菰野町議会 2017-06-15
平成29年第2回定例会（第2日目 6月15日）
平成29年第2回定例会（第2日目 6月15日） 平成２９年
菰野町議会第２回定例会（第２号）
平成２９年６月１５日（木） 午前１０時００分開会
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第１ 代表質問
第２ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１、日程第２
３．出席議員（１８名）
１番 稲 垣 啓 二 君 ２番 廣 田 直 己 君
３番 伊 藤 雅 慶 君 ４番 諸 岡 雅 樹 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 益 田 和 代 君
７番 柴 田 孝 之 君 ８番 久留美 正 次 君
９番 矢 田 富 男 君 10番 中 山 文 夫 君
11番 伊 藤 敦 君 12番 内 田 親 根 君
13番 出 口 利 子 君 14番 千 賀 優 子 君
15番 加 藤 大 輝 君 16番 増 田 秀 樹 君
17番 加 藤 昌 行 君 18番 中 川 哲 雄 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（２１名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 諸 岡 高 幸 君
教育長 川 瀬 敏 君 消防長 白 木 康 裕 君
総務課長 小 林 義 久 君
安全安心対策室長 片 岡 県 司 君
企画情報課長 河 内 伸 博 君 財務課長 相 原 賢 治 君
税務課長 藤 川 史 典 君 住民課長 片 岡 芳 輝 君
会計管理者 水 谷 浩 君
子ども家庭課長 大 橋 裕 之 君
健康福祉課長 堀 山 英 治 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
まちづくり推進室長 樋 口 直 也 君
観光産業課長 加 藤 信 也 君
観光商工推進室長 内 田 徹 君 環境課長 伊 藤 悟 君
水道課長 加 藤 正 治 君
下水道課長 大 橋 克 哉 君
教育課長 諸 岡 克 博 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 谷 弘 哉 君 書記 阿 部 美千代 君
書記 加 藤 真 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（矢田富男君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席人員は１８名で、定足数に達しております。
よって、平成２９年
菰野町議会第２回定例会は成立をいたしましたので、再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしております。よろしくお願い申し上げます。
なお、
まちづくり推進室長、樋口直也君、
安全安心対策室長、片岡県司君が出席をしていただいていますので、よろしくお願いします。
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◎日程第１ 代表質問
○議長（矢田富男君） 日程第１、代表質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項の規定により、議長において、あらかじめ定めておりますので、順序に従いまして、発言願います。
なお、質問時間等については、慣例・
申合せ事項に定めておりますので、時間を守っていただくよう、お願い申し上げます。
また、再質問につきましては、各質問ごとに３回までとなっておりますので、よろしくお願いします。
なお、議会だより掲載のため、写真撮影を質問中に行いますので、御了承ください。
それでは、清風こもの２１代表、
加藤大輝議員、登壇ください。
〔清風こもの２１代表
加藤大輝議員 登壇〕（拍手）
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） おはようございます。
平素は、皆様御苦労さまです。暑い時期ですので、本当に
体調管理等、崩されやんように、お気遣いいただけたらと思います。
代表質問の１番目ということで、私は清風こもの２１の加藤大輝です。よろしくお願いいたします。
会派を代表させていただきまして、この質問をさせていただきます。
そういった中で、質問に入る前に、昨日、少し当町ではないんですが、住民の方から、ちょっと質問がありまして、
子育て関係で質問があって、ちょっといなべ市さんのほうにお邪魔させていただきました。
その際に、私が菰野町っていうところの中でなかなか子育て、いなべ市の
子育て施策がわかっていないところを勉強させていただいたケースもあるんですけど、まず８時半に行かさせてもらいましたら、いなべ市さんは８時４０分からということで、１０分間の清掃時間を設けられとる状況でして、いなべ市の大安庁舎の職員さんが、３分の１ぐらいの方がすごくぱっとこう、みんな外に出てこられて、ほうき持ってフローリングの掃き、仕事を持ちながら清掃活動をされていまして、それがほぼ毎日やられてるのか、ちょっと定期的だというようなところまでは確認はできてないんですけど。
そういった中で、やっぱり朝一から町民の方が、やっぱりいろんな手続等でお越しになっていて、清掃活動している方があいさつしながら、町民さんの受け入れもしていて、その様子を見させていただくと、すごく受け入れやすい状況が生まれているのだなと。
その職員さんは、別に各課分かれてやっているわけではないので、皆さんが、庁舎内の役場の皆さんが一円となってやられているところで、町民の方がどこに行ったらええのかなと困りながら入る。だけど入って行き方がすごくスムーズにされていたのを見て、これはすごい取り組みされているなと思いながら、きょうに至ったわけです。
ちょっとこれ前段でお話させていただいたんも、今回の代表質問では、私たち、町民さんの御意見、御要望等を聞かさせていただきながら、やっぱり少しでもこの町がよくなるためにということの姿勢の中で毎日、日々、議員活動をさせていただいているんですが、今回の代表質問では、各地域の町民の皆さんが当町にどのように、当町に対して、どのようなことを思い、そしてまた考えていらっしゃるか。地域の皆さんのお声を聞かさせていただくために、本会派、私どもの会派では、町内各地区、区をまたがって座談会を開催させていただきました。
その内容としまして、３月、町行政から提出いただいた３カ年推進計画なり、５カ年の、
中長期財政見通しを基本として、座談会を実施しました。
そういった中で、座談会では、私たちの考え、想い、議員活動の中での想いだったりとか個人の議員の方向性とかっていう話ではなくて、町民の皆さんがこのような推進計画であったり
財政見通しなどを見て、どのように思われるか。そしてまたどのようにお考えで、やっぱりこの菰野町に住まわれたいかっていうのを、お聞きしたいということを主軸において実施させていただきました。
その中で、町民の皆さんから多く御意見をいただいた、御要望いただいた内容を今回、一部質問させていただきます。
では、通告に従い、質問に入らさせていただきます。
大きな１番としまして、平成３０年度
新名神高速道路開通後の菰野町の
まちづくりについて。①、②とさせていただいております。
①からですね、①に、「町民の想いや理解を得た
都市マスタープランを」
（仮称）
菰野インターチェンジを踏まえた今後の
まちづくりがどのようになっていくか、町全体を見て取れる全体構想が必要と考えます。
３月の代表質問でも、（仮称）
菰野インターチェンジ関連の町民さんから、（仮称）
菰野インターチェンジの関連について、町民の皆さんから一番話が出るという話をさせていただいておりましたが、今回の各地区またがった座談会でも同様でありました。
インターチェンジ周辺がどのようになっていくか。菰野町の観光振興にどうつながるのか。農業への影響は。道の駅の話ってどうなったのかなと。
また、生活道路としての国道３０６号線や４７７号線の渋滞対策などはどのように考えられているか。などなど、多数の御意見をいただきました。
その分、新
名神高速道路が通る
インターチェンジができるということは、町民の皆さんにとって大変注目されていて、期待や不安などがあると考えます。
このような中で、私からは、
町長タウンミーティングで町民の皆さんの声の聞ける体制を求めたいと思います。
そして、また
民間ノウハウを生かした「
まちづくり会社」、最近はやっぱりＰＰＰ、ＰＦＩなど、よくいろんなところでやられてると思いますが、そういった関連のことでございます。
②に、
人口減少対策について。
今後の人口推移に対して、町内各地域の人口分布を分析し、
人口減少対策を講じていかなければならないと考えます。
この人口減少への課題整理は、当町の一番基本となる第５次総合計画にも示されており、またその中でもすべての計画へ考えが及ぶものとなります。
各執行はされている状況、十分勉強もし、理解はさせてはいただいておるんですが、このままでは課題への対策としては不十分ではないか。課題と言うのは
人口減少対策ですね、と考えます。
現状、
子ども医療費や中学校給食など、明確な課題がある中で、すべてを１００％実施すれば人口がふえていくといった１００％の答えはないとは思いますが、ただ座談会なり、皆さんのお声を聞いていく中で、今現在、菰野町を他市町と比較した際、同等であってほしいということは、町民全体の願いであります。
そういった中、今回、結婚新
生活支援事業などを活用した
少子化対策を提案させていただきたいなと思います。
そして、またこれはもう通年言われておると思うんですが、
保育園利用者負担軽減を、これ多子軽減の話なんですが、幼稚園の多子軽減と同等にし
子育て支援の拡充を求めます。
これが大きな１番の質問となります。
大きな２番に移らさせていただきます。
２番としまして、「住民への要請について協力体制を」
自助、共助、公助の確立と地域内の格差防止を図っていただくために、町行政として、地域地区への
フォロー体制が必要と考えます。
自助、共助、公助と言いますと、平事、有事とありますが、今回は特に平事についての内容となります。
平事から、地域地区での役割として、街灯の管理、消防器具などの管理から、赤い
羽根共同募金や緑の募金など、またごみの集積場や
資源物回収等々、地域では生活に欠かせない役割を担っていただいております。
そのような中で、区への加入を促進していただき、菰野町に住む町民の皆さんの中で、さまざまな差が生じないよう、行政としても協力体制を持っていただきたいと思い、①、②と、お願いしております。
①が「入区、未入区状況の情報管理について、現在の区への加入率はどのようになっていますか」
②としまして、「行政業務に変更があった際の情報発信や共有を着実にしていただきたいと考えます」
以上で、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 清風こもの２１代表、
加藤大輝議員の代表質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） おはようございます。
清風こもの２１を代表されて
加藤大輝議員から質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
当町では、平成３０年度に新
名神高速道路及び
四日市湯の山道路の供用開始や（仮称）
湯の山大橋の架橋が予定されており、さらには
東海環状自動車道西回りや一般国道１
号北勢バイパスなどの
道路ネットワーク整備が進むことで、新規企業の進出、観光及び産業面の
ストック効果が期待できます。
１点目の御質問は、「
町長タウンミーティングで町民の声を聞ける体制を」ということでございます。
現行の菰野町
都市マスタープランは、町民の意向を踏まえ、町の将来のあるべき姿や地域の
まちづくりの基本的な方針を示すことを目的としておりますことから、個別の
町民アンケート調査を初め、
地域別懇談会、
パブリックコメントなどを実施し、町民の意思を反映した計画としてきました。
次期都市マスタープランを策定する上でも、町民の意思が十分に反映できる
仕組みづくりが重要となりますので、町民の声を聞くことが必要であると考えております。
前回の
都市マスタープラン策定時においても、各階層の方々より、地域の問題について活発な御意見をいただいていることから、現時点においては従来どおりの
意見聴取方法を考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
２点目の
民間ノウハウを活用した「
まちづくり会社」の御提案でありますが、その目的等々、見きわめながら、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、
人口減少対策についてお答えいたします。
当町の人口は、現在も微増傾向にあり、急激な人口減少の局面には至っていません。
しかし、いずれ人口はピークを迎え、人口減少になることが予想されます。
人口減少対策では、少子化の克服や社会で支え合う
体制づくりなど、将来にわたって活力を維持する持続可能な
まちづくりが求められています。
今回質問いただきました結婚新
生活支援事業につきましては、世帯所得が３００万円未満で、経済的理由により結婚に踏み出せない方を対象に、結婚に伴う新生活を経済的に支援する事業として、住宅取得した費用、または
住宅賃借費用、引越費用に対し、最大１８万円を補助する事業であります。
当町では、婚姻に際し、住宅取得に関する助成事業の相談等は寄せられていませんが、このような単発の補助よりも、子どもを産み、育てたいと望む方が安心して子育てができるよう、保健師や助産師による妊娠期からの切れ目のない支援や地域に密着した
子育て支援センターや
子育てサロンでの交流や相談の実施、児童虐待や発達障がい等の支援の取り組みを充実させ、子育て、子育ちをみんなで支える
環境づくりが重要であると考え、今後も推進していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、
保育園利用者の負担軽減につきまして御質問をいただきました。
当町では、国の基準に従い、保育料の負担軽減に取り組んでいます。
具体的には、昨年度、年収約３６０万円未満相当の世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無料といたしました。
また、一人親世帯などの要
保護者等世帯について、第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無料としております。
さらに、今年度においては、
町民税非課税世帯の第２子以降の保育料を無料とし、年収約３６０万円未満相当の世帯については、段階的に保育料を軽減しております。
ちなみに、当町の保育料は、国の基準額より低額におさえており、全体として、
利用者負担の軽減を図っていることも御理解賜りたいと存じます。
今後におきましても、引き続き国の制度に沿った
利用者負担軽減施策を進めていきますので、御理解賜りますようお願いいたします。
続きまして、住民への各種要請についての協力体制であります。
各区におきましては、行政が実施する各種事業への協力に加え、各地域の独自の特色を生かした活動を展開されており、良好な
コミュニティの形成に寄与していただいていると考えております。
良好な
コミュニティの形成は、大規模災害などが発生した際の共助の観点からも非常に重要であると考えており、行政としては、各区それぞれの活動を支援するために、
行政事務補助金、
区活動推進補助金など、それぞれの活動に応じた補助金を交付しております。
また、全３９区の区長にて組織する菰野町区長会においては、本年４月に、
区活動マニュアルを策定していただき、区と行政とのかかわりを明確にし、より強固な協力体制を構築できるよう努めていただいているところであります。
議員御質問の区への加入率につきましては、各区に御尽力いただいており、およそ８割の世帯が区に加入していただいている状況であります。
区への加入につきましては、行政から加入を強制することはできませんので、最終的には住民みずからが判断いただくこととなりますが、行政窓口での加入を呼びかけるパンフレットの配布など、各区及び区長会と連携し、区への加入促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
第１問目の再質問がありましたら、御発言ください。
清風こもの２１代表、
加藤大輝議員。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） 一通り御答弁いただきまして、ありがとうございます。
順次、再質問させていただきたいなと思います。
まず最初に、１番目の
まちづくり、今後の
まちづくりに対して、
町長タウンミーティングを御実施いただけませんかという内容になるんですが、町長から今、御答弁いただきまして、各地区、町民さんの活発な御意見もいただいている。
そのような中で、既存の取組ということで、今後３０年、
都市マスタープランの見直しがされていくと思うんですが、３０年の作成にも当たっていきたいという御答弁だったと思います。
そういった中で、この既存の取組を実施されるということで、これ
都市マスタープランを作成されたのが平成２１年、この今の現状の、現状の
都市マスタープランは平成２１年の作成となります。
そういった中で、やっぱり
アンケートを取っていただいて、また
パブリックコメント等も実施されて、町民の皆さんからも御意見、そしてこの
都市マスタープランに対しての御要望も入っております。
そういった中で、やっぱり町民の皆さんがこの
マスタープランを見て、そしてその
マスタープランの中を個人個人の皆さんが理解された上で、例えばこの
パブリックコメントなんですけど、やっぱり将来フレーム、将来の人口を考えた中で、やっぱりこの中ではこの方、多分詳しい方だと思うんですけど、
コーホート要因法だけではなくて、将来人口を見込んでいくのがよいのではと。そういった将来人口を見込んでいる内容がちょっと不明であったり、あくまでも
ターゲットにした第二名神の効果は、あくまでも
ターゲットにし、第二名神の効果を見込んだ希望的な人口も出したほうがよいのではないかと。人口減少という問題は、しっかり行政もそうですし、私たちもそうなんですが、町民の皆さんもやっぱり将来に向けて、人が少なくなっていく。それは
少子高齢化っていう社会をもう今現状受けている中で、身肌に感じられているところであります。
そういった中で、
パブリックコメントとして、こうやってお寄せいただいておるんですが、それに対して町の考え方を書かれております。
人口に対して、どのようにお考えですかっていう質問の中で、やっぱり多少、町民さんも希望の人口っていうのは、あくまでもどこの数字に持っていけばええかっていう、多分答えがないっていうのは、皆さんわかってはいると思うんですけど、そういった中でも、やっぱりこの町が、人がにぎわって、この自然豊かな町に人がにぎわって暮らしていけるような
まちづくりにしてほしいなっていう御意向もあると思います。
そういった中で、町からのお考えでは、やっぱり将来人口をいたずらに高く想定するのではなく、これまでの都市の拡張成長を前提とした
まちづくりから
コンパクトシティの考えですかね、都市機能がコンパクトに集約した安定、成熟型の
都市づくりというような御回答がされております。やっぱりそういった、ちょっと町民の皆さんからの御要望、御意見等、やっぱり返答していただく内容っていうのが少しミスマッチな部分があるのかなと。これはやっ
ぱりもうちょっとこういった新名神が通って、こうやって
インターチェンジが、大きく
インターチェンジが通って、この町が変わっていく、いまの起点の場所で、いま一度、町民さんの声をどのように伺っていくかっていうことの中で、この町の代表とされる町長みずから、
