菰野町議会 2009-06-15
平成21年第2回定例会（第2日目 6月15日）
平成21年第2回定例会（第2日目 6月15日） 平成２１年
菰野町議会第２回定例会（第２号）
平成２１年６月１５日(月) 午前１０時００分開議
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１．会議に付した事件
日程第１ 代表質問
２．出席議員（１８名）
１番 服 部 住 雄 君 ２番 星 川 佳 信 君
３番 藤 田 賢 吾 君 ４番 出 口 利 子 君
５番 益 田 和 代 君 ６番 伊 藤 雅 慶 君
７番 秦 好 文 君 ８番 内 田 親 根 君
９番 渡 辺 昇 君 10番 矢 田 富 男 君
11番 中 山 文 夫 君 12番 千 賀 優 子 君
13番 諸 岡 文 人 君 14番 進 士 尚 義 君
15番 増 田 秀 樹 君 16番 久留美 正 次 君
17番 加 藤 昌 行 君 18番 中 川 哲 雄 君
３．欠席議員（０名）
４．説明のため出席した者（２０名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 増 田 幸 生 君
副町長 原 田 賢一郎 君 教育長 櫻 木 政 史 君
消防長 内 田 眞 伸 君 総務課長 大 塚 健 児 君
企画情報課長 高 橋 正 士 君 財務課長 諸 岡 高 幸 君
税務課長 森 脇 隆 君 住民課長 川 瀬 敏 君
会計管理者 坂 倉 博 幸 君
子ども家庭課長 高 田 峰 昭 君
健康福祉課長 柴 田 英 二 君
都市整備課長 松 尾 弘 君
観光産業課長 田 中 稔 久 君 環境課長 谷 利 純 君
水道課長 位 田 嘉 則 君 下水道課長 河 内 耕 二 君
学校教育課長 諸 岡 敏 文 君
社会教育課長 木 村 宜 裕 君
５．
出席事務局職員（３名）
議会事務局長 山 崎 義 幸 君 書記 伊 藤 悟 君
書記 市 岡 謙 二 君
午前１０時００分 開議
○議長（内田親根君） 皆さん、おはようございます。ご苦労さまでございます。
ただいまの出席人員は１８名で、定足数に達しております。
よって、平成２１年
菰野町議会第２回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
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○議長（内田親根君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程を朗読させます。
〔
事務局朗読〕
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◎日程第１ 代表質問
○議長（内田親根君） 日程第１、代表質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項により、議長においてあらかじめ定めておりますので、その順序に従いまして発言をお願いいたします。
また、質問時間等については、慣例・
申し合わせ事項に定められておりますので、時間を守っていただくよう、よろしくお願いいたします。
なお、議会だより掲載のため、写真撮影を質問中に行いますのでご了承ください。
それでは、清風こもの２１代表、
増田秀樹議員、登壇願います。
〔清風こもの２１代表 増田秀樹君 登壇〕（拍手）
○清風こもの２１代表（増田秀樹君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
清風こもの２１、増田秀樹でございます。
代表質問をさせていただきたいと思います。
平成２１年
菰野町議会第２回定例会において、質問のトップを切って代表質問させていただき、適度な緊張感の中、質問に立たせていただきます。
質問に入る前に２点、質問に深い関係がありますので紹介をさせていただきたいと思います。
もう既に、新聞・テレビ等の報道で、皆さん方もよくご承知のことと思います。
一つ目は、この６月１２日、伊勢新聞に、鈴鹿市が民間企業の
広告入り窓口用封筒の使用を開始されたとの記事でございますが、市は封筒の無償提供者となる業務委託先を募集をし、
広告代理店と契約。広告主は企業で、市は無償でＡ４
サイズ対応２万枚、Ａ５
サイズ対応で１１万枚、合計１３万枚の封筒の提供を受け、今月から使用されております。市の封筒代経費、約３０万円の削減を図っています。
そのほかにも、広告事業として、
ホームページバナー広告とＣバス、菰野町に置き換えますと
コミュニティバスに当たりますけれども、その広告事業にも取り組んでみえます。
菰野町も鈴鹿市のように、さまざまな広告事業に積極的に取り組むことが大切と考えます。
二つ目に、これも６月１２日でございましたけれども、市町村運営の
コミュニティバスの廃止などによって、行政が対応できない生活に必要なバス路線を、地域住民が運営する公共交通、住民の手でバス運営というテーマでテレビの放映がございました。その幾つかを紹介させていただきたいと思います。
一度聞いたことでございまして、聞き誤りがあるかもわかりませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
町長、このテレビ、ごらんになられました。
ああ、そうですか。行政の方もたくさんごらんいただいておると思うんですけれども、そこには、名張市では、３路線やむなく廃止となり、商工会や
ボランティアなど、また１１の町内会において
運営委員会を立ち上げ、
地元民間業者に委託をし、市の補助３５０万円と利用者の運賃収入２５０万円の計６００万円で、ことし４月より運行されております。
また、富山県氷見市では、ＮＰＯなどがバス運営に当たり、利用者に会員証を発行するなど、一般住民の方々から賛助金をお願いするなど、４年前の３倍の乗車率となっているそうであります。
また、富山県呉羽地区と思いますけれども、１００円の運賃で、町内会や商工会が中心となって、スーパー・銀行・病院などから協賛金を募り、８６件の協賛業者から年間７７０万円の収入を得ております。
年間利用者も５万人となり、黒字運営になっているということであります。
さらに、岐阜県飛騨市の山間部では、商工会や
ボランティアの人たちによって、地域の足を地域の手で運営している取り組みが紹介されておりました。まさに地域住民の足を地域の方々で支えるすばらしい事例であると思います。
しかし、菰野町は、このようなことになる前に、行政努力によって、しっかりとした
コミュニティバスの運営をしなければならないと思います。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
事務局、①の表をお願いをいたします。
ちょっと小さくて見えにくいかなという気もいたしておりますけれども、順次読み上げていきたいと思います。
これは、菰野町
コミュニティバスの輸送実績となっております。過去３年間の実績データを示したものであります。平成１６年、１７年につきましては、運行路線が８路線から１０路線に見直されておりますので、比較検討ができかねますので、平成１８年、１９年、２０年の３年間の輸送実績となっております。
１０路線全体の平成１８年度実績は、７万4,６９８人で、１９年度は７万7,８７５人と、3,１７７人と大幅に伸びております。平成２０年度では７万7,６８４人と、逆に１９１人減少いたしております。全体平均１年間乗車人員、約７万7,０００人台で頭打ちとなっております。また、１カ月の乗車人員、３年間平均ですけれども約6,３９６人でございますので、１カ月に約、大体6,４００人の乗車人員となっております。また、１日当たりの乗車人員は、これも３年平均ですけれども２６６人でございますので、１日当たり約２７０人ということになってまいります。また、１便当たりの乗車人員は、３年平均で約８人となっております。１便当たり、３年平均の乗車で５人以下の乗車率となっているのが、千草・根の平線の約3.９人、大羽根線の約3.２人、茶屋の上線の約4.６人、永井・小島線の約1.９人、片倉・菰野線は約3.４人となっております。１０路線内の半分の５つの路線が５人以下の乗車率となっております。
２０年度１年間の乗車実績の通常路線では、神森・福王山線が２万3,５０９人と高い乗車率となっております。大羽根線は3,１９１人の乗車率となっております。また、通勤・通学路線では、潤田・福王山線が4,５９０人と高い乗車率となっております。永井・小島線は1,１３７人の乗車率となっております。
以上が各路線の乗車実績となっておりますが、路線の走行距離や走行時間、そして停留所の設置の数によって、各路線の乗車人員の多いあるいは少ないは一概に言えない点もあると思います。
次に、事務局、②をお願いいたします。
この表は、
コミュニティバスの運営費用の平成１８年から２０年の３年間の実績となっております。
運賃収入・県補助金・町負担金の総額で、
委託契約額は、１８年度で4,７２５万円から、２０年度では4,９１９万5,１００円となり、１９４万5,１００円の増となり、約5,０００万円近いほどの事業となってきております。運賃収入は年々増加し、２０年度で約７９０万円の収入となっております。
一方、県補助金は、１８年度で６０９万1,０００円で、１９年度には６９万2,０００円の減額の５３９万9,０００円となり、２０年度では６９万5,０００円の減額で４７０万4,０００円となり、約７０万円程度、毎年減額となっております。
また、町負担金は、１８年度は3,３６１万4,８００円でしたが、１９年度には３８万7,０００円の負担増の3,４００万1,８００円となり、２０年度では２５８万8,２００円の負担増の3,６５９万円になりました。
さらに、２１年度は３０パーセント、２２年度は２５パーセントの補助率となり、２２年度以降、２５パーセントで固定となるため、その後の運営が一層厳しくなると想定をされます。
ちなみに、平成２０年度で、１人当たり１回乗車に対して、全体でございますけれども、６３３円の費用が必要となっています。１人往復乗車するといたしますと1,２６６円の費用となります。また、菰野町の負担で申し上げますと、１人１回乗車で４７１円の負担でございます。１人往復乗車するといたしますと９４２円の経費負担となっております。これは、いずれも平均的な数値でございます。
当然のことながら、いかに経費が掛かろうとも、菰野町にとって
コミュニティバスは必要不可欠であり、住民の足であり、生活の一部である以上、やめるわけにはまいりません。また路線の廃止もできません。大切な事業と考えております。住民に愛され親しまれるバスでなければなりません。それには、長く続けてこそ、その成果があらわれてくるものと思います。
県内はもとより、全国の自治体では、計画が中止になったり、運行しながらやむなく廃止になったりしている自治体も多くあるように伺っております。
先ほど、前段で名張市の事例を申し上げましたが、廃止後の運営になっております。
当町の
コミュニティバスの乗車実績から、利用者の利便性を今まで以上に確保しながら、さらに
住民サービスを向上させるために、一つ、経費のコストの削減。二つ目に、収入面での増収。この２点が重要な点と考えます。
コスト削減には、定時運行による不乗車の対策が必要と考えられます。空バスをなくすということであります。それには、
アンケート調査の分析や、停留所別・コース別の
