内にどれぐらいおみえになるのか。どのくらい、その中でも住宅支援をすぐさま求めてみえるのか。
これは、今まで行政の皆さんがお示しいただいたとおり不動産鑑定の評価であったり客観的なビルそのものの価値を確認して、それに対して幾らであるかというものであります。これに関しては、ある意味では不動産鑑定でコンサルの業務の評価が出ておりますので、それぞれの場所、それぞれの建物の特性等で変わってくるもので、多少の前後はあるにせよ、まだ理解ができるところではないかと思っております。
ほぼほぼほとんどの議員さんが、ホットイシューというか、都市振興税について、この後の議員さんらのお尋ねになると思いますけども、新聞報道でまずはお知りになって、そしてまた12月議会でというような形、グラデーションというか、今回は濃淡があるなというふうに私は思ってまして、お電話が１件とお尋ねいただいたのが１件ぐらいで、私が商工会議所の誰々とは言わんでおきましょう、商工会議所の重鎮にお尋ねもしたり、あるいはまた不動産関係
一方で、民間との連携ということでございますけれども、関宿内には地域に密着した不動産販売店がございます。当該不動産販売店が取り扱います伝建地区内、関宿内の空き家につきましては、関宿における保存の方針とか考え方などをお伝えしており、購入された方と市をつないでいただくなど、ご協力をいただいているところでもございまして、間接的な働きかけとして効果的であると考えているところでございます。
その後、建物を所有する近鉄不動産がテナントを誘致し、撤退後半年で同年９月にぎゅーとらとドラッグストアセイムスがオープンいたしましたが、桔梗が丘駅前ににぎわいが戻ったのもつかの間、２年２か月で再び撤退することとなりました。
それは先ほど言いましたように、うちと同じように複数回答なんですけども、その一番大きいのは、やっぱり新しく人が住む、貸して新しく人が住むというようなことが５５.６％あって、次に、取り壊すというのが４０.７％、それから不動産業者が買収して運用するというのが３６.３％、それから次が、先ほどの小林課長に質問した内容に入ってくるんですけども、地域住民、コミュニティ、まちづくり施設に活用するというのが３２.３％
ちょっと今、資料とかでも配らせていただいておるんですけれども、国交省の本部会で扱う「所有者不明土地」についてというので、そこにある定義づけもあるんですけど、これは国交省の国土審議会土地政策分科会特別部会というところの資料でして、そこでの定義づけもいろいろ書いてあるんですけれども、とにかく所有者不明土地、所有者と言ってしまうとまずは一義的には法務局とかのいわゆる不動産登記がなされている、その登記簿の名義人
農作業もできるし、自然も豊かやし、それに加えて、最近感じるんですけど、土地が大分安うなってきてるなというのがありまして、不動産屋さんの出す新聞広告なんか見てますと、50坪で100万円とかという土地が出てるんですね、上下水道完備して。そんなん大阪の人に、あんたら100万円の土地ってイメージしい言うて。ほうなんや、ちょっとええけど。
○教育委員会事務局参事（桜井伸仁君）（登壇） 金額についての流れでございますけれども、市のほうにおきまして、令和２年６月２６日から令和２年９月２５日の間に今回取得いたします保留床の不動産調査価格を実施いたしました。
旧三重ソフトウェアセンター社屋をどうするかにつきまして、これを検討する上で、現在の社屋を有効活用するには、老朽化している社屋を新たに活用するための最低限の修繕であっても、雨漏り対策あるいは空調設備、エレベーターの交換、その他クロスの張り替えなど約２億円の費用がかかると見込んでございまして、会社が解散し、その当時の不動産鑑定による評価額は１億3000万円であったことから、費用対効果を鑑みますと、社屋を
現時点におきまして、松阪市内でのセーフティーネット住宅の登録はございませんが、今後は当制度による住宅登録の促進に向けて、生活支援や高齢者支援等の関係部署と連携を図りつつ、三重県、県内９市町や社会福祉協議会、不動産関係団体等から構成されました三重県居住支援連絡会というものに加入いたしまして、関係団体や三重県、各市町と情報を共有するなどし、まずはセーフティーネット住宅に関する情報収集に努めてまいりたいと
このようなことから、このスターランドの北の喫煙所の閉鎖をする前には、地元自治会長や商店連合会の方々にも事前にご説明申し上げ、ご理解をいただくとともに、スターアイランドを所有していた近鉄不動産や日本たばこ産業とも事前に協議しながら、喫煙スペースの代替地を模索してまいりました。
墓地が３筆、山林が１筆、原野が２筆という地目になってございまして、いずれも用地取得に当たりましては、今年度、不動産鑑定評価書を取りまして、墓地、山林、原野それぞれについてその評価額に基づいて算出したもので用地買収させていただいておるところでございます。 ◆８番（田中正浩君） そうすると、今年度土地鑑定士に数字を出していただいたと考えてよろしいわけですね。 じゃ、お聞きします。