タウンミーティングを開いていただければ、より一層、
都市マスタープラン、ほかの総合計画もそうなんですけど、反映できるのではないか。
そして、現状の住民さんの理解度、そしてまた住民さんが理解した上での意見の収集っていうのが、この対応で変わっていくのではないかと思い、再度、町長に
タウンミーティングのことをお伺いしたいと思います。御実施され、先ほどでは、既存のやり方と言われているんですが、こういった
タウンミーティングを実施していく内容はいかがでしょうかということで、再度質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君）
タウンミーティングの内容を聞くの。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君）
タウンミーティングをしないかするか。
○議長（矢田富男君） するかせんかっていうことを聞くの。
石原町長。
○町長（石原正敬君） 先ほどお答え申し上げましたが、旧来、前回も個別の
町民アンケート調査を初め、地域別の懇談会、
パブリックコメントなどを実施しまして、町民の意思を反映した計画としてまいりました。
次期都市マスタープランを作成する上でも、町民の意思が十分に反映できる
仕組みづくりが重要となりますので、町民の声を聞くことが必要であると考えております。
そういった中で、現時点においては、従来どおりの
意見聴取方法を考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君）
加藤大輝議員。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） ありがとうございます。
タウンミーティング、ここで出させていただいたのも、組織的、仕組み的に不合理があるっていうわけではないんですが、やはり座談会、町政報告、議員活動をしていく中では、やっぱりこの
インターチェンジができるっていう起点っていうのは、すごく先ほどもお話ししましたが、町民さんにとって大きな変化点だと。
そういった中では、やっぱり代表として、町民さんの生の声を聞いていただければなと思い、お話させていただきました。できればしていただきたいなと思います。
次に移りたいと思います。
２個目の
まちづくり会社について、再質問を移りたいと思います。
事務局、済みません、資料１をお願いいたします。
映させていただいたのは、
教育民生常任委員会の中で視察に行かせていただきました佐賀県の嬉野市。嬉野市では、新幹線が今、通るということで、大きく
まちづくりという考え方をしっかり今、構築されて移されております。
これちょっと見にくいんですけど、赤の矢印、右のほうの赤の矢印のラインが新幹線が通る。矢印のあったところが新幹線駅になるというところになるんですけど、またその新幹線駅ができて、この嬉野市は、もともと温泉地であったりと。またお茶の有名なところではあるんですけど、その新幹線駅が今後通っていくっていうのを中心と見た、今後の嬉野市の
まちづくりを考えてあるというのを、今回勉強させていただいたんですが、そういった中で、次の②お願いします。
当町でも、
まちづくり推進委員会っていうのがあると思うんですが、ここでもありまして、済みません、ちょっと汚い字で、女性３から４割ということを書いてあるんですが、有識者など、当町と同じような感じで、委員会を構成しております。
ただ、ここで
まちづくり委員会から、今回提案している
まちづくり会社っていうのに反映していった中をちょっとだけ説明したいなと。これを、済みません、３番、済みません、先にお願いします。
この研修の中で、最もすごく、すごいなと思ったのは、
まちづくり会社をしたことがすごいなっていうわけではなくて、やっぱり市全体を見て、新幹線が通るっていう大きな起点を考えて、もともと温泉があって健康を促進していく町、そこをすごくＰＲしていきたいなと。従来、市が持っている資源をしっかり活用した
まちづくりをしていきたい。それが今回は新幹線が通るっていうところで、この
まちづくりを考えられたと。
次のページ、お願いします。
これちょっと細かくて見にくいんですけど、今の現状どんな資源があるか。そしてそれをどのように活用していけば、今後の嬉野市のアピールポイントになっていくか。そしてまた先に言いました健康増進だったり、そういったところにつなげていけるのかというのをしっかりもまれて、この
まちづくり会社の中で。
次、お願いします。ちょっとページ数が多いもんで、済みません。
１つコンセプトを出されて、心とろけるおもてなしという大きなテーマを、出されて、これは当町でも本当に生かしていけるのかなと思っております。
次お願いします。
もとい、やっぱり嬉野市が持つコンテンツ、日本三大美肌の湯というところで、嬉野温泉、そしてまたお茶っていうのを、しっかりまずは自分とこが持っている、これから立てるもの、将来のものだけではなくて、今持っている資源をどういうふうにするか、ブランディングしたいな。そこがまず視察の説明をいただいている当課の御担当者から、すごく熱を感じたところです。
次のページ、お願いします。
そういった中で、自分たちがどのように嬉野市をブランディングしていけばいいか。国内外見たところ、うちでもインバウンドの話をしておりますが。そして駅前開発。さらにどうやって観光客呼んでいけばいいのか等、何遍か、何遍かしながら、
まちづくり会社っていうところは、
まちづくり会社というところを基本にして、じゃあ行政で何ができるか、民間で何ができるか、すみ分けをされて、ちょっと資料ではなかったんですけど、この
まちづくり会社の基本の中では、まずは周知、ＰＲ、どのようにＰＲできるかっていうＰＲのところを基本に置かれておりました。
そして、自分とこのお茶畑に芸能人を呼んでみたりと。
また、そういった点で、この全国に知ってもらいやすい。もともとお茶は有名やったと思うんですけど、知ってもらいやすい環境をさらにつくっていくっていう状況を生み出しておりました。それはやっぱり行政の担当の方の熱意も、もちろんありますが、民間さんのノウハウや、やっぱり民間さんが持たれている目線、これを、ちゃんと行政でできることと、民間さんでできることをすみ分けした状態で取り入れている。
そして、もう１個、写真のやつだけですね。
これが町並みとなっております。これ温泉地の中なんですが、次の隣を映していただくと、これ単なるベンチって思ってしまうかもしれないんですけど、川のほうに向かって座れるような公共のベンチがありまして、ただ、ここにＷｉ－Ｆｉを設置したりとか、次のこれ蒸し湯ですね。温泉を利用した足湯ではなくて、蒸し湯が公共の場所に設置されておって、隣見ていただくと、ちょっと全貌って言いますか、足をちょっと入れてできるとこですね。その３番目は入れていただいて、これは足湯なんですが、ぼこっとなっております。これぼこっとなっているのは、次のページ見ていただいて、ちょっと、もうちょっとだけ拡大していただくと、車いすのマークが入ってると思います。
このように、本当にだれもが足湯っていうものを味わえる、こういったきめ細やかな対応も、しっかりこれは別に
まちづくり会社さんで揉んだわけではないんですけど、行政のほうから、しっかりもともと自分とこの資源を最大活用したい。そういった思いの中から、こういった発想も柔軟に展開されてつくられたんだと思います。
これなかなかうちの足湯になると、もう下になっていますので、１段上がっている、これ状況なのでできないかもしれないんですけど、今後うちの観光をやっていく上でも、こう既存の足湯等の改修には、やっぱりこういったきめ細やかな対応があると、いろんな人、住民さんにかかわらず、使えるようなものになっていると思います。ありがとうございます。
冒頭、申し上げましたが、やはり町民の皆さん、また町全体が見て取れる全体構想を描いてはいただきたいのですが、やっぱりこういった思いや発想を、やっぱりこう一つ一つ形にできるような体制、それが町民さんにわかっていただけると、もうちょっとやっぱり今、町長は従来のやり方でとおっしゃられるんですが、そこも御理解もいただけるのかなと思って、今回こうやって提案させていただいております。
担当室長にお伺いします。この
まちづくり会社について、今、一通り説明させていただいたので、御答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
まちづくり推進室長、樋口直也君。
○
まちづくり推進室長（樋口直也君） 菰野町
都市マスタープランにつきましては、町の将来のあるべき姿や地域の
まちづくりの基本的方針を示すことを目的としております。
町長答弁にもございましたけれども、個別の
町民アンケート調査、そして菰野町
まちづくり推進協議会での検討、それから菰野、鵜川原、竹永、朝上、千種の町内５地域での地域別の懇談会など、できる限りの方法で町民の御意見をいただく場を設けさせていただいております。
その後、
パブリックコメントも実施しておりまして、地域の個別、具体的な問題について、活発な御意見もいただいておるところでございます。
まちづくり会社の活用提案もいただいたところでございますけれども、そういったところで従前のとおりの
意見聴取方法を基本に考えさせていただきたいと考えております。
○議長（矢田富男君）
加藤大輝議員、１問目、第３回目になりますから、１問目、最後になりますよ。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） ありがとうございます。御答弁。
今、御答弁、室長からいただきました。あくまでも既存の取り組み方で、別にだめだとは言ってはおらんのですが、やっぱり発想、そして町民さんの意見、そういったものを収集していく今、段階にはおるっていう中で、
都市マスタープランなんで、ハードのお話かもしれないんですけど、今回ソフト面で、お話させていただきました。
やっぱり今回、嬉野市で勉強させていただく中で、やっぱりちょっと１番を映していただいていいです、さっきの全体構想の絵。
○議長（矢田富男君） どんな絵なの。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） 新幹線が通るところの絵、１番目の。
ちょっと、もうちょっとアップにしていただきまして、これ視察内で、この中ではまだまだうたえてないところもあって、今後の見通しで、いろんなこの今、考えてある提案の話も聞きました。
この新幹線の駅からやっぱり温泉街までかなり離れております。この数キロっていうところの中で、どうやってつないでいけばいいのかなっていう話もされていまして、やっぱりそういった中で、担当課長から、本当にこれはできるかできないかではなくて、やっぱり思いとして、今現状のノウハウ、技術、自動運転の話、そういったものをつないで、温泉地まで、新幹線の駅から温泉地まで、この数キロ離れている間、住宅街にはなるんですけど、そこを自動運転の自動車で運ぶとか、そういった発想も、しっかり入れられている状況で、このように
まちづくりの構想図をつくっております。
やっぱりこういうことを聞かさせていただくと、すごく将来明るいなと思いますし、やっぱり町民の皆さんも目を引いて、ええ、悪いは置いといて、この町にとって将来明るく進んでいくんではないかっていう発想になるのかなと、本当に勉強にさせていただいております。
済みません、これに対しての再質問はありません。次に移りたいと思います。
再質問の１－２、②に対しての再質問をさせていただきます。
先ほど御答弁いただいた中で、結婚新
生活支援事業と、保育園の利用料について御答弁いただきましたが、現状の出生率と目標値っていうのを担当課長からお聞きしたいと思います。
○議長（矢田富男君）
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） お答えいたします。少子化の動向を把握する全国レベルでの指標の１つである合計特殊出生率は、平成２６年度、１.３８、平成２７年度は１.５７となっており、当町は１.６０を目指して、多様な主体による
子育て支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
加藤大輝議員、２問目の第１問の質問になります。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） これは執行部から御提出、平成２７年に御提出いただいた子ども・
子育て支援事業計画ですが、そちらのほうでも出されておりまして、１.５６っていうのが全国比べると、そんなに低い数字ではないかもしれないんですが、やっぱり
人口減少対策を本当に考えていくところの中では、平成３２年までに１.６に上げていくのが本当にいいのかなと。それ以上、求められるべきではないのかなという考えでちょっと今、聞きましたが、そのような中で、具体的にどのような対策をしていかなくてはいけないのかと言うと、やっぱり子どもがふえていくような状況を生んでいかなくてはいけないと考えております。
平成２７年度に作成された人口ビジョンで、当町が出されている。２０１５年が人口のピークとされています。町長もおっしゃられましたが、転入者はそれでもこの平成２９年になっても徐々にふえております。
そういった中で、この人口ビジョンの中に書いてありました菰野町に移り住んだ理由として、「結婚した為、この当町に移動してきましたよ」と、４１.７％となっておりました。これが最大値の理由となっておりました。
これ先に提案させていただきました結婚新
生活支援事業というのは１つの具体例ですが、当町でも具体的にこのような事業を活用したりといった施策が必要と思われます。
人口減少対策について、さらに当町が考える対策案があれば、お答え願いたいと思います。
子ども家庭課長、お願いします。
○議長（矢田富男君）
加藤大輝議員、先ほど申しましたとおり、１問目が３回質問ができます。２問目についての１回目の質問をどうぞって言いましたので、今の質問は１問目の項目の中に入ってる項目ですから、この項目について再度３回できるっていうわけではありませんので、その点は認識をしといてください。
ですから、２問目って言われたときには、次の項目の「住民への」っていうところに入っていただかないと、進んでいきませんよ。そういう詳細の中の３項目を言ったら、だっと書かれたらものすごい項目になるので、そうじゃないよっていうことは確認してるんですから、よろしいですか。
今の答弁はさせませんので、２問目に入ってください。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） 済みません、議会ルールがちょっとわかっていなくて、申しわけございませんでした。
ということは、ちょっと自分から提案させていただくことがもうあれだったので、２問目の大きな２問目に入る前に、一通りちょっとお話させていただきます。
この晩婚化対策等を実施していただけないか。
また、保育料のお話させていただいた中で、ちょっと質問をしていきたかったです。ごめんなさい、ちょっと自分の認識不足でした。
資料②お願いいたします、の①ですね。これが今ちょっと口頭でずっと、①ですね。ごめんなさい、グラフも見えるとありがたいんですけど。
これ今、言葉でずっとふえてるね、ふえてるねっていうのをちょっと数値とグラフにしました。平成２５年ピークと、このときは、人口ビジョンが策定されるときは、この人口がピークって言われてましたが、現状こうやって、百何人っていう人口が毎年ふえていっております。
そういった中で、②のほうを見ていただくと、ちょっとぐっと寄せていただいてよろしいですか。
これは園の幼稚園だったり保育園の入園の利用率ですね。これは６２.９％の方が使っています。利用してない方が３７.１と。これちょっと視覚化させていただいて、右のほうを見ていただくと、③ですね。これの中で利用比率をグラフ化しました。保育園、幼稚園、その他っていうのは、こども認定幼稚園だったりとか、ファミリーサポートとかが使っているような中身なんですけど、これ何をあらわしたかったかと言いますと、利用者６割強の中で、保育園にやっぱり行かれている方が、このように比率としても多いと。
っていう中で、今回、利用者の、
保育園利用者の方、そしてまた幼稚園の利用の状況を、多子軽減を同等にしていただきたいなという思いで、求めさせていただきました。済みません、以上、大きな２番目に移らさせていただきます。
大きな２番目の再質問になります。
まず、町長から御答弁いただいた中で、入区に対しても、いろいろと御配慮いただいて、御支援いただいてる部分があるなというところの中で、現状、菰野町では８割の方が入区いただいている。町長がおっしゃられたとおり、強制的な入区に対して、強制力を発揮できるところではないんですが、ほかの四日市さんとか聞かせていただくと、パーセンテージがちょっと出ないっていうような状況も聞かせていただいている中で、やっぱり菰野町っていうのはまだまだ共助の力がしっかり確立しやすい場所なんだなっていう認識の上で、今、今回質問させていただいておりまして、そのような中、再質問の１個目で、当町への転入者に対しての対応をお聞かせ願いたいと思います。
安全安心対策室長、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、片岡県司君。
○
安全安心対策室長（片岡県司君） 転入者に対する区への加入促進の取組について、御質問をいただきました。
当町では、転入の手続の際、先ほどの町長からの答弁にもありましたように、菰野町区長会作成の区への加入を呼びかけるパンフレットを転入者に配布しております。
また、そのパンフレットは、各区においても同様に、活用していただいております。
今後におきましても、各区及び区長会と連携し、さらなる加入促進に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君）
加藤大輝議員。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） ありがとうございます。御答弁いただいております町長、担当室長も、パンフレットのほう、お話していただいておりましたが、資料３を事務局の方、お願いいたします。
今お話しいただいていたのが、この区に加入しましょうという、大きなこと、レジュメに書いていただいたパンフレットになります。これ昨年度、作成いただいたっていう中で、これ区長会が代表として、当町でも転入者の方に配布していただいて、入区に対しての促進を図っていただいている。
この活用を本当にしていただきたいなっていうのが、ちょっと下のほう見ていただくと、このパンフレットでは、区がどのようなことをしているか。お祭りである。また地域のほうで催しされてるお祭りであったり、災害の際の非常時の近隣のつき合いであったり、ほんでまた各区で実際に行われているごみの集積の設置など、管理とか、区が一通り、実施されているようなことを書いていただいて、あなたのお住まいの区はというところを空欄にされております。そしてここはどこですと。区長さん、この連絡先等を書いていただきながら、これ入区の促進をしていただいております。
こういったことで、少しでも共助の力が弱っていかないような状況をつくっていただいているなっていうことの中で再質問をさせていただきたいのですが、環境課長にお願いしたいんですけど、この４月に、ごみ収集の中で分別の方法、あとまた資源回収、少し変わった点があったと思います。この４月以降の中で、課題等、そしてまた御対応をされた内容をお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（矢田富男君） 清風こもの２１代表、
加藤大輝議員の再質問に答弁を願います。
環境課長、伊藤 悟君。
○環境課長（伊藤 悟君） 本年４月から、環境課の事業としまして、新たな
資源物回収、そして廃棄物収集の変更の取組を実施をいたしました。
