菰野町議会 2013-09-11
平成25年第3回定例会（第4日目 9月11日）
平成25年第3回定例会（第4日目 9月11日） 平成２５年
菰野町議会第３回定例会（第４号）
平成２５年９月１１日（水） 午後 １時００分開議
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１．
議事日程
第１
一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１７名）
１番 伊 藤 雅 慶 君 ２番 諸 岡 雅 樹 君
４番 伊 藤 敦 君 ５番 藤 田 賢 吾 君
６番 中 山 文 夫 君 ７番 八 木 孝 明 君
８番 益 田 和 代 君 ９番 服 部 住 雄 君
10番 内 田 親 根 君 11番 加 藤 昌 行 君
12番 千 賀 優 子 君 13番 渡 辺 昇 君
14番 出 口 利 子 君 15番 増 田 秀 樹 君
16番 久留美 正 次 君 17番 矢 田 富 男 君
18番 中 川 哲 雄 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（２０名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 諸 岡 高 幸 君
教育長 川 瀬 敏 君 消防長 白 木 康 裕 君
総務課長 位 田 嘉 則 君
企画情報課長 河 内 伸 博 君
財務課長 位 田 進 君 税務課長 寺 本 浩 二 君
住民課長 薮 田 修 三 君
会計管理者 田 中 孝 昭 君
子ども家庭課長 小 林 義 久 君
健康福祉課長 大 橋 裕 之 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
観光産業課長 大 橋 克 哉 君
観光商工推進室長 加 藤 信 也 君 環境課長 諸 岡 俊 樹 君
水道課長 高 橋 正 士 君
下水道課長 河 内 耕 二 君
教育課長 舘 弘 己 君
社会教育室長 高 田 峰 昭 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 伊 藤 悟 君 書記 毛 利 広 行 君
書記 瀧 見 美 奈 君 書記 黒 田 泰 弘 君
午後 １時００分 開議
○議長（渡辺 昇君） 皆さん、こんにちは。御苦労さまでございます。
ただいまの出席人員は１７名で、定足数に達しております。
よって、平成２５年
菰野町議会第３回定例会は成立いたしましたので、再開をいたします。
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○議長（渡辺 昇君） 直ちに、本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付しましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
なお、
社会教育室長、高田峰昭君、
観光商工推進室長、加藤信也君が出席をしておりますので、よろしくお願いいたします。
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◎日程第１
一般質問
○議長（渡辺 昇君） 日程第１、
一般質問を行います。
それでは、１６番議員、
久留美正次議員、登壇を願います。
〔１６番
久留美正次君 登壇〕（拍手）
○１６番（
久留美正次君） 水をなめるときれいに映りますので。ありがとうございました。
１６番議員の
久留美正次でございます。
質問通告どおり、順次、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
大きく分けて２つに質問をさせていただいております。
１点目の町長の考え方ということで、３点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
１点目、町長は行政のトップなのか、政治家なのか、その町長の責務とはについてお尋ねを申し上げたいと思います。
町長は、いつの議会だったか、両面があるというふうなお話をされておりました。そして、
矢田議員が質問に使われましたプラスという雑誌、それからまた
トップ対談がございましたので、これらを踏まえて、この点からまずお伺いを申し上げたいと思います。
私は、職員として２５年置いてもらいました。議員になって１５年余りになるんですが、職員時代から、また議員になってからも町長は、行政のトップという意識がずっとありました。もちろん政治家ではないとは申しませんが、私はそのように感じております。
と申し上げますのは、町長も議員も同じなんですが、住民から選ばれています。町長に執行権を与え、私
たち議員にそのチェックを託されていると、こういうスタンスが基本姿勢であるとこうやって思っております。
プラスを読んでおりますと、どうしても政治家になった町長が誕生した物の考え方はわかるんですが、現在、町長、どうやって思っているか、この点をお尋ねしたくなりましたので、よろしくお願い申し上げます。
２点目は、先般の
矢田議員への答弁の中で、１０年後の
高齢化社会に備えるために、
財政基盤の確立と、
社会保障制度への取り組みであると、こうやって示されております。
私も、たまたまこの１０年後、７５歳になる団塊世代のトップでございます。この考えについては、よくわかるんですが、それからは大変な医療費、介護保険、全てのものについて大変な時代が来るだろう。少子化によって財源もどうなるんだという不安は、私たちも確かに思っております。
ただ、
財政基盤の確立と言われましても、基金も減っておりますし、この辺について現状と若干合わないように思いますので、町長がこの１０年後の中身、もう少し具体的な考えがあれば、お尋ねを申し上げたいと思います。
３点目の町長が知事との
トップ対談に臨んだ理由はということでございますが、７月４日に
ロープウェイで行われております。次の日に伊勢新聞にも載っておりました。当時の話された内容、議事録も若干いただきまして、町長の言われている言葉、その中で機動性や柔軟性のある対応が大事であり、人を充てた、組織をかえたではなく、現場でどう動いていくかが重要です。こうやって申し上げられております。私も全く同感だとこの点については思っております。
もう一つ、知事のほうに提案という格好になったんですが、一番住民の近くで現場を預かる
基礎自治体の長として、実態把握の面には魂を込めていく。魂を込めて行政運営をやっていくんだとこういう物の考え方についても、自分は非常に同感にして、全くそのとおりであろうと、こういう考え方は持ちました。
ただ、この内容につきまして、いろんな点について対談されておりますが、虐待、交付金の負担割合など、観光についても対談をされておりますが、私としては町独自の県への要望がなかったように思っております。この点が若干、残念に思っております。
ここでお尋ねしたいのは、町長が初めて対談を正式にされた、そのときの感じたことです。その辺の答弁をお願いを申し上げたいと思います。
２点目の行政上の諸課題ということで、私が所属している、特にやはり委員会の絡みが興味を感じますので、特にこの６月議会の中から最近までの間に、行政上、いろんなことが各課について、自分の感じたこと、１点ずつございますので、これについてお尋ねを申し上げていきたいと思います。
８月４日の水道事故についてお尋ねをいたします。
いずれも担当課長の答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
８月８日付で私
たち議員に事故報告をいただきました。経過につきましては、おおむねこれによって私たちも大きな事故だったんだなと。職員４０名を招集する大事故であったと。この辺について理解をいたしたところであります。機敏な対応をされまして、この点については感謝申し上げますが、ただ、その事故後の問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
住民には、２,７５０件、世帯というんですか、対応です。どのようにされていたのか、そして、出動していただいた職員の経費、これについて住民への事後対応です。あくまでも事故が起きた後の後日の対応なんですが、これにはどのような対応をされているかということをお尋ねを申し上げたいと思います。
２点目につきまして、
下水道料金が高くなった原因はということでお尋ねをするわけでございますが、これにつきましては、先般の６月議会で町長に答弁をいただきました。そのときには、２５年度決算を見て、そこで考えるような答弁だったと思います。
私、その点で、本当にこれでいいんかな、大丈夫なのかと、それ以後、いろいろ自分なりにも悩みました。
そして、もう一つ、加藤議員が言われていました消費税、この問題が自分の中にも若干ございますので、この質問を再度、させていただきたいということで、取り上げさせてもらっております。
経過をたどりますと、平成２２年１２月議会で、町長が提案されましたのは、
公的資金補償金免除繰上償還に伴う、こういう
繰上償還の金利の高いものだけを返したいと、こういう趣旨の提案説明をされております。
私たち、委員会でその中身を聞いておりましたら、やはり住民への値上げがこの条件であるんだということがわかりました。そのお金は、現在、１トン約１４０円程度かかっているものを、１５０円にお願いすると、この
繰上償還の条件が整うんだというところで議論が始まっております。
そして、２４年３月議会に値上げの提案がされまして、６月議会で可決し、９月から現在の料金になっています。普通の場合ですと、どこどこの事業をこういうふうにやっていかんならんから、値上げをしたいというのが普通だと思います。さかのぼって言えば、
小島田口新田の水道のないところがあるから、このときにこれぐらいの費用が要る。三重用水も高いんだからということで、
料金値上げがございました。こういうものが原因になって、普通の場合はあるんですが、今回の場合は
繰上償還という特異なケース、こういう値上げだったと自分は考えております。
そして、この疑問を感じましたのを、さかのぼりますと、
益田和代議員が、この３月議会で質問したときに、町長の答弁の中に１４７円から１４９円になったと。２４年度です。見込みをされました。普通、単純に９月というのが年度の中間ですから、１４０円と１５０円の２分の１、１４５円が正解ではないかなと自分は思ったんですが、あれ、１４８円前後になるというのは、高くなったんじゃないかなというような感覚で委員会でお尋ねしました。そしたら、委員会では１５７円だというのが、一番初めの私たちが聞いた数字です。そうすると７円高いですねと自分は解釈をして、
委員会審議も進んでいったわけです。そしてそれが７円高いんだな、１５７円だなという頭でずっと来ておって、これは１５０円を超していれば、１５０円でも
繰上償還はパスするはずですから、７円分、俗に高い。たかが７円といいますけど、料金にしますと５％です。５％高いんだという答えになってしまいます。
私は余り誤差で済まされる金額ではないと考えております。
そして、それから多分、１０月の初めに総理が消費税の値上げを多分されるんだろうと思います。このときに、
消費税込みの１５０円ですから、今回、例えば３％上がれば、単純に言えば、４円５０銭、また消費税です。そうすると、これ１５０円をクリアしておればいいんですから、下げてもいいんじゃないかなと、こういう疑問をあわせて今、持っております。
そこで、質問をお願いしたいと思います。
あくまでも
下水道料金が高くなった原因、これについて担当課として、これを分析されて、何が原因であったかというこの点から答弁を願いたいと思います。
３点目、
ヒラマツヤの交差点。この交差点は、３年前から南向いて供用開始をされました。現在では危険な交差点となっております。
当時の課長は、直後に事故がありましたし、本会議、委員会、多くの議員の中から、これは危ないんじゃないかなということがありまして、直後に、
ヒラマツヤさんに会われて、協力してくださいということを私たちは聞いておりました。
ところが、異動がありまして、この２年間、
交差点対策の話は一度もございません。そして、一方で、
都市計画決定の廃止という手続ばかり受けてまいりました。
私は、この廃止するまでには、
土地収用法という手続、あくまでも公共道路をつくる場合の１つの手段として、国が認めておるその手法を講じれば、
交差点改良をする手法があったのではないかなと思っております。そしてこの２月に廃止されたことによりまして、あくまでも任意買収ですから、現在は
土地収用法もなくなりました。
月日がたってきまして、話が聞こえてきますし、
ヒラマツヤさんが、行政から一向に相談がない。そういう中で、一方では、自分の資産ですから、今回、改築をされて、現在は解体も済んで、新築されるようでございます。
道路の隅切りに協力をしていただけるということを伺っておりますが、これについては根本的な解決にはなりません。ちょっと資料のピンク色に塗った図面があるんですが、資料６です。映していただけますか。ピンクと緑色を足した部分、これが本来、街路としてつける道路だったんです。そして今は、このピンク色だけになっております。ちょっと図面、見にくいんですけど、南の西の角に横又さんの店があります。東が
ヒラマツヤさんです。この道、現在７メートルありますので、どうしてもここに車を停車して、出てこようとします。そこにちょっと書かせてもらったんですが、この
都市計画決定、極端なことを言えば、服部町長の時代まで、藤川町長から約３０年、４０年近くこうやってつけていくという計画だったんです。私たちもあくまでも横又さんの東の土地を買うのに、先に買ってもいいんじゃないかといって、委員会でも私は理解しました。ところが、廃止されましたら、こういう土地の買い方については、交差点が十字路になっておりませんので、非常に問題があるということも当時から感じておりました。
今、このピンクのところにとまって、前へ車、藤政さんのほうから車が来ないことをまず確認します。そして、そのとまった前は、車で前が見えませんので、車の分だけ前に出ます。そして右左を確認して、斜めに行くんです。この距離、多分、７メートルあるかないかです。右左見て、真っすぐ出たときに、藤政さんから来ていたら、ガッチャンです。車のアクセルを踏んで、７メートルの間にブレーキを踏んでとまることが事故が初めて防げる方法だと思います。
非常に危険な交差点になってしまった、こうやって思います。この事故を避けるための唯一の手法として、
ヒラマツヤさんが無理になったので、十字路というわけにはいきませんので、解決方法は直進を禁止にする。両方とも、南から北へ行く車も、北から南へ来る、藤政さんの東も、直進禁止ということしか私は今、交通安全上ないのではないのかとこのように感じております。
普通の場合で、道をつけて直進のこんなことになるということは、全国的にどこにでもないようには自分は感じております。
ここで
ヒラマツヤさんというのは、７月からこうやってかかられておりますので、もう一つの区切りとして、これについてはこのままではないかなと自分は思って、今回の質問に取り上げさせていただきました。
そこで、
都市整備課長にお尋ねいたします。
これで非常に危険ということで、菰野駅を利用する住民が、この危険なルートを通らないでもいい、そういうふうに交通量を減らすことが最善の解決方法ではないかと、こうやって考えております。
都市整備課長、この危険なルートを通らなくてもよい基幹道路が必要と考えますが、課長の考えをお伺い申し上げたいと思います。
４点目、時間がなくなってきましたので、
観光産業課長にお尋ねします。
新
名神高速道路、５５ヘクタールの農地が道路となりました。この農地がなくなったことによる農業行政に相当の影響が出ているとこうやって思っております。１点目、農業を振興する農振地域の削除は、されていないと聞いていますが、このような現状は事務処理なんですか、お尋ねを申し上げたいと思います。
２点目は、
鵜川原地区だけの転作面積なんですが、１５９ヘクタール、こうやって転作をされております。鵜川原だけ捉えるのも何ですが、今年も転作されて、５５ヘクタールの農地が道路となって減っていますが、これは換算されているか。転作に換算されているか、以上、２点についてお尋ねを申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員の
一般質問に答弁を願います。
石原町長、登壇の上、答弁を願います。
〔町長
石原正敬君 登壇〕
○町長（
石原正敬君） こんにちは。１６番議員の
久留美正次議員の質問にお答えいたしたいと思います。
まず１つ目でありますが、私自身、当然、政治家でありますので、政治にかかわりながら、
菰野町長としての職責を果たしていくものであると考えております。
その中で、現在は
菰野町長という立場でありますので、第一義的には
菰野町民皆様のために働くことを志しておりますし、その機会を現に与えられているものであります。
でありますので、行政のトップか、政治家なのかということについては、私は２つの立場があるというふうにして考えておりますし、さらに言うならば、私個人という立場の中で、さまざまな面を持っているということも言えますので、政治に関して言えば、行政のトップであり、住民の代表であり、政治家であるというふうな考え方を持っているものであります。
次に、１０年後の
高齢化社会に対する質問をいただきました。
まず、前提にありますのは、今後、高齢化が急激に進行することによって生じる介護、医療、年金といった社会保障の制度は、そもそも経済が成長する前提で設計されており、我々はこれらの問題などについて、今までどおりの手法をとっているだけでは、簡単に解消できないことをしっかりと認識しなければならないと思うのであります。
ただ、これにはそう簡単には答えがでない事実もあり、今現在、存在している皆さんの生活を守りながら、新しい時代に対応し、新たな
行政運営モデルをつくっていくことは、そうたやすいことではありません。そこで、私たちは大きな流れの中で、時代や社会の状況の変化に対応するための意識、
右肩上がりでの成功体験に基づく考え方ではなく、現在の厳しい状況の中で、新しい時代に合った考え方を常に持ち続けながら、現状、現実をしっかりと見つめ、小さな変化を積み重ねる中で、菰野町を持続させていかなければならないと思うものでございます。
そういう中、財政運営におきましては、その健全性を確実に保っていくことが極めて大切であり、各種事業の意味合いをしっかりと捉え、特に新規事業については、
イニシャルコストのみならず、その継続年数を想定した
ランニングコストを精査、検証しなければならないものであります。
そのような中、個別の施策につきましては、さきの６月
議会定例会でもお答えし、また、平成２３年度から各年度当初予算の提案時にも説明しておりますが、再度申し上げますと、
地域防災力の強化など、
安全安心対策、学校における相談事業の充実など、
次世代育成の推進、マコモ、関取米、大豆など、町特有の農産物の特産品の開発と
Ｃ級グルメの推進などの
地域活性化、新
名神高速道路に関する適切な対応などの基盤整備があげられます。
そして、当町の
農業特産物を活用した地産地消の
生産販売システム構築の推進、また商工会が中心となった
産業団体相互の連携、交流活動の促進による地場産業の振興、観光分野での健康志向を取り入れた地元産の安全な食の提供や、交通の結節点としての優位性がもたらす多様な都市との新たな交流を見越した
受け入れ体制の推進などが、一足飛びにはまいりませんが、地域内での雇用の創出につながっていくものと考えます。
また、鈴鹿山脈や郊外に広がる農地など、豊かな自然と緑は、当町にとって水源涵養や防災面も含め、多様な役割を担う重要な環境資源であり、かつ魅力を発信できる貴重な産業資源であることを町全体で再認識し、これらの
生物多様性を生かした取り組みとして、地域が主体となった農地、里地・里山、森林の保全など、環境と産業の連携を模索していくことは、当町として町民参加による
まちづくりにつながっていくものであると考えております。
なお、基本的に
久留美議員を含めて、団塊の世代の
皆さん方が、
後期高齢者に入る２０２５年ということがよく言われておりますけれども、その時点で全てが終わるわけではありませんと、その後も
高齢化社会というのは続くものであります。でありますので、現在に生きる我々、もしくは
皆さん方の世代から見ると、我々は後輩に当たりますので、
皆さん方の世代、我々の世代、我々の子どもの世代というふうにして考えるならば、現在の状況だけを見てどうなのかという視点だけでは、私は将来を展望できないと考えておりますので、その後、１０年、２０年、２０２５年から見た場合のさらなる１０年後、２０年後にその当時の今で言いますと、我々の世代以下がどのような受益と負担の関係にあるのか、税負担の過重にあるのかということは、当然、この時代から想定していく必要があると私は考えておりますので、そのあたりは御賢察賜りたいというふうにして思います。
次に、７月に実施しております知事との１対１対談につきましては、当初の位置づけが不明確であったものであり、いささか唐突な感もありましたが、「県と市町の
地域づくり連携・
協働協議会」での位置づけを明文化してきましたこと、また、双方の日程が調整できましたことから、今年度は開催に至ったものでございます。
まだその当時の議事録というものができ上がっておりませんので、詳細に私の発言というのは、どの程度の発言でというのは、かたまったものはわからないわけでありますけれども、そのときに私が発言した、先ほどの質問に答えますと、まず、児童相談、児童虐待にかかわる問題で、三重県が今年度、組織改編をいたしましたので、それについては組織を変えただけじゃなくて、しっかりと現場を見て、
基礎自治体の我々と連携して、事に当たってほしいということを申し上げました。
そこで、魂を込めるという言葉を私が使っているか、使っていないか、ちょっとわかりませんけれども、もし仮に使っていたとするならば、それはよく鈴木知事が組織は魂を入れないとだめだということをおっしゃってみえますので、知事の言葉を借りますと、魂を込めるということですかねというような言い回しを用いたということと思っております。
今、手元にその議事録というのはございませんので、そういう意味で、私は今、記憶しているところであります。
また、どういう要望をあげたかということにつきましては、時間も短かったこともあるんですが、１つは、昔で言うと環境保全型の交付金という農地・
水環境保全事業というのが昔ありましたけども、その交付金の部分で、県が当初予算をこちらに何の通達もなく削除してきたということを踏まえまして、昨年度の予算編成のときに、
放課後児童クラブについて、三重県は市町に対して、何の通達もなく補助金を削ったということがございました。その後、補正予算で復活をしたわけでありますけれども、また同じことを繰り返し、県当局がしたことを受けて、さすがにそういうことは事前にやはり調整の上、やるべきではないかということを申し上げたのと、国・県・市町村がそれぞれ２分の１、４分の１、４分の１で負担をしている事業であるにもかかわらず、県だけがそこで自分たちの４分の１を８分の１にするということは、受益を受ける方々にとっては、さらにダメージを受けるということでございますので、その辺は御理解いただきたいという旨の発言をしたところでございます。
私からは以上です。