利用状況集計表の分析が必要であり、
コミュニティバスと
セダンタクシーとの連携によって、
運行事業費の削減が見込まれると考えます。
また、乗車人員と運行車両、定員の不均衡の対策が必要と考えます。それには、今までの
アンケート調査や新たな
アンケートの調査・分析を図りながら、乗車人員の少ないところのバス停や時間帯など、停留所・
コース別利用状況の分析により、車両のダウンサイジング、いわゆる小型化でございますけれども、
ワゴンタクシーなどとの連携を図り、
コスト削減が見込まれると考えられます。
また、
委託契約額では、１９年から２０年に１９４万5,１００円の増額の4,９１９万5,１００円となり、
実質支払委託料についても１８９万3,２００円の増額の4,１２９万4,０００円となっております。燃料の高騰など、さまざまな理由はあるとは思いますけれども、どこの民間企業も、いかなる業種にしろ、企業努力を図り、少しでも安くなるよう経費の削減に工夫をしながら、契約更新時には、安く抑えての提案が業者から示されるのが今や常識であり、その評価を受けて契約されるものと思います。１社の独占によって、契約業者の努力が足りないようにも思われます。行政側も、契約締結に当たっての調査・分析の努力を一層重ねる必要があると考えます。契約の交渉によって、
コスト削減が図れると考えられるわけでございます。
さらに、収入面での増収につきましては、運賃収入では、３年間で３５万6,９００円の増収となっております。少しずつの乗車増加により、その成果はあらわれておりますが、さらにコースの見直し、停留所への時間帯の見直しによって、乗車人員の増加は見込まれると思います。
県補助金が２２年度までに約１０パーセント削減となるので、さらなる収入を増やすためには、①民間企業などにより、
バス運行協賛事業の取り組みが考えられます。
②車体広告事業の取り組みも考えられます。
③車内広告事業の取り組みも考えられます。車体については、契約更新のときに条件として提示し交渉すべきと考えます。契約に対して行政側の対応が非常に甘いのではないかと思います。契約に対しては、厳しい姿勢で対応すべきと考えております。
バス停留所や
時刻表紙面を活用しての収入事業も考えられると思います。
このように、
コミュニティバスの運営については、経費の
コスト削減、収入面での増収を図ることに尽きると考えます。
町長は、菰野町の
コミュニティバスを、住民から愛され親しまれるバスとして、長く継続できる事業として進めるために、
コスト削減や収入面での増収を図る対策としてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、ほかに考えられる有効な提案がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
以上で、壇上からの質問といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（内田親根君） 清風こもの２１代表、
増田秀樹議員の代表質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） おはようございます。
きょうから代表質問でございまして、まず
トップバッターを切って、清風こもの２１、
増田秀樹議員からご質問をいただきました。
コミュニティバスの運営についてでございまして、以前にも議論をこの場でさせていただいた記憶がありますが、それに引き続き質問をいただいたというふうにして認識しておるところでございます。
今、るる当町の
コミュニティバスの運営と今の財政状況ですとか、あるいは運賃収入、そして、その他の今後のさらに効率的な運行についてのご質問をいただきました。重なる点もございますけれども、若干答弁をさせていただきたいと思っております。
まず、住民の方々にお使いいただいておることで、二つあると思っております。
一つは、やはり通勤・通学というふうにして利用いただいておるという部分と、もう一つ、けやきの利用ですとか、あるいは通院ですとか買い物というような面でご利用いただいていると。この二つの「目的」とまでは言いませんけれども、利用形態があるのであろうと。それに合った今、運営をさせていただいておるという認識をしておるところでございます。
その中で、１人当たりの運賃の平均値のご提示もあったわけでございますけれども、若干ながら、つまり、およそ３０万円程度でございますけれども、年間の運賃収入の伸びがあると。これは３年平均でございまして、そういった状況があるということでございますが、私といたしましては、この７万7,０００人という、それより８万人弱ぐらいのところで高どまりを、これぐらいの数値を基本として、今後、数字としては考えていかなくてはならないのかなと。利用者としては、現在の形態でいくと、８万人ぐらいを想定するのが基準値ではないかなというふうにして思っております。ですので、およそ年間８００万円ぐらいの運賃収入は見込めるだろうというふうな事業であるというふうにして思っております。
その他、いろいろ
アンケートをしていただいた中で、
都市マスタープランの
アンケート等でいきますと、バスなどの
公共交通機関の不満を感じているということのご指摘が出ておりますが、これについてはどういったものかと、中身をもう少し議論をしないといけないかなというふうにして認識しております。
大枠としては、やはり
公共交通機関が本数が少ないのか、あるいは都市部のように３分に１回バスが来るというようなことを想定されているのか、その辺、少しわかりませんので、具体的な議論をしていく必要があるなという認識でおりますけれども、現状としても、
公共交通機関というのがやはり問題・課題であるというふうな認識でおるところでございます。
そしてまた、財政的にも、県の補助率というのが低下していく中でございますので、改めて抜本的な見直しというようなことも含めて、議論をする必要があるというふうにして思うところでございます。
その際に、やはり気になりますのは、今の１便当たりの乗車人数が少ないコースですとか、あるいはその他時間帯の利用状況というのを詳しく、議員もご指摘のとおりでございまして、その辺をきちんと分析しながら、
デマンドタクシー等のもう少し小回りのきく、収支に見合った運営を心がけていくことが重要であると認識しておるところでございます。
さらに、先ほど冒頭、
コミュニティバスにつきましての、ＮＨＫの放送についてのご指摘もあったわけですけれども、やはりこれは町全体として、今、取り組んでおることでございまして、さきの例に挙げられた番組の中で、私も気づいたのは、やはり一部のその一つの地域で取り組まれている、それに対して町が支援をしているというようなスキームであったかと思うんですけれども、いましばらく町全体として、この
コミュニティバスを運営していくに当たっての、もう少し課題を整理しなければならないのであるかなというふうにして思うところでございます。
つきましては、その地区ごとでの利用の形態をどういうふうにしてとらえていくかということも、議論の視野に入ってきているというふうにして思うところでございます。
しかしながら、今のところ、３月議会でご質問いただいた後、担当課には、全体的なコースの見直しや、先ほど言いました課題を含めて指示を出しているところでございまして、今後、
地域公共交通会議での議論も踏まえて、費用対効果を考慮して見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それと広告の件です。これにつきましても契約との絡みがありますので、今後の議論の一つ、させていただきたいと思うんですけれども、車内広告・車外広告、そしてまた、賛助会員というようなこともご提案いただいたと思いますけれども、特にそのあたりしっかりと議論した上で、少しであっても収入が得られるような方策を探ってまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（内田親根君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
清風こもの２１代表、
増田秀樹議員。
○清風こもの２１代表（増田秀樹君） ありがとうございます。
やや前向きな姿勢で町長も取り組んでいただけるんだなというふうに感じたところでございます。
再質問をさせていただきたいと思います。
課長にお願いをいたしたいと思います。
三重県内において、現在、市営バス・町営バスと
ワゴンタクシーと
セダンタクシーの３種類の車両を組み合わせ、運行している２市３町の取り組みを紹介させていただきます。
事務局、③をお願いいたします。
１つ目は、大台町でございますけれども、大台町は、町営バスは幹線と
スクールバス利用路線を運行しております。タクシーでは、
ジャンボタクシー１台と
セダンタクシー３台の運行となっております。これは、
一般タクシー車両を使い、決められたコースと時間の中で、予約のあった便のみ運行する
乗り合いタクシーとなっております。
完全予約制で、予約のあった停留所から停留所を結んでおります。
今、画面に出ておりますけれども、利用者が業者に連絡をし、予約した停留所に赴く。さらに、同じ便にほかの停留所からあればそちらを回る。また、このお
ばあちゃんも乗せる。そして、目的地へ運ぶということでございますけれども、運行区間は４区間となっております。予約方法は、
タクシー業者に予約電話をします。業者は
予約停留所に行きます。さらに、その他の
予約停留所があれば巡回し目的地へ送り届ける。いわば
デマンドシステムであります。運行に当たり、初期導入として、車両に張る
マグネット式ステッカー及びバス停を設置いたしております。乗車賃は一般片道で３００円となっております。一方、委託内容は、
メートル制の正規の
タクシー代金から運賃収入を引いた金額が実績に応じて
タクシー会社から請求となっております。また、予約がなく走らなかった便は
初乗り代金を保障いたしております。またここは、電話受け付け１件５０円となっております。
次に、大紀町を披露させていただきます。
②をお願いいたします。
こちらが違うのは、今、自宅の前にお
ばあちゃんがお見えですけれども、お
ばあちゃんをタクシーが自宅へ迎えに行く。そして、目的地へ送り届ける。帰りは逆になりますが、この点が違うように思われます。
大紀町では、朝夕は定時定路線、定まった時間に定まった路線を運行しており、昼間は
タクシー予約により、区間を決めての運行となります。電話予約により自宅へタクシーが迎え、目的地へ送り届けるとなっております。
タクシー会社の契約条件としては、台数はございませんけれども、こちらも車両に張る
マグネット式ステッカーを導入し、停留所は自宅迎えのため不要となっております。乗車賃は一般片道２００円となっております。委託内容はここも同じで、
メートル制の正規の
タクシー代金から運賃収入が引かれた金額を実績に応じて毎月
タクシー会社から請求となり、予約がなく走らなかった便は、
初乗り代金を１台分保障となっております。ここは月額、約２９万円の予算でしたが、実績では１４万円ほどだったそうでございます。
３つ目は、松阪市でございますけれども、松阪市は、定時運行と予約運行を併用した
コミュニティバスとして運行をいたしております。高齢者など、交通手段を持たない方の通院・買い物などの移動手段として、１０人
乗りワゴンタクシーの運行と一部
乗り合いタクシーの運行を行っております。