この内容としましては、紙製容器包装品及びプラスチック製容器包装品の回収事業のさらなる御協力のお願い。製品プラスチックの
資源物回収、可燃物の中から資源物となる剪定木、草を抜き出す
資源物回収、そして可燃物と廃棄プラスチックの混合収集、以上４つの取り組みを行っております。
この取り組みを町民の皆様に周知するわけでございますが、各地区での説明会、各戸への資料配布、役場、支所、窓口での資料配布、町ホームページへの掲載、さらにこの４月に入ってから、取り組みの改正内容だけを記したチラシを各組で回覧、また防災ラジオでの放送、そして各区、各
資源物回収場所へ出向いて、周知を行ったところでございます。
今後も、この事業遂行に向けて、周知に努めてまいりたいとおりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 清風こもの２１代表、
加藤大輝議員、２問目、最後の質問になります。
○清風こもの２１代表（加藤大輝君） ありがとうございます。この質問をさせていただいたのは、環境課さんでちょっと課題があったっていうのもあるとは思うんですが、やっぱりこういった課題というのは、町のルールが変わっていった際っていうのは、本当に区長さんを通じて、組長さん、そしてまた住んでいらっしゃる町民の皆さんに周知されると思います。
ですが、なかなかやっぱりこの周知っていうのは難しいものであるなっていうのも、自分も身肌に感じさせていただいたのは、やっぱり資源回収の際に、本当に担当課長回られてる際に、僕もその現場におったんですが、なかなか分別表を渡されても、なかなか読み取れない部分もあります。読み取れないっていうのは、それはだれが悪いとか、かれが悪いとかではなくて、こういったルールを変更したときっていうのは、やっぱり認識の差が生まれてしまうっていうのは、皆さんも多分、御認識やとは思うんですけど、そこの対応というのを、しっかりしてくださいって口で言うのは簡単なんですが、やっぱり行政側も難しいかもしれませんが、やっぱり共助の中でもしっかり対応していくのが大変厳しい状況であると。それが今回、入区の話をしたのは、やっぱりそこで入っている、入っていない、ええ悪いではないんですけど、入っている、入っていないで、やっぱりどうしても差が生じてしまう。こういったところを、やっぱり冒頭でお話したとおり、自助、共助、公助のしっかりした体制をつくっていく上では、やっぱりそういった共助の抱える難しい課題を、公助として対策を講じ、少しでも前に進めていただくことが今後の菰野町がさらに住みよい町として、つくっていけると考えて、質問させていただきました。
やっぱりここには、今、質問では、環境課の質問をさせてはいただきましたが、やっぱり各課、各事業の細かな対応っていうのが本当に必要になってくる。
そういった中で、やっぱり町としては総務課さん、そして企画情報課さんっていう、各課を基本とされた各課の連携を取っていただきたいと思っております。
そして、入区、未入区、この情報の、情報管理の体制の構築と、さらに、入区促進の対応を、これは申し添えさせていただきまして、質問を終えさせていただきたいと思います。
以上です。大変、議会の中身がちょっと代表質問手間取ってしまいまして、申しわけございませんでした。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、清風こもの２１代表、
加藤大輝議員の代表質問は終了いたしました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
まちづくり推進室長、樋口直也君は退席をしていただいて結構です。
午前１０時５２分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時０５分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
代表質問を続けます。
日本共産党代表、加藤昌行議員、登壇ください。
〔日本共産党代表 加藤昌行君 登壇〕（拍手）
○日本共産党代表（加藤昌行君） 日本共産党の加藤昌行です。
私は、日本共産党を代表して、町民の立場に立って質問をいたします。
多くの国民の反対の声をおさえ込み、戦前の治安維持法の再来と言われる犯罪を計画段階で処分する共謀罪、組織犯罪処罰法が本日１５日朝、参議院本会議で自民、公明、維新の会の賛成で成立をいたしました。
参議院法務委員会の採決を省略をし、中間報告という異例の手続で一方的に審議を打ち切り、採決を強行するという異常なもので、共謀罪は監視社会や捜査権の乱用につながるなど、多くの問題点がある法案でありました。
また、準備行為で計画に合意をした全員が逮捕される。実行後の処罰を原則とした刑法の体系を大きく変えるものであります。
安倍政権のねらいが、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題、安倍晋三首相の妻、昭恵氏が新設校の名誉校長を務めていた森友学園への公有地売却問題などの疑惑に答えず、これらの疑惑を封じ込めることにあることは明らかであります。
自民、公明の法案強行は、国会の存在意義をみずから否定するものであります。
日本共産党は、疑惑や疑問の解明を求める国民の声を無視した異常手段の強行採決に強く抗議をするとともに、廃案のため、あきらめず、国民とともに手を携えて前へ進んでいく決意であります。
さて、質問の第１は、①「平成２９年度中に実現の方向性を出す」と答弁をした中学校給食の検討がどこまで進んでいるのか。
②教育委員会がみずから設置をした中学校給食検討委員会の答申や町議会の中学校給食実現調査特別委員会の「中学校給食は自校方式で実現することが最も望ましい」との結論を尊重をした検討がなされているのか。
③中学校給食実現の方向性の具体的発表の時期は、いつになるのか。お伺いをいたします。
中学校給食の「平成２９年度中に実現の方向性を出す」との回答を聞いた多くの父兄から期待の声が寄せられています。
５,０００人を超える父兄の署名が集まり、「私の子どもは中学校を卒業したけれども、次代の子どもたちのためにも、早く実現をしてほしい」「弁当には栄養の偏りや食育の観点から問題が多く、家庭では限度がある」「私の子どもは数年後には中学生です。早期の実現を期待しています」などの多くの声が寄せられています。
こうした父兄の声や２つの委員会の答申に誠実に向かい合い、応える菰野町及び教育委員会の姿勢が望まれています。
教育長の答弁を求めます。
質問の第２は、たばこの受動喫煙による健康被害を防ぎ、町民の健康を守るため、庁舎内及び不特定多数の町民が出入りをする支所や体育館、町民センター、公民館など、公共施設の禁煙の対策、検討は、どこまで進んでいるのか。
健康増進法の趣旨、基準に沿って禁煙を進めるよう求めるものであります。
既に、学校では敷地内禁煙が実施をされています。
一方、町民の健康を守る立場の行政が、庁舎内及び公共施設の禁煙を行わず、たばこの受動喫煙被害を放置していることは、問題だと思います。
たばこの受動喫煙による健康被害、社会的、経済的損失は、社会問題になり、世界的に各国がたばこの受動喫煙防止に意欲的に取り組んでいます。
日本は、たばこの受動喫煙防止の取り組みが最もおくれた国の１つであります。
早急に、健康増進法の趣旨、基準に沿って、庁舎内及び公共施設の禁煙を行うよう、石原町長及び財務課長の答弁を求めます。
質問の第３は、原子力発電所の使用済み核燃料・高レベル放射性廃棄物処分場建設候補地の打診及び調査の受け入れ、超深、超深っていうのは超える、深いということですね、地層研究所見学の案内などの働きかけが国及び中部電力から菰野町にあるのか、ないのかどうか、お伺いをいたします。
また、石原町長の核のごみ・高レベル放射性廃棄物に対する認識と高レベル放射性廃棄物を地下に埋めるという地層処分についての認識をお伺いをいたします。
経済産業省は、廃棄物最終処分場の候補地域を色分けをした日本地図を作成をし、その中から受け入れに前向きな自治体を探しています。
そのため、経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯと言われるものですね、は「いま改めて考えよう地層処分～科学的特性マップの提示に向けて～」とのシンポジウムを札幌、東京、大阪、広島、福岡など、全国９都市で本年の２０１７年５月１４日から６月１８日まで開催をしています。名古屋は６月１１日にメルパルク名古屋、瑞雲の間で開催をされました。
使用済み核燃料・高レベル放射性廃棄物は、出力１００万キロワットの原発を１年間運転すると、３０トンのウラン燃料からガラス個体約３０本の死の灰が発生をいたします。現在までに日本の原発で使用された核燃料をすべて再処理した場合、約２万６,０００本のガラス個体、ガラス固化体になると推定をされています。
現在、貯蔵されているガラス固化体は、青森県六ケ所村の日本原電の再処理施設内に１,９２０本、茨城県東海村の日本原電の再処理施設内に２４７本が保管をされています。
事務局、ちょっと資料を映していただけますか。
ガラス固化体っていうのは、どういうものかということです。高レベル放射性廃棄物のガラス固化体は、こういう形してるんですね。缶ビールのような物です。高さ１３０センチ、１メートル３０センチ、直径４３センチ、総重量５００キログラムで、ちょうどロング缶ビールのような形をしています。
高レベル放射性、次、映してください。
高レベル放射性廃棄液を高温で溶かしたガラスにまぜ込んでキャニスターと呼ばれる金属容器に流し込み、冷やして固めてガラス固化体にします。
高レベル放射性廃棄物の問題は、放射能の強さにあります。はい、結構です。
ウラン燃料を原子炉で１年間燃やすと、その放射能は約１億倍になります。ウラン２３５の核分裂によりできたセシウム１３７やストロンチウム９０などの核分裂生成物とウラン２３８が中性子を吸収してできたプルトニウム、アメリシウムなどの超ウラン元素を合わせて３００種類以上の自然にはない放射性物質ができるからです。
１本のガラス固化体の中には、広島原爆約３０発分の死の灰があり、人間が近づくと２０秒で１００％が死亡し、製造時で表面温度２００度以上というものであります。もとのウラン鉱石と同じ程度の放射能になるまで減るのに、約１０万年かかると言われています。
燃やせば１億倍、もとに戻るのに１０万年かかるというしろものです。
経済産業省や中部電力など、電力会社は２０３３年ごろから、このガラス固化体を４万本、地下に埋める計画であります。
原発政策は、行き詰まっています。
中日新聞２０１６年１０月２０日付は、「行き詰まる原発」「３０兆円、一億総負担へ」と大見出しの特集記事を組み、「福島第一原発の廃炉費用は？政府お手上げ、上限見えず」、高レベル放射性廃棄物処分について「核燃料リサイクル見通しは？実現に疑問・巨額費用も」「核のゴミはどこに？地震大国日本、引き受け手はあるのか」と原発政策の行き詰まりを指摘しています。
また、①原発事業は「国策民営」として国が税金投入し、電力各社間の競争制限も認め、手厚く保護をしてきたこと。このことが矛盾が拡大すればするほど、税金や電気代上昇で国民負担が膨らむ構造であること。
②うまくいっていないのは、核燃料をリサイクルする福井県敦賀市の「もんじゅ」だけでなく、使用済み核燃料は最終処分場建設もリサイクルもできず、各原発にたまり続ける中で、九州電力の川内原発などの再稼働を進めていること。
③原発廃炉費用も膨らむ一方で、福島第一原発で事故を起こした東京電力は、普通なら破綻するはずが、政府は巨額の税金を投入して東電を助け、国民には費用を電気料金に上乗せして負担をさせようとしていること。
④４月から、家庭も自由に電力会社を選べる電力自由化が始まったが、原発の電力を使いたくない人にまで原発費用負担を迫られ、自由化が骨抜きになっていること。
⑤「トイレなきマンション」と言われる、毎年毎年ふえ続ける核のごみ・高レベル放射性廃棄物の最終処分場がないという究極の矛盾を掲げています。
核燃料リサイクルですが、日本にはウランがほとんどないので、核燃料をリサイクルをして使うもんじゅは、１９９４年の臨界稼働してから冷却に使っている爆破しやすいナトリウムもれなどの事故続きで、稼働してから２３年、日にちに直すと８,４００日です、たつのに、わずかに２５０日しか動いていません。８,４００日のうち、わずか２５０日しか動いてないんですね。このもんじゅは、既に廃炉も決まっています。
これらを賄う費用は、原発建設費や地元補助金とは別に、最低でも約３０兆円かかり、このうち国民は既に１４兆円を税金や電気料金に支払っています。今後さらに１６兆円の負担がのしかかる。
また、燃料サイクル継続となると、負担はさらに大きくなります。
政府の「いつか原子力政策がスムーズに回る」という言い分を信じて、税金負担や電気料金アップを私たち国民は受け入れるのか？それとも原発ノーと声を挙げるのか。私たち国民も真剣に考えなければなりません。
こうした高レベル放射性廃棄物処分場建設候補地の打診及び調査を受け入れ、超深地層研究所見学の案内などの働きかけが国及び中部電力から菰野町にあるのかどうか。
また、石原町長の高レベル放射性廃棄物に対する認識、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めるという地層処分についての認識をお伺いをするものです。
石原町長の答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 日本共産党代表、加藤昌行議員の代表質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 日本共産党を代表されて、加藤昌行議員から質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
健康増進法とは、我が国の急速な高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増大していることに鑑み、それらの基本的な事項を定めるとともに、必要な措置を講じ、国民保健の向上を図ることを目的とした法律であり、その中で受動喫煙防止に関しては、多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと定められております。
これを受けまして、庁舎では前回御答弁いたしたとおり、平成１８年より各階に喫煙室を設けて分煙化を図りつつ、西玄関、東玄関及び南側通用口の灰皿を撤去し、禁煙化を行い、さらに本年４月からは４階の喫煙室を電気加熱式たばこ専用とし、順次、受動喫煙防止に取り組んでいるところであります。
現在、国においては、３年後に開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国民のさらなる健康増進のために、受動喫煙防止策の強化を図り、その実効性を高めることを目的として、健康増進法の改正案が検討されているところであります。
この改正案では、建物の種類によって規制強化の対象としており、官公庁施設は大学や体育館等とともに、第二種施設と定められ、一定の経過措置を置きつつ、屋内禁煙とされており、喫煙禁止場所での悪質な行為については、施設管理者やたばこを吸った本人に過料が科されるなど、対策の強化が法案に盛り込まれる見込みであります。
当町といたしましても、法改正の状況を注視していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、国民の健康増進に向けた機運が高まる中で、行政として必要な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
続いて、原子力発電所の使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物に関してであります。
そもそも国のエネルギー政策に伴う原子力発電は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要となってくるものでありますが、これを地層処分するということについては、国民の間で広く明確な合意形成がなされていないものであるとの認識を持っております。
したがいまして、この問題については第一義的に国の責任において、国民が納得できる判断を行うべきであると考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
なお、最終処分場に係る国の調査関係において、本町に対して個別の打診は受けていないものであり、また超深地層研究所のことにつきましては、副町長が中部電力四日市営業所長との面談時に、中部電力の業務報告の１つとして話を伺ったという経緯はございますが、見学等々、具体的な取り組みはしておりません。
私からは、以上です。
○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 中学校給食について、お答えをいたします。
現在、教育委員会で進めております中学校給食の検討につきまして、進捗状況についてお答えをするわけでございます。
まず、検討内容の基本となっておりますのは、菰野町中学校給食検討委員会から提出されております答申を基本としております。
４月以降、中学校にて調査を進める中で、早急に対応しなければならない課題もございました。弁当を持参していない生徒はおりませんでしたが、コンビニの弁当を持参している生徒が毎日数名おるということで、セーフティーネットの役割を求められていることは再認識をしたところでございます。
また、今後、既存施設の改修の必要性及び生徒や保護者の意向も考慮した給食方法の選択など、総合的に検討を進めているところでございます。
なお、中学校給食の方向性につきましては、今年度末までに、めどにお示しをさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら御発言ください。
日本共産党代表、加藤昌行議員。
○日本共産党代表（加藤昌行君） まず、中学校給食です。議会の委員会と、それから教育委員会がみずから設置をした委員会は、ともに自校方式が望ましいという結論を出しています。
自校方式を軸に置いて、検討をなされているかと思うんですが、今、実現をするために課題となっている、この議論の中で課題となっていること、これは具体的にはどういう問題が議論をされておりますか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 先ほども答弁させていただきましたけども、施設の関係でありますとか、その面について検討を始めたところではございます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 日本共産党代表、加藤昌行議員。
○日本共産党代表（加藤昌行君） 私はね、これを実現するためには、今までの議論の中で、例えば給食室をつくる場所がないとかね、調理室をつくる場所がないとかなどの解決しなければならない問題が議論されてきたわけです。
具体的に、やっぱり調査費をつけて、そして技術的に可能なのか、不可能なのか。実現する上でどうなのかと。たった２校ですからね、中学校は。これをやらなきゃね、言葉だけで終わってしまうと思うわけです。
教育長、今までたびたび、この答申、２つの答申を尊重する、尊重するという抽象的な言葉で済ませてきたわけですね。しかも１つの委員会は、教育委員会がみずから設置したものなんですね。これに誠実に向き合って、実現のために努力することが教育長の責任ではないでしょうか。
具体的に、やっぱり調査費をつけて、詳細な検討をするということが必要だと思いますが、教育長いかがですか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 現在その内容につきましては、教育委員会の内部で検討をさせていただいております。必要とあれば、措置はしますけども、現在のところは内部で検討していきたいというふうに思っております。
○議長（矢田富男君） 日本共産党代表、加藤昌行議員、１項目目、第３回目の質問になります。質問内容を整理の上、御発言ください。
