四日市市議会 2022-08-01 令和4年8月定例月議会〔附録〕
3.保育園におけるオムツのサブスク「手ぶら登園」について 09 竹野兼主 フューチャー四日市 45分 1.デジタル対応が進む公立小中学校の現状と方向性について 2.吉崎海岸の保全と将来について 3.バスタ整備による将来の四日市の都市像について 10 伊藤昌志 市民eyes 30分 1.
3.保育園におけるオムツのサブスク「手ぶら登園」について 09 竹野兼主 フューチャー四日市 45分 1.デジタル対応が進む公立小中学校の現状と方向性について 2.吉崎海岸の保全と将来について 3.バスタ整備による将来の四日市の都市像について 10 伊藤昌志 市民eyes 30分 1.
また、今回、キャッシュレス決済を最大4社に増やし、その活用をさらに促すことで、急速に普及が進む社会のデジタル化に対応できる桑名のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
により、納税額が向上するとは思えないこと、国からの普通交付税の交付が不確かであること、個人番号カード交付事業費については、個人番号カードの導入に反対であること、個人情報の集約であるマイナンバー業務を民間委託し、出張サポート業務を行うこと、商工費のうち、新型コロナウイルス感染症対策事業費は、1億9,200万円という多額な予算で、一部の企業の優先支援となること、固定資産税3年分の免除まで行うこと、DX(デジタルトランスフォーメーション
具体例として、オンラインによる遠隔での授業、学級担任との面談、AI型デジタルドリルによる学習などが挙げられるのではないかと思います。学校など外部との関わりが少なくなりがちな不登校児童生徒が、自分の端末で相談できる環境は十分活用できるものと感じています。 また、学級とも一体感や所属感、存在感が醸成され、登校や学級復帰へのきっかけづくりになるのではないかと期待もしているところでございます。
事業内容は、高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化支援可能性調査、通称、ふるさとCo-LEADプログラムでございます。 内容としましては、経産省が選定いたしました全国の高度デジタル人材と地域の中小企業をマッチングし、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル案の作成を共同で行い、地域外のデジタル人材が市内中小企業のデジタル化を支援する仕組みを構築するものでございました。
款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、説明欄、施設管理運営費、施設管理運営費増181万7,000円につきましては、行政のデジタル化の一環といたしまして、くわなメディアライヴ2階の第1会議室において、ウェブ会議等ができる環境を整えるため、インターネット接続環境を整備するための費用を計上いたしました。
森 山 忠 宏 ブランド推進課長兼 秘書広報課長 稲 葉 智 法 六 華 苑 長 水 谷 芳 春 ブランド推進課 (市民会館館長) 伊 藤 康 洋 人 事 課 長 亀 永 ま こ デジタル
ちょっと話は変わるんですけれども、翻って、今後の行政の役割とは何でしょうというところで、先ほども市民の困り事を助けるというか、解決するということだったんですけれども、オンライン申請などで、そういったデジタルトランスフォーメーションの促進によって、それはいいことなんですけれども、実際に窓口に来ることは、これは、よかれ悪かれ減ってくるかもしれませんけれども、実際に住民の方と顔を合わせるというのが基礎自治体
その中で多く話されていたことのテーマが、市長が提案説明の際にもお話しされたデジタル田園都市構想やスマートシティーの必要性、健康、幸福、福祉など、幸せで心豊かな暮らしを表すウェルビーイングの向上を国が進めていることなどが多く話題となっていました。
デジタル化の時代、公共交通での手帳の簡素化はできないかとのお声でございます。写真、名前、住所が記載されているため情報開示のたびに心理的負担があるとのこと。さらには、障害者手帳は原則更新の必要がないため、劣化が著しいものは情報の確認が困難です。 そこで、現在、スマホアプリで手帳としての活用ができるものが出てまいりました。
また、コロナ禍において官民双方でデジタル化の遅れが明らかとなりました。飲食店や小売店をはじめとした業界団体が感染拡大防止のため非接触決済の推進に取り組んでおり、2回のキャッシュレス決済PayPay(ペイペイ)ポイント還元事業はデジタルディバイドを埋めるための施策でもあり、事業期間内に実施をしましたスマホ教室にも多くの方に参加をしていただきました。
また、国において掲げられているデジタル田園都市国家構想、スマートシティーといった考え方も踏まえた時流に乗った施策も加えることで、総合計画をより一層推進する力に変えて、人口減少にも打ちかち、未来に向けて持続可能なまちであり続けるための取組を進めてまいりたいと考えております。
また、日本社会のDX、デジタル変革、これも最重要点ということで、昨年の9月1日にデジタル庁が設置されたというような状況でございます。 ということで、ウイズコロナということで、日本が目指すべきは、グリーンアンドデジタルということになっておりまして、日本の成長戦略だと思っています。 当然、四日市も、この大きな二つの方針の中で、しっかりと力強く推進いただきたいなと思っております。
そこで、国のデジタル人材育成については、全ての労働人口がデジタルリテラシーを獲得できるようにするとともに、地域が抱える課題のデジタル実装による解決を牽引するデジタル推進人材の育成を図ることが重要との考えの下、具体的な施策の検討が進んでいるところです。
今回のビジョンの策定に当たりまして、働き方改革の取組の一つとして新たに位置づけたのが、学校業務のデジタル化の推進でございます。本市では、令和2年度末までに児童生徒1人1台タブレット端末の整備が完了し、令和3年度から教育活動での活用が始まりました。あわせて、今年度の前半には教職員1人1台となるようタブレット端末の追加配備をする予定です。
市が基本方針をしっかりと定めて、市民活動の下支えをしていただいているということがよく分かりましたし、また、地域づくりマイスター養成講座であるとか、それからプロボノ事業、やっぱりデジタル化をしていくというのはすごく大事だと思うんです。
次は「デジタル地域通貨」へと題しまして、まずは、よんデジ券、四日市市プレミアム付デジタル商品券についてお伺いをさせていただきます。 5月9日から利用も始まったこの四日市市プレミアム付デジタル商品券、いわゆるよんデジ券ですが、この目的は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や営業自粛により落ち込んだ地域経済の回復や市内の事業者のキャッシュレス化を図るということが目的にされているかと思います。
次は「デジタル地域通貨」へ (2)スタートアップ支援強化について(チャレンジショップの導入) (3)JR四日市駅周辺の活性化について(ターゲットは若者?)
(特長) ・小学校低学年でも分かりやすい操作性 ・AI機能により、習熟度に合わせた問題が (図省略) 自動的に出題される(算数・数学) (3)学習者用デジタル教科書の活用 1)文部科学省提供の教科書 令和4年度「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」 ・ 対象:小学校5、6年生及び中学校1~3年生 ・ 教科:英語+英語以外の1教科(国語・社会・
全体会における討論では、まず、議案第3号に対する反対討論として、令和4年度予算に多く盛り込まれているスマート自治体推進事業費、行政情報化事業費及びDX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業費は、情報管理において危険性が大きい上、自治体職員及び行政サービスの削減につながることを指摘するとともに、公民連携事業の推進により民間参入が進められ、市民サービスの低下となること、同和事業関連予算が市民負担で