運行時刻表での一部地区の乗車時刻の予約制となっております。予約方法は、
タクシー業者に電話により、乗車便・
バス停予約の上、バス停で乗車となっております。
ジャンボタクシー１台で対応で、初期導入は、車両に張る
マグネット式ステッカー・バス停を設置いたしております。乗車賃は１００円となっております。委託内容は、
メートル制の
正規タクシー代金より運賃収入を引いた金額、毎月
タクシー会社から請求となっております。予約がなく走らなかった便の保障はなし。保障はいたしておりません。月額、約５６万円の予算計上とのことでございます。
４つ目に、志摩市を紹介いたします。
志摩市は現在、平成２１年１月７日から平成２２年３月３１日まで、試行運行期間として運行し、その後、運行の見直しを図る計画であります。
運行は予約制で３ルート、それぞれ週２回ずつ、１日４往復８便の運行であります。予約方法は、電話予約により停留所へタクシーが迎え、目的の停留所までとなっております。同じ便での他の予約があれば乗り合いとなります。車両は、
ジャンボタクシー１台、
セダンタクシー１台の契約条件で、初期導入も、車両用
マグネット式ステッカー・バス停を設置いたしております。乗車賃は片道３００円で、一部５００円のルートがあります。委託内容は、乗車賃は市に公金としての収入となっております。定額、定まった額の方式の月額１００万円の委託となっております。
５番目に紹介をいたします多気町でございますけれども、多気町は、幹線バスと予約運行の
ジャンボタクシーと
セダンタクシーでの運行となっております。幹線バス２コースと予約運行タクシー６コースの運行となっております。契約車両台数は条件となっておりませんが、初期導入では、車内に立て札を設置し、バス停を設置いたしております。乗車賃は大人２００円で、委託内容は、メートル当たりで
タクシー会社を入札となっております。正規の
タクシー代金の７０パーセントから８０パーセントで落札とのことであります。予約がなく走らなかった便の保障はなし。保障はいたしておりません。乗車賃は町の公金として収入となっております。
以上が現在、県内で取り組んでみえる２市３町の事例であります。
さらに詳しいデータなどは、行政の方で調査・研究する必要があると思います。
県内２市３町の取り組みを紹介いたしましたが、菰野町にすべてが当てはまるわけではございません。それぞれの市や町によって条件がすべて異なっております。よいところを参考にし、取り入れるところは取り入れ、菰野町にふさわしい運営方法を調査・研究することが大切と考えます。
２市３町が運行している現
コミュニティバスと
ワゴンタクシー・
セダンタクシーの３種類の車両をうまく使い分けての運営方法が重要と考えられます。また、委託内容もさまざまです。委託についての条件交渉が重要となってくると考えられます。
そこで、近隣の市の試算により、路線の走行距離や走行時間・バス停設置数・乗車人数等、多少の差はございますけれども、当町に当てはめて試算いたしますと、当町では、５路線で
コスト削減が見込まれると想定されます。３路線で月額２０万円削減見込みで６０万円、１２カ月では７２０万円になります。また、２路線で月額１０万円削減見込みで２０万円、１２カ月では２４０万円となります。５路線合わせて９６０万円の削減が見込まれると想定されております。契約条件によって、さらなる
コスト削減が図られるものと想定をされます。
そこで課長にお伺いをいたしたいと思います。
コスト削減と収入面での収入事業を積極的に取り入れ、３種類の車両での見直しを図り、まず試算することが大切かと思います。今年度中に試算をしてご提案いただけるか、お伺いをいたしたいと思います。
また、平成２２年度より県補助金が２５パーセントになることから、平成２２年度から試行運行をしなければならない年度を迎えますけれども、試行運行についてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
この２点について、課長よりご答弁をいただきたいと思います。
以上で、再質問を終了いたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（内田親根君）
増田秀樹議員の再質問に対して、答弁を願います。
総務課長、大塚健児君。
○総務課長（大塚健児君） 県内の状況につきまして、るるご説明をいただきまして感ずるところはあるのでございますけれども、確かに言われますように、最初の質問の中で５路線が、５つの路線が状況的に厳しいということは、こちらも感じております。
それで、１日当たりの平均ということで、２７０人ほど往復で上げていただきましたけれども、路線によっては、１日に乗る人の数が８人とか７人とか５人とかという路線もあります。そういうところにつきましては、
ジャンボタクシーということで１台で乗れますし、そういうコースをタクシーに切り換えてはという考えも今持っております。
そういうことで、経費の面、当然考えまして、今、補助金の話も出ましたけれども、県の補助金等につきましては、今、町村会を通じまして、県全体でも、こういうバス路線について非常に困惑している市町村も多いわけでございますので、今、町につきましては、町村会を通じて、県に補助金の増額というか見直しを申し出ておりますし、町の中につきましては、先ほど言われましたように、タクシーでの乗り換えができないかということ。町内に３つの業者があるわけでございますので、そういう方々と協議をして、どのような形でやっていくかということ。
それよりさきに一度試算して、先ほど言われましたように、実際の今のかかっている経費の中で採算がとれるのか。逆にとれなかったとしても、私ども思いますのは、やはり住民の方がそれだけ便利になってくれれば一番いいことではないかということも考えておりますので、そういう点で、先ほどの町長の答弁にありましたように、強いては今年度中という形、また交通事業者との協議も踏まえまして、形を出していきたいというふうに考えております。
町長からも、そういう指令も出ておりますので、当然、今進めておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、試行ということがございますけれども、これも２２年度、形がとれれば試行していきたいと思いますが、何はともあれ、それまでに採算ベース、それから状況というのを思案しまして進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（内田親根君） 以上で、再質問に対する答弁が終わりました。
再々質問がありましたら、質問内容を整理の上、ご発言ください。
清風こもの２１代表、
増田秀樹議員。
○清風こもの２１代表（増田秀樹君） はい、ありがとうございます。
課長の方からも、まず試算をしていくというご答弁をいただきましたし、また試行運行もそれに引き続いてやっていかなければいけないというご答弁もいただいたわけでございますけれども、積極的に、前向きに、住民のために、住民の足を確保するために、そして、さらに親しまれる
コミュニティバスにしていただきたいというふうに思うところであります。
最後に、町長に確認ということで、再々質問をさせていただきたいと思います。
住民の利便性を確保し
住民サービスを向上させ、長く続けられる安定したバス運営をするために、そして住民に愛され親しまれる
コミュニティバスに生まれ変わるためにも、見直し時期に来ていると思います。現在、県内２市３町が取り組んでいる
コミュニティバスと
ワゴンタクシー・
セダンタクシーの３種類の車両をうまく使い分けて、運行の見直しを図る時期に来ていると考えます。経費の削減と収入面での増収を図ることが大切であろうと思います。そのために、さらなる調査・研究を重ね、町長のよく言われる持続可能な運営方法を考える必要があると思います。
町長のお考えを、お伺いをいたしたいと思います。
以上で、私の代表質問のすべてを終了いたします。どうもありがとうございました。
○議長（内田親根君）
増田秀樹議員の再々質問に対して答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） ただいま議論をしてきた部分と重なるかとは思いますけれども、私の考えといたしましては、やはり、この今運営している
コミュニティバスの目的ですね。何のためにやっているかということを、改めて利用状況を勘案しながら明確にしていく必要があるのだろうと。それと、持続可能な形でやっていく際にも、現実、今こういう形態でやっているという現状があるわけでございまして、それから、やはりどのような形にしていくことが、今のあり方から、理想形がもしこういう形にしますよということがあったとしても、経過期間なり、あるいは住民の皆さん方とのある一定のコンセンサスを図っていくという作業も、一方で重要であるかなというふうにして思っております。
でありますので、今、総務課長が答弁したとおり、今年度中に何らかの試算をしながら形を出すということは、宿題としてあるわけでございますけれども、さらに一歩含めた形で、住民の皆さん方に、この
コミュニティバスの運営のあり方自身もやはり考えていっていただく一つのきっかけを作っていきたいなというふうにして思うところでございます。
できれば、早ければ来年度以降、新たな試行運行の形でもありながらでも示していきたいと存じておりますけれども、今後につきまして、さらに議論をしていきたいというふうにして思っております。
何分、なかなか現実を抱えながらの問題でありますので、一足飛びにこうだというふうな切れ味爽快なことにはならないかもわかりませんけれども、事業の目的を明らかにして、住民の皆さん方と対話をしながらやらせていただきたいと考えておりますので、またご指導いただきますようお願い申し上げまして、私の答弁とします。
○議長（内田親根君） 以上で、清風こもの２１代表、
増田秀樹議員の代表質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
休憩時間は１０分程度といたします。
午前１０時５４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時０５分 再開
○議長（内田親根君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、代表質問を続けます。
それでは、日本共産党代表、千賀優子議員、登壇願います
〔日本共産党代表 千賀優子君 登壇〕（拍手）
○日本共産党代表（千賀優子君） 日本共産党の千賀優子でございます。
久しぶりの代表質問です。よろしくお願いいたします。
日本共産党は、国政でも町政でも、常に弱い立場の人に寄り添って暮らしを守る政策の提言を行っております。私もその考えに立ちまして代表質問をさせていただきます。
昨年９月、農薬メタミドホスやカビ毒に汚染された事故米を不正転売をしたとして、６月１２日、浅井社長が逮捕されました。食品衛生法違反に当たる事故米を四日市のノノガキ穀販を経て流通をし、学校給食にも使用されてしまい大きな社会問題になりました。この事件からも、身土不二、地産地消の大切さを改めて気づかされました。
私は、前回の３月議会でも、学校給食について、米飯給食の回数を文部省の推進目標に従って増やすように求めました。また、学校教育法に定められている中学校給食の実施についても、その必要を訴えました。