加藤昌行議員。
○日本共産党代表（加藤昌行君） 先ほども申し上げましたように、父兄の皆さん、大変期待をしています。待ちに望んだ、待ち望んだ実現だというふうに期待してるんですね。
これらにね、応えていくこと、このことが今ね、教育委員会に求められてるというふうに思うんですね。
私ちょっとここで一転して質疑しておきたいことがあるんです。それはね、中学校給食の実現のためにどうするかということを今、検討をするわけですから、小学校の給食とね、一緒にしないこと。
一部には、小学校の調理室が古くなってきているので、あわせて中学校給食の実現とともに検討をしているやに、ちょっともれ聞こえます。
小学校は、望ましいとされる自校方式を現在やっているわけですから、それをさらに充実させると。調理室が古くなったら新しいものにつくり変えると。中学校は実現してないわけですから、これを実現すると。こういうふうに議論をしないといけない。
自校方式の小学校の給食を守り続けること、そして中学校給食については、検討委員会の答申のように、実現のために努力すること。このことが求められていると私は思います。
教育長、小学校のそういった古い調理室と中学校とをリンクをさせて議論というのは、私は間違っていると、してはいかんことだというふうに思います。その点については、そういうことのないように指摘をしておきたいと思います。
こうしたことを含めて検討をして、発表の時期はいつになりますか。
それから、小学校とリンクをさせない議論をするという点についても答弁をいただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 再質問に対し、答弁を願います。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 中学校給食の方向性を示す時期につきましては、年度末というふうな形で考えております。
また、先ほどちょっと小学校の給食につきましても指摘がございましたけど、小学校はそれぞれ、やはり老朽化の検討はしていかなくてはならないというふうに考えておりますので、考え方としては、その中で検討する中で出てくるものだというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 以上で、１項目目、答弁終わりました。
再度質問がありましたら、日本共産党代表、加藤昌行議員、２項目目の１問、１回目の質問になります。
○日本共産党代表（加藤昌行君） 庁舎内の禁煙についてです。これはね、前回と同じことを繰り返しているんですね、この答弁。検討します。健康増進法のとらえ方が、あるいはそのとらえ方の姿勢がやっぱりまずいんじゃないですかね、これ。
町民の健康を守るという姿勢がここで見られないですよ。分煙ではだめだというのが法の考え方でもあり、また今、自民党と、厚生省が今度この健康増進法を改正する、受動喫煙を防ぐということで、揉めていまして、改正が今、現時点ではされてないわけですけれども、世界保健機構やその他の考え方は、分煙では不十分と。特に公共施設においては、施設内を禁煙にすると。このことが必要だと指摘をしているんですね。
ここで、私が指摘しましたように、小学校は敷地内禁煙になっているんですね。子どもたちの健康を守るために。
財務課長にお聞きしますが、まず町内の公共施設、支所については、今たばこの喫煙はどんなふうになってますか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 各支所におきましては、基本的には建物外の出入り口付近などでの喫煙可能場所ということにしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 日本共産党代表、加藤昌行議員。
○日本共産党代表（加藤昌行君） 町民の皆さんが集まる公民館や、あるいは町の体育館とか、あるいは町民センターは、現在たばこの喫煙等についてはどのようになっていますか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 基本的には、建物外での出入り口やら階段付近などでの喫煙ということにしております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 加藤昌行議員。
○日本共産党代表（加藤昌行君） 本庁が一番おくれているんですね、たばこの禁煙に。本庁が一番おくれているんですよ。
今、たばこの喫煙については、名古屋の裁判所でね、コンビニが入り口付近でたばこの灰皿置いてあると、そこの前を通勤、通学で毎日通う人が裁判起こしましてね。受動喫煙で被害を受けたということで、これ和解をしたわけですけれども、撤去したと、たばこの吸い殻入れをね、という事例が出ているんですね。
実験によるとね、２５メートル離れたところでも受動喫煙すると。私自身も大変驚いたわけですけれども、という事実があるんですね。
今の各階にあるオアシスのところにあるね、ああいう分煙ではだめなんですよ。各種の実験でも、例えば新幹線で喫煙、たばこ吸えるところと吸えない車両がある。
しかし、人はトイレとか買い物とかね、車内で移動するわけですから、たばこを吸える車両の空気は全部、禁煙のところへ流れたりして、効果がないということが実証されているわけです。
だからね、やっぱり、禁煙を庁舎でちゃんと進めるということが必要だと思います。
これは財務課長、及び町長の健康増進法に対する理解や、それを実現するという政治姿勢が弱いからだというふうに思いますね。
既に、多くの市町では、庁舎は禁煙になっているんですね、内は。
また、多くの町では、庁舎内だけでなく、人が頻繁に出入りをする繁華街の路上でのたばこを吸うことが禁止をされている町がたくさんあるわけです。
健康福祉課長、４月からチャレンジ推進事業ということで、たばこを吸う人に治療費を全額補助をするという、このチャレンジ推進事業が実現をしていますが、これは町民の健康を守るため、あるいはたばこによる被害で医療費がかかるのを軽減するため。こういう目的のためにつくられたのではありませんか。
健康福祉課長、いかがですか。
○議長（矢田富男君） 加藤昌行議員の３回目の質問に対して、答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長（堀山英治君） 禁煙チャレンジ推進事業につきましては、禁煙にチャレンジするモニターを募集し、治療中及びその後の経過について、
アンケートにより追跡調査を実施する中で得られた情報から、今後の効果的な支援方法を検討することを目的とし、禁煙したい人への支援と健康増進及び受動喫煙による健康被害の軽減を目指しております。
事業の実施に当たりましては、おしらせ版６月前半号発行時に、折り込みチラシを各家庭へ配布するとともに、防災ラジオ、町ホームページ等でも事業の周知を図っているところでございます。
また、四日市医師会や四日市薬剤師会へも協力依頼を行い、事業提携しております協会けんぽを通じ、町内事業所へも事業の周知を行っております。
申請受付につきましては、５月３１日から開始し、募集期間は７月３１日までとしており、申請者数につきましては、６月９日時点で１９名となっておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 以上で、答弁が終わりました。
再度質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党代表、加藤昌行議員。
○日本共産党代表（加藤昌行君） たばこの件については、費用もかかりません。禁煙にしてもね。
外にたばこの被害を研究している某大学の教授は、屋外に高さ３メートルの喫煙所を設けるというふうなことを推奨をしています。
町民の健康を守るために、早急に庁内の禁煙、公共施設の禁煙を求めるものであります。さらなる町民の立場に立った、検討をするように強く求めておきます。
次に、原子力発電所の使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物の処分場、あるいは地層処分についてであります。
町長は、地層処分については、国民合意がされていないという認識だというふうに答弁をされました。全く私もそうだと思いますね。
経済産業省は、各地方自治体にこれらの説明会をやっているんですね。
環境課長、菰野町は今までいつ、どこで、何回、経済産業省の説明を受けましたか。
また、その説明の内容の骨子はどういうものですか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
環境課長、伊藤 悟君。
○環境課長（伊藤 悟君） 御質問いただきました自治体に対する説明会につきましては、三重県では現在まで、平成２７年６月、そして平成２８年６月、そして本年の６月５日の合計３回、津市内で開催されております。
説明会の内容といたしましては、最終処分を含むエネルギーミックスなど、エネルギー政策全般についての説明でございました。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 加藤昌行議員。
○日本共産党代表（加藤昌行君）
菰野町議会に対して、中部電力はことしの２月に、瑞浪にある、この瑞浪超深地層研究所の見学をしてくださいというふうに働きかけをしているんですね。
これは、数々の問題があるわけです。
先ほど申し上げましたように、１０万年後の人類に対して、ここにこんな危険な物が埋まっているよというふうに知らせる手段がまずないということなんですね。
このことについてね、このこれを推進している会の座長がね、１０万年後に人間がいるかどうかわからないけれどもって言って、答弁しているんですよ。人間がいるかどうかわからないけれどもって答弁しているんですね。
もう１つはね、これを推進している原子力開発機構、日本原子力研究開発機関、旧動燃は、大変ずさんな管理で、今まで多くの、数々の問題を起こしているわけです。
福井県敦賀市のもんじゅは、２０１６年１２月に、廃炉をすることが決定をされました。この核燃料を冷やすために、ナトリウムというのを使うわけですが、このナトリウムは９８度で液体になる。そして空気にふれると、激しく燃えるんですね。
このもんじゅは、１９９５年にナトリウムの配管からもれて火災を起こしています。この火災を起こしたことをビデオに撮っとったんですけれども、このビデオを隠して、大問題になっているわけです。
また、２０１２年には、１万点に及ぶ、１万点ですよ、１万点に及ぶ機器の点検もれがあり、ずさんな管理体制であることが明らかになっています。
先ほど申し上げましたようにね、１９９４年のこのもんじゅの臨界からことしで２３年間が経過をいたしました。日にちにすると８,４００日です。この８,４００日のうち、動いたのは、稼働したのはわずか２５０日なんですね。もんじゅは１日５,０００万円の費用がかかり、１年間で２００億円の費用がかかります。これ皆さんの税金がつぎ込まれているわけです。廃炉するのにも約３０年かけて３,７５０億円がかかると言われています。
しかし、この廃炉ももっと費用が増大をする可能性があります。
核サイクル、原発政策は完全に今、行き詰まっているんですね。人類はこうした核を制御する、コントロールする技術を持っていません。
ですから、原発から出た核のごみ、この高放射性廃棄物を閉じ込めて、地中深く、３００メートル以上のところへ埋めてしまおうという、簡単に言うと、こういう計画なんですね。
町長は、地層については国民的合意が得られてないというふうに答弁をされました。この高レベル放射性廃棄物そのものについての認識は、町長はいかがでしょうか。
また、経済産業省や、あるいは中部電力等、電力会社から地層処分の菰野町は適切な地域だから、処分場建設を受け入れてくださいといったときに、どのように返事をなさいますか。イエスと言うのか、ノーと言うのか、お答えをいただきたいと思います。鈴鹿山脈は花崗岩が多い地形、地質でできております。候補地になる可能性が皆無ではないと思います。町長の答弁をいただきます。
○議長（矢田富男君） 日本共産党代表、加藤昌行議員の再質問に対し、答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） まず、地層処分についてですけども、正確を期して答弁を申し上げますと、国民の間で広く明確な合意形成がなされていないものであるとの認識を持っているということでございます。
そして、また高レベル放射性廃棄物につきましては、これについては第一義的に、原子力政策、国の責任において、国民が納得できる判断を行うべきと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
そして、さらに最終処分場にかかわることでございますが、これにつきましては具体的にどのようなものか、あるいはどういう規模のものか、そういったことが全くない状態での仮定の話でございますので、現時点で私の考えを申し上げることはできないということでありますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（矢田富男君） 日本共産党代表、加藤昌行議員、３回目の質問になります。最後の質問です。
加藤昌行議員。
○日本共産党代表（加藤昌行君） この廃棄物とガラスを閉じ込めた、この固化体は、地下３００メートルより深いところに埋めると。
それから、現時点で広さは大体２キロ、４キロほどの広さが必要だと言っているわけですね。
町長は、この計画そのもののというふうに、合意形成ができてないというふうにおっしゃられました。自分自身はどう思っているのかということをはっきり言わないんですね。
それから、具体的になったら考えたいと言っているんですね。
今までね、これは多くの町で具体的になって、そして住民の反対で撤回をされておるんですね。
例えば、高知県東洋町、２００６年から２００７年のケースです。周辺の室戸市長、安芸市長、北川村長、馬路村村長、芸西村の村長、あるいは海陽町、牟岐町長、美波町長など、周辺の市町が、首長は、反対の申し入れを東洋町にしている。
また、高知県知事や徳島県知事、隣の知事なんかも反対をしている。
また、議会も、持ち込み拒否の条例を制定したりして反対をしているという、大変な広がりの中で、いわば頓挫しているという事例。
その他たくさん、この地層処分については、単に当該の自治体だけでなく、周辺の自治体もこのような運動を行っているという事例が、東洋町だけでなくて、たくさんあるんですね、今まで。
それはなぜかと言いますとね、地下３００メートル、５００メートルのところに埋めるということは、日本は火山国ですから、地層の変動が非常に激しくあるわけですね。
また、地下水によってもれ出す。広範囲にこの放射性物質が流れ出す。こういう危険を、皆さんやっぱり感じているわけです。
ですから、ことごとく頓挫しているんですね、今まで。候補地であったところは。
また、名乗り出たところも頓挫しているんですね。
こういうしろものなわけです。
４万人の命と健康を預かる、石原町長は、こういう物質について、確固とした考え、町民を守る姿勢を持っていただかなければなりません。今のようなあいまいな答弁では、町民の健康と暮らしを守ることはできません。菰野町がこうしたことに関心を持って、候補地となった場合のことを考え、認識をさらに深めていただきたい、こんなふうに思います。
そのことを指摘をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、日本共産党代表、加藤昌行議員の代表質問は終了いたしました。
ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。
午後１時より再開をいたします。
午後 ０時００分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ０時５９分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
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◎日程第２ 一般質問
○議長（矢田富男君） 日程第２、一般質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項の規定により、議長において、あらかじめ定めております。発言の順序に従って発言をお願いします。
なお、質問時間等については、慣例・
申合せ事項により定めております。時間厳守をよろしくお願いします。
なお、ここで会議規則第９条第１項の規定により、本日の日程がすべて終了するまで、会議時間の延長を宣言をしておきます。
それでは、６番議員、益田和代議員、登壇ください。
〔６番 益田和代君 登壇〕（拍手）
○６番（益田和代君） 皆様こんにちは。６番議員の益田和代でございます。一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、１つ目、３点あるうちの１つ目ですが、就学援助前倒し支給について、お伺いをいたします。
就学援助制度は、学校教育法第１９条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされている制度で、本制度の対象となるのは、生活保護法に規定されている要保護者と、それに準ずる程度に困窮していると認められる準要援護者であり、その認定基準は各市町村が規定しています。
したがって、本制度を運用していくに当たり、経済格差の広がりや貧困状況に対応した援助の質と量の拡大等について、市町村の個別判断は非常に重要なものとなります。
今回、文部科学省は、特に所得が低い世帯に向けた義務教育の就学援助（要保護児童生徒援助費補助金）について、ランドセル購入など、小学校入学準備のために多額の金額を用意しなくても済むよう、入学前（３月以前）の支給を可能とすることを発表しました。
来春の新１年生から適用されます。中学校の場合、既に入学前に支給されています。就学援助は児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど、経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの費用の一部を市区町村に支給し、国がその２分の１を補助する制度です。
新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用は支給されるものの、補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、入学後の支給となっていました。このため文部科学省は、この３月３１日付で補助金交付要綱の改正を行い、補助の対象に「就学予定者の保護者」を追加し、小学校への入学年度開始前に支給できることを明記した通知を都道府県教育委員会あてに出されました。
通知では、２０１７年度の要保護児童生徒援助費補助金の単価を小中学校ともに、前年度比、約２倍に増額をしたとも周知されています。子どもの貧困対策を進める経済的支援の根幹であり、必要な世帯に必要な額を必要な時期に支給される必要があります。当町としての現状と来春の新１年生から適用できるよう早急に検討をしていただき、速やかに行ってはどうか、お伺いをいたします。
次、大きく２つ目の質問ですが、地域公共交通の将来像について、お伺いをいたします。
我が国の高齢化は、深刻なペースで進んでいます。国勢調査を見ると、三重県の６５歳以上高齢者の割合は、２０１５年には２７.９％だったものが２５年後の２０４０年には３６％に上り、このとき７５歳以上も２割を突破、２０.５％になると推計されています。
こうした中、「通院や買い物などの日常生活の移動手段が確保できない」という高齢者の問題が全国各地で顕在化しています。地域の中で高齢者の移動支援を行うといった取組について、市町村やＮＰＯ法人などが保健医療介護や高齢化の地域支えあい