○議長（渡辺 昇君） 補足答弁させます。
まず、水道課長、高橋正士君。
○水道課長（高橋正士君） ８月４日の吉沢地内一色橋北の水道管の破裂について、その後の対応ということで、御質問をいただいております。水道使用者への対応、それから、当日、緊急で出ていただいた職員への対応ということで、御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、先ほど御紹介いただいたように、御報告をさせていただいております水道水の濁りの影響があったと考えられる約２,７５０戸への対応でございますけれども、今回の場合は、予測をすることができなかった水道管の破裂ということで、水道法及び町の給水条例に基づき、水道料金での減額措置など、金銭的な補償は行っておりません。
それから、緊急対応に係る出ていただいた方の人件費の件でございますけれども、管理職員につきましては、職員の給与に関する規則に基づき、管理職員特別勤務手当、それから管理職員以外の職員については、時間外勤務手当を水道事業会計から支給させていただく予定でございます。
なお、金額的には、概算ですけれども、約６０万円ほどかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
下水道課長、河内耕二君。
○
下水道課長（河内耕二君）
下水道料金が高くなった原因はという形で御質問をいただいております。
平成２４年度決算に基づく調定ベースで、改定前と改正後の使用料体系それぞれの下水道及び農業集落排水施設使用料の総額を試算しましたところ、改定前の使用料体系で試算した使用料総額約３億４,２００万円、改定後の使用料体系で試算した使用料総額は、約３億８,１００万円で、使用料単価が１立米当たり、改定後でございますが、約１５７円となりました。実質改定率は、約１１％という結果が出ました。昨年、お認めいただきました使用料の改定につきましては、基本使用料の付与方法をまず１戸当たりから８立米までの基本水量制に変更するとともに、従前の従量区分を踏襲しつつ、従量区分において基本使用料と合わせて平均単価１５０円以上となるような従量料金を設定して行っていたものでございます。その使用料の改定の際に、２２年度の１カ月当たりの汚水量別の年間汚水量により、改定前及び改定後の使用料数値を試算し、平成２２年度決算数値と比較しております。その際、２２年度の１カ月当たりの汚水量により試算した改定前使用料数値は、２２年度使用料歳入の決算数値との間に差異が生じておりましたことから、その差異が上
下水道料金システムから抽出した１カ月当たりの汚水量別の年間汚水量のランクの振り分け時における誤差なのか、それ以外の要因によるものなのか、なかなか判断できませんでしたので、その数値を改定前及び改定後の使用料数値の両方から差し引いて、今回の使用料単価との差が生じたものではないかと考えております。
旧使用料体系において使用料が０円、従量料金のみを払っている世帯の存在はわかっておりましたが、昨年の使用料改定時において、基本使用料の付与を変更させていただいたわけですが、その世帯数、影響額の把握ができたのが平成２４年３月であり、その後、２４年度決算における使用料の改定の分析を本年６月以降、継続的に行っておりましたが、使用料を定額制から基本水量制に変更したこと、個々の汚水量が一定でないことなど、いろいろな要素が含んでいることから、要因は特定できませんでした。
けれども、この数値と先ほど申し上げました調整した数字が、近値しているということを気づいた次第でございます。
結果として、精度の高い数値ではなかったことにつきまして、反省すべき点として重く受けとめ、今後、シミュレーションの精度を高めるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 菰野駅への別ルートを考えているかとの御質問でございますが、議員も御承知とは存じますが、現行の計画における
まちづくり方針、あるいは道路整備方針の中で、近鉄菰野駅周辺につきましては、国道４７７号、あるいは国道３０６号からのアクセスとして整備方針をお示ししているところでございます。
また、議員おっしゃりますように、
ヒラマツヤさんから菰野駅へのバイパス整備につきましては、地域の生活道路ということの位置づけもございます。車両数の軽減というのは考えていかなければならないところでございますが、道路計画につきましては、現在、見直し作業を行っているところでございまして、現行の計画方針等を踏まえ、検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
観光産業課長、大橋克哉君。
○
観光産業課長（大橋克哉君） 御答弁させていただきます。
新
名神高速道路の用地につきましては、議員御指摘のとおり、水田・畑・樹園地・茶園等々が用地として見込まれております。これにつきまして、新
名神高速道路、これにつきましては、農用地区域に含まれないことが適当でありますことから、高速道路の供用が開始された後に除外の手続を行いますので、現在としては議員御指摘のとおり、農振農用地区域からの除外はいたしておりません。
また、次に転作の面積の影響についてでございますが、転作面積につきましては、もともとの転作をするまでの配分面積のもととなります水田のところの面積につきましては、水田台帳と農家基本台帳の突合を１月に行っております。高速道路用地になりました水田につきましては、この時点におきまして、登記済みの水田につきましては、差し引いております。また、登記を済んでいないものにつきましては、生産調整の割り振りの際に、地元生産組合長と調整を行い、高速道路分につきましては、転作と同様の扱いで対応しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（渡辺 昇君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。一問一答です。
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 順次、お尋ねを申し上げたいと思います。
やはり、まず一番初めに１点目の中で、まず、この１０年後の私たちの迎える未来のことをやはりどうしても気になりますので、ちょっとお伺いしたいと思います。
資料１を映していただけますか。
その一番下のところ、欄外に書いてあるんですが、平成１０年、服部町長の時代の決算額約７７億８,０００万円、平成１５年で７７億６,０００万円、こうやってなってきまして、１９年度の決算額は７４億円です。約３億円強減っております。町長になっていただきまして、ここに約５年間の決算額が出ておるんですが、７３億円から順次減りまして、５５億円と。やはり基金で見ますと、１８億円ばかり減っております。そして、それ以外に公共料金の水道会計への３,０００万円余りの繰り入れはなくなりましたし、国保税に関しましては、服部町長が１億２,０００万円、当時入れてもらったこともありますが、石原町長になって減り、今年度の会計はゼロであったとこのような、なかなか厳しい公共料金の取り扱いになっていると考えております。１０年後を見たときに、こんな基金減っていても、町長の言われる
財政基盤の確立ができるのかなという気がしますし、そして、私、それ以上に感じているのが、今、町長、いろんな
トップ対談の中で、施策言ってもらいました。こういう施策は今すぐ、一つ一つが積み重ねで、町長の言われるとおりしていってもらわないとあかんことだとこうやって思っております。こういう考えのもとに、実は私はいろんな観点から、この下の３カ月にあった内容、今から町長に聞いてもらっておりながら、やはり行政のトップとしてのもう少し何とかならんかなという気持ちがありますので、まずは聞いていただきたい。今から各４項目について、少しずつ質問をさせていただきたいと思います。
まず、水道課についてお尋ねをいたします。
６０万円程度の費用がかかったということなんですが、事故原因が報告書には自然漏水と書いてあるんです。本当に自然漏水なのかなというのが疑問を感じておりました。あの割れた場所、吉沢の自動車学校の渡ったところですが、そこと東吉沢の標高差を確認させてもらいますと、約１０メートルございます。割れた場所は標高６２メートル、吉沢の東、あの辺については約５２、３メートルということですので、１０メートル違いますと、水道管は１気圧ふえます。鵜川原というのは、一斉工事で工事をしたわけですから、管の古さは全て一緒です。基本的には。そうすると、どうしても１気圧高いほうがようけ水を使いますと、管に圧力なくなりますし、夜使わないと、またまともに片方は４気圧、片方は５気圧というようなずっとそういう日々を繰り返してきます。管が割れるんだったら、東が普通じゃないかなと自分は感じました。そして、たまたまあそこの部分につきましては、道路の都市整備課の拡幅工事がされました。今は信号機がついて、いい交差点になっております。その関連工事、Ｕ字溝を入れたり、歩車道境界ブロックを入れたり、そういう掘削、転圧、いろんなことによって発生したのではないかなとこうやって思っております。
これが原因ですと、都市整備課に私は請求をしてもらわないとあかんとこうやって思うんです。どのような確認がされておるのかわかりませんが、やはり水道は住民が払った水道料金でやっておりますので、原因者負担があるとすれば、正確にできたら請求していただきたい。値上げにつながるというような考え方も持ちますので、都市整備課との話し合い、何かされてますか。そして、道路改良が原因であれば、請求していただきたいし、まず課長、確認していただいてますか。この辺についてお尋ね申し上げます。
○議長（渡辺 昇君） 水道課長、高橋正士君。
○水道課長（高橋正士君） 水道管の破裂原因というのは、いろいろとあるんだと思うんですけども、今回の漏水箇所につきましては、今、お話ございましたけれども、拡幅工事箇所の付近ということで、転圧等の影響があったのではないかというところ等、都市整備課のほうとお話はさせていただきました。現状としては、埋設管の深さは１.１メートルの深さにありましたのと、それから位置につきましても、歩車道ブロックと、それから側溝の間、いわゆる歩道部分、はたから見ると歩道のその下に管は埋まっているというふうな状況でございます。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） やはりもう少し、原因は課長のほうで判断するのではなしに、都市整備課のほうにも要素はあったと私は思っておりますので、確認だけではきちんともう一度しておいてください。
次に、下水道について答弁をいただきました。
非常にわかりにくい、何が原因なのかなと私は聞いていてわかりませんでした。また後でゆっくりと課長の答弁、言われた内容、自分なりに精査をしたいと思います。
ただ、これにつきまして、順次、質問もさせていただきますが、まず、前回の議会で、私の質問として４時間余り実は中断されました。副町長からそのときの話をいただいたんですが、４時間もたって、私もこれはわからなかったんですが、ただ、私が読んだのは、考えていたのは、これ当時の議事録です。課長答弁ですけど、一般会計の繰入金の、資料２写してもらえますか。黄色で蛍光ペンで塗ってあるところですが、一般会計の繰入金の返却でございますが、今回、返却を行わせていただきますのは、普通ですと、道路側溝の整備に充てる工事、下水道課は下水道工事に合わせてしたほうが有利ということで、地元への迷惑が少ない、こういうことで、今回、このとおりの部分につきまして工事のほう、全ての予算が不用になったということで、減額させていただきましたと、こういう答弁なんです。あくまでも町単工事の減った分を繰入金を減らしていると。これ明確に課長が答弁していただいているんです。ですから、私は、この答弁が万が一違うのであれば、その議会の最後の日までの間に、こう答弁しましたけれど、あの部分はこういう誤解を招くとあきませんので訂正させてくださいとか、何らかの話はその議会中に言ってもらわないと困ります。議事録になってから、私たちが理解していること、副町長、どういう趣旨でしゃべられたのか、はっきり言って長かったのでわからなかったんです。私はやはり自分の聞いたことを、議場で答えたことは、課長であれ、誰であれ、それが正解だと理解しておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
そして、次に、
下水道課長、資料４をちょっと映していただけますか。
これ、この２５年３月にいただいた当初予算の下水道使用料なんです。予算書は３億５,３８０万円と書いてあるんです。今、課長が言ってくれたのは３億８,１００万円と言われました。まだ３,０００万円ぐらい誤差があるんだなと私は聞きました。私、この３億５,３００万円に実は疑問を持っていたんです。と申しますのは、ちょっと私、これ横に汚水量で割った１５７円書いてありますけど、前年度の当初予算は２億９,６８０万円、差額が５,７００万円なんです。２４年度が１,８００万円前後だったと思います。２３年度は１,１００万円の伸びなんです。それは当初予算で比較してます。だから、あくまでも当初予算の中に前の１,１００万円、次の年１,８００万円ふえたとして、次の年、値上げによって５,７００万円ふえて、実は５,７００万円の中の２,１００万円が私たちに１０円値上げした分と説明いただいたんです。１０円いただいた分は２,１００万円ですと私たちに委員会で説明されました。ということは、この差額はまだ３,６００万円あるんです。値上げが１５０円のときの説明は２,１００万円と受けたんです。１,０００万円から１,８００万円のやつが３,６００万円あったということは、２倍から３倍の何かがふえているんです。これ私、普通の考え方では理解できません。何かがおかしいです。私たちがそうやって予算書で分析している中では、こうやってなっているんですが、課長は、今、多分、これ半年済んだで決算、途中の分析した数字だと思います。しかし、それでも３億８,０００万円と言いますと、また３,０００万円多いんだなというふうな理解をしてしまうんですが、副町長が違うと言っておりますけど、私は課長の答弁、そうやって聞きましたので、そうやって言います。ただ、あくまでも、その数字は別にして、私たちは何でこんな金額が違ってくるのかなと疑問ばかり抱いているんです。
そして、資料３をちょっと映していただけますか。
これ２３年に
下水道料金の値上げしたときの住民に各１軒ずつ配布した資料なんです。ここにちょっと色塗らせてもらいました。下水道使用料の公平な負担という言葉も書いて、上手に書いてあるなと思いました。ということは、汚水桝１個に対して、複数の家庭が接続している場合と、一般家庭の間に使用料の不均衡が生じているからとこういうふうな表現です。上手に書くものだなと感心しました。
しかし、要は集合住宅等は、桝１個で１,０００円しかもらっていなかったということです。１０軒あれば９戸分が抜けておったということだけです。取り忘れって、私ははっきり言って料金の間違いだったと思ってますけど、その下、平均改定率は７％の値上げとなりますと、このとおりです。当時の説明がそうでしたから。ただ、この下を見ていると、３から１８は値下げとなりますとこうやって住民に知らせているんです。しかし、委員会で説明を受けたのは、子育て世代、４人ばかりですと１４％上がるという説明も受けているんです。
この文章を見ていたら、大したことないんだな。私たちも下がるところもあるんだなとこういうふうにとりますけど、現実には子育て世代には今回の値上げは、１４％から来ているんです。本当に１４％だけだと言ったら、実はまだ７円、５％分の誤差があるんです。だから大変なんです。私、今言いましたように、だから、私はこれ本当にどうなんだろうなって今、考え方を持っております。今言いましたように予算書の金額、これだけで当初予算書でも疑問をいまだに感じておりますし、それから、ちょっと皆さんに配付しました資料５を見てください。資料５を見て、これ映してもらうとわかるんですが、そちらはいいですから、右のほうを映してください。私、横にメモ書きしたんです。１立米１５０円にするという、１４０円を１５０円にすると言う説明だったんですが、全ての水量を見ていきますと、一番安いのは２０立米で、割り戻した結果が１５０円１０銭。これが一番安いんです。１立米当たりの単価は。高いところは、左のほうに戻ってもらいますと、３,０００立米以上使う人は１８３円７５銭、プラス基本料金です。割り戻しますので、答えはいくらかわかりませんが、しかし、これをわかってて、１立米１５０円にしましたって、どうやってしたら言えるんですか。私は１４０円台があるんだと思っていた。１５０円以上ばかりだったら、幾ら平均しても１５０円にはならないと思うんですが、課長はどうやって思っているんですか。
○議長（渡辺 昇君）
下水道課長、河内耕二君。
○
下水道課長（河内耕二君） まず、済みません。１点、先ほど３億８,１００万円と言ったものにつきましては、２４年度の過去の汚水量、あるいは決算数値出ておりますので、その数値を全ての方が改定で、９月からの改定になりますので、一部改定前、一部改定後という形になっておりますので、その数値を全てが改定前、あるいは全てを改定後という形の試算した結果におきまして、２４年度のものを全てが改定されたという前提で試算したものが、３億８,１００万円という形の数字になっております。御理解いただきたいと思います。
それで、議員御指摘いただいてますように、お願いした改定表につきましては、基本料金合わせました中で、従量料金は１４０円とかそういう数値もあるんですけども基本料金を合わせると１５０円を切らないような形で設定をさせていただいた中で、それで試算をしております。それで１５０円よりは高くなるということはわかっておるわけですけども、どれくらいになるのやというような形の中で、試算した結果、差異の処理というか、その辺の部分があったんですけども、私どもの試算といたしましては、１５１円、１５０円に近い数字が出ておりましたので、１５０円以上という形の中で改定をお願いさせていただいた結果、先ほど言った基本使用料ゼロという部分も含まれるのではないかなと思いますけども、なかなか何が何によってという要因は、分析は難しいところではあるんですけども、差異の部分の修正がなかなか適切ではなかったと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 私は、どういうふうに考えても、１５０円以上のところばかりとらまえて、平均して１５０円にするってそういう考え方ははっきり言って理解できません。なぜかと言えば、全て住民からいただくんです、このお金。そして、はっきり特異な値上げだったんです。事業が必要じゃないんです。１５０円超すことによって
繰上償還という金利の高い部分のいいところ返しができるからという施策なんです。そして当初予算で、課長には、前の課長ですけど、明確に１５７円という説明があったんです。ですから、私が言いたいのは、住民に７円分高いことは事実でしょう、これ。どんなこと言ったって、私は、この使用料金表から１立米１５０円になりますって説明、ようしませんもん。課長もできないでしょう。だから、１５１円前後だから、１５０円ということにしましたという安全側の話やから。現実は１５７円です。それ委員会で説明しているんですから、よろしいですね。
たかが７円です。しかし、１立米の７円で、この中に５％の金額が高いということが事実なんですから、私はこれ、町長が提案して、本当は町長が直してほしかった。そして私
たち議員もこれを審議しました。そして、了としました。だから、この使用料金になってます。やっぱり住民の視点にもう一遍帰っていただいて、町長、また私たち住民から託されている人間からすれば、何とか余分の分ぐらい値下げしてほしいというのが私の気持ちです。決して町長の
繰上償還という施策をやめようということは私はしません。議会で通ったんですから、それはいいんです。それ以上に必要な本当に必要な分だけの値下げはしてほしいとこういうふうに思います。
そして、もう１点、町長にお伺いしますけど、これは可能性の話ですから、１０月に例えば、総理が消費税を上げると言いました。今、言いましたように、１５０円としても４円５０銭の消費税がかかります。
繰上償還の施策が今、１５０円という数字があるのであれば、３月にその３％分を合わせて値下げしてもらえないかと。
下水道料金は、消費税上がったけど、町長の施策でこうやってなったんやと私は言えるようにしてほしいんです。施策が壊れるようなことがあるのであれば、そんなことは無理には申しません。何とかこれについては、町長の決断が要ります。町長の答弁をお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（
石原正敬君）
久留美議員おっしゃった部分については、消費税との絡みでどうかということを伺ったわけですけれども、消費税の問題とこの
下水道料金の話というのは、私としては切り分けて考えてます。ということがまず１点でございます。そういうことです。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 町長、切り分けてもらって構いませんが、両方ともに答弁ください。私は今、１５０円という数字、これは
消費税込みで総務省の基準に採択されているんです。消費税が勝手に８％になったら、１５０円のものが１５５円近くになります。自動的に。そしたら１５０円という数字が総務省が変わらないのであれば、この５円分は３月に事前に私は下げるのがいいのではないかと。４月１日実施ですから。ですから、それは町長の決断がないと、その３％の値下げはできませんので、今はとりあえず、消費税８％になったときの３％分は
下水道料金だけです。水道にどうのこうの言うことじゃありません。下水だけは
繰上償還というものが、その基準をクリアできたらいいんですから、いかがですか。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（
石原正敬君） その
繰上償還というか、高資本費対策については１５０円ということはございました。今回の料金改定において、その一つの要因として、その高資本費対策を受けたいという説明はさせていただきましたが、一方で、下水道の汚水処理原価と使用料単価、現在で言えば、２１０円処理かかっているのに、
皆さん方からいただいている料金が幾らかというところで、１５０円、１５７円の議論ありますけれども、１５７円という仮定にしたとしましても、そこでまださらに５０円の乖離があるということでありますので、そこの部分については、使用料単価と汚水処理原価の差を中長期的なスパンで見た場合に、きちっとその差を埋めていかなければならないという決断をしたところでもございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 町長、再度申し上げますけど、今回、消費税が８％になったときに、その３％分は値下げしても、自動的に８％になりますから、１５０円もクリアしますから、事前に対応していただけませんかとお願いをしているんです。ですから、全てのものと切り離してもらって、３月の対応をお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（