再度、中学校給食の早期実現を求めて質問をいたします。
学校給食法第４条には、義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるように努めなければならないと、その任務を定めております。
京都大学霊長類研究所、久保田教授の「脳の発達と子どものからだ」の本によりますと、脳の成長は５歳ごろで約８０パーセントが、６歳から１２歳の小学生のころに約９０パーセントが、１２歳から１５歳の中学生で１００パーセント完成すると言われております。脳の発達は、一般臓器や生殖器に比べて一番早く大人に近づくそうです。
中学校給食を早期に実現させ、子供の発達権を保障してください。国においても食育の重要性が語られており、学校給食が重要な役割を担っています。学校給食の意義は、子供の成長と命を保障することです。食べ物は命をいただくということから、感謝して食べること、食べ物の命が自分の体の健康につながっていて、命を育むものであるということを学習する場になっています。
また、調理場で働く人たちとの毎日の会話や触れ合いを通して、また地元農産物を使用することで、生産者と顔の見える関係の中から社会とのかかわりを知る学びの場にもなります。食を通じた教育的意義は、単独校方式の給食によってより充実されると確信をいたします。
そこで、給食室建設費用は幾ら掛かりますか、お伺いをいたします。
平成１６年度の調査報告によると、全国の中学校での学校給食実施状況は８2.４パーセントで、本年度は、さらに実施校が増加していると思われます。三重県においても、中学校給食の実施割合も高まってきており、菰野町は数少ない未実施の自治体で足を引っ張っているようです。
学校給食法第４条及び第５条で、学校給食の開設に必要な施設、単独校調理場の建設や設備については、国の補助が規定をされております。さらに、国は中学校給食について、２０年度は、2,４７０万9,０００円の地方交付税で財政補助を行い、菰野町はこれを受け取っています。実施もしないで、交付金は受け取ってほかに流用していては、学校給食法施行令に違反しているのではないでしょうか。法律の目的に沿って施行すべきです。この交付金や建設補助金を使って、早急に中学校給食実現に向けて取り組んでください。
次の質問に移ります。
今後、さらに高齢化が進み、ひとり暮らしや夫婦のみの世帯も増えていきます。安心して老後を送りたいと思うのは、すべての国民の願いです。お金の心配をせずに、いつでもどこでも必要な介護を受けられる、そんな介護保険制度であってほしいと思います。
厚生労働省は、ことし４月の介護報酬改定に向けて見直しを続けてきました。菰野町も事業計画策定委員会を開きながら、２１年度から２３年度の事業計画を策定をし、２月２４日の全員協議会で報告をいただきました。細部にわたって検討を加え、事業計画の見直し策定を行いました実務担当職員の方々、ご苦労さまでございました。私自身も、事業計画案と実態とがかけ離れているなと感じながら、疑問にも持ちながら、パブリックコメントや審議に参加をしてきました。
新認定制度になった４月の初めに、日本共産党の小池晃参院議員が入手をしました厚生労働省の内部文書によりますと、認定制度変更は給付費を抑制することがはっきり裏づけられて、認定を軽度化するというからくりが示されました。
この内部文書は、毎年2,２００億円の社会保障予算を削減する自民・公明政府の方針のもとで、介護給付費を抑制し、国庫負担を減らすために検討がなされたものです。結果的には、弱い立場の国民と、住民の側に立って向き合ってきた自治体の保険者までも、厚労省の思いのままにコントロールをしてしまったやり方に強い憤りを感じます。
さらに、厚労省老健局は、介護保険給付を中・重度者に限定すると3,３００億円の国庫負担削減になると、先々の財政効果までも検討をしているようです。こうした国の徹底した介護費用の抑制が続くと介護は崩壊をしてしまいます。
介護難民と言われる高齢者を出さないよう、少しでも高齢者の負担を軽減する対策をきめ細かく立ててください。特に介護保険料・利用料の低所得者に対する負担軽減を求めます。所得が低い人ほど要介護状態になりやすく、一番介護を必要とする人たちの利用が、重い費用負担のため大変困難になってきています。制度を利用できないのでは、介護保険の存在意義が問われます。
次に、子育て支援の質問に移ります。
石原町長はお若くて、子育て世代でもあり、町長選挙の際の公約にも子育て支援を掲げていらっしゃいました。子ども家庭課の創設もされ、子育て支援の町、菰野町として、今後の施策に大いに期待をしているところです。
以前にも、保育時間の延長を求める質問を行った際にも申し上げましたけれども、１回目に実施をされた次世代育成支援ニーズ調査でも、延長保育を望む声が寄せられていました。安心して子供を産み、働きながら子育てをし、地域の中で多くの人に守られながら安心できる環境を整えることが、子育て支援の町、菰野町に求められています。保育時間の延長をして子育てを応援してください。
私が、教育民生常任委員長をお受けしましたことから、先日、社会福祉協議会の評議員会に出席をいたしました。これまでは
ボランティアとしてのかかわりだけだったのですけれども、評議員として事業内容をより深く知ることができました。
社会福祉協議会へは、菰野町からの委託事業も数多くされています。それらの事業に対し、行政では手が届かないところをきめ細かく、土曜・日曜・深夜も問わず支援をしていただいていることに、大変うれしく心強く思いました。今後も、行政と社会福祉協議会が協力しながら、町民の皆様が安心して心豊かに暮らすことができるまちづくりを進めていただきたいと願っております。
平成１８年に県のささえあいくらぶ事業の補助金を受けて、３年目になることし３月８日、最終回の子育て応援ワールドが、けやきで行われました。この事業は、人形劇の鑑賞や子育て支援の活動内容を紹介するコーナー、子供たちの手や足、体を使ったさまざまな体験コーナーなどを設け、子育て情報の発信を行うものです。来場者は８００人を超え、１８団体のブースに１００人以上の
ボランティアで運営をされて、参加者は大喜びでした。
この事業のきっかけになりましたのは、平成１８年、当時、県会議員であった石原町長に、公民館教室ピンポンパンが協力を依頼して開催をしたのが始まりです。１回目は南部公民館で行われ、石原町長もご出席をいただきました。１９年度、２０年度はけやきで行われ、乳幼児・小中学生・保護者や家族がそろって参加をされ、１日中楽しんでいただきました。
私も、３回とも参加をして感じましたことは、町内の子育て支援の関係機関が一堂に会し、実行委員会を組んで実施をしたこと。多くの
ボランティア組織と横のつながりができたこと。町内の企業も積極的にかかわっていただいたことなど、次世代育成支援を机の上の計画だけでなく実践できたことに大きな意義があったと思います。
今年度、２１年度は、次世代育成支援地域行動計画を見直し、後期計画を策定する年です。子育てを応援する事業を２１年度中に行うことは重要だと思います。子ども家庭課が中心となって、実行委員会に積極的にかかわりながら参加することにより、町内関係機関の方と顔の見える関係を築くよい機会になると思います。ぜひ支援をしてください。大勢の人たちが、ことしも開催されることを楽しみにして待っています。
これで、最初の質問を終わります。
○議長（内田親根君） 日本共産党代表、千賀優子議員の代表質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 日本共産党代表しての千賀優子議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
まず、中学校給食につきましては、議員ご承知のとおり、平成１８年３月に食育推進基本計画が策定されまして、食育推進の全国的な展開が始まってきているところであります。
三重県におきましても、三重県食育推進計画が策定され、この中で、中学校における学校給食を実施する割合を、平成２２年度には６０パーセントを目指すとされているところであります。
当町におきましても、子供たちを取り巻く社会情勢や近隣市町の状況、保護者の意識の変化を踏まえていく必要は感じておりますし、子供たちの成長期における栄養バランスの重要性も十分認識しているところでございます。
しかしながら、中学校給食の実施につきましては、現実的にはさまざまな課題があることや、議論をされていることも事実でありまして、それらの議論も踏まえながら、家庭・学校・地域の連携による食育の展開にも大いに期待をいたしつつ、現在の弁当持参方式をも含め、あらゆる角度から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。
残余、建設費用等につきましては、担当課長から答弁をさせたいと思います。
続きまして、介護保険につきましての質問をいただきました。
これにつきましては、当町、昨年１年余りを掛けまして、３月におきまして、介護保険事業計画をさまざまな角度から検討して、事業費を推計し保険料を見直しているところであります。その中で、保険料の段階設定につきましては、被保険者の負担能力に応じた、よりきめ細やかな設定となるよう検討を加え、区分数・保険料率などについて弾力化を図り、第３期事業計画期間の６段階から、今事業計画期間では８段階９区分の設定をいたしております。
これにつきましては、繰り返しになりますけれども、より弾力的、きめ細かな対応ができるように改善をしたというふうな認識でおるところでございます。
また、平成２０年度で終了となる、税制改正に伴う激変緩和対象者への負担軽減や、低所得者への負担軽減措置も図っておるところでございます。
具体的には、これまでの第１段階は、負担能力を考慮して保険料負担の軽減を図り、基準額に対する負担割合を0.４５に設定いたしておりますし、基準額である第４段階の方につきましても、収入の少ない方に対しては、基準額に対する負担割合を1.０から0.８７５に軽減を図るなど、軽減対策を講じているところであります。
さらに、菰野町独自の軽減措置といたしまして、減免措置要綱に基づく減免措置を行うなど、支払い困難な方への対策を実施しておりますし、利用者負担額の減額制度の運用など、既に低所得者の負担軽減に努め、生活困窮者の救済とともに減免対応を実施しておりますので、現状の制度を適正に運用してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。
続きまして、子育て支援につきましてご質問をいただきました。
まず、保育時間の延長につきまして、さきの議会におきましても千賀議員からご質問をいただきました。
現在、次世代育成支援対策地域行動計画に係る後期計画のニーズ調査の集計をしているところでございます。この中で、延長保育に関するニーズ量も算出されますことから、その結果を踏まえ、後期計画を策定するに当たり検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
また、その結果、どういった方法でやるのかということにつきましても、改めてご議論をさせていただきたいというふうにして考えておるところでございます。
続きまして、子育て応援ワールドについてのご質問をいただきました。