体制づくり事業を活用したり、スーパーなどが出向く事業を活用したりと、対応策が取られてきたところです。
しかし、正直なところ、この事業展開だけでは課題の抜本的な解決を図るには難しいものがあります。
先に示したように、深刻な高齢化の進行を踏まえると、地域の中における支え合いにすらも大変な困難を生じることとなり、町民の皆さんは不安を抱えていると思います。
こうした問題は、過疎地域でも都市でも直視しなければなりません。
そんな中、もっと便利な移動手段を確保してほしいという切実な声をいただき、福祉的観点からの推進にとどまらず、地域公共交通のあり方そのものを変えていく必要に迫られていると考えます。
そこで、この厳しい現状を打開するため、他の市町村はデマンド型交通システムの導入を必要とし、実施されています。デマンドとは、それぞれの利用者の事前の予約に応じて、バスやタクシーを運行し、予約した利用者が一緒に乗って自宅や医療機関、スーパーなどへの送迎を受けることができるといった交通システムです。
現在、国と県によって、地方公共交通にかかわる制度を整理すると、路線バスの事業者に対する赤字補てんと
コミュニティバスの運行費の補助があります。
私が提起しているデマンド型交通は、
コミュニティバスの１つの形として分類されています。
そこで、デマンド型交通などによる地域公共交通の維持、確保については、将来像を描くことが重要だと思います。私は今後
コミュニティバスをそのまま継続することと、より効率的、効果的な方法であるデマンド型交通を重視し、それぞれの地域で積極的に導入していくのかが重要なポイントだと考えます。日常生活にどうしても必要な買い物弱者対策を踏まえ、全庁的に取り組まなければなりません。地域公共交通の将来像について、町長はどのようなビジョンを持たれているのか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、歯科医療について、お伺いをいたします。
歯科口腔保健の推進に関する法律が２０１１年８月２日、衆議院本会議にて、全会一致で成立、８月１０日より公布・施行されています。同法は、国民の歯科口腔の保険に関連するものとしては、初めて制定された法律であり、歯科口腔の健康について、「国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしている」と位置づけるとともに、「国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取り組みが口腔の健康の保持に極めて有効」であり、国民の保健の向上に寄与するものとしています。
その第２条では、３つの基本理念が示されています。
その１つは、歯科疾患について生涯にわたって日常生活において、予防に向けた取り組みを行うとともに、早期発見・早期治療を受けることを促進すること。
２つ目として、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること。
３つ目は、保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な関連を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進することとされています。
当町においても、関連団体と連携を取りながら、歯科保健に関する施策を推進してきていますが、法律が制定されていることから、当町の保健福祉施策においても、歯科医療がより明確に位置づけられ、総合的・重層的・多角的な事業の展開が望まれます。当町としての認識をお伺いします。
また、基本理念の第１に基づき、自分の歯を生涯にわたって保つことが健康の基盤であると言っても過言ではありません。
しかし、歯周病によって多くの方が歯を失っているのが現状です。歯が早く抜けることで健康寿命にも影響します。歯周病の予防と治療の最大の目的は、歯を失うことを防ぎ、口の機能を維持することです。平成２年代に歯周病が全身疾患や全身の状態に影響を及ぼすことが明らかになり、全身の健康を守るためにも口の健康が重要であると認識されるようになってきました。歯周病原生細菌によって、歯周組織の炎症が起き、深い歯周ポケットが形成される状態になると、歯周ポケットと呼ばれる溝から生体内に侵入した細菌そのものが細菌由来の病原因子に加え、炎症の場でつくられた物質が歯肉の血管を通して血液に流れ込む。これが全身の組織や臓器に何らかの影響を与えると言われています。軽度のものも含めますと、成人の約７０から８０％の人が歯周病に罹患しています。幼児期から高校生までは定期的な歯科健診を受ける機会がある一方、空白期間である１０歳後半から２０歳代は、親知らずが生えてくる歯の健康に最も大切な時期であります。
また、厚労省の調査でも、歯周病の２０歳代で７５％、３０歳代で８０％のかなりの率を抱えています。２０歳から歯科医師による歯科健診事業を始める努力をしてみませんか、お伺いをいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ６番議員の益田和代議員に順次お答えいたします。
地域公共交通の将来像であります。
まず、当町が運行している公共交通には、
コミュニティバスと「あいあい自動車」があります。
コミュニティバスにつきましては、保健福祉センターけやきへのアクセスを主な目的として運行していた福祉バスと民間事業者の路線バスの廃止に伴い運行していた廃止代替バスを統合し、交通弱者の通院や買い物などの移動支援、通勤・通学への活用などを目的に、町内を９コースに分けて運行をしております。
一方、あいあい自動車は、菰野町社会福祉協議会が実施主体となり、車両をリースし、６５歳以上の高齢者または障がいのある方で、モデル区である大羽根園または川北にお住まいのみずから車を運転できない方を利用対象者とし、移動範囲を町内に限定した福祉的な施策として、昨年２月から実証運行を開始しております。
その役割につきましては、高齢社会における地域包括ケアシステムの一環として、共助、つまり地域で支え合う意識の醸成、それと公共交通を補完することにあると考えております。
御質問の地域公共交通の将来像につきましては、学識経験者、町内を運行する鉄道、バス、タクシーの交通事業者、三重運輸支局などを交えた「菰野町地域公共交通のあり方検討会」において、当町に最適な交通体系の構築に向け、
コミュニティバスの再編、新たな交通手段の開始などを見据え、協議しているところであります。
また、
コミュニティバスやあいあい自動車の必要性や運賃などを協議する菰野町地域公共交通会議を地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会を兼ねるものとし、同会議において、地域にとって望ましい公共交通網の姿を示す
マスタープランともなる地域公共交通網形成計画の策定を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、口腔内の健康が健康寿命にも影響するとの観点から、歯科医療について２点の御質問をいただきました。
まず、１点目の歯科口腔保健の推進に関する法律の基本理念に対する当町の認識でありますが、現在、当町では、関係各課、歯科医師会、歯科衛生士会等と連携を図りながら、発達段階や年齢階層、心身の状況等に応じ、生涯を通じた歯科疾患の予防、口腔機能の維持・向上ができるよう、歯と口腔の健康づくりに努め、保健事業を展開しているところであります。
また、今年度、健康づくりを総合的に推進するための健康増進計画を策定予定であり、より効果的な歯科保健の総合的な施策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
最後に、成人の歯科健診事業についての御質問であります。
菰野町としましては、歯科診療所における歯科健診ではなく、３０歳代健診、未受診者健診、歯科相談事業にて、歯科衛生士による口腔内観察及び歯科相談を行っており、必要に応じて歯科診療所への受診勧奨や保健指導を行うことで、歯周病予防に関するスクリーニングができていると考えております。
また、健康イベントとして、けやきフェスタの中で、すべての年齢の方を対象として、歯科医師による歯科健診の場を設けておりますので、今後につきましても歯科口腔保健事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
私からは、以上です。
○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 就学援助費の支給状況について、お答えをいたします。
当町におきましては、保護者から申請いただいた申請理由、世帯の状況や所得状況をもとに、毎年度、就学援助費支給対象者を決定し、各学期に１回、学校を通じて学用品費、通学用品費、給食費、修学旅行費、社会見学費、生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費などの支給を行っております。
平成２８年度の当町の支給児童数は、１６７名で、全児童の７.０５％、支給生徒数は１０８名で、全生徒数の９.０５％でございました。
要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の平成２９年３月３１日の一部改正により、現在の要保護児童生徒援助費補助金は、交付要綱において、国庫補助の対象を「学齢児童又は学齢生徒の保護者」としていますが、小学校の入学前の者は、まだ学齢児童に達していないため、これまで補助対象としておりませんでした。
このような状況に鑑み、要保護児童生徒援助費補助金の「新入学児童生徒学用品費等」につきまして、従来より補助対象にすることが可能であった中学生のみならず、小学校への入学年度開始前の支給も補助対象にできるようになったところでございます。
当町では、平成２８年度から中学校入学予定者２８名に新入学生通学用品費を小学校６年生の３学期に１人当たり４万７,４００円を前倒して支給しております。県内で平成２８年度から中学校入学予定者に前倒し支給いたしましたのは、桑名市、木曽岬、四日市、伊勢市と当町の５市町でございます。小学校入学予定者の前倒し支給につきましては、近隣市町の状況、実施状況を調査するとともに、当町といたしましても、支出基準を作成する等、前向きに検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
益田和代議員。
○６番（益田和代君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次１つ目から再質問をさせていただきたいと思います。
今、教育長の答弁にありました、中学校はまだまだ進んでない中で、早期に取り入れていただきまして、評価をしたいものであります。
小学校のほうを今回中心になって質問をさせていただきたいんですが、生活のスタイルが同じであるのに、新１年生と中学１年生の兄弟とか姉妹のいる場合、ほかにもあると思う、就学援助の対象世帯でありながら、新１年生の児童は入学準備金がもらえない。中学１年生のおにいちゃん、おねえちゃんはことしから準備金がもらえる制度となっていたっていうことで、先ほども言いましたですけども。
そういうような中で、保護者の声はどうでしたでしょうか。
また、担当課として、この現状をどのように思われるか、教育課長、お願いいたします。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員の再質問に対し、答弁を願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 保護者の声ということで、御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
今回の支給につきましては、小１、中１の子どもさんがいる保護者の方がみえました。その保護者の方からは、たまたま、そういった声を聞かせていただくことができまして、「３月に支給してもらえてありがたかった」っていうふうな、そんな声でした。
中学校１年生になる生徒へ前年の３月に入学準備金を支給いたしますのは、今回からということですので、これまで７月にしか支給されていなかったものが前の年度の３月に支給されるということで、保護者の方からすると、早く支給されて、その分だけでも好意的に受けとめられているのではないかというふうに考えております。
ただ、当然、小学校１年生の子の分もというふうなお気持ちはおありだと思いますので、実現に向けては、教育課としまして鋭意努力をしていく必要性は強く感じておるところでございます。
以上です。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） ありがとうございました。
それでは、既に今、入学準備金の支給時期の見直しがされている自治体の例として、八王子市の場合は、これまで入学後に認定して、７月に支給をしていましたが、それを入学前に支給するために、この平成２８年度の１２月に補正予算を計上して、翌年のこの平成２９年３月に支給をすることに切りかえたっていうこと、早目にした理由としては、学用品の購入時期への配慮はもちろんですが、子どもの貧困対策であり、効果としては保護者への経済的支援を図られたとしています。これが本当の就学援助費であると思います。支給後に転出された場合は、ここの八王子市は担当者によると、申請した時点では準備金が必要だったことは間違いないわけで、例え町外へ転出をしたとしても、スムーズに入学されるのであればよいとして、返還は求めなかったっていうことです。
また、４月以降の転入については、従来の就学援助と同様に、４月に申請をして７月に支給をしているというところっていうところで、保護者の負担は本当に大変なことがわかるとは思うんですが、小中学校、やっぱりきちっと基準を定めて、どういうふうにやるかきちっと定めて、早目に定めてもらって、実務的には大変ですが、それを押してでも必要な家庭に、必要な時期に支給されるようお願いをしたいものなんです。
学校へ行く最初、小学１年生のとき、また中学１年生もそうですが、身も心もすっきりと、やっぱり登校ができるような、そのような今回この来年に向けて、新１年生からお願いをしたいわけなんですが、どうしても間に合わない場合、遅くても再来年には、何とぞ間に合わせていただきたいなと思いますので、教育長に再度お伺いをしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
まず、教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 教育長の先ほどの答弁にもありましたように、それに向けては今、鋭意努力をしているところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 補足があれば、教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 今、課長が答弁したとおりでございます。鋭意努力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） ありがとうございます。中学校も話によりますと、まだ規定がきちっとできてないっていうことですので、始めていただいたものの、転入、転出があると大変なことだと思いますので、その辺きちっと早目に決めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、２つ目の地域公共交通の将来像について、再質問をさせていただきます。
高齢社会の危機を共有しながら、機運を高めていく必要があると思います。
コミュニティバスだけでは広がらず、限界があると思いますが、今までどおりの取り組みの中で、課題はどのようになっておられますか。
そして、平成２９年度で大きく見直しをする予定ですが、公共交通会議を踏まえて、どこまで進んでいるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
安全安心対策室長、お願いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、片岡県司君。
○
安全安心対策室長（片岡県司君） これまでの取り組みの課題と地域公共交通会議等の現状について、御質問をいただきました。
まず、地域公共交通におけるこれまでの取り組みの課題についてですが、当町は昨年度
コミュニティバス、あいあい自動車及びタクシーの利用状況調査や利用者からの
アンケートなどを実施するとともに、無作為に選定した１,０５０人の町民を対象とした菰野町内の地域公共交通に関する町民
アンケートを実施しました。
これらの結果を踏まえた各交通機関における課題につきましては、まず鉄道においては、無人駅であることや駅に階段があることで、高齢者にとって使いづらいということや駅から町内の行きたい施設までが遠いこと。
コミュニティバスにおいては、本数が少ないことや日中の利用が少ないこと。
また、平成２７年１１月の運行見直し後、全体の利用者数は増加傾向にあるものの、コースによっては減少傾向であること。
タクシーにおいては、朝、通院などの利用で予約が集中するため、菰野駅などから予約なしには利用できないこと。運賃が高いため、気軽に使えないことなどを改めて確認することができました。
本年５月２５日に開催しました「第４回菰野町地域公共交通のあり方検討会」では、これらの課題を踏まえた今後の公共交通の方向性について、協議を行いました。
この内容につきましては、６月２３日開催予定の平成２９年度第１回菰野町地域公共交通会議に報告し、同会議においても、今後の公共交通の方向性を協議していきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） ありがとうございました。
それでは、続きまして質問させていただきます。
お隣の四日市市におきましても、高齢者を初め、交通弱者の足を確保するため、２０１７年度に
コミュニティバスだけでなく、かわりの手段を考えるための利用者の依頼に応じて運行するデマンド交通の導入を検討となりました。全国の自治体で導入が進んでいますが、全町的に役立つ仕組みが理想的であるということで、先進例のいいところを適した形として考えていきたいという段階でおられます。
また、５月に
教育民生常任委員会で、佐賀県、ほかにも行かせてもらった、私１つだけ取り上げさせていただきたいと思いますが、佐賀県の多久市の「ふれあいタクシー事業」の視察に行かせていただきました。
多久市は、佐賀市と唐津市を結ぶ佐賀県の中央に位置をしておりまして、人口１万９,７４９人で、高齢化率が３３％というところです。地域公共交通としては、民間バス事業者１社２路線と民間タクシー事業者１社及び多久市の自家用有償バス、多久デマンドタクシーが運行されているところです。
しかし、利用者の減少により、民間バス事業者路線の廃止に伴い、平成１７年１０月より、多久市自家用有償バス、「ふれあいバス」を運行開始しています。ふれあいバスにしたものの、利用者の減少傾向は続いているっていうことで、そこで平成２４年度に、地域公共交通の調査事業を実施されて、市民に
アンケートをされたり、バスの乗り込み調査をしたり、運行事業者のヒアリング等をされて、平成２６年度１月に、デマンド運行が開始をされました。
その後ですが、ちょっと資料をお願いしたい。まずは１番の資料を、済みません。
今このふれあいバスの時刻表なんですけど、見ていただきますと、行きも帰りも多くて３分ぐらいの間でずっともう細かくバス停があるっていうことです。
それで、その次のを済みません。１番。
それでも、なかなか乗っていただくのは、ほんのわずかっていうところで、２０％ぐらいしか、収支率はないということで、初めのころ、平成１８年、平成１９年、平成２０年あたりはまだまだよかったんですが、高齢化も踏まえてか、どんどん進んでいって、１２年たったころにはすごいやっぱり赤字の負担しているっていうところのバスの運行です。
次、済みません。
