鈴鹿市議会 2011-03-04 平成23年 3月定例会（第3日 3月 4日）
このような状況の中，三重執鬼株式会社では，学校給食から排出される廃食油を有価物として引き受け，飲食店などからの回収分も合わせまして，会社敷地内へバイオディーゼル燃料の製造施設を建設しようと計画をし，農林水産省のバイオ燃料を対象とした原料の調達から燃料の供給まで，地域の関係者が一体となった取り組みを支援しておりますバイオ燃料地域利用モデル実証事業に応募をし，平成21年５月に，地域計画申請書を提出し，６
このような状況の中，三重執鬼株式会社では，学校給食から排出される廃食油を有価物として引き受け，飲食店などからの回収分も合わせまして，会社敷地内へバイオディーゼル燃料の製造施設を建設しようと計画をし，農林水産省のバイオ燃料を対象とした原料の調達から燃料の供給まで，地域の関係者が一体となった取り組みを支援しておりますバイオ燃料地域利用モデル実証事業に応募をし，平成21年５月に，地域計画申請書を提出し，６
先日の８月28日の中日新聞，スズカ亀山版に，廃食油からバイオ燃料精製，「鈴鹿に普及地域協議会が発足」というふうなタイトルで，この中身はといいますと，飲食店の廃食油からバイオ燃料を精製し，ディーゼルエンジンのトラックの燃料に活用する，三重バイオ燃料普及地域協議会の設立総会が前日の27日，神戸コミュニティセンターであったと。３年後には年間60キロリットルの廃食油を資源化する。
先月も，非常に９月28日でしたか，市内のある企業の方で，バイオ燃料の精製ということで，これは，いろんなバイオディーゼル，ＢＤＦですね。菜種油とか，今は現在，食用油の廃油を，もうそのまま使えるということで，こういうこともやっております。
精製したバイオ燃料は、環境に優しい農業を実践するために農業機械などに使用する計画ですが、菜の花プロジェクトに参加してくださる農家や営農組織に提供させていただきたいと考えております。原料となる廃食油は、ご家庭から出されるものに加え、当面市内の給食センターや小・中学校、保育所、市民病院などに協力いただいて収集してまいります。
そこで、今回提案するのは、22世紀の環境ビッグビジネスと言われているバイオ燃料開発と普及についてであります。これまでもトウモロコシやサトウキビなどの穀物類が用いられることが多かったわけですが、バイオ燃料への需要が増大したことで食料価格の高騰という弊害をもたらし、各国で問題になったことも事実です。 そこで、今、将来性が期待され、注目を集めているのが藻を原料とするバイオ燃料です。
むしろ、今、医師不足によるたらい回しが大きな社会問題になっている、そういった医療体制の充実や、地球温暖化、ＣＯ2削減などの環境対策、そして、将来に向けての投資として、環境にかかわる新しい産業、例えばバイオ燃料の研究開発など、そういった対策費に回すべきではないか、こういった声を多く聞くところであります。
世界の食糧自給は、人口増加やバイオ燃料の拡大により需要が増加する一方、異常気象の頻発により中・長期的に逼迫するおそれが強まっております。 国内農業の食糧供給力については、農地面積が減少する一方で、耕作放棄地は年々増加しております。また、土地利用型農業を中心に担い手の育成や後継者の確保が十分進んでいない中で、農業従事者の高齢者も進んでおります。
市長が以前の定例会でご答弁されましたが、わらを使ったバイオ燃料にこの飼料米のわらを使うのはいかがでしょうか。 どちらにしても、外国の値段に左右されない飼料と燃料の確保につながる可能性があります。市長の所見をお伺いいたしたいと思います。 人口減少問題についてお聞きします。 昭和22年、昭和23年生まれの方々が還暦を迎え、いよいよ団塊の世代が定年を迎えようとしています。
原油の高騰から原油に頼らず植物からバイオ燃料へと変換する研究がなされており、多くの穀物がバイオ燃料へと変わっていきます。その分食料が減りますし、さきにも述べましたように、世界的には中国やインドなど新興国の人口増と経済発展で食料需要の拡大が予想されています。 一方、地球規模の気候変動で今後の生産には不透明感が漂い、食料危機が目の前に来ているのではないかと思われます。