石原正敬君） そういう部分についてお答えしたつもりだったんでありますけれども、こういった特別会計、特に資本を伴う水道・下水道といったものの特別会計については、単年度というよりかは、やはり４０年、５０年ぐらいのスパンでインフラ整備をしてきて、
皆さん方に償還いただいて、料金でそれを回収していくというような計画を見据えるべきだというふうにして思っております。
なかなかその先まで財政計画が立てられるかというと、そこは難しいわけでありますけれども、現在の状態でありましても、今の乖離の６３円分というのは、誰かが最終的に払うという金額になろうというふうにして思っておりますので、そういった意味からいきますと、もう少し長いスパンで私は考えていきたいと考えております。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） ３月に消費税が８％になったときは、町長の考えはどうであれ、消費税で住民が困るのは事実ですから、町長の施策が何も困らないのであれば、考えていただきたいとこれが私の思いです。
ただ、今言いましたように、１５０円のものが現実１５７円になっているんです。そうすると、３％上がれば、おのずと１６０何円になってしまいます。住民に十何円のお金、本当に私は、町長の言われた１５０円どおりであればいいんです。１５７円で試算しますと、１,８００万円住民から余分に取っていると私の計算になります。住民からいただいた
下水道料金は、余分に１,８００万円になるんです。
下水道課長、ここでお尋ねしますけど、１５０円でいいものを、余分に１,８００万円いただいたんですから、私は来年度の決算見てては返す方法はないと思うんですが、返せる方法はあると思いますか。
○議長（渡辺 昇君）
下水道課長、河内耕二君。
○
下水道課長（河内耕二君） 今、お話しいただいた設定自体、ちょっと頭の中に浮かばないわけでございますので、今、方法はと聞かれても、今、お答えするような状況ではございません。御理解ください。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） ４月から来た課長さんですから、１回、課内で十分検討してもらえば結構ですが、日々、私、今、単純に計算しますけど、話させてもらいますが、４月からこの９月まで１５７円もらっているんです。１０月から３月までを１４３円にすれば、年間通して平均１５０円です。こういう単純な考え方で、今しないと、今言ったように年間１,８００万円も余分にいただいてしまった。こうやってなるんです。そしたら、来年の決算を見たころには、値上げの当初からいきますと、３,６００万円余分にいただいてしまったということになります。住民にどうやって返すんですか。それだけの料金、値下げしたら、１５０円割ってしまいます。町長が
繰上償還というこういう施策を投じた限り、この施策を割ることは僕はいけないと思います。議会にも通ったんですから。しかし、余分なものだけは、町長は私
たち議員、住民の人に、今言った金額、１,８００万円、１軒１軒は２千数百円でしょう。それだけ余分にもらう必要は何にもないんですから。本当に１４０円台がなければ、平均１５０円という人たちが出ません。そして、今言いましたように、当初予算でも、まだもっと実際にあるんじゃないかと思っているんです。予算書の内訳の金額が納得できませんもん。１つは、中川議員が質問して明確になった１,４００万円。そしていろんなものが問題があろうかと思います。そして、町長。実は町長になる前まで、川越の処理費用が約８４円だったんです。だから１４０円のうちの８４円が川越の処理費用にいってました。今、それが５４円になってます。今年の予算書で見ると、町長になられた当時より、今年の予算分だけだと、７,０００万円ぐらい川越の処理場の処理費用が安くなっているんです。ですから、これは全体の当時は２市９町で始まった川越処理流域ですが、それだけ安くなって７,０００万円も安くなっているのに、うちは上げたんです。そしたら１５０円までその施策のために上げたのが、実は、今、５％高かった。消費税にさらに３％上乗せされる。それが４月になったら住民は大変になってくると思うし、その中で一番何よりも多かったもの、返還する方法がないんです。これ１軒ずつ、町長が返してきてもらわないと、おわびと返してくる方法しかないと思っています。そんなこと町長にさせれません。この問題はこれで終わりますけれど、一方で、どういうことを言おうと、
下水道課長、住民が払っていただいているということを役場は忘れたらだめです。自分のところは安全側の数字、１５１円かもしれない、これを平均したら。しかし、現実は１５７円で予算を組んでいるんですから、あなた方は。もう何回もそういう数字が出てくるような答弁の中にあるんですから、住民から５％余分にもらっているって、そんな施策ないです。もう少しきちんと町長にわかりやすく、きちんと、今、私に答弁いただいたような説明じゃだめです。住民に町長も私たちも託されているんですから。これだけは町長を支える各課長にお願い申し上げておきたいと思います。それでなければ、役場の機能は、住民のためになりません。
下水についてはこれで終わります。
ヒラマツヤの交差点について質問をさせていただきます。
課長から３０６号線、もしくは４７７号線から今まである町のマスタープラン、いろんな住民との対話を踏まえて、結論を出していくというお答えをいただきました。これは今、進んでいる事業をやめるというのではなしに、危険なものを一日も早く回避してほしいんです。これ道路構造令にこういう坂を上がったりおりたりせんならんときの視距離というのがあります。何メートル先が見えないと危険だということなんです。この道は、
ヒラマツヤさんの前の東町通り、６メートルから７メートルしかないんです。私、普通の人間がアクセルを踏んで、７メートル進むまでにブレーキ踏んだ作業をできるかといったら、これは危ないと思います。できるだけ交通量の少なくて、この場所を通らなくていいという方法。そして、直進は禁止という方法以外に解決方法はないと思っているんです。この大きな、私、きょうの日になってあかんから、総括として申し上げますが、技術職員の中で歩車共存道路って、このような県への申請、歩行者と車が共存していく道、そんな道路なんか世の中にございません。まず１点目これです。
２点目は、都市計画を廃止した。都市計画を廃止するのに、
まちづくり推進室が担当していました。そして、前課長から２年間の間、廃止するまでの約２年の間に
ヒラマツヤさんと交渉しなかった。このことによって発生しています。技術の工務係長、庶務係長、それと
まちづくり推進室がばらばらで動いていたということです。自分の係に託されたものを
まちづくり推進室はしていたんです。ただその過程に間違った言葉があったということです。しかし、工務は、技術職員は今の世の中に、Ｔ字路から真っすぐ延びる交差点、十字路をつくるのに、ずれているって、こんな交差点つくった技術職員おらんと思います。日本中で菰野町だけです。こんな恥ずかしいことない。直す方法はこそくな手法しかないと思います。これからの道は、１０年、２０年と続くでしょう。そこで、事故が起きたとき、私は、起きる可能性をもっと少なくしてほしいんですが、それは減らすだけの話であって、解決じゃないんです。これほど行政が連絡取れてなかったり、いろんなことをするようなことはありません。
町長にこれ以上申し上げるのは聞きにくいやろうですから、やはりその近くでそういう危険なものができたということは、私も前職員とすれば、本当に張り合い悪いんです。あれは廃止したときは、
都市計画決定の１２メートルのうちの７メートル分だけ、横又さんの東を買うんだって。だからいずれ
ヒラマツヤさんに５メートル無理言うんだという私たちは意識のままに、予算を了解したんです。その予算を了解して、工事をしていく一方で、歩車共存道路というふうな人が聞いたことがないような言葉で、都市計画の廃止手続の準備をしていたんです。議員に一度も相談ありません。あれば言います。そんなんで大丈夫かって。そしてそれを過ぎてきて、この２年、
ヒラマツヤさんに何も見にも行かなかった。困っていたんですから。役場から話があると思って。こうやって聞いています。それできょうの日になって、あれを解決する方法は、私は直進禁止しかないと思っています。しかし、直進禁止して、真っすぐ十字路で向こうへ行く道をつくっておきながら、そんな本当に、これも恥ずかしい話。しかし、事故よりはいい、こういう思いでおります。
実は、私にどの議員とは申しませんが、あんな恥ずかしい道をつくって、二度とつくらないために菰野町交通安全基本条例、基本的な考え方をみんな議員の中で考えてみたらどうだ。私もそのように思います。こういうアドバイスもいただいています。私は委員会の皆さんに、御相談申し上げたいとこうやって思っておりますが、ほかにもあの交差点が危ないと思っている議員がおるということです。そして、一番初めは、議長はじめ、みんながあそこ危ないの、事故したのって言っていたんですから。何とかせなあかんのという発端があったんです。これを忘れちゃったんです。これが私の実は、今の
ヒラマツヤさんの部分、これは行政上のミス以外のなにものでもない。町長が人を充てた知事に言われたことに一番関係する、こうやって思っています。
それから、これは余談として聞いてもらえれば、町長、よろしんですが、このプラスでちょっと自分、引っかかりますので、言わせていただきたいんですが、大羽根なんかまだまだあいています。開発したところはきちっと埋めていかないと。電車を開発したり、ここまでは私もそのように思います。ただ、新たな土地を開発するには、上下水道を整備しなければ大変なんですとこうやって言われてますけど、市街化の区画整理事業は、町費はほとんど出ないんです。地主さんがみんな道路の用地、水道工事、下水道工事合わせて全部もつんです。自分たちの帰ってくる土地を売るんです。ですから、町の財政がえらくなるんじゃないんです。私、以前、宝永台、松葉の郷、ああいうものを全部分析しました。１０年したら、菰野町の財政は余っているんです。そこに出した補助金より、自分たちが１０年後には回収する金額が多いんです。これ以後ずっと、私はこうやって解決されると思っています。若干、この点が、町長と違うんじゃないかなとこうやって思っております。
それから、話があっちいったり、こっちいったりして申しわけないんですけど、自分、町長、新名神を生かしたと威張って言われました。今言いましたように、新名神、本当に生かしてくれているのかというと、若干違うんです。と申しますのは、一番初めにまず申し上げたいのは、ハッピーさんのところの横断歩道橋、これ議長が、議長会のほうで骨を折っていただきまして、調査費、何とかきのう確認しましたら４００万円つけてもらえた。こうやって聞きました。しかし、これは議長をはじめ、菰野地区議員みんなの本当に努力と区長さんの協力でできてきて、そして行政が途中で助けてくれたというのが実態だと思います。これだけ設計費の４００万円でも手こずったんですから、本工事は多分１億円前後かかると思います。子どもは毎日３００人渡るんです。鵜川原小学校の全生徒より多いんですから。それも１５分で渡るんです。これ新名神に関連して、何とかそれまでに町長に骨を折っていただき、この予算がつくことを努力していただきたい、こうやって思っております。
そして、若干、もう少しこの新名神に関連して申し上げますと、今、農振除外でも片方はカウント、全然抜いてない。現実に、物ができているじゃなしに、中日本持っているんですから、農振除外して普通だとこうやって思っております。国のほうの土地収用事業自体、町長の許可要りませんので、勝手にやってます。しかし、町としては整合が取れませんから、私は外すべきだとこれも思います。そしてこのときに町長は、改良区の意見を聞かなければならないと法律で定められているんです。法は町長、守ってもらわないと困ります。
それから、新名神に関しまして、マスタープランにインター付近の区画整理事業が計画されています。区画整理を始めて完成までに１０年以上かかります。今から始またって開通しています。これが現状だと思います。ですから、計画ははっきり言えばどこかへいっちゃって、マスタープランに書いたのを忘れているんじゃないですか。新名神に関連してやっているとはとても言えない。こうやって思います。
そして、一番最後に、これだけちょっと町長、どうしても何とかしてほしいんですが、資料、一番最後の協定書を映していただけませんか。これ確認書ということで、これちょっと今、出てきません。黄色いところだけ映していただけますか。大強原や諏訪区が協定を結んだ内容なんです。ここはこの文面を読んでいきますと、黄色い部分、開通後に車の台数が多かったときは、騒音の遮音壁については協議するなんです。早く結んでくれたところは。ですから、開通までに何にもないんです。協定書のままでいきますと。もう一つのほうの２２年５月の神明のほうちょっと映していただけますか。同じところなんですが、遮音壁の設置高さ、設置範囲、種別については工事前に協議し、決定することになっているんです。これは区によって協定内容が違うということなんです。完全に工事前に協議をしているんですから。ですから、来年、工事が発注されるとすれば、それまでの間に協議期間があるんだと思います。しかし、一方に神明はあるけれど、鵜川原にはないんです。鵜川原のどの区にもないんです。言えないことの潤田だけは、８００メートル、防音壁つきます。これが現実なんです。やはり町長、私がお願いしたのは、中日本高速にこういう協定を神明が一番最後に結んだときに、工事の前に遮音壁のこれについては協議すると書いてあるんですから、ほかの区とも協議して、同じ条件にしてほしいんです。今のままですと、私、片手落ちみたいな気がして仕方ないんですが、これについて答弁願います。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（
石原正敬君） 今、
久留美議員から御指摘いただいた協定書については、確認をさせていただきたいと思います。
ただ、恐らく環境基準とか、騒音基準が絶対に満たされるものがまずできるという前提でありますので、それ以上のものを台数の関係で、要するに、多分ある一時点で測ったものについては、基準をクリアしただろうと、するだろうと。その後、開通した以降、その台数がふえるなどして、騒音がひどくなった場合には、さらに協議をして前に進めるというふうにして、私は理解しておりましたので、私の理解が違っているといけませんので、その点は確認をさせていただきたいと思ってます。
それともう１点、先ほど、新たな土地を開発するには、上下水道を整備しなきゃならないから大変なんですという言葉なんですが、恐らくこれちょっと、
久留美議員と私は同じ思いなんじゃないかなと思って聞いていたんですけども、何にもない市街化区域からというか、集落からとんでもないところ、離れたところを開発すると、新たに下水道を延伸したりとか、水道施設をつくって、そこに配水をしないといけないので、そこをやるぐらいであれば、現在、開発されているところをしっかり埋めていく方が大事ですよねという文脈でこれは話しておりますので、そごはないかなというふうにして思っております。
○議長（渡辺 昇君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 私は大羽根にと書いてあるのは、市街化の話を言われているのかなと思いましたから、今のような意見を言いました。
今、町長、確認をしてもらうのに、それで構いませんけれど、ただそのときに潤田を確認してください。潤田が防音壁が阿曽さんを中心にして、両側へ４百数十メートルずつ防音壁が３メートルつくって、図面に表示されております。ほかの区にはございません。ですから、人家があるからという説明で私は聞いております。人家だったらどこまでの距離だというのがもともと聞いていたら、４００メートルというもので、大羽根もみんな入るんじゃないかなとか、松山ぐらいすごい近いところにどんと戸数があるんじゃないかとか、こういうふうに感じました。ですから、向こうから聞いた言葉、説明を受けたことから判断しますし、今現在の協定は、私はばらばらだと思っております。できる限り、全ての町が、町長から見て公平な対応を確認の上、お願いを申し上げたいと思います。
時間が来ましたので、今回の質問は以上で終わらせてもらいますが、やはり、私もこの質問をする旨、もともとは前向きの人間なんです。こんなことしてほしいというのも私も提案型というかもわかりませんが、そういう性格です。議長も笑われていますけど、議長もどちらかというと前向きです。しかし、そうやって少しずつでもどこかに歩んでいってほしいというのは本音であって、はっきり言って、こんな行政のミスなんか指摘したくありません。しかし、議員である限り、やむを得ずしているんです。その辺は十分わかって、みんなで住民に何がいいんだということを、そういう視点で判断をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（渡辺 昇君） 以上で、
久留美正次議員の
一般質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午後 ２時３０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時４９分 再開
○副議長（出口利子君） 再開をいたします。
一般質問を続けます。
それでは、７番議員、八木孝明議員、登壇願います。
〔７番 八木孝明君 登壇〕（拍手）
○７番（八木孝明君） ７番議員、公明党の八木孝明です。よろしくお願い申し上げます。
一般質問に入る前に、宮城県父子の会、ＮＰＯ法人全国父子家庭支援連絡会の活動について紹介をさせていただきます。
東日本大震災により、孤児となった子どもたちの数は２４１人、父親また母親を亡くした子どもの数は１,４８２人で、そのうち父子家庭は６０８人とされています。これは平成２４年９月１日現在の厚労省の数字であります。
子どもたちは心に大きな傷を受けました。親は子どもたちのそばにと願いますが、生活再建のため、今まで以上に働かなければなりません。
ひとり親世帯は、子どもたちの状態に合わせた働き方を緊急的に求められます。保育園の送り迎え、子どものけがや病気、学校行事など、職場を休まざるを得ない。早退をする。当然のことです。しかし、現実はなかなか休めない。男は仕事、早出、残業、転勤、出張は当たり前という日本社会において、父親たちがどのような状況に追い詰められたとしても、要支援者と認められない現状が存在します。「ノーワーク・ノーペイ」の論理です。
そして、仕事に追われ、地域コミュニティで経験を積み重ねてこなかった父親たちは、地域でも孤立をしていく。その社会において、震災が東日本を襲いました。妻を失い、仕事を失った彼らは、災害弔慰金、義援金を取り崩してしのいでいます。そしてその先に待っているのは、生活保護ですが、債務を負ってひとり親になる多くの父子家庭の父親には、自己破産の道しか残されていません。
ある父親は、「妻じゃなくおれが死ねばよかった。妻や子に遺族年金を残せて、子どもたちのための生活も守れたのに」と。
３・１１、あの年、遺族年金、無利子の貸付金制度、就労支援、技能習得支援、雇用促進事業などは、父子家庭を対象とはしていませんでした。
震災直後、個人ではどうにもならない規模の災害に、自分の家庭を守ることで精いっぱいでした。そして、「誰かがやるだろう、国とか県みたいな大きなところがやるだろう」と思っていた。
阪神・淡路大震災では、６千数百人が亡くなり、父子家庭になった家庭も存在していました。しかし、大きな問題として認識されず、改善策につながらなかったのは、代弁者が存在しなかったからです。これは東北だけの問題でなく、日本全国の父子、父親・母親・子どもたちの生活を守る上で、法改正が必要な社会問題であるとメディア、政府、各政党へと提言し続けました。そして、「父子家庭への支援拡充を求める意見書」を仙台市議会が超党派で採択、政府へ出してくれたのです。
父子家庭のある方は、「お金が欲しいわけじゃない。ただ、子育てしながら働きやすい社会になってほしいだけ。僕たちの経験を次世代へ生かしてほしい」との言葉に共感し、声を上げ続けたようです。
かわいそうだから支援制度をつくるのではありません。父子家庭が直面する困難の経験を社会が知ることによって、子育てしながら働きやすい社会、父子家庭、母子家庭にとっても働きやすい、生きやすい社会につながっていく。このことが大切だと告げられています。
私自身も１人の声を大切に、小さな声に耳を傾けていくという思いで、今後、活動を続けていきたいと思います。
では、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
質問は大きく３つ。１つは防災・減災対策の強化を。２つ目が鳥獣対策の充実を。３つ目が期日前投票の受付事務の軽減についてです。
まず初めに、防災・減災の強化から質問をさせていただきます。
東日本大震災から２年６カ月が経過しようとしています。いつ起こるか予測の難しい大規模災害に備えるため、公明党は国民の命を守る防災・減災対策の強化に取り組んでいます。
さきの通常国会では、大規模災害から国民の命を守る「防災・減災」の取り組みを着実に前に進めました。
「改正災害対策法」では、大規模災害が発生した際、自力で避難することが難しいお年寄りや障がい者の方々の災害要援護者名簿作成を市町村に義務づけ、地域実態に即した安全確保の強化が図られました。
災害時において、要援護者の命を守り、人的被害をなくすためには、地域住民の協力を得て、助け合う共助の活動が重要であります。
将来予想される大規模災害に備え、あらゆる可能性を想定し、対策を一歩一歩着実に進め、住民の命を守り、被害を最小限にし、回復スピードを高めなければなりません。
その観点から、私は、平成２５年第２回定例会（６月議会）で「南海トラフ巨大地震への事前予防の強化」について質問をさせていただきました。
石原町長は、「自分の身は自分で守る」意識が重要であり、防災・減災の考え方として、平時の準備と有事の際の対応、自助・共助・公助の役割分担、役割連携を主眼に置いて、災害に強い
まちづくりを目指していると基本的見解を述べられ、小・中学校、公共施設の耐震化対策、橋梁の耐震化、一般木造住宅の耐震補強工事への補助事業の取り組み状況の答弁をいただきました。
緊急避難所の耐震対策状況については、平成２０年度７９.４％のものが、２２年度１００％耐震化完了。なお、現在、小・中学校の非構造部材の耐震性の強化に向け、調査・検討がされています。
平時の準備と有事の際の対応、自助・共助・公助の役割分担、役割連携を主眼に置いて、災害に強い
まちづくりを目指している菰野町ですが、最近の異常気象で集中豪雨が発生をしております。
平成２０年９月２日から３日にかけての集中豪雨。湯の山地区、朝明渓谷、田光切畑地区は壊滅的な被害を受けました。
菰野町ホームページには、平成２３年９月２９日から平成２４年９月３０日に関する期間で、菰野町に発令された気象警報（暴風警報、大雨警報、洪水警報）に関する対応・被災状況の記載があります。
平成２３年７月２５日、町道神明南線南側斜面のがけ崩れ・床上浸水。平成２３年５月３０日、町道湯の山山岳線、湯の山地内町道山側の石積の崩壊等々、平成２４年９月３０日の集中豪雨は、神明地区への避難準備情報の発令等があります。
異常気象の集中豪雨の発生と菰野町の地理的特徴から、住民の命を守る防災・減災対策を強化するために、危険箇所の洗い出し総点検が必要であります。土砂災害危険箇所の洗い出しと対策が必要だと思いますが、町としての考え方をお聞かせ願います。