デマンド運行を導入するに当たって、地域をこのように分けてみえるっていうことで、東の地域が緑の地域ですね、南の地域がピンクの地域。西はオレンジのようなところ。北が水色の地域ということで、ここの地域は４つに分けた運行をしてるっていうことで、その上あたりにＪＲ線が通っているので、随分便利は便利なところです。この菰野のように、北の人が乗れずに、駅は南にしかないっていうことではない、便利な地域のようです。
次お願いします。
デマンド運行を導入するのに、運行の内容ですが、ここではこの今この曜日は月木または火金となっております。最終的に見直されて、３回になっている状況です。
その中で、乗降する場所はここともよく似ていると思います。
運賃は、片道が１乗車当たり３００円と、小児は２００円っていうふうなことでなっております。
その次のページ、４。
デマンド運行の導入は、これは一般のタクシー会社に委託をされておりますので、一般の乗用車の方とデマンドの利用をされているかの識別をするために登録制となっているっていうところです。
次お願いします。５番目。
の中で、やはりデマンド運行を開始されたんですが、運行回数を見ていただくと、４年間で９０３と。利用者も１,０００人ちょっとっていうところで、平均２０人、３０人弱というところですね。そういうふうな中で、市が委託しているのもこのような形で示されているところです。
最後の６番。
運行開始になって、平成２６年１月からしたんですが、最後の年ぐらいに見直しをされて、いろいろ運行を変えて週３回、月水金と変わっておりますし、まだまだ広報の十分でないということで、広報もすることをまた新たに考えたりとしながら、このような運行をされているところです。ありがとうございます。
このようなところで、当町としてもデマンド運行を開始するならと思い、参考にしていただければと紹介をさせていただきました。
特に、高齢者がますます増加する中で、自動車の免許も自主返納の求められる現在であります。高齢者の方々が予約しやすく、乗りやすく、行きたいところへ行ける。自宅にこもることなく、外出が楽しくなるような運行にしていただきたいと考えておりますが、お伺いをいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、片岡県司君。
○
安全安心対策室長（片岡県司君） 佐賀県多久市のデマンド交通や四日市市でデマンド交通の導入の検討を始めたことを御紹介いただきましたが、これらの事例は参考とさせていただき、今後、当町に最適な交通体系の構築のため、地域公共交通会議における協議を重ねるなどし、公共交通の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） ありがとうございました。この平成２９年度が大切な時期であると思いますので、しっかりとこの菰野町に本当に合った、各地域それぞれ違うかわかりませんけど、菰野町に合った、高齢者の方々が移動しやすい、そのようなぜひ取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、３つ目の再質問に移らせていただきます。
同法の第７条では、国民の口腔内の健康を保つ予防に関する知識の普及啓発、またその意欲向上に向けた運動の促進などに取り組むことが国及び地方公共団体の責務とされています。
歯周病程度と軽く考えがちですが、脳梗塞や心筋梗塞などの循環器障害などになる確率は３から４倍、早産、低体重児の出産は３から７倍の危険性があり、糖尿病、誤嚥性肺炎などの多数の病気と関連しています。
特に、糖尿病や心筋梗塞などは、自覚症状がないため、歯周病であると診断された人の中にも、もう既にさまざまな全身疾患の危険性にさらされているかもしれません。
歯周病について、より深く理解をいただくためにも、当町もこれまでにどのような取り組みをされてきましたか。今後セミナー、講演会等、専門家を招く計画を立ててはどうか、
健康福祉課長、お願いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長（堀山英治君） 歯科口腔保健に関する知識の普及啓発についての御質問でございます。
歯科口腔保健に関する正しい知識を持ち、生涯にわたって歯科疾患の予防に取り組んでいくことを目的に、毎年１１月の推進月間には、８０歳で２０本の歯を残す８０２０運動と、それに関連したコンクール・歯と口の健康週間・親と子のよい歯のコンクールに関する防災ラジオやおしらせ版への周知、毎月１９日を食育の日として、噛むことを含めた総合的な食への支援についても行っています。
また、口腔の健康を維持することが糖尿病や誤嚥性肺炎等の全身疾患の予防にも寄与するとの認識が広く言われていることから、四日市歯科医師会の医師を招いた講演会についても、毎年開催しており、普及啓発につきまして、継続して実施していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） 引き続き、よろしくお願いをしたいと思います。
では、続きまして、高齢者にとっても口腔の健康は大切な問題です。高齢になると嚥下や飲み込みの反射が鈍くなって、口腔内の細菌が唾液や胃液にまじり、肺に誤って流れ込む結果、誤嚥性肺炎が発生することがあり、命を落としているという現状があります。
高齢者の歯科健診については、歯周病予防だけでなく、専門家による義歯・入れ歯の洗浄も必要であります。
このような口腔ケアは、在宅歯科医療の充実についても、歯科医師会、医師会、または薬剤師会、ケア・介護事業者などの連携を図り、調整の中心的な役割を担うことが期待されています。
さらに、基本理念の３点目である保健、医療、福祉などが関連しながら、総合的に歯科口腔保健を推進していくためにも重要な役割であります。
当町として、どのように推進をされているのか、
健康福祉課長、お尋ねします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長（堀山英治君） 高齢者の歯科口腔保健の推進についての御質問でございます。
高齢者に対する歯科口腔保健については、７５歳、８０歳の節目年齢の方を対象とした歯科健診事業のほか、介護予防事業や認知機能向上に関する教室において、そしゃく能力や舌機能、嚥下機能、口腔内の衛生状況の確認や参加者みずからが日常生活の中で口腔体操、唾液腺マッサージを行っていけるような支援や訪問型の口腔ケアや栄養指導の体制の構築を行っております。
これらの事業を総合的に取り組むことで、歯と口だけでなく、体全体の健康につながり、健康寿命の延伸にもつながると考えております。
今後も、歯科医師会、歯科衛生士会等の関係機関との連携を意識した歯科保健に関する効果的な事業展開ができるよう、研さんに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） ありがとうございます。このような事業に１人でも多くの方々が参加できるような努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
３番目ですが、基本的な理念の２条の乳幼児から高齢者までの生活の各ライフステージに沿った適切な、効果的な歯科口腔保健の推進とあります。妊娠・出産の前後に健診を通して、歯科疾患の早期発見と予防を行うことは、母体の健康のみならず、胎児・乳幼児の健康にとっても大変重要とされています。
当町のパパママ教室の中で、歯に関する指導は行っていても、一人一人の診断が大切です。身近な歯科医で気軽に受診ができる。妊婦さんだけでも歯科健診の事業の実施をしてはどうか、お伺いをいたします。子ども家庭課さん、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 妊婦の歯科健診を実施できないかという御質問をいただきましたので、お答えをいたします。
妊娠期における歯科保健に関しましては、妊娠による口腔内の状況の変化により、歯肉炎等を起こしやすく、母体の健康と胎児の成長、生まれ来る子どもの歯と口腔の健全育成に向け、妊娠期の教室において、歯科衛生士による口腔ケアや歯科健診について情報提供と保健指導を実施しています。
妊婦歯科健診につきましては、歯科医院での任意健診であることから、当町といたしましては、受診勧奨と口腔ケアの必要性について、引き続き母子健康手帳交付時や教室の際に、保健指導を実施してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） ありがとうございます。なかなかやはり１カ所にしていただこうと思うのに、やはり１人目の妊娠ならいいんですが、２人目、３人目となってきて、子どもさんをつれてってなってくるときに、やはりそういう個人の歯科、かかりつけの歯科へ行っていただいて、そういう健診ができるといいなというふうな思いがしましたので、予防をしていただいている歯科衛生士さんにしていただくのも大切ではあると思うんですが、なかなかやっぱりきっかけがつかめない方々もあると思いますので、いろいろまた検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、子どもの虫歯予防の今後の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。
昭和５０年前後では、全国的に子どもの虫歯は非常に多かった時期であって、３歳では８２.１％が１２歳児では９７.６％の子どもが虫歯にかかっておりました。現在では生活習慣の改善や歯磨き習慣の定着があったり、そしてまた虫歯を目的としたフッ化物の利用の普及等によって、子どもの虫歯は減少し、状況は非常に改善されてきてはおりますが、やわらかい食べ物で歯並びやかみ合わせの問題が起こってきております。歯と口の健康という視点だけでなくって、健康で質の高い生活を送る上で、子どもの虫歯を予防すること。さらにこの改善傾向に進んでいくことが重要と考えます。
当町の子どもの虫歯予防対策を今後どのように進めていくのか、これは子ども家庭課と教育課長にお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
まず、
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 子どもの虫歯予防の取り組みについて、お答えをいたします。
乳幼児期の虫歯予防につきましては、生後６カ月児を対象とする教室において、歯科衛生士による保健指導を実施し、１歳６カ月児健診、２歳６カ月児歯科健診、３歳６カ月児健診において、歯科健診や歯科衛生士の歯科指導及び歯の健康に関する保育士の講座を実施をしています。
今年度は、新たに町内のすべての幼稚園、保育園において、歯科医師や歯科衛生士、看護職等の協力を得て、虫歯予防の取り組みを推進していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 続いて、答弁願います。
教育課長、諸岡克博君。
○教育課長（諸岡克博君） 学校における虫歯予防の取り組みについて、答弁させていただきます。
町内の小中学校におきましては、歯科衛生士や養護教諭が中心となって、「歯みがき指導」等を行っております。１１月の「いい歯の日」や６月の虫歯予防週間、または保健や生活の授業、総合的な学習の時間の授業の中で、学年に応じまして、ブラッシング指導でありますとか、カラーテスターなどを使用した磨き残し箇所の把握など、児童生徒に歯磨きへの興味を持たせて、授業後、感想文を書くなど、そんなことをしたりとか、そういうのをクラスだよりとか学年通信、「ほけんだより」を通じて、保護者にもその意義を伝えるところでございます。
歯磨きを習慣化させるには、食べたらすぐに歯磨きという感覚を小さい時期から身につけさせることが大切となっておりまして、特に小学校の取り組みの中では、自分でできる丁寧な歯磨きの指導や保護者の力を借りまして、仕上げ磨きのチェックとか、または定期的に歯科医へ受診してケアをすることで、歯と口腔の健康が保たれることなどを児童にも、保護者にも伝えておるところでございます。
今後も、児童生徒の虫歯予防の取り組みにつきましては、引き続き努力してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（矢田富男君） 益田和代議員。
○６番（益田和代君） ありがとうございました。いろんな角度から、やはりこの歯周病予防も本当に大切だということが、それぞれ御理解をいただきたいと思いますし、それぞれここに見える皆さんも、やはりかかりつけの歯科をつくっていただき、歯周病にならないように努力をしていただきたいと思います。
最後に、３点、
健康福祉課長に感じたところでお伺いしたいんですが、健康カレンダーが歯科健診を３０代からしていただいていると言うのですが、なかなかこのカレンダーでは、やっているかどうかがわかりづらくなっておりますので、またちょっと努力をしていただければなという思いがします。
それと、習慣病予防ということでの取り組みもこれに含まれてくると思うんですが、やはりこの歯の予防週間を利用しながらとか、話す機会を多くとらえていただいて、違う角度から、やっぱりこの全身病に至るんやっていうところの中で、この見つけていただく大切さを考えていただきたいと思います。
それと、どの科においてもですが、かかりつけ医を持っていただくことが大切というふうな思いがしますので、歯医者ほどかかりたくないということ、痛くなったら行くとか、炎症が起これば行くでは、それでは遅いと思います。
ですので、やはりこの今のままでいろいろな歯科衛生士さんの指導を受けてやっていくというのであるならば、かかりつけ医を持つということとか、そういうつながりの働きかけまできちっとそこでやっていただきたいと思いますが、その辺ちょっとお聞きしまして、最後の質問とさせていただきます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、堀山英治君。
○
健康福祉課長（堀山英治君） 議員申しますとおり、健康カレンダーにつきましては、歯科相談の実施等を記入されていないこともございますので、今後わかりやすい健康カレンダーの作成に努めてまいりたいと考えております。
また、生活習慣病の予防あるいはかかりつけ医を持っていただくということについても日ごろの教室あるいは健診等の中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 以上で、益田和代議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 １時５１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時０３分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
なお、
観光商工推進室長、内田 徹君が出席をしております。よろしくお願いします。
１番議員、稲垣啓二議員、登壇ください。
〔１番 稲垣啓二君 登壇〕（拍手）
○１番（稲垣啓二君） １番議員の稲垣啓二でございます。よろしくお願い申し上げます。
平素は、職員の皆様に大変お世話になり、ありがとうございます。
私が日ごろから心がけていることは、住民の方々のパイプ役となり、町政に関心を示してもらうよう、情報を正確に伝え、理解を示していただけることでございます。
今回も、前回同様、観光施策に絞って、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
さて、記憶に新しいところで、「伊勢・菓子博」、先月５月１４日に閉幕をいたしました。４年前、前回、広島では、来場者が８０万人を超えたということでございましたが、今回、伊勢菓子博は５８万４,０００人と、来場者数から言えば、少し物足りなかったのではないかというふうに思いました。
私も、会場へ出向きまして、足を運びましたが、来場者の中に、外国人が非常に少ないという印象を持ちましたので、周囲の方にも確認しましたら、やはりそう感じておるところでございました。
それで、地方自治体が今回は主催ではなかったということではございますが、三重県へお尋ねしたところ、やはりインバウンドＰＲに力を入れていなかったということで、もう少しインバウンドに目を向けたらと私自身感じておりました。
今回、一般質問の１つ目は、このインバウンド観光の推進の件で、御質問をさせていただきます。
日本の人口減少に伴う国内旅行者の減少、アジアの経済成長を背景としたアジア諸国からの旅行者の増加により、インバウンド観光が注目されております。
また、２０２０年、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることから、インバウンドのさらなる増加に期待されているところでございます。
インバウンド旅行者の多くは、かつてゴールデンルートと、いわゆるメジャーで人気のある観光スポットを回る定番旅行の行程を計画されておりましたが、近年では、ＦＩＴと呼ばれる個人旅行者向けの行程を
ターゲットに絞る動きが必要とされてきております。どこの国に
ターゲットを絞るか、どのような魅力をＰＲしていくかが重要であるというふうに考えます。
それで、各自治体では、インバウンド観光の取り組みに違いが生じております。
しかしながら、台湾に目を向けますと、台湾から、昨年の実績でも、リピーターも含めて、年間約４２９万人が日本へ訪れております。大半は羽田、関西空港というところの発着が多いようでございますが、三重県も隣接のセントレア空港もございますので、三重県に期待するところでありますが、この４２９万人のうち三重県へ訪れるのは、約１％の４万人程度でございます。やっぱり三重県全体をとらえても、インバウンド観光の課題は非常に多いというふうに考えます。
その中で、菰野町では親日国であるリピーターの多い台湾の方をメイン
ターゲットととらえて、２年前から台湾で開催されております日本観光物産博に出展いただいております。ことしも来週から台湾へ出向されて、この物産博に出展されるというふうに聞いております。
菰野町の自然豊かな魅力、それから湯の山温泉、御在所岳等をプロモーションして、インバウンド観光に取り組んでもらっているところではございます。
台湾に出向いて現地で出展ＰＲすることは、大変いいことであり、菰野町を知ってもらう重要な活動というふうに思っておりますが、最近ではＳＮＳなど、口コミという形でプロモーションにつながっている事例も多いということから、いろんな手法もあわせて活用していただけたらというふうに思います。
菰野町のインバウンド観光に対する今後の見解、それからインバウンドに目を向けた具体的な取り組みをまず１つ目にお伺いをしたいというふうに存じます。
それから、２つ目の質問でございますが、入湯税の充当状況でございます。
これは地方税法に課する目的税として、入湯税がございます。
目的も第７０１条に明記してあるとおりでございます。
税額は、都道府県でも一律ではなく、標準税額として、入湯客１人１日１５０円というふうに定められております。
菰野町でも、以前から条例があり、定められておりますが、３年前の平成２６年４月に一部条例を改正したというふうに聞いております。
納税区分が今までは「ホテル・旅館」のみであったのが、それに加えて「保養所・寮・国民宿舎」の区分が追加されておりまして、宿泊１人１日１５０円、それから日帰りというものを加えまして、日帰りが８０円ということで改正しております。
その影響からか、平成２５年が約２,７００万円だったのが平成２６年から約４,０００万円と、１.５倍増になっております。
ここ近年は、約４,０００万円の入湯税が納税されております。
また、再質問の際にまた充当状況については、詳細をまとめましたので、その際に紹介をさせていただきますが、私が気になるのは、この税法上の取り扱い、いわゆる使途、使い道は問題ないものの、必要とされる施設の整備費用といったハード面より観光振興に対するソフト面を重視すべきじゃないかというふうに考えております。もともとは湯の山温泉のおかげで納税されたものを観光振興に充てるのは当然だというふうに考えております。