これにつきましては、議員からご指摘がありましたとおり、県のささえあいくらぶ事業として補助金を受けまして、子育てにかかわる団体等の連携強化、子育て情報の共有などを目的として民間の団体等が実施するものであり、平成１８年度から始まりまして、１９年度、２０年度は、菰野町社会福祉協議会が実施主体となり事業を実施してまいりました。この県補助金事業も昨年度で終了いたしますことから、今後につきましてのご検討ということであります。
評価につきましては、ご指摘のとおり、さまざまな参加数も多く、そしてまた、企業、子育て団体等もかかわっていただいておるというふうな認識でおるところでございます。
しかしながら、所期の目的につきましては、ある程度、事業の成果・目標を達成したというふうな認識でおりまして、今後の実施につきましては、さらなる事業目的の明確化、そしてまた、実施方法あるいは実施主体のあり方、そういったあたりを勘案しまして、今後、検討してまいりたいというふうにして思うところでございますので、ご理解賜りたいというふうにして思います。
私からは以上です。
○議長（内田親根君）
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 建設費用の点でございますが、おのおの校舎の配置形態も異なっておりますので、一概には申し上げられない点もございますけれども、参考といたしまして、菰野小学校の給食室の改築を例といたしまして、建物・設備・エレベーター・渡り廊下等の附帯施設を考えますと、初期投資費用だけでも１戸当たり約２億円は必要となってくるものと推察するものでございます。さらに、人件費等の維持管理費が毎年、数千万円必要と算定しております。
また、給食調理室建築の補助金でございます。
これにつきましては、現在のところ、安全・安心な学校づくり交付金での３分の１補助となっておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、地方交付税につきましては、その使途につきましては、地方公共団体の自主的な判断に任されており、国庫補助金と根本的に異なる性格を有していると認識しておりますので、あわせてご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（内田親根君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
日本共産党代表、千賀優子議員。
○日本共産党代表（千賀優子君） それでは、中学校給食につきまして再質問を順次させていただきます。
６月は食育月間です。今、全国でさまざまな取り組みがされているようです。
ことしの４月２６日、ＮＨＫ日曜フォーラムで、「子どもたちの豊かな食のために～学校給食を考える～」という報道がありました。その中から少し紹介をさせていただきます。
徳島県の、これは岩倉小学校というところですけれども、学校給食に６割の食材を地場産のもので使っているそうです。そして２割を自給ですね。自分たちで、学校農園で栽培をして、収穫をして、それを子供たちが給食室へ持っていく。
子供たちが、この放送の中で言っておりますけれども、自分で作った作物がいとおしい。給食を、残るのは全くなくて、おかわりが欲しいというような声が出ておりました。
そして、パソコンで自分が食べてきた朝の朝食、そして昼食、夕食、これも授業の中で入力をして栄養バランスをチェックする。そのことで必要な栄養素ですとか、頭で理解をして、それで行動をする。行動をすると子供たちが変わる。子供たちが子供たちに
アンケートをとっている映像が出ておりましたけれども、行動すると子供が変わる。子供が変わると家庭が変わる。家庭が変わると地域が変わる。本当に学校給食を通じて、地域丸ごと健康な食生活を長く送っているということが紹介をされておりました。
もう一つ紹介をさせていただきますと、先ほど言いましたように、これはパソコンでの、使っての教材ですが、学校給食を通して、さっき言ったような子供たちの自主的な勉強、またそれが、国語・数学・理科・社会・美術、すべての教科が学べる。こういった実践をしている学校の紹介がありました。
そして、菰野町の場合、中学生は今、学校の授業の中で職場体験実習というか、職場体験学習がありまして、時々どこかのレストランに行ったりすると、かわいい子が「いらっしゃいませ」と言って、実習しているところに出会ったことがあります。
中学生の職場体験実習に農業はあるんでしょうか。基幹産業であり、後継者育成のためにも、菰野町は、こういう方面にも力を入れていってはどうでしょうか。また、多くの学校でも体験授業はされているようですけれども、菰野町の場合、農業体験授業なんかは行われているんでしょうか。必要になってくると思います。
このことにつきましては、紹介をしましたことも含めて、教育長にちょっとご意見をお尋ねをしたいと思いますし、
観光産業課長さんに、その農地を貸してもらうことができるんだろうか。または、学校に授業としてできなければ、農業のクラブ活動があってもいいのではないかという気もするんですね。その点も含めてお願いします。
それからもう一件、伊万里市では、これまでアルマイトを使っていたのを全部、伊万里焼の陶器に換えたそうです。食事は五感でいただきます。きれいな食器に盛りつけられた伊万里焼、地場産業の育成、また伝統産業の育成、そのことを通じて、そういう職業につきたいという子供たちも出てきているようです。
ただ単に、給食室、２億円掛かるからとか、愛情弁当とずっと言ってきました菰野町ですけれども、本当に給食一つ多面的にとらえたら、地域の産業が発展し、農業が発展し、後継者ができる。そういうような面からも検討を加えていただきたいと思います。そして、そういう産業につきまして、菰野町は万古ではないですけれども焼き物も作っていますね。
産業課長には、そういう農地のこと、貸し農地があるんだろうか。また、地産地消を進める点で、菰野町では、それが可能かどうかということ。徳島の岩倉小学校のように、地場産でほとんどのものを賄っている。菰野町では、それが可能かどうかということについてお尋ねをいたします。
介護保険についてちょっと再質問をいたします。
事務局、済みません。１番を出してください。
先ほどの中でも言いましたけれども、本当に厚労省は、要介護認定につきましてこの４月から変えられましたけれども、本当のその目的は、厚労省の内部文書ではっきり認められた、要介護判定を是正をしたりということがこのことでわかります。
右側のちょっとピンク色のところです。
これは、調査項目を７４に削減をして、介助が必要とする判断を狭めているということ。その下に書いてあります、１次判定の２６パーセントを軽度化をする。これは、実際に介護認定の段階で全国的にもこの傾向は出ているようです。本当に介護が必要な人に介護サービスが使えないという、これを操作したというとんでもない結果が出ております。
しかも、厚労省が言うには、要介護２や要介護３と認定される人が著しく増加をしてきている。そこで、１次判定で要介護１相当と判定された人に対して不適切な重度変更がなされているということで、私はとんでもない言い方だと思うんですが、何が不適切ですか、本当に必要な人が必要な介護を受けるのに適切な判定もしないで、不適切な重度変更を是正をして要介護認定者を減らそうとしているんです。
２つ目のからくりは、コンピューターソフトを書き換えて、審査会の役割、要介護１と要支援２を分けるというのをコンピューターソフトに移して、ここでも操作をしているんです。とんでもないことです。
３番目は、細かい参考資料を削除をして、全国的な認定の状況をわからなくして、１次判定の重度変更を難しくしております。このことによって２次判定の重度変更率を１３パーセントに引き下げております。これは、厚労省が検証した結果の数字が出ております。
こうした操作をされた内部文書、このことを指摘をしました小池議員に対して、慌てて４月１７日、厚労省老健局長の名前で、要介護認定の方法見直しに伴う経過措置についてというのを、各都道府県の知事あてに書面が出ております。最後の方には、要介護認定等の方法の見直しに係る経過措置希望調書というのを入れまして、今まで受けていた認定の利用が思うようにできなくなった人からの苦情に対して、今までどおり、経過措置として、この希望調書を出した人に限っては使ってもいいですよという措置をしております。
このように、介護保険制度そのものが、本当に実態をよく見ていない、冷たい厚労省の対応に怒りを感じます。
そこで、保険者としての菰野町は、認定を受けてもサービスを利用していない人の割合、そして利用限度額に対する利用率を教えてください。それぞれの人の実態をよく見て、対応をきめ細かくしてほしいと思っております。
介護保険の再質問は以上です。
あと、子育て応援ワールドですけれども、社会福祉協議会、全社協というのがあるんですが、「月刊福祉」の９月号に、菰野町社会福祉協議会から、子育て中の親を孤立させない当事者による活動を推進ということで、菰野町のことが大きく掲載をされております。
この本が出てから、社会福祉協議会には、随分問い合わせや視察が来ているようですけれども、応援ワールドにつきましては、３回とも社会福祉協議会は
ボランティアで参加をしてもらっています。
今後は、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、形式的にはともかく、町主催で子ども家庭課が主体的にかかわっていくような事業をやっていただきたいと思います。
そしてもう一つ、その前に、ファミリーサポートの件で質問をしたときにも言いましたけれども、社会福祉協議会に委託事業としてしている事業については、丸投げをしないで、しっかりと内容を見てかかわっていっていただきたい。全面的に子育ての応援をやっていただきたい。これは課長にお願いをいたします。
以上で、再質問は終わります。
○議長（内田親根君） 千賀優子議員の再質問に対して答弁を願います。
教育長、櫻木政史君。
○教育長（櫻木政史君） ご質問にありましたＮＨＫの番組につきましては、残念ながら私、気がつきませんでしたので見ておりませんけれども、食育についてのご質問をいただきました。
まず、授業についての食育でございますけれども、町内に栄養教諭が２人配置をしております。その者たちが小学校あるいは中学校を回りまして、年間１５０時間ほどでございますけれども、直接、教室において授業をさせていただいております。
それから、次の質問の中でございました農業体験等についてでございますけれども、まず小学校におきましては、朝上小学校でございますけれども、５年生が実習田で米作、米作りを実施をしておりますし、４年生はマコモ、３年生は大豆の栽培から豆腐作りということ。それで、他の学年につきましては、サツマイモの栽培ということで大変広く行っております。
そのほか、鵜川原小学校、千種小学校につきましては、実習田の米作りを体験をいたしておりますし、竹永小学校におきましては、低学年がサツマイモ作りを行っております。菰野小学校は、残念ながらそういう場所がございませんが、バケツによります稲作の栽培の実習も行っております。
次に、中学校でございますけれども、体験学習といたしまして、菰野中学校では、認定農家への農業体験があったり、酪農体験があったり、現在も行っておりますし、八風中学校におきましては、トマトの栽培や大豆の収穫などに十数人ほど、これも体験ということで行っております。
以上でございます。
○議長（内田親根君） 続いて、
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 今、教育長がおっしゃったとおりでございますけれども、私の方から１点、地場産物の食器の使用についてお答えしたいと思います。