次に、鳥獣対策の充実であります。
近年、日本全体で野生生物による農作物の被害は深刻な状況にあり、その被害は経済的損失にとどまらず、農家の生産意欲を著しく減退させ、ひいては農村社会の崩壊を招きかねないなど、大きな影響を及ぼしています。
野生獣害による農作物被害は、平成２１年度において２１３億円、前年度に比べて１４億円増加をしています。鳥獣被害全体の７割がイノシシ、シカ、サルによるもので、農作物の被害にとまらず、山林の荒廃を招き、豪雨時の土砂流出災害にもつながっているとの指摘もあります。
このような状況を踏まえ、国においては平成１９年１２月、議員立法により、鳥獣被害の防止のための特別措置に関する法律が成立しました。
これに基づき、鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や地方交付税の充実、都道府県から市町村への捕獲許可の権限移譲など、各種支援の充実が図られました。
しかしながら、生息域の拡大を続ける野生生物による被害防止を確実なものとするためには、ハード・ソフト両面による地域ぐるみで被害防止活動や地域リーダー、狩猟者の育成、被害農家へのより広範な支援など、対策強化が不可欠であります。
また、野生生物の保護並びに被害防止対策のための適切な個体数管理の上からも、正確な頭数の把握は欠かせません。
菰野町の野生生物による農作物の被害に対する対策を求める質問に、石原町長は、鳥獣被害問題は、非常に重く受けとめている問題の１つである。当町も獣害に強い地域づくりを確立するため、今後も地域での説明会などを実施しながら、関係機関と地域が協力し、継続して取り組むことで、被害の軽減が図られるとの考えを述べられました。
そして、平成２３年度の菰野町の農作物の被害額は、三泗鈴亀農業共済事務組合の共済額では、約１２０万円という金額表示がありました。しかし、三重県内のサルの農業被害額は２０１１年度１億４,４００万円で、山口県に次いでワースト２であります。２００８年度は全国ワーストワンという１億５,０００万円の被害額との新聞報道もありました。
三泗鈴亀農業共済事業の被害実態内容はどういうものなのですか。菰野町として、千草地区、切畑地区、江野地区、田口地区、奥郷地区で説明会を行い、アンケート調査による被害把握をするとの考えも示されました。鳥獣被害状況の正確な状況把握は、問題解決に向けた基本中の基本であります。
えさ場をなくす、隠れ家をなくす、防護柵で囲む、地域ぐるみで追い払う、捕獲することが有効的であるとの対策例を挙げられ、緊急雇用創出事業を活用し、臨時職員による追い払い及びパトロール、猟友会による捕獲及びパトロール、農家の方に爆竹やロケット花火を渡しての追い払い、侵入防止の電気柵設置などに対する補助の活用状況の考え方が示されました。
菰野町鳥獣被害防止総合対策協議会の鳥獣被害防止総合対策事業、国の補助ですが、平成２３年度実績事業費及び補助金は１,０８５万９,９５０円となっております。
昨年の菰野町の被害状況をお伺いします。
また、昨年の対策進捗状況をお伺いします。そして、その上で、今後の菰野町としての対策強化についてお伺いをいたします。
続いて、質問の大きく３番目、期日前投票の受付事務軽減をであります。
平成１５年度から公職選挙法の一部改正により、新たに期日前投票制度が創設されました。
この期日前投票制度は、従来の不在者投票制度にかわるもので、投票手続が大幅に簡素化され、投票しやすくなりました。投票日の当日、仕事や旅行、冠婚葬祭、レジャーなどと何かと用があり投票できない。また、高齢者や障がい者の方々が、当日の体調に自信がないなど、大切な１票を無駄にすることなく、投票できることから、多くの方が利用され、大変喜ばれています。
期日前投票は、投票日の当日、投票に行けないため、氏名を宣誓書に記入する必要があります。必要事項を記入するとき、緊張してしまうという声を聞きます。そこで、宣誓書を投票入場券の裏に印刷し、自宅で記入することで、リラックスして投票ができるようにし、また、事務手続も簡単になり、投票率をアップさせている自治体もあります。菰野町としても、少しでも投票がしやすいように、また並んで待つことがなく、スムーズに受付事務ができるように工夫し、利便性向上につなげるべきと考えます。
期日前投票時の事務、投票者確認などの負担軽減とスムーズな投票を可能にするため、自宅で宣誓書の記入ができるように、ホームページから期日前投票宣誓書をダウンロードして、記入用紙を印刷できるよう改善する考え方はありませんか。お伺いいたします。
以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（出口利子君） 八木孝明議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
石原正敬君 登壇〕
○町長（
石原正敬君） ７番議員の八木議員の質問にお答えしたいと思います。
梅雨期、台風期など、雨の多く降る時期や地震が起きたときなどには、山やがけが崩れたり、谷間に堆積した土砂や崩れた土砂が増水した水とともに流れ出す土石流が発生したり、地面全体がそのまま滑り出す地すべりといった土砂災害が起こる場合があります。
土砂災害を防ぐ方法として、構造物の設置によって人命、財産を守るハード的な対策と、警戒避難体制の整備によるソフト的な対策があります。
当町内におきましても、三重県より砂防堰堤、落石防止柵の設置などのハード的な対策が行われておりますが、近年の集中豪雨による山間部でのがけ崩れの未復旧箇所や河川への流出土砂の河床未整備による水害等も含め、集中豪雨が発生した場合、被害の拡大が懸念されます。このことから、これら山林や河川、砂防施設等が適正に機能するよう、維持管理について三重県に強く要望するとともに、土砂災害等の発生が想定される危険箇所のソフト的な対策についても、引き続き三重県と連携をし、地元関係者などと調整を行い、土砂災害等発生時に被害軽減に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、獣害対策であります。
農林作物の有害鳥獣対策につきましては、これまで粘り強く継続して取り組んでおります。主な取り組みとしては、臨時職員による追い払い及びパトロール、町猟友会による捕獲及びパトロール、町民の方々に爆竹やロケット花火の配付による追い払い活動の推進のほか、侵入防止用の電気柵設置の助成等を実施し、さらに、菰野町鳥獣害防止総合対策協議会では、国の交付金を活用し、追い払い用花火やサル、イノシシ、捕獲用おりわな整備を行っており、平成２３年度において、町内５地区での侵入防止用の電気柵及び金網の設置等、有害鳥獣対策を実施しております。
また、これまで千草地区、切畑地区、江野地区、田口地区、奥郷地区において地域ぐるみの獣害対策の説明会を開催し、アンケート調査や現地踏査を行い、被害把握に努めるとともに、地域住民が連携協力した獣害対策を推進しております。
議員お尋ねの平成２４年度の有害鳥獣による被害状況につきましては、三泗鈴亀農業共済事務組合の共済被害額では、約１００万円で、前年度に比べ２０万円ほど減少しております。
次に、本年度の取り組み状況につきましては、サル行動発信機装着のため、サル捕獲用おりを設置するほか、菰野地区区長会におきまして、県の協力を得ながら、獣害対策説明会を開催し、その後、宿野及び菰野第３区におきまして、アンケート調査を実施し、現在、被害状況の把握中であり、宿野地内ではサル捕獲用おりを設置しております。
このほか、江野地区、奥郷地区、杉谷地区についても、地域の要望により捕獲用おりを設置してまいります。
また、協議会では、国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策を活用し、町猟友会に捕獲活動の経費助成を行っております。
さらに、奥郷地区での地域ぐるみの獣害対策の中で、多くの方々から意見がありました有害鳥獣捕獲を進めるために、菰野町草里野鳥獣保護区の区域を縮小する要望に対して、関係機関の意見を踏まえながら、町として三重県に対して、区域縮小の働きかけを行っております。
続いて、町の対策強化でありますが、繰り返しになりますけれども、地域ぐるみの獣害対策を推進し、それぞれの地域の実情に合った対策を地域の方々、町猟友会と一丸となって、県とも連携して進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
３番目につきまして、期日前投票の受付事務の軽減につきまして、御答弁申し上げます。
期日前投票制度は、選挙期日、いわゆる投票日に仕事や冠婚葬祭等の理由で投票に行くことができない見込みの有権者が、選挙期日前であっても、選挙期日における投票と同じく、投票用紙を直接投票箱に投函することができる制度で、平成１５年の公職選挙法の改正により導入されております。
選挙期日に投票できない有権者は、期日前投票所において、選挙当日投票所に行くことができない事由を申し立て、かつ申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出していただくことになります。
投票の手続方法としましては、入場券を提出いただき、投票期日に投票できない事由を口頭で伺い、受付システムから宣誓書を印刷し、御署名いただいております。
期日前投票制度による投票は、制度の定着に伴い、年々増加傾向にあり、本年７月執行の第２３回参議院議員通常選挙においては、投票総数の２４.３％に当たる４,７９７人、およそ４.１人に１人の方が投票されております。
議員御質問の投票入場券への宣誓書印刷につきましては、平成２３年第３回定例会において、
益田和代議員からも同様の趣旨にて御質問等をいただき、その後、町選挙管理委員会でも前向きに検討いたしましたが、諸般の事情から、いまだ問題解決に至らず、実施するには至っておりません。
今後につきましても、他市町村の選挙管理委員会の動向を見据えながら、検討してまいりたいと考えますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（出口利子君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら御発言ください。
八木孝明議員。
○７番（八木孝明君） ありがとうございました。
まず、３点目の期日前投票の受付事務の軽減から再質問をさせていただきます。
先ほど、７月度の期日前投票の実態、２４.３％という数字をお聞かせいただきましたけれども、この制度の導入前後の比較と言いますか、投票率の推移と期日前投票実施の推移について、お伺いをいたします。
○副議長（出口利子君） 八木孝明議員の再質問に対して、答弁を願います。
総務課長、位田嘉則君。
○総務課長（位田嘉則君） 八木議員から投票率の推移、また期日前投票実施の推移という御質問をいただきました。
本年７月２１日に執行されました参議院選挙区選出議員選挙の投票率につきましては、全国平均５２.６１％と前回の５７.９２％を下回り、菰野町においても６０.９０％と前回の６３.５７％を下回る結果となりました。
当町における過去５年間の投票率の推移につきましては、平成２１年の衆議院小選挙区選出議員選挙の７５.６１％から減少傾向にあり、現在は６０％から６５％台で推移している状況でございます。
一方、期日前投票の投票率につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、年々増加傾向でございます。本年執行の参議院選挙において、投票総数の２４.３％、およそ４.１人に１人の方が投票されております。
ただし、身近な選挙、町議会議員選挙であるとか、町長選挙、知事選挙においては、期日前投票の当日投票率は下がっている傾向にはあります。
次に、期日前投票所の有権者からの苦情と御意見等でございますが、宣誓書への署名と制度自体に御理解いただけない方との若干の食い違いがございましたが、受付事務が遅い等による理由による苦情等は特にありませんでした。
引き続き、迅速丁寧な選挙事務に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（出口利子君） 八木孝明議員。
○７番（八木孝明君） 町議会のほうの期日前の数値については、それほど上がっていないという実態の報告を伺いました。
また、期日前投票の投票所での苦情と言いますか、問題点についても、あわせて答弁をしていただきましたけれども、再質問として在外投票という制度があります。海外に住んでいても、日本の国政選挙、衆議院選挙、参議院選挙に参加できる制度としての在外選挙があります。在外投票方法としては、国外で投票する場合と、日本国内で投票する場合、これは旅行などで一時帰国の場合、帰国直後で、日本国内の選挙人名簿に記載がされていない場合がありますけれども、特に海外で投票する場合の在外公館投票及び郵便等、投票の場合の手続上、最低必要日数についてはどれくらいかかるのか、お伺いをいたします。
○副議長（出口利子君） 総務課長、位田嘉則君。
○総務課長（位田嘉則君） 在外投票につきましては、先ほど八木議員からもございましたように、方法としましては、国外の在外公館において投票する方法、また郵送での投票用紙を請求の上、投票する方法、これにつきましては、領事館のない国である場合、郵送による投票になるわけでございますけれども、３つ目として国内での投票ということになります。
まず、在外投票につきましては、その期間でございますけども、まず郵送等の日数がいるというふうなことから、期日の公示の翌日から選挙期日前の６日というふうな期間で在外投票がされるわけでございますけれども、まず、在外投票につきましては、１つ目、先ほど３つあったやり方の中の１つ目につきましては、１つ目の国外の在外公館での投票につきましては、在外領事館に行けば、すぐに投票ができるという形になります。
２つ目の郵送で投票用紙を請求するというケースにつきましては、それぞれ国の事情によって郵送に時間がかかる等がございますので、これにつきましては、一概にどれくらいの日数がかかるというのは言えませんけども、ただ、国政選挙の場合、任期満了日の６０日前から、それぞれの在外公館のほうへ投票用紙を送致しますので、その時点から一応、在外投票ができるというふうな仕組みになっております。
それと、在外投票そのものでございますけども、まず在外投票、選挙人名簿への登録ということは必要になりますので、これにつきましては、申請者が領事館へ申請書を出して、在外投票ができる在外投票選挙人証というものの受領までにかかる日数としましては、大体３カ月ほどが必要になろうかというふうに思います。
以上でございます。
○副議長（出口利子君） 八木孝明議員。
○７番（八木孝明君） ありがとうございます。３カ月の期間が必要だというお話を伺いました。
私たちの住む日本では、選挙によって選ばれた代表によって政治が行われますけれども、あくまで主権は国民にあります。選挙は、国民が政治に参加する最大の機会であり、民主主義の根幹をなすものであります。
選挙への参加を、参加できる体制と言いますか、それを拡充するために、各行政、市町村、いろいろな努力をされていますが、今回、ダウンロードによる方法等、申し述べましたが、いましばらく検討をするという答弁をいただきましたけれども、投票所でのスムーズな投票事務、また、高齢者が安心して投票できるような体制整備に向け、さらに努力を続けていただきたいと思います。
続きまして、防災・減災について再質問をさせていただきます。
平成２０年度の一般会計の歳入歳出決算認定での提案説明で、地方交付税は、平成２０年９月の集中豪雨によって、特別交付税が前年度に対して６,４６４万３,０００円の大幅増、歳出では１０款災害復旧事業費は、平成２０年９月の集中豪雨による道路や河川などの災害復旧により、１億１７万７,０００円であったことが説明をされております。
また、平成２０年９月の集中豪雨に対し、石原町長はこの豪雨被害を受けた中部地方の各市町を対象に、豪雨被害に対する首長会議が開催され、石原町長自身、国及び県に対してリエゾンの派遣ということで、発災後からではなく、降雨状況によりあらかじめ災害対策本部に入り、専門的なアドバイス等のサポートをしていただきたい。堰堤に大量に堆積した土砂、土石の除去並びに気象状況の提供等を強く要望されました。
国及び県においては、効果的なリエゾン派遣の強化を検討していただくこと及び局地豪雨の発生に対し、犠牲者ゼロを実現するために、国土交通省、中部地方整備局に水害防止センターを開設し、水災害監視や市町村及び報道機関への情報提供の危機管理対応が強化されることになったように伺います。
当町として、これらを活用し、さらなる住民の安全確保を図り、自然災害に強い
まちづくりに取り組んでまいりたいの答弁がありました。
済みませんが、写真１、２、３、４、５を順次、お願いいたします。
これは、スカイラインの砂防ダムのある場所の武平峠の位置から湯の山峠に行くところであります。次の写真をお願いいたします。この場所にある砂防ダムですけれども、この付近の土砂が隆起をしている写真であります。次の写真をお願いします。土砂が堆積をしている状況であります。次の写真をお願いいたします。これは砂防ダム、これは補強されているんですけれども、中央部分と両前後、セメントの色が違いますけども、次の写真をお願いいたします。この写真、よく見ていただくと、中央部分と両サイド、補強されております。この対策によって、土砂が大量に堆積されていても補強がされているという状況であると思います。次、写真をお願いします。これもスカイラインの道にあります注意の看板であります。のり面崩壊注意。三重県の四日市の看板であります。次。崩壊の部分です。堆積防止のため、置かれている状況であります。次、お願いいたします。この鈴鹿スカイライン行くところにトンネルが２つあります。次の写真。もう１枚お願いいたします。このトンネルと県道ですから、当然、管轄というのは県の管轄になりますけれども、これら県管理の状況把握調査、また、点検頻度と町との連携についての状況をお伺いしたいと思います。
○副議長（出口利子君）
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 道路施設等の点検、県と町との連携というところでございますけれども、今、見せていただいたのはスカイラインで、県が管理するトンネル等になっておると思います。
今、町なり、県なり、道路側の調査というのはされておるところでございますけれども、連携をしながらやっていきたいと思いますし、なかなか県道等につきましては、我々もパトロールということにはなりませんので、通る際には、そういう調査と言いますか、連絡方法もあろうかと思いますし、県との連携を取りながら、情報共有をしていきたいなというふうには思っております。
以上でございます。
○副議長（出口利子君） 八木孝明議員。
○７番（八木孝明君） 先ほども平成２０年度の一般会計の歳入歳出の９月の集中豪雨の特別交付金、また、災害復旧事業費等の１億１７万７,０００円という歳出の報告をさせていただきましたけども、県とか、国とか、管理部分の違うところを含めて、町として町民の安全安心をどう確保していくのかという部分で、町としての集中豪雨と異常気象に対する自然災害に問題のある箇所については、十分調査を進めていくべきであると思いますので、引き続き自然災害に強い
まちづくりに取り組んでもらいたいと思います。
９月４日１２時５３分に、大雨警報が発令されました。私たち議会だより特別委員会メンバーは、菰野庁舎内で会議中でした。１３時に災害対策本部が設置され、住民の安全を守る体制がとられました。総務課職員は、夜を徹しての対応、本当に御苦労さまでした。
大雨警報時の災害対策本部の機能、被害把握について質問をいたします。
武平峠、神明、御在所
ロープウェイ、そして、町の中心地の９月４日大雨警報時の降雨量はどうでしたか。また、この災害対策本部設置時に住民からの支援要請は何件ありましたか。大雨による洪水浸水被害の実態はどうでしたか。浸水防止に土のう積み上げ要請と支援要請と被害件数について質問をいたします。
あわせて対策本部の災害被害状況把握網は、どのようなものかもお伺いをいたします。
○副議長（出口利子君） 総務課長、位田嘉則君。
○総務課長（位田嘉則君） まず、９月４日の警報に関します内容でございますけども、まず、この９月４日の豪雨につきましては、新聞等でもニュース等でもされましたように、愛知県などに、浸水被害と報道されたところでございますけども、当町におきましても、大雨警報発令と同時に、災害対策本部を設置し、対応に当たったところでございます。
津気象台による予想降雨量は、警報発令時には時間雨量５０ミリ、洪水警報発令時には最大８０ミリと発表されました。
町内の各雨量計の記録としましては、ピーク時の午後１時から４時までの雨量が各観測地点で８０ミリから１００ミリを記録しております。そのうち、午後１時から２時、３時から４時の時間雨量で神明、杉谷の観測所において５０ミリを超える雨量を観測しております。
先ほど、質問ございました武平峠におきましては、時間雨量はちょっと持ってないんですけども、１２時から１６時の間で９０ミリ、神明では１２３ミリ、御在所
ロープウェイで８５ミリ、市街地ではちょっと雨量計はありませんので、役場でこの時間帯で９８ミリの雨量を観測しております。
また、この日でございますけども、午後２時台において、雨が小康状態となったことにより、浸水被害につきましては床下浸水が１件にとどまったところでございますけども、なお、通報等により災害対策本部による土のう設置対応を行った箇所は５カ所でございました。
それと、この災害に対する情報に対する災害対策本部のそういった把握の方法というふうな御質問をいただきましたけども、まず対策本部につきましては、第一次配備で職員７５名でその対策本部を設置いたしまして、それぞれ対応等を検討するわけでございますけども、まずその情報の把握としましては、まず機動班が各地区の巡視というものに当たって、河川の水位等を見るわけでございますけども、実際の被害につきましては、まず被害を受けられた方がこの対策本部に電話をいただいて、それに対して対応するというふうなものでございます。
なお、今回につきましても、いろいろ各地区の方にも土のうの設置等、御協力をいただきましたことにつきましては、この場をおかりしまして、厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
以上でございます。
○副議長（出口利子君） 八木孝明議員。
○７番（八木孝明君） 集中豪雨の降雨量の実態をお聞かせ願いましたけれども、菰野町の中心部という質問をさせていただいて、ここの降雨量９８ミリという数値ですけども、先ほど言いました床下浸水というのは、庄部地区のところだろうというふうに思います。
事務局、済みませんが、写真１２、１３、１４の準備をお願いいたします。
これは庄部のかご万さんの前の通りです。ここは地形的に道路の高さが一番低いところ。また、竹やぶやったところ、新しく住宅を建てられたところであります。当日、９月４日の大雨警報が出たときに、近くに消防団長見えますけれども、すぐに土のうの体制をとっていただいたということでありますけれども、ただ、ここの庄部の場所については、大雨が降ると、被害が遭ったとかいうと、どこどこやなというのが実態であります。次の写真、済みませんが。現実に被害を受けられた方の浸水の位置であります。入りの位置、あとわずかで床上浸水という状況であります。次の写真をお願いいたします。現実に柱の水によって、位置というものが浸水被害の状況であります。