ここで、予算時の区分、あるいは配分をどのような位置づけで振り分けているのかお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） １番議員の稲垣啓二議員から御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、インバウンド観光についてでありますが、国内の観光業界におきましては、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、訪日外国人旅行者のますますの増加が期待されており、東京以外の地方自治体にとっても、各地の魅力を世界じゅうの方に知っていただく絶好の機会と考えられます。
当町も参画しております「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」では、広域的な自治体連携のもと、外国人旅行者に向けて歴史、文化、自然、伝統工芸や食など、さまざまな分野における地方の魅力を発信し、地域の活性化を進めています。
この連合では、「旅する新虎マーケット」と題して、メインスタジアムと選手村を結ぶシンボルストリートである新虎通りを舞台に、約３カ月ごとにテーマを設けて、日本全国の魅力を発信するプロジェクトを本年２月にスタートさせ、当町におきましても、本年１０月から３カ月間出展して、菰野町の食の魅力を通じて、国内外に向けて情報発信をしていく予定となっております。
当町における現在のインバウンド観光の取り組みにつきましては、受け入れ体制の整備といたしまして、「インバウンドおもてなし研修」を開催し、町内で観光事業に携わる事業者や従業員のインバウンド意識の向上、インバウンド観光推進に向けて共通認識を持つ機会を設けており、湯の山温泉街におきましては、統一感のある色合いや判読性の高い英語表記の観光看板を順次設置し、地域イメージを印象づける観光地づくりを目指しています。
また、海外へのアプローチとしましては、リピーター率が高く、ゴールデンルート以外の地域を訪問する可能性が高い台湾を
ターゲットの最有力地域ととらえ、台北駅構内で開催されております「日本の観光・物産博」において、菰野町のブースを出展し、中部国際空港から一番近い雪山、御在所岳の自然、開湯１３００年の歴史ある湯の山温泉の魅力を僧兵の衣装でアピールすることで、菰野町の認知度向上を図るとともに、現地観光業関係者との交流会に参加して、プロモーション活動を展開しています。
加えて、県内の交通事業者も台湾に営業所を開設するなど、個人、団体を問わず、日本、特に三重県への誘客を図っているところでありますので、これらとも情報共有しながら活動を展開してまいります。
そして、海外でのプロモーション活動の成果を把握するため、今年度から町内観光事業者に協力をいただき、訪日外国人旅行者の宿泊実態を調査しております。
さらに、議員御指摘のＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングシステムの活用につきましては、当町の豊かな自然、例えば先ほど申し上げましたが、雪山、樹氷や紅葉、高山植物、あるいは田園風景など、美しい景色の情報発信は重要な要素であり、これらをＳＮＳで情報発信してもらえるような観光地の魅力を高めてまいりたいと考えております。
インバウンド観光は、緒に就いたばかりでありますので、手探りの状態ではありますが、観光地の持続可能な発展のためには不可欠な分野であることから、今後も観光事業者、関係団体と連携を図りながら、菰野町の特色を生かして取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、入湯税の質問でございます。
御承知のとおり、地方税法等の規定により、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する目的税であり、徴収方法は特別徴収によることとされ、鉱泉浴場の経営者を特別徴収義務者に指定しております。
また、目的税である入湯税の使途につきましては、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設整備並びに観光施設の整備といったハード面での取り組みを含む観光の振興に要する費用に充てることとされております。
本町における入湯税の充当につきましては、先ほど申し上げました使途に掲げる充当可能な事業における財源状況等を勘案しつつ、ハード、ソフト両面での観光の振興に資する事業を中心に活用していくこととしております。
なお、この際、湯の山温泉地域以外の観光地域が湯の山温泉地域の魅力を引き上げる役割も担うという考え方から、町を代表する観光地域である湯の山温泉地域を初め、町全体におけるハード、ソフト両面での観光の振興に資する事業を中心に活用するというのが現時点での方向性でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
稲垣啓二議員。
○１番（稲垣啓二君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、１点目、インバウンド観光についての再質問でございますが、先ほども台湾に目を向けたお話しておりますので、台湾に目を向けた場合、各自治体ではそれぞれの取り組みを実施しております。中には台湾と姉妹提携を結んでいる自治体もございます。
冒頭に申し上げたように、台湾へ出向いたＰＲもいいのではございますが、菰野町をＰＲする具体的手法をもう少し講ずるべきというふうに考えております。
例えば、東海地方に在住している台湾留学生を活用する。
先ほど、答弁にありましたように、ＳＮＳ、これを盛り込んで、若い人は特にこういうＳＮＳを盛り込んだ取り組みされておりますので、ブロガー、ユーチューバー、近年では写真に特化してスマートフォンアプリを用いたサービス、インスタグラマーといったＳＮＳを用いた発信方法が有効であるかというふうに考えております。これが１点。
それと、２点目は、広域行政との連携でございます。
近隣市町との共有化、情報を共有化することでございます。
例えば、隣接されておる四日市市と共有化を考慮した場合、先日も四日市市に観光シティプロモーション課というのが１年前に設置されました。こちらへ出向きまして、職員の方に意見を伺ってまいりましたが、いろいろ情報提供したい案件もございました。
例えば、もう既に募集しておりますが、来年、２０１８年に、日本発着クルーズが計画をされています。大型客船の名前はダイヤモンド・プリンセスという大型客船でございます。これはすごい大型でございまして、今まで日本の最大客船は飛鳥Ⅱ、これでも旅客定員が８７２名ということですが、このダイヤモンド・プリンセスは、定員が２,７００名ということでございます。これだけの人数を乗せたクルーズが計画されておると。
特に、注目したいのは、三重県でも大型客船が、こういったダイヤモンド・プリンセスみたいな大型客船が接岸できるのは、水深のある四日市港だけでございます。これが今まで四日市港に大型客船が着かなかった。大型タンカーとか作業船は接岸しておりますが、大型客船が今回、四日市初寄港となるということでございまして、２０１８年はこれが５回、年間５回、四日市へ寄港されます。
こういったですね、これ、このコースは、今回は、２０１８年はもう決まっておりまして、海外は韓国の釜山だけ経由して、こちらへ、日本のほうへ来られます。何千人乗ってくるかわかりませんが、いわゆるお客様が、四日市へ寄港された後の観光目的でございます。この辺を注目したいと。観光客の立ち寄り先を注目したいというふうに考えます。
こういう観光コースを計画する上で、もう２０１８年はほとんど決まっておりますが、こういう観光コースを計画する上で、今、言いました広域行政を利用した、近隣市町が連携して、事前に観光ＰＲ、要は営業活動ですね、観光の営業活動をしていくべきというふうに考えております。
全般的に、前向きな手法を取り入れる必要があると思いますが、このインバウンド観光の今後の課題、今、私が言いましたもの含めて、課題があれば、担当部署のほうでお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。まず１点目、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員の再質問に対し、答弁を願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） 大きく２点について、お伺いいただきましたんで、お答えさせていただきます。
まず、インバウンド観光の推進、観光についてでございますけども、ＳＮＳを活用したインバウンド誘客につきましては、現在、日本在住の外国人が発信するＳＮＳや訪日外国人旅行者が日本に訪れた際の旅行予約サイトへの口コミ投稿などが多く発信されており、それを見た外国人が日本の地方に興味を持ち、日本各地を訪れるという図式が成り立ってきています。
このようなことから、菰野町へ呼び込むために、外国人の視点を活用してのホームページやＳＮＳ、口コミサイトなどを通じて情報発信していくことは、インバウンド対策の有効な手段であると考えております。
今年度のインバウンド対策事業につきましては、計画段階ではございますけども、日本に在住する外国人の方を観光モニターとして当町へ招待し、町内各地のふだんの観光を体験してもらおう、それで外国人視点から湯の山温泉を初めとする観光資源の新たな魅力や受け入れ体制の改善点などを抽出していく計画をしております。
そして、それを参考として、観光事業者の方とともに、ＳＮＳ対応を含めた外国人観光客への対応強化を図れるように進めていきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
２点目でございます。広域行政との連携という形での御質問でございます。
広域的な取り組みといたしましては、現在、菰野町を含む北勢５市５町で、北伊勢広域観光推進協議会を当町が事務局となって組織し、取り組みを行っています。
この協議会では、北勢各地の花のスポットをめぐっていただくという、「花と食の回廊スタンプラリー」を北勢地域への誘客目的をメイン事業として実施しております。
そのほか、北勢地域内で開催されるイベントにおきまして、各市町が協力して観光振興キャンペーンを行うという取り組みを実施しておりまして、一定の成果を上げておると感じております。
また、商工会におきましては、四日市商工会議所と共同で、四日市市や菰野町を訪れている外国人観光客やビジネス客に、宿泊だけではなく、菰野町の観光地や四日市駅前周辺の飲食店へ誘導することを目的に、英語版と中国語版のパンフレットを作成し、各公共施設や三重大学構内の留学生会館等に配置しております。
このように、広域的な取り組みは、各市町の観光資源を相互に結びつけ、個々の資源の魅力を相乗させ、増強させることができるものと思いますので、各市町の観光資源、観光振興の取り組みに違いはあるという課題もございますけども、今後も連携関係を強化しながら、インバウンド誘客につなげる取り組みを展開していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員。
○１番（稲垣啓二君） ありがとうございました。いろいろ課題等、取り組みもあるかと存じますが、総括的に、現地のユーザーに対して、サービスの提供を違和感なく伝えられて、共感が得られやすい方法、それともう１つは、旅行前の情報収集として、ユーチューバーを活用するユーザーが多く見られますので、その辺を持続的な効果が得られる方法を十分視野に入れていただきまして、前向きな御検討を今後も引き続きお願い申し上げます。
１つ目のインバウンド関係は、以上で終わらせていただきます。
２つ目の入湯税の充当状況の再質問に入らせていただきます。
事務局、資料のほうをよろしくお願い申し上げます。
ざっくりですが、湯の山温泉の観光客の入り込み客の人員を拾い上げてみました。過去３年間、平成２６年、平成２７年、平成２８年、ほぼ同じ推移でございます。日帰りが１６０万人、これ１,０００人単位でございますので、１６０万人、宿泊が１８万人前後になっております。
その下は入湯税の充当状況でございますが、ちょっと上を見ながら、日帰り、宿泊見ながら、この入湯税を眺めてほしいんですが、入湯税の充当状況が平成２５年、ちょっと平成２８年はまだ決算額が承認されていないという関係で掲載しておりませんが、平成２５年から平成２６年、平成２５年が先ほど冒頭申し上げたように、２,７００万円、約。そこから平成２６年に４,０００万円と、１.５倍増。これは先ほど申し上げた条例改正、平成２６年４月の条例改正に伴うものかというふうに考えております。平成２８年は今、決算されておりませんが、約３,９００万円ぐらいになるというふうに聞いております。
したがって、たった４,０００万円ぐらいの納税が近年続いてきておるというふうに考えます。
ここで、例えばこの税額４,０００万円にしたときに、この上の宿泊客が１８万人とした場合、１８万人の方が入湯した。１日１人１５０円としたら２,７００万円です。日帰りは今、言いました８０円ということですので、逆算すると、日帰りは約１６万人の方が日帰り入湯しとると。それが１,３００万円になります。
したがって、２,７００万円宿泊プラス日帰りの１,３００万円で約４,０００万円ということは、ここで言う日帰りが大体１６０万人を推移してますので、大体１割ぐらいの人しか、１６万人ですので、１割ぐらいの人がふろに入って日帰りしてみえるという計算になります。
財源の内訳、その下の財源の内訳を見ていただくと、半分以上は観光事業に充てられておりますが、先ほど冒頭に申し上げましたが、観光振興のソフト面を重視してはどうかという提案をしましたが、ここで行くと、観光振興が４,０００万円のうち半分以下、平成２６年で行くと１,７００万円、平成２７年で行くと１,３００万円、約１,４００万円というふうになっておりますので、この平成２９年度の入湯税も同じでして、予算が、今回、平成２９年、３,６００万円が平成２９年度予算計上されております。その内訳が観光施設の整備に２,１００万円、観光振興に１,５００万円と、計上されています。
この辺が、もう自動的に割り振りが、２,１００万円、１,５００万円ということで、割り振りされておりますが、この辺の割り振り方法、それと考え方をお伺いしたいというふうに思います。これ後でまた御答弁をお願いしたいと思います。
それと、その下、参考に、ちょっと挙げさせてもらったんが、湯村温泉というのが、これ湯の山温泉と非常によく似た地形に位置している温泉を少しだけ紹介したいと思いますが、湯村温泉は兵庫県の、名前のとおり、新温泉町、もう温泉町という本当に温泉のですね、源泉よく出る、山陰地方にございます。ここはもう人口は約１万６,０００人の小さな町でございますが、湯の山が開湯１３００年ですが、ここは開湯１２００年になります。非常に山合いにある温泉郷に位置しながら、観光入込客数が、特に宿泊が湯の山と比較しても、２１万人、２３万人、２１万９,０００人と、日帰りはわずか１万何千人程度で、ほとんど宿泊客。当然そうなると自動的に入湯税は本当にもう４,０００万円ちょっとぐらいの納税がされておるということで、非常に興味のある温泉地帯であるということで、我々ちょっと余談ですが、新生みらい会派で近々にこの温泉に現地視察をしたいと考えておりますので、またいい話になれば紹介をしたいというふうに思います。
ちょっと余談になりましたが、先ほどの御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 平成２９年度の当初予算におけます入湯税の充当状況、方法等につきまして、御答弁を申し上げます。
先ほど、町長答弁させていただきましたとおり、ハード、ソフト両面での観光の振興に資する事業を中心に活用するものと平成２９年度もいたしております。
内容を申し上げますと、まず入湯税を充当する観光施設の整備、ハード面での取り組みといたしまして、事業費５,３４３万７,０００円から県補助金等の特定財源を控除した一般財源３,３０８万８,０００円に対しまして、２,１３１万６,０００円を充当するものといたしております。
充当事業につきましては、菰野富士周辺に桜の植栽を施すための菰野富士北東面の伐採整地や植樹、公園整備に向けた測量、設計、バリアフリー木道の整備等を行う「観光名所づくり桜植栽事業」等でございます。
次に、入湯税を充当する観光振興、ソフト面での取り組みにつきましては、事業費２,２７９万６,０００円、すべて一般財源でありますけれども、これに対しまして、１,４６８万５,０００円を充当するものといたしております。
充当事業につきましては、本町の観光資源をテーマに、大学生が制作した観光プロモーションビデオのコンテストやサトウタリレーフェスティバルの開催等を行うシネマツーリズム推進事業、各種の観光行事に係る観光事業振興補助金、菰野町観光協会に対する運営補助金等でございます。
以上のように、平成２９年度当初予算におきましては、ハード、ソフト両面での観光振興に資する事業における一般財源の額に応じて入湯税を充当するものとしておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員。
○１番（稲垣啓二君） ありがとうございました。過去に比べて、最近では観光事業に充てられていることは、数値でもわかりますが、冒頭から申し上げてきたように、入湯税は観光の
まちづくりの財源というふうにして取られておりますし、私もそう思っておりましたし、そういうところへ配分をお願いしたいというふうに期待するところでございます。
それと、地元の方々に聞くと、この財源の実態ですね、余りわかっておられないような感じですので、この辺の財源の実態も湯の山の方々に意識をしてもらいながら、今後、有効活用できることを大いに期待して、私の短いですが、一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、稲垣啓二議員の一般質問は終了をいたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 ２時３６分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時５０分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
なお、
観光商工推進室長、内田 徹君は退席をしておりますので、よろしくお願いします。
４番議員、諸岡雅樹議員、登壇ください。
〔４番 諸岡雅樹君 登壇〕（拍手）
○４番（諸岡雅樹君） 本日５人目となります４番議員の諸岡雅樹です。よろしくお願いいたします。
菰野町の風水害等対策について、お伺いいたします。
近年、日本各地では地震、火山の噴火、風水害による大規模な災害が頻繁に発生していますが、今回は特に風水害などの対策について質問させていただきます。
ここ五、六年の間だけでも、平成２３年８月の台風１２号により、紀伊半島の一部で総雨量２,０００ミリを超える局地的な豪雨となり、山間部の各所で崩壊が発生し、大災害となりました。
平成２４年７月では、阿蘇地方・九州北部豪雨、そして平成２６年８月に広島市を襲った豪雨では、夜半の激しい雨を事前に予測できず、避難勧告の前に土砂災害が発生し、多くの住民が十分な避難行動をとることができずに、大惨事につながりました。
また、平成２７年９月の関東・東北豪雨による鬼怒川氾濫堤防決壊。昨年の８月には１週間に３つの台風が北海道に上陸し、甚大な被害が発生したのは記憶に新しいところでございます。
このように、全国各地で集中豪雨による土砂災害が発生しており、水害などで被災された方々や報道機関からは、「今まで経験したことがない」という言葉が頻繁にニュースで聞かれるようになりました。
今後、地球温暖化に伴う気候変動により、今まで以上の想定を超えたゲリラ豪雨が頻発する可能性が非常に高いことがＩＰＣＣ、「気候変動に関する政府間パネル」の報告書においても示されています。
