桑名市議会 2022-09-14 令和４年総務安全常任委員会 本文 開催日：2022-09-14
次に、その下、目8.情報推進費の説明欄、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費の行政事務デジタル化推進事業費につきましては、デジタル化が進む中、ウェブ会議の開催が増加し常態化していることを踏まえまして、ウェブ会議の環境を整えるべく、大型ディスプレーや集音マイクなど、必要となる備品等を購入するための費用を計上いたしております。
次に、その下、目8.情報推進費の説明欄、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費の行政事務デジタル化推進事業費につきましては、デジタル化が進む中、ウェブ会議の開催が増加し常態化していることを踏まえまして、ウェブ会議の環境を整えるべく、大型ディスプレーや集音マイクなど、必要となる備品等を購入するための費用を計上いたしております。
政策創造課 政策創造課 女性活躍・多文化共生推進室長 後 藤 峰 子 ＭａａＳ推進室長 森 山 忠 宏 ブランド推進課長兼 秘書広報課長 稲 葉 智 法 六 華 苑 長 水 谷 芳 春 人 事 課 長 亀 永 ま こ デジタル
予算書１７ページ、デジタルトランスフォーメーション推進事業６００万円についてであります。 ①アプリではどのような行政手続が可能になるのか。 ②参考資料では３密対策を図るとあるが、想定している具体的な効果の説明をお願いいたします。
予算書１７ページ、デジタルトランスフォーメーション推進事業６００万円についてであります。 ①アプリではどのような行政手続が可能になるのか。 ②参考資料では３密対策を図るとあるが、想定している具体的な効果の説明をお願いいたします。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費のＩＣＴ道路調査事業費は、路面状況調査業務に係る委託料でございます。 次に、目3.道路新設改良費につきまして御説明いたします。 177ページ備考欄中、道路新設改良事業費のうち道路ストック対策事業費は、通過交通の変化が著しく、舗装損傷が著しい市道坂井多度線の舗装構成レベルを上げるため、舗装改良工事に要した費用でございます。
新しく令和３年度、システムを更新しまして、今までの住民情報の、それぞれの児童・生徒であったりとかの情報をデジタル推進課のほうから移管を受けまして、そちらのほうのシステムを共有させていただいている費用になります。
森 山 忠 宏 ブランド推進課長兼 秘書広報課長 稲 葉 智 法 六 華 苑 長 水 谷 芳 春 ブランド推進課 （市民会館館長） 伊 藤 康 洋 人 事 課 長 亀 永 ま こ デジタル
次のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費の財務会計システム導入事業費につきましては、新財務会計システムの導入に要した費用と稼働後のシステム利用料でございます。 次に、116、117ページをお願いいたします。
森 山 忠 宏 ブランド推進課長兼 秘書広報課長 稲 葉 智 法 六 華 苑 長 水 谷 芳 春 ブランド推進課 （市民会館館長） 伊 藤 康 洋 人 事 課 長 亀 永 ま こ デジタル
半導体工場整備のために、経済産業省は国で6,000億円の基金を設け、自動車部品用として活用する、四日市に整備するキオクシアやウエスタンデジタルに対し、最大で929億円を補助することを決めたとのことであります。 日本が先制敵地攻撃能力を持てば、相手国も敵地攻撃の能力で備えるのであります。日本の安全保障とは、私自身は、最先端の半導体の工場群を持つこと。
また、近年、ＡＩやＩｏＴなど、技術革新が目覚ましい速度で発展をしておりまして、コロナ禍の状況も加わり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の動きが加速しています。本市では、デジタルファースト宣言に基づき、デジタル技術を積極的に取り入れ、活用してまいりたいと考えております。
（２）女性デジタル人材育成について、令和４年４月２６日、男女共同参画会議で女性デジタル人材育成プランが決定され、官民連携で３年間集中し、取組を推進するとしました。 コロナ禍における女性の就労支援、人生１００年時代を迎える中で女性が経済的に自立できるように、そしてデジタル分野における男女間の偏りの解消のため、本市でも女性のデジタル人材を育成するべきと考える。本市の支援の必要性に対する考えは。
（２）女性デジタル人材育成について、令和４年４月２６日、男女共同参画会議で女性デジタル人材育成プランが決定され、官民連携で３年間集中し、取組を推進するとしました。 コロナ禍における女性の就労支援、人生１００年時代を迎える中で女性が経済的に自立できるように、そしてデジタル分野における男女間の偏りの解消のため、本市でも女性のデジタル人材を育成するべきと考える。本市の支援の必要性に対する考えは。
そうでなくても急速なデジタル化が進み、ＡＩ等の登場、また、人生100年時代と言われる中、高齢者の健康寿命の促進を考えて、医療、介護費等の減少を考えるほうが得策ではないのかとの話も出ました。なるほど、一理ある話だなと思い、さきの質問では全国的な問題として、人口減少問題について取り上げました。
コロナ禍で、瞬く間に社会に浸透したデジタル化への対応として、本市では、デジタルファースト宣言に基づき、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組を推進してまいりました。これまでに、各種申請のオンライン化や窓口のキャッシュレス決済の導入など、積極的に行政サービスのデジタル化への対応を進めてまいりました。
令和３年度補正予算では、売上高減少要件を一部緩和するなど、使い勝手を向上させるとともに、補助率を引き上げた回復・再生応援枠や中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージとしてグリーン成長枠を新たに創設し、売上げ減少の要件を撤廃した上で上限額を最大1.5億円に引き上げております。
デジタルの力で、地方が日本の主役になる、そんな未来が始まっています。ハード・ソフトのデジタル基盤の整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組、そして、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決、こうした課題の取組を通し、デジタル田園都市国家構想を全国に展開していきます。 これが政府で広報されている内容になります。
また、令和４年度には、学校のデジタル化を進めるため、児童生徒用タブレットにおけるクラウドの活用や個別学習ソフトウエアの導入、保護者との連絡手段をデジタル化する連絡システムの導入などを実施いたしました。こういった新システムの導入準備や設定作業が同時に重なったことから、特に本年度当初は、学校のシステム担当への負担が増加したことは否めません。
144: ◯後藤純子議員 デジタル化は市民の移動負担軽減、そして利便性向上につながります。市民の方々は相談や手続のたびに自宅から遠く離れた本庁舎を訪れる必要があり、高齢者や子供連れの市民にとっては移動が大きな負担となってしまいます。
本市では、引き続き感染防止対策やワクチン接種率の向上に取り組むとともに、国の経済対策として子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付などを実施したほか、本市独自の支援策としてテナント賃料支援事業補助金や四日市市中小企業等地域経済応援支援金、プレミアム付デジタル商品券発行に向けた準備経費を計上するなど、緊急かつ機動的な財政運営に努めたところでございます。