同じ庄部地区で、町民センター前の道路、あそこにも以前、雨が降ると非常に水がたまり、車の通行等に支障を来していたという経過があります。ここについては、排水管等の整備で、連日の大雨時、また降雨時の被害は解消されていますけれども、この庄部の部分については、いまだに改善がされておりません。先ほども言いましたように、浸水被害、集中豪雨の発生時、被災時、被災場所については、町職員、地域の住民の方が、あそこかと、被害場所を想定する現状放置は許されるものではないと考えます。
毎年同じ浸水被害を受けている住民の安心安全の確保に改善対策を早急に実施すべきであると考えますが、状況の認識と対策実施の考えをお伺いいたします。
○副議長（出口利子君）
下水道課長、河内耕二君。
○
下水道課長（河内耕二君） 浸水対策について御質問をいただいております。
近年の集中豪雨により、先ほど写真でお示しいただきました菰野地区庄部の乙女川付近の浸水につきましては、地元消防団員、消防団長はじめという形になろうかと思います。土のう設置をしていただいて、被害対策を講じていただいているというのは認識しているところでございます。
雨水対策につきましては、町道の橋梁部分、旧国道の断面不足によるものが原因と考えられます。乙女川の河床の断面を確保する工法を考えておりますが、乙女川の河床を下げるには、ＮＴＴの地下ケーブルが一緒になってきます。整備を行うに当たり、移転補償費など多大な費用が必要となりますことから、本年、公共下水道事業の事業計画区域の拡大を行っております。この中で補助事業で施工が可能かの検討をいたしておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○副議長（出口利子君） 八木孝明議員。
○７番（八木孝明君） ＮＴＴのケーブルの設置があるという説明を受けましたけれども、先ほども言いましたけれども、あの場所の地形的な道の勾配、団地等の排水が集まってくる下水の状況、また、前にある橋と排水溝が、水があふれることによって、本来の水の流れを遮り、水がたまっているという状況も見受けられます。そういう意味では、今、対策について検討を含めて答弁を受けましたけれども、住民の安心安全を確保するために、手を打っていただきたいと思います。
続きまして、鳥獣被害防止についての再質問をさせていただきます。
鳥獣被害防止特措法の改正が２０１２年３月改正されました。改正法の目玉は、有害鳥獣被害対策実施隊への重点的支援であります。実施隊は、捕獲活動などを担う組織で、市町村単位で設置できることになっています。今回の改正で一定要件を満たす隊員については、銃刀法の猟銃所持許可更新の際、技能講習が免除され、担い手確保につながると期待をされております。
菰野町猟友会メンバーの狩猟者の実態はどうですか。お伺いをいたします。
○副議長（出口利子君）
観光産業課長、大橋克哉君。
○
観光産業課長（大橋克哉君） 菰野町猟友会のところの私ども、全ての会員のところのデータは持ち合わせておりません。菰野町が有害鳥獣捕獲のところで私どもが菰野町猟友会の方々に御協力をいただいております。その協力の方々につきましては、２３年度、２４年度２４名ということで、本年度は２２名という形になってございます。
以上でございます。
○副議長（出口利子君） 八木孝明議員。
○７番（八木孝明君） 平成１８年三泗猟友会菰野駆除班という方々が銃器で追い払い、駆除をお願いするという経過があるように伺いました。
また、平成１５年から始めたサルを中心としたパトロールについても、この三泗猟友会菰野駆除班の方々が毎週、定期的に対応して、また、農業者みずからが鳥獣対策として電気柵やサルの鳥獣、防止施設などを設置した場合、その費用の一部を助成している。また、みずからがサルの追い払い時に要するロケット花火、爆竹等を渡しているという状況がありましたけれども、先ほど、農林水産省の交付金、一部これを促進事業の補助に活用したりという分もあるんですけども、農林水産省の交付金の活用実態、これは菰野町鳥獣被害防止総合対策協議会、鳥獣被害防止総合対策事業、平成２３年度の実績として、１,０８５万９,９５０円、これが事業費補助金として支払いをされております。
具体的には追い払い活動、捕獲おり、有害鳥獣の捕獲、また獣害防止柵、距離として３万９,６９０メートルという対策をされたことに対する補助金が出されております。
この間の２２年、２３年、２４年度の捕獲の実態、また菰野の電気柵の効果についてお伺いをいたします。
○副議長（出口利子君）
観光産業課長、大橋克哉君。
○
観光産業課長（大橋克哉君） ２２年度から本年のところまでの有害鳥獣捕獲の件数でございますが、２２年度につきましては、ニホンジカが３３頭、イノシシが３２頭、ニホンザルが６５頭、２３年度におきますと、ニホンジカが２１頭、イノシシが３３頭、ニホンザルが６１頭、２４年度でございますが、３２頭のニホンジカ、イノシシが３７頭、ニホンザルが６０頭、平成２５年度、本年度でございますが、きょう現在のところではニホンジカが１１頭、イノシシが１０頭、ニホンザルが３２頭という形でございます。
これにつきましては、菰野町猟友会の方々の御協力によりまして、パトロール、また一斉捕獲等々をやっておるところでございます。
また、このほかに地域ぐるみの獣害対策という形の中で、地域の方々の御要望に合わせましており等を設置し、そのおりの捕獲の頭数も入ってございます。また、有害鳥獣のところでございますが、そういったところでありまして、協議会のところでの補助金ということにつきましては、先ほど議員が御指摘をいただきました２３年度でありますが、本年度、２５年度につきましては、補助金のところを受けまして、１７９万２,０００円の補助金を受けながら、有害鳥獣対策に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（出口利子君） 八木孝明議員。
○７番（八木孝明君） 質問の中に、菰野町の電気柵の効果はどうですかという質問があったんですけども、これはサルによる農作物被害額が全国ワースト２の三重県鈴鹿市で、被害防止効果が高まったという電気柵の普及。通常、支柱部分、ここは電気が流れないということで、そこを伝ってサルが、鳥獣が入るという機械があるわけですけども、その支柱部分にアルミを巻いて電気を流すことで、実験では田畑への侵入を完全に防ぐことができたという新聞報道がありましたので、菰野町としても参考にしていく中で、検討はしていただきたいと思っております。
先ほどの国のほうの補助、金額、２５年度は１７９万円という金額表示がありました。緊急雇用創出基金事業での補填という形での活用という部分もありますけれど、パトロールの方、パトロールとあわせて、猟友会の方、地域ぐるみで取り組んでいただいている状況であります。
２４年度、２５年度にメスザルに発信器をつけて、サルの行動を監視をしていくと。また、受信機も活用する中で、サルが近づいたら地域の方々に知らせて、追い払いをしていくという活動等もされているようですけれども、有害鳥獣の正確な生息数を把握することが、基本的に問題解決につながると思いますが、どのようにお考えですか、お伺いをいたします。
○副議長（出口利子君）
観光産業課長、大橋克哉君。
○
観光産業課長（大橋克哉君） 有害鳥獣の頭数の把握というのは、非常に大事なことだと思ってございます。しかしながら、全国的にも非常に難しいということの中で、今、ニホンジカにつきましては、ふんを一定区域におきまして調査しまして、ほぼ何頭であろうということの推定がなされております。イノシシ、ニホンザル等についてはそれができないという形でございます。
私どもにつきましては、先ほど委員御紹介いただきました発信器の中につきましては、菰野町の区域の中で２つのグループにつきましてついておるわけでございますが、その２つの地域につきまして、頭数ではなくて、今現在、このような地域で活動しておると。もうすぐ菰野町に入ってくるという形のところで、そのデータを追い払い等々で活用させていただいております。そういうことでございますので、頭数のところについては、非常に有益な情報ではありますが、今現在は持ち合わせてございませんので、なるべく行動を注視しながらやっていきたい。これにつきましては、地域の方々の今ここにいるということの情報をいただきながら、パトロール員がそのところの区域に追い払いをやっているということでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（出口利子君） 八木孝明議員。
○７番（八木孝明君） 被害額の点で、三重県の金額、億の数字というのを言いましたけれども、菰野の被害額は２２年度が１２０万円、今回が１００万円という被害額でございますけれども、これは三泗鈴亀共済組合の被害額だという説明でしたけれども、地域から具体的な被害として把握をされているという数字はないのですか。
○副議長（出口利子君） ここで、会議規則第９条第１項の規定により、本日の日程が全て終了するまで会議時間の延長を宣言いたします。
観光産業課長、大橋克哉君。
○
観光産業課長（大橋克哉君） 被害額のところでございます。
この被害額につきましても、全国・県のところで、被害額は出ておりますが、それぞれの市町が確実に被害を把握しておるかというと、同じような物差しはございません。私どもにつきましては、先ほど申し上げました公的な機関の被害としましては、共済組合のところの数字を御発表させていただきましたが、アンケート調査をとらせていただくところの集落につきましては、思い思いの方々がその数値を野菜であれば幾らかなという形のもの等々をあわせましての数値はもってございますが、これにつきましては、アンケートの数値という形の中で、被害額という形の把握はしてございませんので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（出口利子君） 八木孝明議員。
○７番（八木孝明君） 頭数の把握も含めて、全国的にそういう調査活動が難しいというのが実態であるようですけれども、そういう意味では、えさ場をなくす、隠れ家をなくす、防護柵で囲む、地域ぐるみで追い払う、捕獲するという事例がありますけども、本来の森林の管理を十分に行う。また、里山対策を十分に行う。これが鳥獣被害を軽減する重要な対策でもあると考えます。
農林水産省のほうで、里山エリア再生交付金と言いますか、また、里山林の保全管理等の活動を支援する制度というのもありますけれども、森とみどりの事業については、間伐についてそういうものを活用していきたいというお話もありましたけれども、行政として、区または財産区、鳥獣対策について、リードをして進めていくということが重要ではないかと思います。地域全体的に森林の管理、また里山を十分対策を打っていく。菰野町の条例規定、菰野町財産区の管理条例、鵜川原とか、竹永とか、千種地区、この条例の中、重要な管理行為として植林、伐採、間伐等も含まれております。
多くの山林を有する菰野町は、鳥獣対策は喫緊の課題であり、町民と集落との知識の共有を図り、一体的な鳥獣対策の取り組みが必要であると思います。えさ場をなくす、隠れ家をなくす、防護柵で囲む、地域ぐるみで追い払う、捕獲する、これ以上に森林の管理を十分に行うこと。また、里山対策を十分行うことも鳥獣被害を軽減する重要な対策であると考えますが、行政が区及び財産区をリードして進めていくことが重要であると考えます。今後の被害減少に向けた対策の強化決意をお伺いいたします。
○副議長（出口利子君）
観光産業課長、大橋克哉君。
○
観光産業課長（大橋克哉君） 繰り返しになりますが、私ども県とともに、地元の方々、地域の方々と一緒になりながら、地域ぐるみの獣害対策を進めてまいりたいと思います。これにつきましては、地域というところにつきましては、菰野生産森林組合、また千草財産区、千種財産管理会、それぞれの共有林の方々も入ってございますので、一緒になってやっていきたいと思ってございます。
先ほどの電気柵等々につきましても、この方々の御協力を得ながら設置させていただいて、今、２３年度のところにつきましては、２０万円ほどの効果があったという形でございますが、この数値以上の形の中で、今後も獣害対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（出口利子君） 八木孝明議員。
○７番（八木孝明君） どうもありがとうございました。
冒頭、ＮＰＯの取り組みについて紹介をさせていただきましたけれども、私自身、公明党の議員として、来年１１月１７日が結党５０周年を迎えます。結党当時の基本的理念であります大衆とともに、また、１人の声を聞いて３,０００名のチーム力を発揮して施策に変えていくという活動、また、私自身、議員としての自己研さんに励んでいきたいと思います。
以上で、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（出口利子君） 以上で、八木孝明議員の
一般質問は終了しました。
ここで暫時休憩をいたします。
午後 ４時０４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ４時２５分 再開
○副議長（出口利子君） 再開をいたします。
一般質問を続けます。
それでは、１２番議員、千賀優子議員、登壇願います。
〔１２番 千賀優子君 登壇〕（拍手）
○１２番（千賀優子君） 皆様、こんにちは。午後の質問も３人目になりました。お疲れのところ、よろしくお願いいたします。１２番、千賀優子でございます。
異常に暑かった今年の夏も、議会のほうから広島市での平和記念式典に参列をし、核廃絶と恒久平和を祈ってまいりました。
今後も続けたい行事です。
また、この夏は、原爆の焦土をたくましく生き抜く少年を描いた漫画「はだしのゲン」に残虐な場面があるからと松江市教育委員会は、図書館でこの本を読めなくした事件がありました。
「はだしのゲン」は、英語、ロシア語、クロアチア語など、２０カ国語に翻訳され、世界中の子どもたちがこの漫画から平和を学んでいます。原爆を投下したアメリカでも、全米約３,０００の図書館に所蔵され、韓国では全１０巻、３万セットを売り上げるベストセラーとなっているそうです。
残虐と思われる場面でも、隠さずに子どもたちに機会を与え、ともに考えたり、話し合うことで、平和への願いや希望を感じて、自分で考えながらゲンと一緒にたくましく成長していけるのだと思うのです。
この件は、途中で世論の反対もあり、撤回されましたけれども、教育委員会も、議会も残念な態度だったなと思います。
平成２１年８月５日、私は作者の中沢啓治さんが、これが最後になるという広島での講演会に出かけてきました。御自身の被爆体験をお聞きをしてまいりました。
中沢さんは、「はだしのゲンはこれからも読み継いでいって何かを感じてほしい。それだけが私の願いです。」と語っていました。
中沢さんは、昨年末に亡くなられてしまい、戦争体験者や被爆体験者からお話を聞く機会が失われつつあります。今、私たちにできることは、真実から目をそむけず、伝えていくことだと思います。
それでは、質問通告に従い、
一般質問をさせていただきます。
大きな１番、教育基本法に基づく教育振興基本計画についてです。
小さい１としまして、平成２３年６月に第５次菰野町総合計画が町の将来像として町民に明らかにされましたが、これには教育行政の構想や指針が見られません。教育に関する施策を総合的、体系的に構築する必要があります。
一般行政の計画と教育行政の計画、それぞれに示されるべきだと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
近年、情報分野をはじめとする科学技術の進展や、国際化、少子高齢化、核家族化などとともに価値観やライフスタイルが多様化し、地域における人間関係が希薄になるなど、社会の状況は大きく変化しました。
社会の変化は、教育を取り巻く環境にも大きな影響を与えています。今日的な教育の課題やニーズに対応するため、平成１８年、２００６年、約６０年ぶりに教育基本法が改正されました。
これを受けて国は、平成２０年、２００８年、教育振興基本計画を策定しました。
日本共産党は、教育基本法改定の際に、①教育条件の整備を中心に据えること、②自主性を重んじること、③子どものやわらかい心を国の定める鋳型に押し込めることのないようにすること、④政府による教育内容への無制限な介入、支配をなくすことと４つの提言をいたしました。
教育基本法第１７条第２項では、地方公共団体においても、その地域の実情に応じた基本的な計画を定めるよう努めなければならないと規定をしています。
教育行政を進める上で、総合的、体系的に施策を構築し、地域の力を生かせる計画の取り組みを町民に明らかにすることが必要と思われます。方向性を示してください。
資料のナンバー１をちょっと。
これはこの夏に新聞で報道されたものですけれども、文科省によりますと、昨年３月現在、全国の市区町村で５２.２％が策定済み、１４％が策定を予定、３３.８％が検討中としています。三重県内では、尾鷲市、鳥羽市、東員町、菰野町、多気町、明和町、大紀町、御浜町、紀宝町の９市町が未策定と発表されました。
文科省は、地域の事情に合わせ、先を見据えた計画を示してほしいとしています。
平成２１年から２５年を第１期、平成２５年から２９年度を第２期としています。
第２期に突入していますが、今からでも計画策定を行い、町の将来を担う人づくりの教育行政を進めてください。
次に、大きく２番の介護保険制度の改悪に反対をいたしますという項に移ります。
国は、要支援者を保険給付から外し、市町の事業にまる投げをしようとしています。
きょうは新聞報道の中から資料として、新聞のコピーを出します。ナンバー２を。
介護保険から要支援を外すというのが右の見出しに出ております。この目的は財政負担を減らすのが目的ということを、田村厚生労働大臣が本音を語っています。左上の表のところを出しておいてください。
社会保障制度改革国民会議の報告書で、社会保障のあらゆる分野で徹底した給付の重点化、効率化が求められるとして、負担増や給付減などの制度改悪を迫っています。政府はこの報告書に沿って、法制化を進めると明言をしました。
介護保険に関して、サービスの効率化及び重点化を求め、要支援切りを打ち出しました。
要支援１、２と認定された人を保険給付の対象から外し、地域包括推進事業に移し、全て市町村の裁量任せにするとしています。
要支援者に保険給付を廃止することで、高齢者の生活が心配されます。これまでどおり、サービスの質の量も落とさない工夫が必要です。
対策は考えていますでしょうか。お伺いをいたします。
次、ナンバー３の新聞を出してください。
先ほどの新聞のほかに、１番、一定以上の所得がある人の利用料を引き上げる。２つ目として、要介護１、２の人は特別養護老人ホームから締め出す。３、施設の居住費、食費を軽減する補足給付を縮小する法案を２０１４年に提出をして、２０１５年４月から実施をするとしています。
このほかにも、医療については、７０歳から７４歳の患者負担を１割から２割への引き上げ、これを２０１４年から実施をするとしています。
要支援者の多くは、障がいや病気を抱えながら、介護サービスを使って何とか在宅生活を送っているのが現状と思われます。特養ホームから要介護１、２の入所者を切り捨てようとしていることも重大です。認知症の症状があったり、ひとり暮らしで介護の担い手のいない人もいます。一定の所得がある人の利用料を倍増することも生活を維持できない高齢者が出ないか、心配をしております。
次、ナンバー４のほうの左上に、ブルーの表がありますので、それをちょっと出していただけますか。
１０月から段階的に年金額が２.５％減額され、さらにマクロ経済スライドを強化して、毎年、年金支給額を減額するとしています。これら社会保障の厳しい現実がめじろ押しです。きめ細かな対応策を講じてください。
これで、最初の質問を終わります。よろしくお願いします。
○副議長（出口利子君） 千賀優子議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
石原正敬君 登壇〕
○町長（
石原正敬君） １２番議員の千賀優子議員の質問にお答えいたしたいと思います。
大きな１番につきましては、教育委員会教育長のほうから御答弁申し上げたいと思います。
介護保険について御質問をいただきました。
要支援者のサービスについて、予防給付から地域支援事業へ移行された場合の対応についてまずお答えしたいと思います。
保険給付費は、年々増加しているところでありますが、その財源は住民の皆さんが納めていただく保険料と税などの公費からなっております。
今後も高齢者人口の増加から保険給付費の増大が予想され、ますます公費負担が重くなることから、給付と負担のバランスを考慮する必要があると考えております。
現時点におきまして、平成２７年度からの制度改正の内容について具体的には決定しておりませんが、当町においては友愛訪問や配食などのボランティア、要介護状態となることを予防する介護予防事業など、既に地域全体で支えているのが現状でありますので、御理解いただきたいというふうにして思っております。
先般からの
皆さん方の議員各位からの質問にも若干触れておりますけれども、まず、大きな大前提としまして、２０２５年という年が大きなポイントになると言われておりますが、医療と介護を合わせて、現在の約１.６倍、およそ７０兆円の予算が必要との試算が公表されております。
現在、大体４４兆円規模でございますので、それぐらい、１.６倍ぐらいになると言われておりまして、これを菰野町に当てはめてみますと、平成２３年度から平成２４年度の保険給付費の伸びが約１億６,０００万円、平成２４年度の一般会計からの繰入金が約４億６,２００万円となっておりますので、これが１.６倍になるということは、大体７.３億円ぐらい、７.４億円ぐらいになるという数値になります。当然のことながら、一般会計からの繰入金だけでこの伸びを示すわけでありまして、そのほか、国の財政負担、県の財政負担、そして
皆さん方の保険料も当然、これと同じ比例ぐらいで伸びるということでございます。
例えば、今、５,０００円ちょっとの介護保険料の平均値があるといたしますと、１.６倍すると大体８,５００円弱ぐらいになるという数値が出ますので、
皆さん方の負担もふえる。そして国も県も市町村も負担がふえるというようなことを思い描きますと、なかなか先行きは厳しいだろうと。
先ほど、
久留美議員の質問にもお答えさせていただきましたが、それが単年度、１年だけ、その年だけその金額がかかるというのではなく、その後もずっと続いていくわけでありまして、
皆さん方の世代から我々の世代、我々の世代からその先の世代、その皆さんがその負担をずっと負っていくということを考えますと、なかなか一朝一夕に解決する問題ではないというふうにして考えております。
そういった中で、
社会保障制度改革というのは、国の責任において行うべきであり、低所得者など、弱者への配慮や地方交付税などによる財政上の措置を国へ求めていかなければならないとも考えているところでございます。
いずれにいたしましても、受益と負担の割合を認識した上で対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○副議長（出口利子君） 補足答弁を求めます。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 教育基本法に基づく教育振興基本計画について御質問をいただきました。