今後の菰野町の防災・減災対策をお伺いいたします。
国土交通省でも、このような現実を直視し、温暖化の進行により危惧されているような極端な雨の降り方が現実に起きており、明らかに雨の降り方が変化しているという状況を新たなステージととらえ、危機感を持って防災・減災対策に取り組んでいく必要があるとして、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を発表しています。
この菰野町では、地域防災計画が作成され、行政情報メール、防災ラジオにより情報を発信するなど、ソフト面でもさまざまな対策が取られていますが、まだまだこれからできることがあるのではないでしょうか。
この新たなステージに対応した減災のためのソフト面への取り組みをお伺いします。
また、町内には以前より治山堰堤・砂防堰堤が先人の努力により多く築かれています。
そして、治山堰堤が私たちの田光の山においても、現在も計画されており、また築かれており、安全・安心のための施設整備を続けていただいており、大変ありがたく思っております。
しかし、現地河川を歩いてみると、これまでに整備された河川護岸などでも、災害から復旧されていない危険な箇所がたくさんあります。これらはたび重なる豪雨で徐々に崩壊したものもありますが、被災箇所が大きくならないうちに復旧していただきたいと考えております。
新たな治山・砂防堰堤の整備とあわせて、豪雨により被災した護岸等の復旧についての考えをお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員の一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） ４番議員の諸岡雅樹議員から質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
ここ数年、毎年のように全国各地で大きな水害や土砂災害が発生しており、その多くが河川の堤防等の処理能力を超える想定外の豪雨によって引き起こされています。
これらの災害を見ると、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない災害は必ず発生するものであるという考え方を前提に、防災・減災対策を検討しなければ、過去の災害と同じような被害を繰り返してしまうのではないかと懸念しております。
現在、当町では、人の命を守るためのソフト対策としまして、避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき、避難勧告等を発令しており、菰野町行政情報メールや防災ラジオ等で情報発信を行っているところでございます。
また、菰野町防災マップや土砂災害相互通報システム等を活用することで、町民の方々がみずから危険箇所を確認することもできます。
毎年行っている水防訓練では、すべての区において、水害や土砂災害の危険箇所の確認を区民みずから行ってもらう地区訓練を続けております。この訓練では、洪水が起こった際の浸水想定区域図や土砂災害のおそれがある場所を示した土砂災害警戒区域図等を配布しており、区の方々に危険箇所を知ってもらうよい機会となっております。
基本的なことではありますが、今、行っている対策や訓練を今後も継続し、１人でも多くの方に危険箇所を知ってもらうことで、防災・減災対策を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、新たな治山・砂防堰堤の整備とあわせて、豪雨により被災した護岸等の復旧について御質問をいただきました。
まず、治山事業は、保安林の機能が発揮されるよう、森林の造成や維持に必要な堰堤などの施設を設置し、安全で住みよい環境を整備する事業であります。
一方、砂防事業は、堰堤等を設置し、下流側へ土砂が流れ出るのをとめたり、調整することで、人名や財産を奪うような土砂災害を未然に防ぐことを目的としております。
しかしながら、昨今では、集中豪雨や台風の影響による河川の増水により、中流や下流部での既設護岸の損傷、堰堤の侵食等の被害が甚大なものとなっております。
被災した護岸等の復旧につきましては、住宅等の建築物や道路等への二次災害を防止するため、早急に対応することが必要と考えております。
今後におきましても、各区の地域住民の方々からの要望をもとに、周辺の状況や緊急度などを考慮しながら修繕を行うとともに、三重県管理の施設についても、要望を取りまとめた上で、管理者に対し、強く要望してまいりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、こういった施設の老朽化に伴う維持、修繕というのは、極めて重要な課題であると考えておりまして、投資的経費を抑制する中におきましても、町民の安全・安心を優先する形で、今後とも財政措置をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） ありがとうございます。町民の方々に、自分が住んでいる地域ではどのような災害の危険があるのか。いろんな手段を使って、菰野町でも情報発信してもらっております。これを避難につなげてもらう、重要な対策やなと思っております。
それでは、ソフト面について、ちょっと再質問させていただきます。
先日、産業建設常任委員会の研修で、平成２４年に水害、それから平成２８年に地震災害に遭った熊本市に伺いました。担当職員の方から災害時の対応について説明を受けました。
その中でも、特に印象に残った言葉は、職員の方は、「私たちの対応能力を超えた災害であった」という言葉でした。この職員の、説明してくれた職員の方は、地震のときに福岡に出張されとったと。それですぐに熊本に帰ろうとしたわけですけども、既に熊本にはもう戻ることができやなんだと。
やはりこの説明を受けて、先ほど町長からも答弁ありましたけども、まず自分の命を守る行動を自分たちが起こす。それから近所の人たちと一緒になって助け合う。このことの重要性を再認識したところでございます。
新聞の資料、ちょっと映してもらえます。
これは、「昔々あるところで」というような昔話風の防災紙芝居をつくって、住民の意識、防災に対する意識向上を図るための紙芝居なんですけども、これの４つの教訓でのしめくくりは、「自分の身は自分で守る」「日ごろから集中豪雨に注意を払う」「避難は早目に」「災害が起きたら助け合おう」と。菰野町でも、熊本の方でも一緒、考えは同じだなと思います。
ありがとうございます。
菰野町も、大規模災害への対応について、どのように考えてみえますか。
安全安心対策室長にお伺いします。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員の再質問に対し、答弁を願います。
安全安心対策室長、片岡県司君。
○
安全安心対策室長（片岡県司君） 大規模災害への対応について、御質問をいただきました。
大規模災害への対応につきましては、自助、共助、公助の役割分担と役割連携が重要であることは、過去に繰り返し答弁いたしております。
自助、共助につきましては、水防訓練や町民総ぐるみ総合防災訓練で、区が主となった訓練を実施しておりますし、そのほかにも防災資機材の備蓄や種々の防災行事の実施など、多岐にわたって尽力をいただいております。
公助につきましては、防災会議の開催や各種訓練、種々の計画の策定、備蓄品の拡充、防災設備の保守整備、災害派遣など、さまざまな取り組みを行っております。
また、災害規模が大きくなった場合には、他機関の支援を受け入れる必要がありますが、こちらにつきましては、菰野町地域防災計画に緊急消防援助隊や自衛隊などの人的支援の受け入れ場所等を定めているほか、新潟県三条市や茨城県東海村など、他自治体、行政機関、公共機関、民間企業などと災害時の協定を締結するなど、多方面にわたって支援をしていただく体制を構築しております。
今後につきましても、自助、共助、公助のそれぞれの役割分担と役割連携をより強靭なものとし、それぞれの力を高めていくことで、大規模災害に対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） ありがとうございます。そうですね、この水防訓練のように、区が主体となった訓練、町民の皆さんに訓練の重要性を知ってもらう。重要なことやないかなと思います。
それから、熊本市でも話がありましたけども、この菰野町でも企業、それから離れた地域の市町との災害協定を結ぶことが重要であると、被災された熊本市の職員の方が言ってみえました。
菰野町でも、この資料編を見せていただきましたけども、いろんなところと応援協定、災害協定、結んでみえます。どんどんこれ、やはりこれが、協定を結ぶことがまたこれ災害にとって大事なことやないかなと思います。
でも、その際は、熊本市の職員の方は、もうその後はもういろんな人たちの力をかりるということを言ってみえました。
この風水害とともに、南海トラフ大規模地震の指定地域の菰野町にとっては、住民意識の向上、命を守る行動、さらに進めていっていただきたいなと思います。
それから、次にハード面についてのちょっと質問をさせていただきます。
災害対策としての河川整備についてお伺いします。
鈴鹿山脈のこのすばらしい自然に囲まれた菰野町ですが、急峻な地形となっています。山が高く険しい。そのため流れ出る川はみんな、急流です。水の流れが速いほど川底や岸の土を削る力も強くなり、山から削り取られた土砂が下流に運ばれ、川床に堆積し、洪水の原因となることから、災害対策として河床整備を進めていくことも重要やと考えます。
三重県にどのように働きかけていくのか、
都市整備課長にお伺いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 県管理河川の河床整備についての御質問でございます。
三重県管理の河川における堆積土砂等の撤去につきましては、県において計画的に撤去を進めている状況であり、今年度におきましても、町内では竹谷川にて実施する予定と聞いております。
しかしながら、町内各区からの堆積土砂等の撤去に関する要望については、これまでも多く受けておりますことから、要望を受けた都度、県へその進達を行っているところであります。
現状としましては、要望のあるすべての箇所で撤去が実施されてはおりませんので、引き続き河川管理者である県に対して、土砂等の撤去を早期実施し、河床整備をさらに進めていただくよう強く要望してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） よろしくお願いします。この川床に土砂がたまってヨシが生えてくると。そうするとまた土砂がたまりやすくなる。悪循環となります。順次、河床整備を進めてもらうように、県に要望よろしくお願いします。
この河床整備とともに、たび重なる豪雨によって被災した箇所の復旧も重要と考えます。
次の再質問に入らせていただきますけども、そこで護岸整備について伺います。
テレビ報道で、大きな岩と流木が映し出されるのを見るたびに、平成２０年に菰野町を襲った豪雨災害を思い出します。濁流の中で大きな岩がぶつかり合い、不気味な音を当時立てていました。
また、谷は崩れ、大きな岩により、巨大な堰堤はことごとく破壊されました。
田光川流域には、約３０カ所以上の治山・砂防堰堤があります。以前は、「何のためにこんなんあるんやろ」と、「本当に役に立つんやろか」「無駄な設備やないんやろか」と思っていた私ですけども、破壊されながらも、順番に大きな岩をとめていってくれたこの堰堤が私たちの地区を守ったのではないかと、今では思っております。
そこで、平成２０年の豪雨で災害を受けた田光川の護岸・堰堤の復旧箇所の確認と危険な箇所の点検を行いました。
菰野町でも、きのうの新聞によると、「災害時に備え」ということで、西警察署と菰野町が合同で危険箇所の点検をされたそうです。
そこで、私も危険箇所の点検に行ってきたわけですけど、これは、僕が行ったのは田光川の護岸の堰堤の復旧箇所の確認なんですけども、上流からちょっと写真で説明させていただきたいなと思います。
写真１をお願いします。
これはね、田光川の支流、栃谷川にかかる奥のほうにある堰堤ですけど、この堰堤は既に完成しております。これは軽トラとか重機の大きさ見てもらうとわかると思いますけど、右側にもかなり大きくなっておる堰堤でございます。このさらに奥に、堰堤、計画されておりまして、今、作業道が建設されております。
次の写真お願いします。
これは、高校総体で予定されている三池岳登山道付近の土砂崩れ箇所で、この土砂崩れは、この下に川があるんですけども、半分せきとめていたものですけども、復旧工事がされております。
次お願いします。
この堰堤は、そこから下って来て、切畑の下の下流のすぐの堰堤で、災害に遭って穴あいてしまっているところです。
次の写真お願いします。
これはさっきの箇所がですね、去年ですかね、完成しました。きれいに復旧されております。
ありがとうございます。
復旧工事後、ここまではその他の箇所も復旧整備が進んでいます。先ほどの堰堤から二、三百メートル上った切畑のちょうど南側にある堰堤と護岸も整備されました。
ところが、そこから下流になってくると、民家に近くなってくると、まだまだ荒れた箇所が多くなってきます。
次の写真お願いします。
これは、三重用水の取水口付近です。それの東側ですけどね、護岸の切れたところからだんだん奥向いて土砂がえぐられていって、この護岸の裏はかなり洗われています。土がなくなってきとるというようなところです。
次の写真お願いします。
これは、大門橋西側です。大門橋ってあるんですけども、護岸が崩れて、奥がだんだんだんだんずたってきとると。そのような状況になっております。
次の写真お願いします。
これは、上側が川でして、田光川でして、ほんでそれの護岸があって、その裏ですけども、これは付近の住民の方に言われたんですわ。「うちんとこの裏側、穴あいとるけど、どうや、どうなっとんねん、これ直らんけ」とかという話で、見せてもろたんですけども、これもずっとね、これ裏側ずっと土ありません。
次の写真お願いします。
これは、そっからずっと川歩いてくると、朝上幼保園の裏に出てくるんですけど、朝上幼保園北側の護岸、これはね、ことし工事してもらいました。ここ、ずたっとった箇所です。
はい、ありがとうございます。
まだまだこのほかにも、写真出すと切りないんで、被災箇所はあります。県管理の河川となりますけども、復旧工事を進め、豪雨に備える必要があります。
都市整備課長の考えをお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 県管理河川におきましても、今、見せていただきましたけれども、豪雨などにより、河川施設の被害が生じた際には、復旧工事を実施し、対応を行っていることは確認をさせていただいております。
御指摘いただいた田光川につきましても、平成２０年の豪雨で被害を受けた箇所については、必要に応じて復旧等の対応はなされてきたと思われますが、その後これまでに生じた豪雨被害なども含めた災害により、御指摘いただいたような箇所が確認されたと思われます。
これらの内容につきましては、県に報告し、河川施設の点検、懸念される危険箇所の改善を要望してまいりたいと考えます。
今後におきましても、田光川に限らず、町内の県管理河川については、県に対し、豪雨などによる災害に備えるため、河川整備を進めるよう、強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） この復旧工事、まだされてない被災箇所について、強く要望よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
次の写真お願いします。
これ写真を撮っている場所は、田光区なんですけども、この川は、ずっとこの写真の上向いて田口地区です。山合川と言います。この山合川のこの写真の場所は、圃場整備にあわせて整備されたところですけども、今年度、観光産業課では、農業の事業で、この水路、直してもらうことに、計画になっておりますね。
これはまず、圃場整備にあわせて整備された区間ですけど、この上流は、町管理の河川となります。
田口区から豪雨災害で荒れた山合川の上流部の整備要望を担当課が受けて、３年ほど前から都市整備課で上流部の災害復旧工事が行われております。
次の写真お願いします。
これも同じような位置から撮ったんですけど、これは山合川が田口川に入るところの橋なんですけど、その橋の足に流木がひっかかっとるわけです。これ大した雨じゃなかったんですけど、このときは。この下流の田光区では、この激しい雨になると、上流から流れてきた流木により、川がせきとめられて、このあたりの水田が水につかるという被害が出ていました。
町の上流の整備が、都市整備課で整備が進んだおかげで、現在は流木も少なくなり、付近の田んぼの方、つくってみえる方たちが、今までは豪雨になると見て回らなあかんと。それで豪雨の中、ひっかかっとるやつを上げとったわけですけども、「安心しておれるようになった」と、感謝してみえました。
はい、写真ありがとうございます。
次の写真お願いします。
そのほかにも、これはもう小さな河川になります。集落内の河川ですけども、たび重なる増水のために、自宅敷地内の土砂が運ばれてしまうのを防ぐために土のうを積み、積んで対策してみえる住民の方もいろんな方みえます。
はい、ありがとう。
町管理の河川、それから集落内を流れる小さな河川も、たび重なる豪雨により被害を受けているところがあります。予算もありますけども、順に整備を進めていただきたいと考えています。
都市整備課長の考えをお聞かせください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 町管理の小河川についての御質問でございます。
町管理の小河川の整備につきましては、地区要望や住民さんたちからの通報により、護岸などの整備、破損箇所の修繕を実施しており、今年度におきましても、乙女川、山合川、岡川の改修を予定いたしております。
その他、集落内での集落排水路についても同様でございます。
今後も、豪雨等による破損箇所の修繕等につきましては、地区要望などをもとに、周辺の状況、緊急度を考慮し、順位づけを行い、整備をしてまいりたいと考えております。
なお、河川や護岸などが徐々に崩壊する場合や人目につきにくい場所などで崩壊する場合は、各区や住民の方々からの通報により、発見、確認ができることも多いことがあります。
今後とも、御理解と御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○４番（諸岡雅樹君） ありがとうございます。
大きな河川、２級河川ですか、についてもそうですけども、未復旧の被災箇所の整備も要望を強くお願いしたいところですけども、住民生活に密着した町管理の河川、それから集落内の河川、順に整備を続けていっていただきたいなと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、諸岡雅樹議員の一般質問は終了しました。
なお、先ほど火事が発生をしております。消防長、状況報告してください。
○消防長（白木康裕君） 本会議中に、午後ですけれども、火災が発生しておりますので、簡単に概要だけ報告させていただきます。
まず、場所につきましては、福村の公会所北側の田んぼでございます。発生時間は１３時２３分、それと鎮火は１４時０１分ということで、わかりやすく言えば、田んぼのわらが燃えたということで、付近の建物等への延焼はなく、終わっております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 以上で、本日予定しておりました日程はすべて終了しました。
長時間にわたり、御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会をいたします。御苦労さまでした。
午後 ３時２０分 散会...