これにつきましては、四日市市を例にとりますと、地場産物で万古焼の例でとりますけれども、給食の食器に使います小皿の部分です。これを万古焼を使用しておりまして、地場産の万古焼を紹介するとともに、子供たちに興味・関心を持たせるという、大変成果はあると思うんですけれども、ただ大変陶器が重うございまして、菰野町の場合、最高４０食あたりしますので、その部分を含めまして大変重いということが難点と、もう１点は、割れたときにやっぱり大変危険であるということもございまして、ただ子供たちに、やっぱり地域の産物を利用するというのは大変便利な部分もございますけれども、そういう難点があるということをご理解いただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（内田親根君）
観光産業課長、田中稔久君。
○
観光産業課長（田中稔久君） 議員のご質問は、農地の貸し付けが可能かということと、自校での食材の確保という２点のご質問だと思っております。
農地の貸し付けという点につきましては、現在、教育長からも答弁ございましたように、朝上小学校あるいは千種小学校で水稲の作付も行っております。これが貸し付けという意味に当たるのかどうか、善意の提供ということになるのか、ちょっとその辺は、はっきりいたしませんけれども、とにかく地域の方のご理解のもとに、そういうふうなことがやられておりますので、これはほかの地区でも、そういうふうな趣旨がご理解できれば可能であるのではないかというふうに考えております。
それから、自校での食材の確保、これにつきまして、各小学校でそれぞれの取り組みが行われておりますけれども、食材の確保という点から言いますと、そこまではいかない。もう一歩進んだ話が「確保」であろうかとは思いますけれども、これにつきましても、生産の側から申しますと、やはりもう少し突っ込んだ支援等ができれば、これもやっていけるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（内田親根君）
健康福祉課長、柴田英二君。
○
健康福祉課長（柴田英二君） ただいま、介護保険の関係でございますが、認定者数でございますが、現在、1,２７８名の方が認定を受けられてみえます。これは、２１年３月末現在でございます。
それから、その中で利用されている方でございますが、全部で1,００５名見えまして、利用率は７8.６パーセントになっております。
以上でございます。
○議長（内田親根君）
子ども家庭課長、高田峰昭君。
○
子ども家庭課長（高田峰昭君） ファミリーサポートとか子育て応援ワールドにつきまして、そういう委託事業において社会福祉協議会に丸投げではないかということで、ご回答させていただきますけれども、実際の話、委託という形でお世話になっておるところでございます。ファミリーサポートセンター事業でありましたらサポート会員、そしてまた、子育て応援ワールドにつきましてはキーパーさんの方々とか、いろいろ子育てを頑張っていただいておる方にお世話になっておるということでございます。
ただ、私どもには、保健師が何名かおりまして、こういう専門的な角度から当然積極的にかかわらせてもらわなあかんと考えております。
また、ファミリーセンター事業におきましても、事務職員が常に細かく見させてもらうということがとても重要なことだと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（内田親根君） 以上で、再質問に対する答弁が終わりました。
再々質問がありましたら、質問内容を整理の上、ご発言ください。
日本共産党代表、千賀優子議員。
○日本共産党代表（千賀優子君） 事務局、ナンバー２の方からちょっと順番に出していただけますか。
これは、介護保険なんですけれども、社会福祉法人による利用者負担軽減制度、国の予算額。このグラフをごらんになっておわかりのように、初め４３億円あったものが、どんどん、どんどん減らされて、１９億円に減らされております。
それから、その下の資料５も。
これは、市町村向け国の基盤整備の交付金です。いわゆるハード交付金の推移なんですけれども、これも４４０億円から、どんどん、どんどん、どんどん、どんどん下がって、３８７億円という予算ベースになっています。
とにかく国は、いろんなものを切ってきています。本当に福祉の後退だと思います。
あと、資料４です。
これは、特別養護老人ホームの待機者数です。全国で３８万人以上の人が複数で申し込んで待機をしております。家庭での介護は、もう限界に近づいております。
それから、その下。資料６です。
地域包括支援センターの設置主体と委託状況についてですけれども、直営でやっているところが３2.４パーセントということで、社協を除く社会福祉法人が３4.４パーセント。比較的、直営でやっているところが少ないようです。やはり安心して介護を受け、住み続けられる町にしていくには、ここら辺のところもしっかり見ていただきたいと思います。
次の資料も。
これは、先ほどちょっと言いました、子育て応援ワールドのことしのです。左の上は、人形劇を観賞している子供たちです。
ちょっと順番にずっと動かしていってください。その右へちょっと行ってください。
これは、左官組合の青年部の人が光る泥だんごというのを、本当に大人も子供も夢中になって作っていました。
その右へ行ってもらおうかな。
オイスカという団体から、積み木の広場を作って、本当に積み木を、下に広がっているのも積み木です。とても子供たちに好評でした。
その左へちょっと行ってもらって、下の方です。
これは、菰野町にあります佐野鉄鋼さんも、子育てに随分協力をしていただいてまして、空き缶で貯金箱を作っているところです。
これは、いろんな１８の団体ブースが展示やら体験コーナーをやって、これも結構人気のところです。
はい、その右へ行ってください。
これは、先ほど
子ども家庭課長もおっしゃいました、保健師の身体測定とか相談をやっているところです。
はい、ありがとうございます。
再々質問ですが、やはり中学校給食を行うということは、先ほどもちょっと触れましたけれども、地場産業の発展ですとか、伝統文化を守ることですとか、遊休農地を使った実習とか体験、こういった給食を通して、調理することも含めて知識が深まっていきます。これは、大人になっても健康で医療費を少なく抑えることができます。
これは、愛媛県全体、そして今治市が実際に取り組んで
アンケートも行ってやっています。小さいときに受けた食教育、そして学校給食の取り組みによって、こういう実践をしているところがあります。日本一の給食を作るんだと言って今治市は頑張っております。視察に行ってきました。もう数年前ですけれども。
こうした地域の発展、また町民の健康、地場産業の発展、観光、こういうことも含めて、中学校給食について町長のお考えをお尋ねをいたします。
そして、介護につきましては、国が不適切給付だと言って、これを適正化するためにと言って、介護を抑制をしております。菰野町の町民の生活と権利を守るという点で、菰野町の保険者として実態に合ったプラン、また給付、こういうことをやっていただきたい。また、少ない年金で暮らして十分な介護も受けられないという方もいらっしゃいます。
そういう点を含めて、本当に菰野町が保険者としての介護保険をどう運用していくのか、これは国が三原則と言って不当な干渉をしてきておりますけれども、これは法的根拠はないと聞いております。一般財源を繰り入れている市町もあります。そして保険料を引き下げているところもあります。こういったところも含めて町長にお尋ねをいたします。
○議長（内田親根君） 千賀優子議員の再々質問に対して答弁を願います。
石原正敬町長。
○町長（石原正敬君） 再々質問として、学校給食と、もう少し大きな観点ということで地産地消ですとか、あるいは観光振興ということにも少し触れられたかと思うんですけれども、大きな話であります。
私の考えとしましては、やはり地域の地場産業である農業を発展させていくことといいますのは重要なことであると。しかしながら、それと学校給食、特に中学校給食とが直接的に結びつくということは、なかなか議論は別のものであるというふうな認識でおるところでございます。
食育という観点から言いますと、やはり地域の地場産業である農業と学校での食育ということが結びつくということは、往々にして考えられるわけでございまして、これにつきましては、教育委員会、そして学校教育課を通じて、さまざまな形で具現化していくであろうというふうにして期待しておるところでございます。
先般の矢田議員の一般質問でもあったかというふうにして記憶しておるんですけれども、やはり家庭と学校と地域というものの役割、そういったものを勘案しつつ、今後あらゆる角度から検討してまいりたいというふうにして考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。
さらに、介護保険につきましては、当町、現在といたしましても、やはりきめ細かくサービスの提供をしているところでありまして、それにつきましては、しっかりと個々の具体的な実態を把握しながら、介護給付につきましては実施しておるところでございますので、そういった認識でおるところでございます。
そしてまた、先ほどと繰り返しになりますけれども、まず今回の保険料の見直しについて、きめ細かく所得に応じて軽減を図る措置を講じておるということをご理解いただきたいと思いますし、さらに菰野町の単独で、軽減措置としまして減免措置等も用意しているところでございます。
そういった中で、低所得者の負担軽減及び生活困窮者の救済という形で実施しておるところでございますし、また支払い困難な方につきましても、役場窓口等での聞き取りにより事情をよく把握し、個々の実態に応じたケースワークを行い、低所得者の皆さん方の対策の充実を図っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
さらに、一般財源を繰り入れて保険料を抑制してはどうかというご提案だったかというふうにして思いますが、今現在でも、地域支援事業の一般高齢者施策として、おむつ給付事業、配食サービス事業等の実施において、一般会計より財源繰り入れを行い、介護保険料の上昇を抑制するなど対策を図っておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（内田親根君） 以上で、日本共産党代表、千賀優子議員の代表質問は終了しました。
ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。
午後１時１０分から再開いたします。
午後 ０時０１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時１０分 再開
○議長（内田親根君） 再開をいたします。
午前中に引き続き、代表質問を続けます。
それでは、無所属クラブ代表、出口利子議員、登壇願います。
〔無所属クラブ代表 出口利子君 登壇〕（拍手）
○無所属クラブ代表（出口利子君） 無所属クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。出口利子です。どうかよろしくお願いをいたします。