業者に引き取られた廃食油は，さらに別の廃油業者が飼料やペンキ，潤滑油の工業油，バイオ燃料などとして製品化していると伺っております。 このようなことから，廃食油の廃棄につきましては，納入価格とは無関係なため，議員が御提案のように，バイオマスディーゼル燃料として使用するために回収されるのであれば，私どもといたしましては，いつでも提供できるものと考えております。
また、食料自給率39％と先進国の中では極めて低い数字であり、原油の高騰やバイオ燃料の増加に伴います食料価格の全般的な高騰もございます。さらに食品の不正表示など食に対する安全・安心への市民の目は一段と厳しくなり、三重県におきましても、過日、食の安全・安心の確保に関する条例を制定し、食の安全・安心の確保に関する施策を総合的に推進することとされました。
穀物がバイオ燃料に使われるなど食材の高騰が報道されております。中学校給食については限られた食費の中で子供たちの必要な栄養を満たし、また、楽しくおいしく食べられることが求められていますが、食材の高騰が続くと現行の給食費の中でそれができるのか心配しております。給食費の値上げも含め、食材の高騰における学校給食への影響と対策についてお聞かせください。
でいきますと２万2,０００円ということになりまして、これらの制度をうまく活用していただいて、しかも菜種を収穫をして油をとって、給食その他、地消、地域で消費をしていただいて、廃油を回収するシステムを確立して廃油でＢＤＦをこさえて、それをまた燃料として使っていくと、こういう循環のモデルをつくっていくことによって、これが大きく育っていけば企業化になっていくし、今日、地球環境の問題もありますし、日本がこういうバイオ燃料
２点目の質問と申しますのは、バイオ燃料の開発研究施設の進出計画及び亀山市の対応についての質問とさせていただきます。 近年、大気中のＣＯ2（二酸化炭素）をふやさないカーボンニュートラルなものであることから、温室効果ガス排出抑制と地球温暖化を防止する上で有効と位置づけられておりますバイオマスの利活用によるバイオ燃料に関する期待が高まってきております。
国際的には中国経済の急成長，アメリカのバイオ燃料増産政策に地球温暖化の進行による農業生産の変動が重なって，食糧争奪戦が拡大を続けております。 アフリカの飢餓は，より深刻になりつつあります。カロリー換算の自給率39％，先進国最低の日本にとって食糧不足は対岸の火事ではございません。小麦価格の高騰で，即席めんやパンが再び値上げされ，店頭からバターが姿を消していく。
幼稚園教育委員会などへの要求、抗議などの状況と問題解決施策について ３ 今年の全国学力調査について １９年度の学力調査と比較して考えられたことは ４ 外国人の就学率について 当市の現状把握は、就学率の向上への重要性は ４ 前田耕一 （市民クラブ） １ 地球温暖化防止対策地域推進計画策定事業について ① 推進計画策定の経過と今後の推移について ② バイオ燃料
次に、エネルギーの地産地消、環境対策、また産業振興としての木曽岬干拓地でのバイオ燃料米等事業並びにその参画への可能性やいかに。
だから、こういう米も使って、これをバイオ燃料に利用できないのか。あるいはちょっとこれ聞いた話ですけども、サツマイモやケナフ、水稲も同じなんですが、これを使っていわゆる自動車部品を今つくるような形で研究が進んでいるというように聞いてます。
現在、地球環境の問題と原油の高騰からバイオ燃料の利用が世界各国、日本各地で取り組まれて、研究されております。廃食油を利用したバイオ燃料につきましては、我が国では何年も前から開発され、既に廃食油エステル化燃料として販売もされ、事業化もされ始めております。インターネット検索をしますと、バイオ燃料もシステムとして販売されております。製造技術も確立され、製造装置一式も販売されておるのが現状でございます。
このことに関しましては、昨年の６月議会でございますけども、小林議員のほうから、ＢＤＦ、バイオディーゼル燃料ということでご質問を賜りまして、環境部長のほうから、バイオ燃料を含むバイオマスの活用につきましては、現在の温暖化地域計画のほうに盛り込んでいきたいと、そんなふうにご答弁申し上げたところでございます。