２項目にわたっていただいておりますけど、それぞれ関連ございますので、一括して答弁申し上げます。
まず、菰野町の教育の方向性でございます。これにつきましては、三重県教育ビジョン及び第５次菰野町総合計画に基づきまして、実施をしております。
三重県教育ビジョンにつきましては、平成２３年３月に三重県の教育振興基本計画として策定され、各市町の教育委員会や学校に送付をされてきております。
また、第５次菰野町総合計画の中では、生きる力を育む学校教育の充実、みんなで取り組む青少年施策の推進、生涯学習施策の推進、生涯スポーツの振興、豊かな文化の継承と創造につきまして、その施策の方向性を示しております。
これを受けまして、教育委員会のほうとしましては、毎年、菰野町学校教育基本方針を策定しまして、各学校園に提示をいたしております。
それに基づきまして、各学校園のほうでは、学校づくりビジョンを毎年、これも作成します。そして、組織的な教育の実践を行っておるという流れでございます。
このように菰野町教育委員会としましても、町内学校園に教育の方向性を示しておりますが、議員おっしゃられるように、教育基本法で努力義務とされております教育振興基本計画、市町で独自のものをつくるということでございますが、その策定に向けて検討したいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（出口利子君） 一通りの答弁は終わりました。
再質問がありましたら御発言ください。
千賀優子議員。
○１２番（千賀優子君） 教育振興基本計画について、再質問を行います。
教育基本法第１７条第２項で、地方公共団体においてもその地域の実情に応じた基本的な計画を定めるよう努めなければならないと規定がされています。
この規定によりまして、多くの自治体が基本計画を策定して、その計画や指針に従って教育行政を進めています。
先ほど、教育長は、県の教育ビジョンに沿って、毎年、その方向によって定めているとはおっしゃいましたが、この教育振興基本計画につきましては、文科省のほうでも、県のほうでも、あるべき姿を盛り込んだ中長期的な計画が必要だとしております。努力義務ではあるとは思いますが、この解釈の仕方、法律の解釈をどういうふうに受けとめていますでしょうか。これは教育長にお尋ねをいたします。
○副議長（出口利子君） 千賀優子議員の再質問に対して、答弁を願います。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 先ほども申し上げましたとおり、いわゆる教育基本法第１７条の２項でございますけども、努力義務ではございますが、いわゆる中長期的な計画というふうな形でも定めるようにというふうな形で求めておるというふうに考えております。
したがいまして、先ほど答弁させていただきましたけども、今後、この計画の策定に向けて検討したいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（出口利子君） 千賀優子議員。
○１２番（千賀優子君） 基本計画策定については、前向きな御答弁だと受け取らせていただきました。
これまでも同様に、解釈の相違で行われてこなかった事例がほかにもあります。学校給食法第８条２項、「学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者、すなわち長は、学校給食実施基準に照らして適切な学校給食の実施に努めるものとする」と、これもはっきり法律で規定をしています。
学校給食そのものが食教育の場、人間形成の場となって、重要な位置を占めています。
さらに、食育基本法第１０条で、地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する責務を有すると規定をしています。
食育基本法は、健康の増進と豊かな人間形成を目的としており、教育基本法と教育理念が相通じるものがあります。多くの市町で食育推進計画が策定をされ、地元農産物の利用拡大を図り、地域一体となって教育が推進をされています。
これら法律で定められた目標達成の計画に、今までは消極的でした。どうして消極的な態度をとったのか、ちょっと理由を聞かせてください。これは教育長にお尋ねします。
○副議長（出口利子君） 教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） この件につきまして、消極的な態度というような形ではとっておらないというふうに思っているんですけど、基本的な中で、ちょっと違う話になりますけど、総合計画というのは菰野町の最上位計画である。これに基づいて基本構想、基本計画、それから推進計画をなされておるということですので、それに基づいて、事業については実施するというのが基本であるというふうに思っております。
先ほど、教育振興計画につきましても、個別計画としてこちらのほうとしては努力させていただく、検討させていただきたいというふうにお答えしたところでございます。
それから、いわゆる地域の食材等につきましては、菰野町におきましても、小学校給食で菰野町産の米を認定農家の方に御協力いただき、米飯給食を週４回というふうな形で実施しておりますし、また菰野町産や三重県産の食材を使ったりするなど、地元の農産物を学校給食にも取り入れております。給食だよりでも紹介しておりますし、せんだっても、報道にもあったと思うんですけども、それぞれ認定農家の方の田んぼには、看板を掲げさせていただいているというふうなことで、ＰＲもさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○副議長（出口利子君） 千賀優子議員。
○１２番（千賀優子君） 教育の範囲は、家庭教育、社会教育、学校教育を含んでいます。乳幼児期、少年期、青年期、成人期、高齢期といずれの時期も該当すると思います。
生涯スポーツの振興や地域の歴史や文化、芸術に親しむ機会の充実などは、社会教育の分野ですので、これについての考え方や方針を示してください。これは
社会教育室長にお尋ねをいたします。
○副議長（出口利子君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） 失礼いたします。
ただいま、議員申されましたライフステージにおける社会教育の多岐にわたる分野におきましても、教育振興基本計画の中に盛り込み、今後、策定に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（出口利子君） 千賀優子議員。
○１２番（千賀優子君） 策定に向けて努力をしていただくという御答弁です。
教育振興基本計画を策定する場合、健康教育の推進、食育の推進、地域資源を活用した特色ある教育の推進、環境保全、地域との共生など、総合的な計画の策定になると思います。
第５次菰野町総合計画で示されたと同様に、教育分野での人づくり計画は、人口減少社会の到来と少子高齢化の進行する状況の中で、重要になると思います。
未来を開く心豊かでたくましい人づくりのために、菰野町らしい基本計画の策定について、どういうふうにしていこうと思われますでしょうか。これは
教育課長にお尋ねをいたします。
○副議長（出口利子君）
教育課長、舘 弘己君。
○
教育課長（舘 弘己君） 先ほどの答弁のほうから述べさせてもらっておりますように、今後、菰野町の教育振興基本計画の策定に向けて、検討・研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
○副議長（出口利子君） 千賀優子議員。
○１２番（千賀優子君） 先ほど、私は、菰野町らしい基本計画と言ったんですが、まだ具体的な計画はそこまでは決まってないんでしょうか。もう一度済みません。
○副議長（出口利子君）
教育課長、舘 弘己君。
○
教育課長（舘 弘己君） 菰野町らしいということで、議員のほうから御指摘いただいておるわけなんですが、議員冒頭申されました、これから本当に大変な時代がやってくる。これからの時代における教育を総合的かつ計画的に推進を図るために、中長期的な視点におきまして、菰野町の教育が目指すべき姿、その実現に向けて、施策の方向性を示していく基本計画を策定しようと考えております。
それに当たりましては、やはり十分な研究・検討をしてまいりたいと思っておりますので、今ここで具体的な方向性について、ちょっと申し上げることはできませんので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
○副議長（出口利子君） 千賀優子議員。
○１２番（千賀優子君） 基本計画の策定は、その多くが自治体の規模の大小にかかわらず、独自の事情に合わせて、先を見据えた計画策定をしているようです。
計画を策定するに当たって、策定委員会を立ち上げ、市民委員を募集して、幅広い意見を計画に反映させているところもあります。菰野町もぜひ、そういうふうに策定委員会を立ち上げていただきたいと思います。
各課が協働して、教育委員会だけではなくて、各課が協働して課題に真摯に向き合う必要があると思われます。このお考えをお伺いしたいと思います。これは町長にお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○副議長（出口利子君） 石原町長。
○町長（
石原正敬君） この基本計画は、今、教育委員会からも答弁ありましたように、まずは教育委員会が策定するものであろうという認識でおります。これは私の個人というか、感想でありますけれども、現在も学校を運営していくに当たって、菰野町なりの教育指針を毎年出し、そこから各学校、各園が教育ビジョンを作成して、自分のところがどういうカリキュラムでやっていくかというようなことは、学校現場のレベルにおいて行われております。
あくまでも先ほど、議員も御指摘されていたように、教育というのは一番現場に近いところが一番権限を持っていくというのが、私は理想であるというふうにして思っております。でありますので、地域の実情に応じるという言葉をそのまま各学校の実情に応じると当てはめるならば、町全体の計画というのは、極めて重要であることは認識しておりますが、それは方向性として指針を示すもの、そういう形であるべきであろうと私は思っておりますので、そのあたり、教育委員会がどのように判断されるかわかりませんが、今やっていることの延長線上に私はあると考えております。あと社会教育分野、あるいは家庭教育などの分野についても、現在、鋭意努力していくということを教育委員会から伺っておりますので、それの進捗状況を待ちたいというふうにして思うところであります。
○副議長（出口利子君） 千賀優子議員。
○１２番（千賀優子君） あえて町長に答弁をお願いした理由は、学校教育とか、社会教育については、教育委員会は指導していくとは思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、食育であるとか、年齢、成人期、高齢期というふうに見ていったとき、乳幼児期だと子ども家庭課にも影響があるでしょうし、高齢期だと、健康福祉課も一緒に考えていただきたいという分野であると思いますので、あえて町長に振りましたけれども、全てが教育委員会任せにならないようにという意味でお願いをしておきたいと思います。
前向きに考えていただいているようで、うれしいんですが、時期は明確にはできないでしょうが、ある程度、目標を定めていただきたいと思うんですが、さっきも言いましたけど、２期目に入ってます。いつごろまでに、そして町の総合計画とも連動しながらやっていただけるんだと思うんですが、大体、目標、いつごろにおいて計画をしていただけるでしょうか。教育長にお尋ねします。
○副議長（出口利子君） 教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） 計画の策定に当たりましては、当然のことながら、教育委員会だけでできるものではございません。そういうのに総合計画、または中の基本構想、基本計画、また推進計画と整合をとる必要もございますし、当然、上位計画であります三重県の教育ビジョン等も参考にしながら、策定していくということで、それらを分析しながら、策定に向けて努力していきたいというふうに思っています。
ただ、時期につきましては、まだちょっと申し上げることはできませんけども、こちらのほうとしましては、なるべく早くというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（出口利子君） 千賀優子議員。
○１２番（千賀優子君） 介護保険制度の再質問に移ります。
昨年、介護保険事業計画が平成２４年度から２６年度まで３年間分が示されました。今回の制度改革を取り入れた事業計画はいつ策定の予定でしょうか。まずそれをお尋ねします。
○副議長（出口利子君）
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 再質問で介護保険事業計画の計画策定時期を問い合わせをいただいております。
今、国のほうでは、制度改正に向けて検討をされておるようでございますが、この介護保険事業計画につきましては、３年に１度見直しを行うというものでございます。先ほど、議員がおっしゃられましたように、この現在の計画は平成２６年度までの計画となっております。次期計画につきましては、２６年度末までに策定をする予定でございます。
以上でございます。
○副議長（出口利子君） 千賀優子議員。
○１２番（千賀優子君） 厚生労働省は、いろいろな改悪案を次々と出しておりますけれども、９月４日に予防給付の廃止を明確にいたしました。２６年度からの実施に伴う計画変更は行うんでしょうか。もう一度、
健康福祉課長にお尋ねいたします。
○副議長（出口利子君）
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 予防給付のことも議題にあがっておるということは承知をしております。
このことを受けて、２６年度から計画変更を行うかという御質問でございますが、これは先ほども答弁させていただきましたように、今回の計画は２６年度末までございます。今の国の改正を受けて、まだつまびらかにはなっておりませんけども、２７年度に向けて計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（出口利子君） 千賀優子議員。
○１２番（千賀優子君） 第５次総合計画に即した「健やかで思いやりのあるまち」の中で、１０の事業が出ております。これの継続と拡大を要望したいと思いますが、考えている新規事業はあるんでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（出口利子君）
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 現在、菰野町の上位計画であります第５次総合計画に即した「健やかで思いやりのあるまち」これを受けまして、菰野町としまして、第５期介護保険事業計画を策定をいたしました。
その中に１０事業のことが掲載されております。今、議員がおっしゃられたのは、その１０事業というふうに理解をしております。その拡大ということでございます。まずは、今、２４年度終わりまして、２５年度に入っております。また、２６年度という３カ年でございます。この２５年度におきましては、当初予算で御審議いただいたとおり、２６年度につきましても、この１０事業については継続してやっていきたいというふうに考えております。
また、新規事業につきましては、それぞれ個々の１０事業の中での取り組みがございますが、新たな１０項目以上の項目としては、今のところは考えておりません。２７年度以降につきましては、まだ制度改正が定かになっておりませんが、また、おいおい計画策定するのに当たりまして、また、計画策定委員会の中で御協議いただきたいというふうに考えております。
○副議長（出口利子君） 千賀優子議員。
○１２番（千賀優子君） 要支援１、２を対象とした介護予防サービスの効果は大きなものがあると思います。今後のサービスについて、今までどおり行えるのか、また、地域支援事業については、どうでしょうか。お伺いをいたします。
○副議長（出口利子君）
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 先ほどの答弁に関連するものでございますが、国において２７年度からの制度改正ということで、いろいろ検討されております。しかし、財源構成もまだ明らかになっておりませんし、予防事業の取り組みについては、地域支援事業とも大きく関連をいたします。ただ、私どもが考えておりますのは、健康寿命の延伸を図るためにも、この予防事業というのは、大事な事業であるというふうに考えておりますので、実施方法の形は変わるかもわかりませんが、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（出口利子君） 千賀優子議員。
○１２番（千賀優子君） よろしくお願いいたします。
先ほど、町長の最初の答弁の中に、受益と負担のバランスとか、それから今までの質問に対して、国も言ってますが、多分、町長も社会保障は自助を基本とするというようなお考えがあるのかという気がしたんですが、それと初めに町長がおっしゃったボランティアの活用とか、地域全体で支えるというふうにおっしゃいました。地域支援事業の担い手をボランティアや高齢者を中心とする地域の支え合いでという国のやり方にそのまま乗っていって、本当にボランティアでサービスが担えると思いますか。
これは、現状をよくわかってみえる
健康福祉課長にお尋ねをいたします。
○副議長（出口利子君）
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 菰野町が今、推進しております事業、これは介護保険事業計画の中でもうたっておりますけれども、地域包括ケアの推進ということがございます。このことは、介護保険で補えない部分については、地域のサービスでということで、菰野町についても、介護認定を受けてない高齢者の方の相談に在宅相談員を派遣したり、それから配食サービスをしたり、それから認知症サポーターの講座を受けていただいた方が、傾聴のボランティアに今、行っていただいています。そのように少しずつではございますが、ボランティアの方たち、配食については民生委員たちの協力もいただいておるわけでございますけども、そのような形で地域に定着してきているのが菰野町の特色ではないかなというふうに思っております。
今後、ますますそういう需要が高まってくるということであれば、やはりそういう方たちの御協力拡大をしていく必要があるかなというふうには考えております。
○副議長（出口利子君） 千賀優子議員。
○１２番（千賀優子君） ボランティアでサービスは担えないのではないかとちょっと不安もあります。余り全面的に頼りにしてはいけないとは思います。
それと同時に、自治体の負担がますます大きくなると思います。やはりここは国がはっきり決まってないからといって、決まってから対策を立てるのでは遅いと思います。菰野町としての対策はどういうふうにお考えでしょうか。お尋ねします。
○副議長（出口利子君）
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 議員が御指摘をされます町の負担、当然、介護保険サービスを利用される方がふえれば、介護給付費も伸びます。町長の答弁にもありましたように、公費の負担もふえれば、利用者の負担も保険料でございますけども、それもふえてまいります。その中で、やはり地域で担えるものとそれからサービスで補うもの、このあたりの区分が必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
今、答弁をさせていただいたように、まだ細かいところの制度が決まっておりませんが、２６年度に向けて、国会審議がなされるようでございます。それを受けてでは遅いという御指摘でございますが、菰野町としても既に介護保険、次期の介護保険策定委員会が始まっております。その中でも提案をさせていただいて、御協議いただきながら、制度の充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（出口利子君） 千賀優子議員。
○１２番（千賀優子君） まだ国の策定が確定はしていないんですが、方向としては、先ほどからずっと私が言ってきたような方向に進むのであろうと思います。
ただ、介護保険者としての菰野町が、さまざまな分野で影響を受けます。生活ができにくい高齢者を生まないように、きめ細かな対策を立てていただくようによろしくお願いをいたします。
この社会保障改悪プログラム法案というのは、本当に矢継ぎ早にどんどんと出てきています。年金もそうなんですが、最初にちょっと申し上げましたけど、減額されたり、ましてまた来年度から消費税の増税も予定されています。いかに年金生活者が苦労して生きているかということを見て、システムだけとか、そういうことに追われないように、きめ細かに高齢者に優しい対策をぜひともとっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（出口利子君） 以上で、千賀優子議員の
一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
午後 ５時１０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ５時３０分 再開
○議長（渡辺 昇君） 再開をいたします。
一般質問を続けます。
それでは、１番議員、伊藤雅慶議員、登壇願います。
〔１番 伊藤雅慶君 登壇〕（拍手）
○１番（伊藤雅慶君） 改めまして、皆さんこんばんは。
１番議員の伊藤雅慶でございます。本日、最後の質問ということで、大変お疲れのこととは思いますが、どうか最後までおつき合いをいただきたいなというふうに思います。
まず、質問に入ります前に、本日、告別式が営まれた社会福祉協議会会長の筒井峯郎さんの御冥福を改めてお祈り申し上げたいとそのように思います。
同級生の父親であり、また、私の父の旧友でもありますので、公私とも大変親しくおつき合いをさせていただいた方でありました。
まだまだ御活躍をされることを期待しておりましたけども、非常に残念であります。
峯郎さんが常日ごろ口にされていた地域に根づいた福祉。その実現、私も同じように思うところでありますので、私なりに微力を尽くしてまいりたいとこのように思います。
少し話変わりますが、閉会中の７月２５日に、民間版道の駅として、昨年オープンし、メディアに幾度か取りざたされていた大分県の複合商業施設シーガーデンひじというところをちょっと見学をして話を聞いてきました。ここで少し紹介をさせていただきたいというふうに思います。資料１の１をお願いします。
６月定例会で、
矢田議員が道の駅とみうら枇杷倶楽部のお話をされていましたが、私もその視察に同行させていただいて感銘を受けました。私自身も枇杷倶楽部のような道の駅の建設は大いに望んでいるものの、一方で、全国では赤字経営に陥っている道の駅も多く、自治体などが毎年多額の補助をしている現状があります。