５月の初めに、近所の方からアライグマが縁の下に住みついているとの通報を受けました。私の家も３年ほど前、アライグマによる被害を受け、環境課に捕獲箱を設置していただくなどしましたが、敵もさる者、箱の中のえさなど目もくれず、あざ笑うように逃げ去りました。そのアライグマの一族とは思いますが、子供も何匹か産み、通報のあった近所の方の縁の下に住みついています。環境課さんもすぐに来ていただいて現状を見ていただきましたが、縁の下の通気口の網を上手に外し、そこから侵入をしています。アライグマは夜行性ですから、昼間はそこに潜んでおり、夜になると行動し始め、子供のえさを求めてあたり一帯を動き回ります。アライグマは雑食性で何でも食べます。被害に遭ったと聞いたものでは、家庭の残飯・畑の野菜・川魚・小麦粉などです。
どのように捕獲するのかを聞いてみますと、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定により、鳥獣の捕獲など及び鳥類の卵の採取などの許可申請書というものを町長あてに提出をします。これが許可されますと、三重県ペストコントロール協会を通じて、協会に所属をしている会社に駆除をお願いするものです。
今回、行政がその家まで出向き、捕獲方法や危険さについて詳しい説明をしたことによって、普通ならばバルサンでもたいて追い払うところ、それではまた近所に移り住んでいくだろう、自分のところだけ被害を免れたらいいというものではないということで、捕獲許可申請書を出していただきました。ただ、そのおうちは、１頭につき多額の駆除料を払わなくてはなりません。
菰野町には、ほかにもアライグマが多数出没していると聞いています。誰の家にも住みつかれる可能性があります。小さいうちはかわいいですが、成長とともに凶暴になります。前例のように子供を産み繁殖を続けています。子供が襲われたり、食料の被害が大変心配です。人ごとではありません。
被害を未然に防ぐためにも、これを機会に、被害状況の把握や警告発信も必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
では、本題の質問、菰野町における農業の現状とこれからについて質問をさせていただきます。
菰野町の総面積１０7.２８平方キロメートルのうち、耕地面積は2,１２９ヘクタールで、土地総面積の２0.１パーセントに当たります。農業生産が水稲中心であり、専業農家は１１９戸、７パーセントと少なく、耕作面積１ヘクタール前後の第２種兼業農家がほとんどです。昭和３９年にほ場整備事業に着手をし、現在までに計画区域はすべて完了し整備されています。
きょうは、水田農業と菰野茶で有名なお茶生産農家について質問をします。
私のところも約４反の田を所有しており、嫁いできたころは、水田に入り手で苗を植え、かまで稲を刈っておりました。時代は変わり、田植え機やコンバインが登場しました。画期的に作業ははかどりますが、機械の購入費も莫大なものです。４反ばかりの米の収穫ではとても機械を買うこともできず、結局、近所の大作りの方に田の作業を委託し現在に至りました。ところが、その人たちも高齢になり作業をすることが困難になってきています。後継者がみえるところも数少なく、これから先どうするか重大問題です。
これは、お茶生産農家も同様のことが言えます。過去には、菰野町茶屋の上、茶屋の下は、その名のとおり一面の茶畑が広がり、お茶作りは大変盛んでした。ところが最近では、専業でやってみえるのが１軒、兼業でも２０軒ほどです。
水田農業については、菰野町では独自の農業行政を行っており、転作補助金として4,４００万円を支出しています。このためか、農地の有効利用率が三重県下ではトップです。
先日の新聞にも、四日市や菰野で小麦の収穫が始まったとの記事がありました。私の子供のころは、脱穀した小麦の粒を一つかみ口に入れて長くかんでいると一塊のガムのようになり、余りおいしいものではありませんが、今のようにおやつもない時代でしたので、収穫を待ちかねてかんだものです。
また、脱穀を終えた麦からはホタルをつかまえるのによい道具でした。時代は移り、あのころの自然と溶け込んだ遊びを懐かしく思い出します。
小麦畑の面積は、四日市市で約３４０ヘクタール、菰野町ではそれにも増して約４８０ヘクタールで、小麦・大豆の作付面積は県下でもトップクラスだと聞いております。
小麦収穫後は、大豆を植えるようで、その大豆の内容の評価も非常によいということです。
また、最近では、地域独特の特産品が注目されていますが、５月２４日付の新聞に次のような記事が載っていました。
菰野町で江戸時代後期から明治時代までつくられた町発祥の米「関取米」を普及させようと、町役場の若手職員の有志による伝説の関取米研究会が音羽の水田で関取米の栽培を始めた。１０月上旬に収穫し、町内の人に味わってもらうという。
研究会によると、関取米は１６０年ほど前から旧菰野村で栽培。風で倒れにくいという特徴から、相撲になぞらえて関取と名づけられた。粘り気が少なく小粒なため、すし米に適し、全国に流通した時期もあったという。町内では約８年前に栽培が復活。５年前からは毎年地酒にし、１升瓶で約６００本分を限定販売している。だが、収穫量の少なさなどから普及が進まず、栽培農家は１軒だけ。研究会では関取米のよさを町の人たちに知ってもらおうと会での栽培を始めた。除草剤の変わりに米ぬかなどをまくなどし、有機農法にこだわって育てていく。研究会の１人は、学校給食や湯の山温泉で使ってもらいたいと張り切っているということです。
また一方、一昨日の新聞には、菰野町ゆかりの植物、マコモの特産品化を目指す健康食材マコモ活用プロジェクトの実行委員会が１２日、町商工会館で発足した。一部の有志が個々に取り組んでいたマコモの商品開発や普及を一本化し、町を挙げた取り組みにしようとしている。
マコモは稲科の多年草、肥大化した茎を９月から１１月に収穫して食べるほか、葉の粉末を使った加工食品づくりが検討されている。商工会の担当者は、いずれは菰野がマコモの里と言われるようにブランド化したいというものです。
この葉の粉末を使った加工食品として冷や麦の粉状のときに練り込んで、緑色の冷や麦としてこの夏は売り出すようです。暑いときの涼しげな色の冷や麦は、きっと食欲をそそるでしょう。
このように伝統的な菰野の特産物は、小さな地道な努力によって支えられているのだな、これは農業全般にも当てはまることだと感じています。
このように暑い中、寒い中、天候に左右されながら必死で農業に力を入れているみえる方たちがいる反面、減反政策、高齢化、担い手不足などさまざまな問題で今、農業は厳しい状態に置かれています。
町長の考え方である農業を守ることと、これらから農民を守るために、どのような考え方を持ってみえるのか、お聞かせください。
では、２番目の質問。
児童が安心して遊べる公園の整備についてお尋ねをします。
菰野町に男女共同参画を進めることを目的として、アイリスこものが平成１６年７月に発足して５年目を迎えます。毎年、男女共同参画週間の６月には、啓発活動として記念講演を行っていますが、これは菰野町が主催でアイリスこものは協力の形で準備から本番まで参加をします。
ことしは落語家の笑福亭松枝さんに男女共同で△じゃない〇い世の中と題して、落語を通して楽しく男女共同参画を語っていただきます。
６月２８日日曜日、午後１時半から、菰野地区コミュニティセンターで行いますので、ご都合のつく方はおいでください。
このようにアイリスこものは、いろいろな活動をしていますが、その一つに文化祭などによる
アンケート調査の実施があります。みんなで子育て
アンケートというのを実施した結果での意見、要望を見てみますと、地域社会の教育力や地域とのつながり、学童保育書の充実、夜間の小児科のいる病院が欲しい。子どもを犯罪から守るための駆け込み場所、避難場所が欲しい。子どもと高齢者の交流の場があるとよい。乳幼児医療の充実。中学校給食の実施。歩道の充実を含めて安全な通学路の整備などいろいろありますが、中でも圧倒的に多い意見は、子どもが伸び伸びと遊べる公園が欲しいというものです。
遊具や砂場を備えて、子どもが安全に遊べる場所づくりは、子育て中の親ばかりではなく、孫育て中のじいちゃん、
ばあちゃんからの要望でもあります。児童が安心して遊べる公園の整備については、最近持ち上がった話ではなく、今までも多くの議員が質問もし、要望もしてきました。場所についても、例えば役場の東、生涯学習施設の予定地であった場所など、最適かなと思います。役場、図書館、老人福祉施設けやきと一体となったシティセンターゾーンが構成されるでしょう。４万人余の人口を抱える町で、公園がつくられていないことが不思議です。財源だけの面で計画をおくらせることなく、公園建設の実行に踏み出していただくために、どのように考えてみえるのか、お聞かせをください。
では、第３番目の質問。女性のがん対策の推進についてお尋ねをします。
今回の経済危機対策の一環として、女性特有のがん対策が実施されます。一定の年齢に達した女性に対し、５歳刻みで子宮頸がん及び乳がんの検診料の自己負担分を免除する措置を講ずるというものです。
対象となる女性に対して、検診手帳を配付して、がん検診無料クーポン券をつけることで検診を無料にします。全国で約７６０万人が対象者です。乳がんの場合の対象は、昨年の４月２日からことし４月１日までの間に、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳までに達した女性。子宮頸がんの場合は、同じ時期に２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳になった女性が対象です。
特に、毎年２,５００人もの命が失われる子宮頸がんは、検診と予防ワクチンの使用でほぼ１００％防ぐことができます。しかし、日本の乳がん検診、子宮頸がん検診の受診率は、ともに２割程度と非常に低いのが現状です。女性の命を守る上で、検診こそが最大の予防です。これを機会に受診率の向上を図らなくてはなりません。菰野町でも２００９年度補正予算に盛り込まれているこのメニューを、町事業として取り入れていただけますか。お伺いをいたします。
これで、第１回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（内田親根君） 無所属クラブ代表、出口利子議員の代表質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） 無所属クラブを代表されての出口利子議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
大きく３点をちょうだいいたしました。
まず１つ目、菰野町における農業の現状とこれからにつきましてであります。
議員もるる説明をされましたとおりでございますが、まず菰野町には現在、およそ２,０００ヘクタールの農地があります。今年度はこのうち水田には、水稲として９１０ヘクタール、小麦として４６３ヘクタール等が作付されております。
平成１９年度から始まりました水田経営安定対策では、担い手の経営に重点を置いた政策へと方向転換がされ、菰野町におきましても平成１８年度では、４０経営体でありました認定農業者が現在では７３経営体となり、水稲をはじめ、小麦・大豆等の転作作物が認定農業者・集落営農組織へ移り、国の施策に沿った体制づくりができ上がりつつあります。