このような財政を運営リスクを考えたとき、国交省認定の道の駅ではないものの、その機能をほぼ網羅する民間企業版道の駅を誘致することも一つの手段として考えられないものかという思いに立ち、現地を確認してきたところであります。
この施設については、地元企業である日本ソフト工業が建設から運営まで全てを行っております。ここは日出町というところで、シーガーデンひじという名前になっているんですけども、この日出町の商工観光課に問い合わせて確認しましたが、やはり行政として運営補助的なサポートなどは一切していないというところでありました。
施設担当者いわく、おおむね１年経過した段階で、今後の運営について全く不安がないというのはうそになるが、行政が全く関与していないということで、制約がなく、アイデア等、新たな発想が出れば、それに従い、素早く動ける機動性がいいということをお話をしてくださいました。
また、経営状況については、今のところ良好であるというお話もありました。
１の２もお願いします。
これが売り場であります。面積は１,０００平米というのが発表されておりました。下の段もお願いします。
精肉・鮮魚・野菜から民芸品、土産物など、幅広い品ぞろえでありました。
次のページお願いします。これが地場産品を使った人気があるといわれるバイキングレストランがあるということであります。その下もお願いします。そこでこのように別府湾で取れた魚介類や、ソフトクリームなど、こういったところで販売もしておるというところでありました。ありがとうございます。
メリット・デメリットというのは、それぞれにもあると思うんですけれども、全国的にこのような施設が徐々にふえてきているようでありますので、今後、道の駅を考える上での検討材料の１つにしていただきたいというふうな思いであります。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず、大きく１番の若者の就労支援についてであります。
内閣府が発表した「平成２５年度版子ども・若者白書」の統計によると、昨年度の労働力人口、いわゆる１５歳から３４歳までの人口のうち、パート・アルバイトで生計を立てるフリーターと呼ばれる若者は１８０万人。フリーターについては、前年と比べ減少したものの、就学や就労などをしていないニートと呼ばれる若者無業者は６３万人にのぼり、統計を取り始めた１９９５年以降、過去最多を記録しました。
また、白書にある「若者の意識に関する調査」では、自分の趣味に関すること以外での外出をしないなど、家に閉じこもる傾向の強い、広義でのひきこもり人口がこの世代で６９万６,０００人いるという結果が出ており、これらのデータから新たな社会問題が発生していることを理解する必要があると考えます。
このように児童福祉や義務教育期間、あるいは若年、２０代前半の方々の非行防止を中心とした青少年育成支援、あるいは高齢者福祉などの対象とならない若者世代に多くの課題があることがわかってきた今、行政としても接点を持ちながら、実態をしっかりと把握し、支援の手を差し伸べ、社会参加を促していくことで、若者一人一人が精神的にも、経済的にも自立し、健康な生活を取り戻すことができる。そのような考えに立ち、就労支援体制を当町として構築するよう求めるものであります。
そして今回は、その一つの手段として、厚生労働省の認定を受け、既にこの問題に取り組んでいる「若者サポートステーション」との連携による就労支援について提案したいと思います。
「若者サポートステーション事業」とは、ＮＰＯ法人や学校法人などが実施主体となり、さまざまな問題を抱え、就労等、社会生活が困難となっている１５歳から３９歳までの若者と、その家族や保護者を対象に支援活動をする事業で、平成２５年度で全国に１６０カ所設置されており、この北勢地域についても、四日市、桑名、いなべの３市と木曽岬、東員、菰野、朝日、川越の５町を対象地域とする「北勢地域若者サポートステーション」が平成２３年６月１日に開所し、現在、四日市に事務所を構えています。
具体的な支援活動としては、就労意欲を妨げる障壁を取り除くための総合相談やカウンセリングを行い、一人一人に合った支援計画を作成。その後、職業訓練などを行って、就労や社会参加につなげています。
そのほかには、就労に必要な基礎知識習得のための講座を開講したり、再教育として高校中退者をはじめ、学力に自信のない若者や在学中のひきこもり等による学力低下に対して、学習指導による学び直しを行うことなど、さまざまなサポートを行っており、これらサポートは全て無料で利用することができます。
また、最近では、ファーストコンタクトをできるだけ取りやすくし、その後の利用を促すための出張相談窓口の開設も行っており、当町でも今後、月に１度程度開催することが決定しているようであります。
このように若者に対し、積極的な就労支援、自立支援を行う団体があること自体が、まだまだ住民に浸透していないと考えることから、まず、町が持つ媒体を使ってしっかりと広報していただき、利用促進を図っていただきたいと考えております。
また、先ほど就労体験という話をしましたが、サポステに確認したところ、現在のところ、受け入れに協力的な菰野町内の事業所はわずかであると伺っておりますので、できるだけ多くの事業所、そして幅広い職種でジョブトレーニングができるよう、町行政としても働きかけてほしいと考えております。これらのことについて町長のお考えをお伺いします。
次に、大きな２、ＰＴＡ要望の取り扱い及び対応についてであります。
平成２２年６月定例会の
一般質問で、ＰＴＡ要望に対する適正な取り扱いを町行政に求めてから３年が経過しました。当時、私は、ＰＴＡ役員として、また議会議員としてＰＴＡ要望に込められた子どもたちや保護者の願いをこの壇上から石原町長に訴えました。そのような状況の中で、全てではなかったものの、その指摘した多くに町長は賛同してくださり、ＰＴＡ側も、町行政側も互いが歩み寄る形で、その後の要望が取り扱われていることとなり、安堵したことを覚えております。
しかしながら、ここ最近、私がよく耳にするのは、以前からこのＰＴＡ要望をしている危険箇所、特に施設外のいわゆる通学路に関する箇所が、いまだに改善されていないところが多いという心配の保護者の声であります。
確かにこの件については、私がＰＴＡ要望の取りまとめをしていた平成２２年度以前については、管理しにくい状況であったため、ルールづくりを進めたのも事実でありますが、このような保護者の心配事が２１年度以前のものだと考えておりましたが、教育課に聞き取りをする中で、この２、３年の間にも前年と同じ危険箇所の改善要望をあげている状況が発覚しました。
できる限り明確な回答をＰＴＡ側に文書で提出するよう提言していましたので、本来、それに従ってＰＴＡ側が改善時期等を把握しておれば、このようなことは発生していないというふうに思います。
保護者の立場から考えれば、また、多くの危険箇所から優先順位の上位２つを要望とし、町のＰＴＡ組織にあげる各校ＰＴＡ役員の立場から考えれば、このような事態は町のほうに要望としてあげられない多くをほごにしているというふうなことであるというふうになりますので、各年度の要望を適正に取り扱っているというふうには考えにくいものであります。
そこで、２２年度から２４年度の要望について、どの程度、具体的な回答を出されているのか。また、本来、現行の申し合わせで考えれば、複数年、同じ要望を出す必要もないのに、出さなければならない事情がどこにあるのか。執行部として、どのように理解しているのか、お伺いします。
以上で、最初の質問を終わります。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤雅慶議員の
一般質問に答弁を願います。
石原町長、登壇の上、答弁を願います。
〔町長
石原正敬君 登壇〕
○町長（
石原正敬君） １番議員の伊藤雅慶議員の質問にお答えします。
大きな２つ目の件につきましては、教育委員会教育長から答弁をいたさせたいと思います。
地域若者サポートステーションにつきましては、職業的自立に何らかの課題を抱える１５歳から３９歳の若者を対象に、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練、基礎学力講座などによるステップアップ、協力企業への就労体験など、一人一人の状態に合わせた各種の就労支援を行い、若者の社会進出に大きな力を与えている支援機関と認識しております。
当町を含む北勢地域の若者サポートステーションは、厚生労働省の受託を受けたＮＰＯ法人が四日市駅前で運営しており、当町からも多くの若者が利用しているとの報告を受けております。
当町におきましても、サポートステーションに協力する形で、本年１１月から菰野町農村環境改善センターにおいて、月１回の出張相談所の開設を予定しており、町民への周知を含め、より一層のサポートステーションの利用促進を進めてまいりたいと考えております。
将来を担う若者が安心、納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、この件につきまして、今後、論点と言いますか、町として考えていきたい部分、先ほど答弁申し上げましたように、利用促進の部分については、協力体制を組んでいきたいと思っておりますが、実際の実施ということに関して申し上げますと、やはり国・県・市町村の役割をどのように整理するかということだと思っております。一つはこれを産業政策上の雇用の問題というふうにして考えるのであれば、やはり国・県の責務において、どの程度まで対応していくかということを協議する必要があると。さはさりながら、一方で、これを教育的、あるいは福祉的観点で言うならば、これは
基礎自治体の役割も大きかろうと思っております。
なお、高等教育につきましては、三重県、あるいは大学教育につきましては、一部国レベルの話でありますので、教育といいましても、一概に国・県・市町村が明確に分離できるものではないというふうなことを踏まえ、今後、一つの論点整理をしながら、国・県・市町村の役割連携、役割分担、そのあたりを整理して、よりより活用方法を見出してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（渡辺 昇君） 補足答弁させます。
教育長、川瀬 敏君。
○教育長（川瀬 敏君） ＰＴＡ要望の取り扱いについて御質問をいただきましたので、お答えいたします。
毎年、各学校ＰＴＡの要望事項につきましては、それを取りまとめまして、菰野町ＰＴＡ連絡協議会より教育予算要望書が提出されております。
要望事項は、児童生徒の通学路の整備に関することや、いじめ対策、不登校対策や生徒指導対策の事業の予算化や、校地校舎の修繕や学校の環境の整備についてなど、個別、多岐にわたる内容をいただいております。
また、菰野町ＰＴＡ連絡協議会との要望会も実施されており、昨年度には学校
教育課長と
安全安心対策室長が出席し、要望事項の聞き取りと意見交換を行っております。
その要望に対して、学校教育課、総務課、都市整備課と内容確認を行い、回答書を作成し、菰野町ＰＴＡ連絡協議会に回答しております。しかしながら、議員御指摘のように、回答の中には単年度で実施できないものを検討するなど、曖昧な表現もありますし、通学路における安全確保の場合は、西警察署を通じて、三重県公安委員会や関係機関に要望を行っていかなければならないような事案では、町単独で全て解決できるものばかりではないものも事実でございます。
また、予算編成前に、来年度に実施いたしますと明確に答えられない現実もございます。そういうことから、新年度が始まりましたら、要望内容の実現状況の確認や、今後の計画への計上状況について、学校やＰＴＡと連絡調整を行うことにより、可能になることなど、情報共有ができる方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
なお、前年度の要望等に対する改善率等につきましては、
教育課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君）
教育課長、舘 弘己君。
○
教育課長（舘 弘己君） 通学路要望につきまして、実現されたものについてお答えをさせていただきます。
２３年度、２４年度、２５年度、通学路に関して要望を調べたところ、各学校のＰＴＡから要望として、まず２要望ずつ提出されております。先ほど、教育長申し上げましたように、それぞれ総務課、都市整備課と協議する中で、整備や改善が必要な箇所については、検討を行ってきているところでありますし、また、四日市西警察署を通じて、三重県公安委員会や関係機関にも要望しているところでございます。
さて、２３年度、２４年度の要望に対しまして、６カ所が実現されております。本年度２５年度におきましては、９月現在で２カ所となっておりまして、これを改善率に換算して申し上げますと、３０％から４０％程度にとどまっているというような現状でございます。
○議長（渡辺 昇君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら御発言ください。
伊藤雅慶議員。
○１番（伊藤雅慶君） ありがとうございました。
まず、大きな２番のほうから再質問に入らせていただきたいと思います。
教育長、また課長からの御答弁、わかりました。
課長は、この４月からこちらにまいられて、その中でこの実情を見ていただいたというふうに思います。
先ほども質問の中では、重複した要望が出てくる。これについてどう理解する、どう分析するかというのは、私としては少し、課長のそういったところの考え方をお伺いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君）
教育課長、舘 弘己君。
○
教育課長（舘 弘己君） 申しわけございませんでした。
同じ要望に関するいわゆるどれだけ達成できているか、あるいはできていない、また再度、要望が出てきているということにつきまして、私どもの考えを申し上げたいと思います。
通学路要望の中には、前年に引き続き要望されているのがやはり幾つかございます。要望された箇所の中には、大変実現が難しい箇所が多くあり、実現できていないというのが大きな理由かとは思いますが、私どもが回答時に取り組みの経緯も含めた丁寧に説明することで、各学校のＰＴＡの方に御理解いただく、そして同時に各学校のＰＴＡにおきましても、回答内容の引き継ぎ等をしっかりとしていただくことが大切であるかと考えております。
いずれにしましても、教育委員会、各学校のＰＴＡ、そして学校の三者が情報をまず共有しながら、今後も取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤雅慶議員。
○１番（伊藤雅慶君） ありがとうございました。
回答を見させていただきましたけども、やはり要望する、検討する、こういった一見前向きな要望をした中での回答で、またこちらから関係機関に要望するとか、また行政の中で検討する。一見、前向きな言葉のように感ずる部分もあるんですけども、やはりそこからなかなか動いてないものが多くあるという結果かなと思います。
先ほどの質問の中でも言いましたけども、やはり多くの危険箇所要望から、各ＰＴＡは精査をして、上位の優先順位をつけてこちらに出します。それはとにかく、きょう明日にも通していただきたい、何とかしていただきたいという思いで出しているにもかかわらず、それが停滞している状況であれば、その優先順位に当てはまらなかった多くの要望が消えていくわけなんです。なかなか進んでいかないというところもありますので、やはりこちらにあがってくるときには、その要望だけかもわかりませんけど、現場ではたくさんある中で、精査しておるというところも私は見ておりますので、そんな部分も御心配になられる保護者の方、また不安がられる子どもさんのことも考えれば、もっとそういったＰＴＡとの協議も含めて、前に進むような状況をつくっていただきたいというふうに思います。御答弁ありがとうございました。
私としても、このような状況というのは、町行政のみならず、ＰＴＡ側の引き継ぎ、そんなものにも不備があるのかなというふうにも思っておりますけども、先ほど来、言いますように、これらの要望については、各校ＰＴＡが子どもたちや保護者の声を吸い上げた大切なもので、きょう明日にも安全対策を講じてほしい、そのような思いからの要望であります。
聞き取りの中でも確認しましたが、昨年夏の緊急合同調査では、関係者が一堂に会したものの、その後は小さい規模でのまとまりの中での確認はあるというお話も聞きましたけれども、同じような合同調査というものは一度もされておらないということも聞いております。
私は、ＰＴＡ要望が形式的になっていないのか、また、国や県などの要請がなければ、関係機関との合同調査や、現状把握、そして対応策の検討などが進めていけないのか、そういったところを非常に危惧しております。
３年前にも申し上げましたが、さまざまな行政の垣根を超えて、自分たちの町は自分たちで守るという強い意志を、いま一度、町行政の皆さんに持ってもらい、すぐに解消できない旨の回答をした事案であっても、その時点から危険度は増していないかなどの確認は重要であると思います。
危険箇所が時間の経過とともに、自然に安全な状態に回復するとは非常に考えにくいという思いがあります。
先月には、同じ三重郡の中で、中学の女子生徒が命を奪われるという非常に痛ましい事件が発生しましたが、あの事件現場は、夜間、防犯灯などの照明がなく、非常に暗く、危険を感じる場所であるとの報道が連日なされておりました。
自助努力では、どうしようもないことがあります。町民が安全で安心できる
まちづくりをこのような要望の取り扱いからも一度、考えていただきたいというふうに思っております。
今後については、ぜひとも関係機関との合同点検、そして対策についての協議の場を定期的に設けていただきたいと思いますし、また、ＰＴＡをはじめ、保護者の方々と信頼関係を深めるためにも、情報交換や情報共有、メールでああいった情報共有するのも大事だと思うんですけども、双方向で行う。そういったことからも、少なくとも年に１度ぐらいは、そういった連絡協議会などに参画をいただいて、それらのことをお話もしながら、もう一度、共有をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
再度、これについて御答弁いただきたいのと、あとＰＴＡ要望改修については、都市整備課も関連しますし、また総務課のほうも関連すると思います。２課についても御答弁いただきたいと思います。
○議長（渡辺 昇君） まず、
教育課長、舘 弘己君。
○
教育課長（舘 弘己君） 議員御指摘のとおり、やはり関係機関と連絡を密にしながら、対応を考えていくということを心がけていきたいと思いますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
また、ＰＴＡ連絡協議会等の協議等につきましても、私どもそういった場の中で話ができる機会をつくりながら、各学校、あるいはＰＴＡの方も生の声を聞かせていただくというふうな形で進めてまいりたいと考えております。どうぞ御理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（渡辺 昇君） 総務課長、位田嘉則君。
○総務課長（位田嘉則君） この点に関しましては、議員おっしゃるように、やはり関係機関が連携をとって、情報を共有するということで、やはり各ＰＴＡから優先順位の高い２つに絞られてという中で、ほかにもいろいろな要望があるということについても、十分承知した上でのそういった協議に臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君）
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 私どもも、関係各課協力しながら、点検等についての参加、あるいは協力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤雅慶議員。
○１番（伊藤雅慶君） ありがとうございました。まず、行政内部の横の連携というのが大切だと思いますので、いま一度、連携をとっていただいて、この点について協力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは、１番の若者の就労支援についての再質問に移らせていただきます。
先ほどは、町長の御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問に入らせていただきます。
先ほど、石原町長からは、慎重な中にも前向きな御答弁、いただいたと私自身は理解をしておりますが、先般、８月２０日に開催された北勢地域若者サポートステーションの行政関係者向けの業務報告会の中で、行政として考えるべき課題がほかにも幾つかあると感じましたので、それらについて申し述べたいと思います。
事務局、済みません。モニターのほうで②のほうを映していただけますか。
これが四日市に所在のある北勢地域若者サポートステーションの事務所の中であります。これが相談室。その下いってください。これがちょっと写真も僕のせいかな、小さくなったんですけど、全体としては４０人程度みえた。小さい部屋でしたけども、満タンに入っていました。対象市町の議員も県会議員合わせて２５人から３０人程度、多く参加されておりました。
次は、その右側お願いします。こちらが、先ほどは研修室ですけども、その下に事務室があります。これも余り大きくない部屋でありましたけども、その内容について皆さんが事務をされる方に聞き取りをされております。これが正面からの外観です。これ今、机を広げて、何か上に飲み物と少しお菓子のようなものを置いてあるんですけども、これについては、就労支援の一環で、ジョブトレーニングとして来年からこの１階スペースでおやき、長野県なんかに行くと、肉まんのようなものに野沢菜が入って、あのおやきです。それをここで販売をする。収益という部分もあるかもわかりませんけども、就労のトレーニングということで、こんなところから皆さんが少しずつ社会参加になれてほしいという思いでされるそうです。それの模擬をされて、味見を皆さんがされて答えているというような状況であります。ありがとうございました。
それと次の③よろしくお願いします。
これがその翌日、８月２１日の中日新聞朝刊のほうに載った新聞記事であります。この中では、先ほど言わせてもらった概要があります。約４０人参加。開所以来延べ３,０９０人から相談を受けており、うち２１５人が進路が決まったというような報道がなされておりました。ありがとうございます。
そして、次、パンフレットをお願いします。
これがサポステのパンフレット。これは観光産業課の窓口の前にも置いてもらってありました。こういったものも町には一応置いてもらっています。ただ、余り目立たないかなという感じもいたします。ありがとうございました。
この報告会の中身については、開所後２年間の実績をもとにした現状と課題についての報告でありましたが、全体を通して、事務所が訴えていること。そして、また私が感じたことは、先ほどの町長の答弁でもありました、産業面で見るのか、教育福祉、そちらの面で見るのかという状況でありましたけども、まず、私は教育福祉というところも感じながら、これの問題に入りたいと思うんですけども、そもそも社会参加が困難な若者で、人間関係がうまくいかず、就職が続かない方や、その一歩すら進めず、人に対する恐怖心から自宅に引きこもり、家族や友人とも距離を置く。あるいは、ＤＶのような問題行動を起こす若者たちをサポートする事業であるにもかかわらず、なぜ市町の福祉担当者と全く連携がとれていないのかという疑問であります。
これについては、このサポートステーションの報告会の中でも、事務局長からも再三こういうような話も出ておりました。
現在、この事業の窓口は当町で言えば観光産業課でありますが、就労というポイントを捉えれば、違和感というのは全くない状況でありますけども、事業の中身は問題を抱える若者の自立支援であり、その多くは福祉的な支援を必要とする方が対象であります。
確かに利用者の方は、障がいの認定や手帳は持っておりませんけども、この日の説明の中でも、利用者のおおむね半数程度は何らかの障がいに当てはまる症状が見受けられるとのことでありました。
考えてみれば、３０代の利用者であれば、私もそうですけども、現在のような幼少期において、正確な発達障害判定を受ける機会すらなかったと思います。そのような状況からも、事業をスタートさせる時点で気づいておられる方も見えたかもわかりませんけども、この２年間を通して、この北勢サポステとしては、結果として福祉的な自立支援制度を活用し、社会参加を促すべき人たちがたくさんいることがわかってきたようでありますので、適正な対応をすべく、市町の福祉担当課もサポートをしていただきたいというふうに私は考えております。
まずは、観光産業課と健康福祉課とで、この事業に対し、連携を密にしていただきたいと思います。そして、前段の質問でも申し上げ、御答弁にもありましたが、出張相談に力を入れるというふうなことも聞いておりますので、そのような機会を生かして、当町としてどのように若者に対する支援ができるのか、あるいは、障害者自立支援制度の活用など、他の施策でサポートすることが適正なのか、しっかりと考えてほしいと思います。
この件について、
観光商工推進室長と
健康福祉課長の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺 昇君）
観光商工推進室長、加藤信也君。
○
観光商工推進室長（加藤信也君） 若者サポートステーションでの活動の市町からの支援という観点で、福祉担当と連携を密にとって、就労支援という立場であります私ども観光商工推進室と障がい者の自立支援の関係の障害福祉担当者と連携をとって進めるようにというような御指摘をいただいております。
１１月からアウトリーチといたしまして、サポートステーションが菰野町のほうへ来ていただいて、毎月１回、相談所を開設をしていただきます。また、訪問相談等来ていただけるという形でございますので、当然、その中でいわゆる社会的な障壁を持つ若い方が、職業的な自立を目指しながらも、そういった障壁によってという中で、福祉的な支援が必要であれば、当然、サポートステーションの相談員から私ども相談を受けまして、福祉係のほうに町民の方でこういう方というような連携をとって、進めてまいりたいと考えております。
また、その辺につきましては、町長も申し上げましたような論点の整理も含めまして、連携がとれるような体制も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺 昇君） 続いて、
健康福祉課長、大橋裕之君。
○
健康福祉課長（大橋裕之君） 障がいの支援ということでありますが、それにつきましては、御本人及び家族の方にとっても非常にナイーブな問題であろうかなというふうに考えます。
障害認定を明らかに受けることができると考えられる人であっても、本人や家族にそのような認識がない場合もございます。その対応については、私ども、慎重に対応させていただかなければならないかなというふうに考えております。
ただ、障がい者への就労支援ということであれば、健康福祉課の窓口のほか、就労や福祉サービスの提供など、さまざまな問題についての相談窓口として、障がい者相談支援事業所と委託を契約しております。専門知識を持った相談員により対応できるようにしております。
いずれにいたしましても、障がいがあるなしにかかわらず、若者の就労支援、先ほど室長が答弁いたしましたように、福祉施策が必要ということであれば、私どものほうから出向いて、相談を受けていきたいと。そういう中では、当町にも出張窓口を開設いただくということでございますので、観光商工推進室とともにサポートステーションとも連携を深め、対応してまいりたいという考えがありますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤雅慶議員。
○１番（伊藤雅慶君） 両課とも大変前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。
ぜひ、出張窓口というふうなことを開設されるようですので、そちらのほうにうまく、例えば福祉担当の方、お１人ついていただいて、そこでお話を聞いていただくような状況をつくれるかどうか、まだ今すぐわかることではないですけども、そんなことも含めて連携をとっていただきたい。なかなか御自分でこの役場の窓口まで来られる方であれば、恐らくサポートステーションにお世話になるという状況ではないと思いますので、できるだけそんなことも含めて、支援をしてあげてほしいなというふうに思います。ありがとうございました。
その報告会の中では、資料も配られたんですけども、その資料の中では、菰野町内の方が７６人、このサポステを利用されておりました。うち進路が決定した方というのは８人となりました。
当然、社会生活が困難な方が対象である以上、進路決定された後のフォローも重要であると思いますが、それ以外の進路未決定の方々については、すぐには解決できない大きな問題を抱えている可能性もありますので、先ほどの話ですけども、両課の連携とともに、サポステとの連携というのもしっかりとしていただいて、課題解決に努力をしていただきたいと思います。
そして、次にもう１点でありますが、それはサポステが行っている学び直し事業についてであります。
先般の報告会の中では、高等学校については情報共有や学校訪問などを通して、事業を認知しているようですが、中学校の卒業生の受け皿にもなる可能性があるので、この機会に中学校の教職員はもちろんのこと、この事業についても住民に周知していただきたいというふうに思っております。
特に、病気やけがによって登校できなかった子どもたちや、不登校・ひきこもりなどで余り授業に参加しなかった子どもたちとその家族には、このような事業を紹介して、卒業後、もしさまざまな問題にぶつかったときは、学び直しも含め、必要に応じた支援を受けることができることを伝えていただく、そんなところで救われる家庭や子どもさんもあるかなというふうにも思います。
中高生時代の生活環境や、家庭の経済状況によって、就学や就労ができなかった。あるいは途中で希望を捨てた若者たちが、再びみずからの人生を取り戻すための大変有意義なサポートであると考えます。
何度も言いますが、これらのサポートも全て無料で利用できるので、経済的な事情にかかわらず、学び直しができる場として、このような悩みを抱える若者には、大いに活用していただきたいと思います。
そして、この学び直しですが、これについては、例えば、これは市町において就労支援という観点ではなくて、生涯学習の一環としても実施していただくことで、有意義なものになるということも感じます。
中学生を対象に行っている学びのサポート事業と同様に、教育課としてこのような問題にも取り組んでいただきたいというふうにも思いますが、どう思われますか、お伺いします。
○議長（渡辺 昇君）
教育課長、舘 弘己君。
○
教育課長（舘 弘己君） 先ほど、議員紹介していただきました若者サポートステーションの件でございます。
人を育てるというのは、当然、義務教育の期間だけで行われるものではございませんので、各学校におきましては、卒業した生徒につきましても、そこで関係が断ち切るというふうなことは考えていないと思っております。
先ほど来、紹介していただいたのを聞いておりますと、卒業後、特に高校等に進学してない生徒に関しましては、居場所づくりであったり、相談相手の確保であったりということについて、大変悩んだりすることがあるのではないかというふうに思っております。そういった生徒が中学校のほうに訪ねてきたときに、こういった事業がある、こういった場所があるということを中学校の教諭等が、この情報を知って、また、卒業生等にもこういったところが紹介できる。そして、活用できるように情報のほう、各中学校のほうにもおろしていきたいなというふうに考えております。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤雅慶議員。
○１番（伊藤雅慶君） ありがとうございました。
先ほど、御答弁いただいた内容、まさに私と同じでありますので、ぜひともその思いをもって前に進んでいただきたい、検討いただきたい、努力していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
今から、先ほどの町長のお話もありましたが、そしてまた
観光商工推進室長のお話にもありました論点の整理というところは、私も大切であるというふうに思いますので、その整理をする上での材料になればという思いで、今から少しお話をさせていただきます。
今回は、この就労支援として、若者の問題を取り上げました。その中に先ほどの若者サポートステーションの活用というものを入れたのですが、このこと自体は平成２２年４月に施行された子ども・若者育成支援推進法でうたわれている市町村に対する努力義務に通じるもので、計画的に、そして総合的に支援対策を行って行くべきであるというふうに私は考えております。
次世代育成支援対策地域行動計画、後期計画が平成２６年度で終了を迎えるに当たり、当町では現在、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画という新たな計画の策定に動き始めていますが、他県では、既に子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画というものを策定して、
次世代育成支援行動計画、後期計画と合わせ、乳幼児期の子どもから、おおむね４０歳までの若者に途切れない支援ができる体制を構築している市町があります。
４の１、お願いします。
こちらは藤沢子ども・若者計画２０１４というふうに書いてあります。藤沢市
次世代育成支援行動計画、後期計画別冊版として、２０１３年、この２５年１月にまとめられたものであります。
表紙にもあるように、神奈川県藤沢市については、この計画を
次世代育成支援行動計画の別冊として対応しているようで、資料の４の２をお願いします。真ん中の段を大きくしてください。平成２６年度までは、２つの計画で子育て期の子どもから壮年期、いわゆる４０代前の若者までを対象とした育成支援をして、平成２７年にはこれまで行ってきた
次世代育成支援行動計画を踏襲しつつ、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画、そして子ども・若者育成支援推進法に基づく、子ども・若者計画の２つの計画をあわせ持つ後期
次世代育成支援行動計画を策定、運用開始し、国が目指す方向性と歩調を合わせるようであります。
先ほどの表紙、ちょっと戻っていただくと、これは青少年対策本部、その下です。先ほども言いましたように、論点の整理という中では、この若者の就労の問題というのは、既に平成２２年４月からは、青少年育成、その一環で全国的には、また国の方針としては進んでおります。
社会教育室長、今、この辺についてはどのような議論がなされていますか。
○議長（渡辺 昇君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） 失礼します。
以前は青年団というものがありまして、若者の集い、青年学級等も行われておりました。はっきり申し上げまして、その青年の集いみたいなものはございませんけれども、青年が健全な状況で、お互いに交わることができるように、ひきこもりとか、ニートの方々が出ないように、そのような方向性について議論はしておるところでございます。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤雅慶議員。
○１番（伊藤雅慶君） この問題、議論についての具体的なお話は。先ほどの子ども・若者支援計画、どのように。
○議長（渡辺 昇君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） 青少年対策につきまして、健全育成という立場からいろいろ議論をしておるところでございますけども、ひきこもり・ニート、今申し上げましたように、そのような方が出ないように、若者に対する講演会とか、それぞれ個々の細かい対応につきまして、議論はさせてもらっているところでございます。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤雅慶議員。
○１番（伊藤雅慶君） ごめんなさい。何度もくどくなるとあきませんので、ここから確認をさせてもらいます。
この子ども・若者育成支援推進法についての議論はなかったということでよろしいですか。
○議長（渡辺 昇君）
社会教育室長、高田峰昭君。
○
社会教育室長（高田峰昭君） 私ども、その子ども家庭課の作業部会の中で、一緒に議論はしておりますけれども、当課としての具体的な議論については、まだ行っておりません。
○議長（渡辺 昇君）
子ども家庭課長、小林義久君。
○
子ども家庭課長（小林義久君） 伊藤議員がおっしゃられました子ども・若者支援計画の関係、認識がちょっと追いついてなくて申しわけないんですが、私ども、伊藤議員から紹介していただきましたように、次世代行動計画の２６年度末のそこで後期計画が終わるということで、それを包含する形で、子ども・子育て支援事業計画をつくろうと今、させていただいております。そういった中から、伊藤議員おっしゃられます子ども・若者支援計画の中においては、子ども・子育て支援事業計画というのは、一部分の部分計画になろうかという認識もございます。しかしながら、このひきこもり・ニートとかいう部分が、私どもが今、力を入れております軽度発達障害等の早期発見・早期支援の二次障害という考え方をもしか１つで考えるならば、私も、この子ども・子育て支援事業計画の中でそういった若者の成長過程において、そういった二次的な障がいが出ないような早期支援をしていくという個別計画でありながらも、しっかりとした計画をまとめ上げたいと思っておりますので、今の段階におきましては、子ども・若者支援計画という部分については、何ら私どもも議論いたしておりませんでの、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤雅慶議員。
○１番（伊藤雅慶君） ありがとうございました。
三重県内の自治体の動きについては、詳しい調査までは行っておりませんけども、全国的には先ほどの子ども・若者育成支援推進法、そしてまた、子ども・子育て支援法、そういった根拠法令に基づいて、子育て期から壮年期前の若者まで一貫した途切れのない支援を行う体制づくりというものを進めております。
今般の質問の整理や、情報収集の中では、そして先ほど、今、お伺いして確認もさせていただきましたけども、議論自体がまだなされてないような状況であります。菰野町が今後、青少年育成支援の概念を国や、先ほどの紹介した自治体のように、拡充をさせて、支援体制を構築するのかどうか、ぜひ、議論をしていただきたい。そして、子ども・若者支援推進法や子ども・若者計画についても、一度調べていただきたいなというふうに思います。
現在、
次世代育成支援行動計画を担当している子ども家庭課、そして、青少年育成支援を担当する教育課で、早急にこのような調査を行った上で、必要に応じて対応していただきたいというふうに思っております。
今回は、若者の就労支援という形で、先ほどのサポステとの連携の質問をさせていただきましたが、隣の滋賀県のほうでは、先ほどの藤沢市と同じように、この両方の支援法、推進法、こういったところの根拠に基づいて計画を立てております。そんな中では、その計画の中にもサポートステーションがうたわれておるような状況もありました。やはり産業という面も一面あると思います。しかし、今回、この２２年４月からのこの推進法に沿った形での理解であれば、これはまさしく青少年育成、そしてその青少年という概念がいわゆる１０代、あるいは２０代半ばごろから、今、この時点では３９歳という具体的な年齢も入れて、政府のほうは考えております。ぜひ、そういったところも出おくれのないように考えていただいて、２７年４月から施行する、始めるその計画の中には、ぜひそういったところも含めて考えていただきたいと思います。
最後、全般について、ＰＴＡ要望の関係も話もさせていただきました。町長からのお考え、そんなところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（渡辺 昇君） 石原町長。
○町長（
石原正敬君） まず、地域若者サポートステーションについてでありますけれども、冒頭、答弁申し上げたように、国・県・市町村の役割を論点整理するといったところは、恐らく今の子ども・若者支援法の中で定義はされているものの、恐らくこれ、予算措置のレベルでありまして、制度としてかっちりしていないというのが一つ、私は論点だなと思っていたわけでありまして、と言いますのも、やはり自立支援法とか、学校教育法とか、そういう中ではきちっと制度が決まって、国・県・市町村の役割、そしてまた予算配分、この予算の担保、そういったこときちっとあるわけです。そういった中で、これが本当に福祉の部分であるのならば、障害者自立支援法の中で運用されるべき課題であるのか、あるいはもっと違う制度を立ち上げて、取り組んでいくべきものなのかというところは、きちっとこれは勉強していく必要があるなと思ってます。そういう中において、例えば当町が今やっているような発達障害とか、児童虐待の部分というのは、これはある程度、法にもあるんですけども、単費を持ち出してやっていると。こういうふうな方向で今、御指摘されたものへ展開していくのか、やっぱり制度をきちっと要求しながら、枠組みを決めてやっていくかというところは、我々も見きわめたいなと思ってます。ただ、これ直感的に私は、町長というか、個人の感想めいたことになるんですが、政治がこういう部分に光を当てだすということは、私は非常にいいことだなと思ってます。ただ、やっつけ早にやっている印象がありまして、国のこの制度設計は。だから、今からスタートしていくんだろうと思っています。
教育というものがこれは今の政権で強く出てきているかというと、ちょっとどうかわかりませんが、どうも何か国力を上げるために、外国に行って英語を話せるのは当然だとか、世界に冠たる科学技術を提供するために、理数系の勉強をしていくんだというような、一つ、そういうことは重要かと思いますが、どうも教育というのが競争の原理の中に埋め込まれているというのは、やや私としては残念というか、寂しい思いをしております。当然、そういう部分、しっかりやらなくてはいけませんので、経済発展も必要ですから、そこに政治が教育の役割を求めるというのは、いいとは思うんですけど、それが全てそういう考え方になっていくというのは、ややもすると行き過ぎた面が出てくると思っています。ですので、教育というのは実は共生とか、共感とか、ともに生きたり、ともに感じたりしたりするための一つの学問領域でありますので、例えば、外国の
皆さん方と共感したり、共生したりする部分も、私は教育の大きな役割だなと。それがどうも競争だけに今、特化しようとしつつあるとこについて、この制度を捉え直すとするならば、非常に政治の役割は大きいんだろうと思ってますので、町行政の中でどこまでできるのかわかりませんが、私なりに尽力していきたいというのがまず一つの答えでございます。
それと、青少年教育ということの概念をもう少し変えていく必要があるんだろうと。一般的に流布されている青少年教育というと、今、
社会教育室長答えたような青年団とか、青年学級というふうにいったり、あるいは生涯学習という方向にいったりするわけですけども、それはどうも今までの青少年教育というものの範疇からは、これは合致しないというか、今、議員は拡充というような意味で使われたと思いますけれども、やはりもう少し、言葉自体も少し考えていく必要があるんじゃないかなというふうにして思っているところでありますので、勉強させていただきたい。
それと、先ほど来のＰＴＡからの要望でございますけれども、もう少し私も目くばせをする必要があったのかなというふうにして思っておりますが、議員がいろいろ御尽力されてほかの議員の方も御尽力されて、今、一つの制度としてこういう形で運用しておりますが、ＰＴＡの中で議論していただくこと、あるいはそれをもってして、優先順位をつけて、教育委員会と議論すること、あるいは町行政と議論すること、まさしくこれが民主主義の原点でありまして、民主主義というのはそういうところの話し合いと言いますか、プロセスを含んだ中で、町民
皆さん方と行政がどう対峙と言いますか、どう情報共有して問題解決を図るかということが一番重要であります。
ただ、困難な事案に対して、確かに積み残しになっているということは、真摯に受けとめて、できること、できないことありますが、可能な限りやるということがあります。今、
教育課長が答弁したように、単なる情報共有じゃなくて、そこのプロセスも含み込んだ中で、子どもたちにとってどういうふうにして本当にやらなければならないこと、あるいは若干、これ多額の費用がかかるので、計画的にやるのか、あるいはそういうところまでも共有していくことが、これからの住民自治というと少し言い過ぎかもわかりませんけども、住民とともに行う町行政の原点になりうる部分ではないかなというふうにして考えておるところでございますので、これにつきましても、今後、鋭意、傾注してまいりたいというふうにして思うところでございます。
以上でございます。
○議長（渡辺 昇君） 伊藤雅慶議員。
○１番（伊藤雅慶君） ありがとうございました。
ＰＴＡ要望の関連の質問に対しても、また、この先ほどの若者の関係、そして、ひいては先ほどの支援法、推進法、そんなところも、やはり町長、先ほどの答弁にもありましたが、関係する課、また、関係各位での協議・連携、こんなところで解決していくんだろうとそんなふうに思っておりますので、ぜひ、目の前の業務、大変なことは私も重々にわかっておりますけども、こんなところにも少し時間を割いていただいて、特に先ほどの次世代の子ども・子育て、そして若者のこの計画については、２７年４月からスタートするということで、若干時間はあると思います。そんな中で子ども・子育て会議、そんなところにもこういったところの議題を入れて、その計画の中に先ほど言うように、０歳から４０歳までは途切れなく支援をしていく、そういった形で進んでいただくことを期待しまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡辺 昇君） 以上で、伊藤雅慶議員の
一般質問は終了いたしました。
以上で、本日、予定しておりました日程は全て終了いたしました。
長時間にわたり皆さんの御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでございました。
午後 ６時３５分 散会...