加えて、町単独で行っております水田農業推進補助金におきましても、転作実施水田すべてに補助金が交付される効果もあって、農地の利用率をあらわす耕地利用率は、県下でトップになっております。これにつきましては、県内２９市町の中でトップということもさることながら、１００％を超えているのが当町だけでありまして、これにつきましては皆様方のご理解をいただきながら転作をし、土地利用を有効に図っているということのあらわれであるというふうにして思っております。
しかしながら、これにつきましても、これから食糧自給率を上げるという観点から、耕地利用率を１２０％、１３０％という形でさらに向上させていくという使命もございますので、ご理解賜わりたいというふうにして思うところで、トップに甘んじることなく、さらに進めてまいりたいと思っております。
また、平成２０年度におきまして、麦・大豆共同利用機械購入補助金を新設いたしまして、議員ご指摘のとおり、農業経営をしていくに当たりまして、機械器具の更新の補助金としまして、生産組合、集落営農組織に限定して、菰野町としての特色ある施策も展開しているところでございます。
お茶につきましては、菰野町全体で３５ヘクタール栽培しておられ、うち主な生産者で構成する農協の菰野荒茶部会の会員は１７名で、およそ３０ヘクタールが栽培されております。
茶農家に関しましても、茶の価格の低迷などにより、年々栽培農家が減っている厳しい状況でありますが、今後も経費の削減や品質の向上による差別化など、経営努力による菰野町の茶栽培の継続発展を願うとともに、町といたしましても生産者の意見を聞きながら、幅広い支援を図ってまいりたいと考えております。
お茶・水稲ともに、担い手確保や高齢者の問題がございます。特に水稲におきましては、国で転作見直しが検討されるなど、大きな課題もございますが、長い時間をかけて基盤整備をしてきたほ場を十分に活用していきながら、地域の中でしっかりとした農業をやっていける農業者がさらに活躍できるように、農家・農地を守っていく考えでありますので、ご理解いただきたいと思います。
重要なことでございますけれども、やはり、最近の農政改革、いろいろと方向が二転三転しているところもございますが、平成１９年度から始まりました水田経営対策、その前に平成１８年度では品目横断的経営対策というのでございましたけれども、このあたりをしっかり見きわめながら、当町に合った形でさらに施策を推進していくということが大事であろうというふうに思いますし、やはり担い手への集積ということと、やはりこれからの集団、地域で経営をしていくというこの２点につきましては、さらに拡充と言いますか、我々としても重きを置いた施策として考えているところでございます。
さらに、今後の課題になりますけれども、やはり農地の問題というのは非常に大きな課題であると私も認識しております。これにつきましては、所有と利用というこの２つの観点から、今後、農業施策というのが利用というものに重きを置いて展開されると勘案しているところでございます。つきましては、現在のこういった経済社会状況の中で、実態経済に重きを置くというような流れの中では、農業と言いますのは一つのチャンスの側面を持っていると考えておりますので、今後につきましても、農業につきまして新たに力を傾注してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
続きまして、公園整備についてお尋ねがございました。
これにつきましては、具体的な候補地等もあげられまして、ご要望いただいたわけでございますけれども、私といたしましては、まず現在ある大羽根緑地、あるいはこの役場周辺にありますけやきの前の公園、あるいは朝明公園、そしてまた県民の森等など、現在ある公園の利用促進を促していくことがまず第一義であるというふうにして思うところでございます。
そして、また現在、整備中であります北勢公園、これは県営でございますけれども、これにつきましても、分担金を町といたしましても支払っておるという観点からもございまして、これの整備が終わりました後に活用を期待しているところでございます。
アンケート等でも身近なところで、子どもを安心して遊ばせられる公園の確保を望む意見もちょうだいしているところも認識しておるところでございますけれども、さらにこういったところに情報を周知・案内を徹底していくことで、我々としましては、その役割を果たしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、女性のがん対策でございます。
主に、国の第一次補正に絡みましてご質問いただいたというふうに思っております。この事業につきましては、平成２１年度限りの措置として、国の補正予算が成立したところであります。目的としまして、我が国におきましては、がんは昭和５６年から死亡原因の第一位であり、がんによる死亡者数は年間３０万人を越える状況にあります。しかし、診断と治療の進歩により、子宮がん、乳がんは、他のがん疾患に比べ早期発見、早期治療が可能となってきており、がんによる死亡者を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であることにかんがみ、特に女性特有のがん検診につきましては、検診受診率が低いこと、未来への投資につながる子育て支援として、本事業を行うことにより、がん検診の有効性の周知を行うとともに、受診率の向上を目指すものとしております。
事業の内容は、子宮がん検診は節目年齢２０歳、２５歳、３０歳、３５歳及び４０歳、乳がん検診は４０歳、４５歳、５０歳、５５歳及び６０歳を対象にがん検診台帳を整備し、検診費用が無料となるがん検診クーポン券、検診手帳、受診案内を一括して送付するとともに、クーポン券によりがん検診を受診するために必要な費用を補助するものであります。
当町では、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診の実施のための指針」に基づき、がん検診を行っておりますが、今回のいわゆる女性のがん検診推進事業を実施するに当たり、町といたしましては、これまで受診されてみえない町民の皆さんへの受診を促すことを目的とし、実施してまいりたいと考えております。
その後につきまして、来年度以降につきましては、今年度の事業成果を踏まえつつ、検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
今後、さらに県との協議、あるいは周辺市町、あるいは検診機関、医師会と調整を図りながら、事業が円滑に推進できるよう努めたいと考えておりますので、今しばらく情報を調整する必要がございますので、確定的な実施方法につきましては、いまだ検討中でございますが、実施はするということでご理解賜わりたいというところでございます。
今後につきましては、また改めて説明の場を設けさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（内田親根君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
無所属クラブ代表、出口利子議員。
○無所属クラブ代表（出口利子議員） ご答弁ありがとうございました。
では、再質問に移らさせていただきます。
お茶生産農家の方のお話によりますと、刈り取ったお茶の葉を加工して、問屋さんに持っていきますと、前年度、前々年度からの在庫をたくさん抱えているため、１キロ当たりの引き取り単価が大変安いということです。それもことしが最悪で、問屋さんが市場に出しても値がつかずに売れ残るという現状です。これは若い人のお茶離れ、ペットボトルの普及により、消費の落ち込みによるものです。若い家族は急須のないところが多く、工夫としてお茶と急須をセットにして売っているところもあるようです。
このような状態ですから、鈴鹿・亀山の生産者はやめてしまい、せっかく刈った一番茶も割に合わないと捨てています。
先の見通しが暗いため、後継者も育ちません。高齢化した生産者たちには、作業も大変で、共同化の話も出ていますが、今から設備投資をしても製品が売れない、買取値が安いということで、二の足を踏むことになっています。
ここで質問させていただきますが、菰野町のお茶生産農家による菰野荒茶生産部会というところに１００万円ほどの補助金が出ていたようですが、昨年からか打ち切られたようです。どのような経緯かをお聞かせをください。
このような現状から見て、菰野町の大切な農産資源であるお茶の生産がなくならないためにも、お茶が体に及ぼす素晴らしい効果を宣伝したり、地場産として町の各施設で販売を増やすなど、工夫が必要かと思います。
これはさきの関取米などの栽培農家を増やすためにも特産品については、一定の補助金を、補助金ばかりでなく、一定の補助を設けるなど、成果につながる支援も必要かと思います。
また、水田農業においては、農業委員会の皆様が農地部会、農業振興部会に分かれてさまざまな活動をしていただいています。菰野町の農業にかかわらず、全国的な問題は消費と生産のアンバランスです。昭和３６、７年ごろは１人当たり米を食べる量が年平均１１８キロであったものが、今は半分以下に減っています。お茶でも米でも生産を入口と考えるならば、消費を出口と考え、その部分を考える必要があります。消費の低迷に加えて、外国からの輸入問題もあります。
ここで、生産調整推進対策が挙げられると思いますが、過去からの推移を教えてください。
また、先ほども述べましたが、第二種兼業農家がほとんどで、高齢化も伴い、それぞれで機械を持ち、耕作することが困難になっています。そのため、担い手の育成強化が課題となっていますが、４ヘクタール以上耕作しているという条件もあり、現状での担い手の育成方針、認定数などはどうなっていますか。
農業は自然が相手です。寒さ、暑さ、水利、害虫とできぐあいが自然現象に大きく左右をされます。収入も全く不確実です。肥料は昨年から倍近くになっています。菰野町地域水田農業ビジョンの中では、平成１９年からの農政改革に柔軟に対応し、これからの水田農業を主体的に支えていく経営体を明確化し、これを核としてこれまで支えてきた零細農家も、農業を持続できるような支援体制を考えとありますが、具体的にはどのようなことを考えてみえるでしょうか。
一生懸命農業を営んでみえる方には、努力が実り、成果につながるものでなければやる気も失せます。また、平成３０年をめどに、第二名神の計画が進んでいます。
この用地のために、先祖からずっと守り、耕作をしてきた茶畑や田もつぶれるところが多いと聞いています。現時点でどれほどの農地が失われるのか、お聞かせをください。
済みません。議会事務局お願いします。
先日、東員町の中部公園に行ってきましたので、一例として紹介をさせていただきます。
この公園の位置づけは都市公園です。公園整備の基本方針は、１、快適で緑豊かなまちづくりの推進核となる空間整備。２、文化活動の拠点となる施設づくり。３、住民が集い、にぎわい、参加交流する場づくり。４、身近な自然環境の創出とふれあいの場づくりです。
健康、レクリエーション機能、文化機能、交流機能、環境教育機能などを兼ね備えています。
面積も広大で、１５ヘクタール弱です。全世代が遊べるように、１００年後に胸を張れる公園をつくろうという町長の決断で、費用は国からの補助率２分の１、うちあと半分は一般財源、この起債分は交付税での戻りを利用して作られています。
どこでもネックとなっております維持管理は、業者、これは来年から指定管理者に移行します。シルバーさん、
ボランティアが週２回、授産施設からも週２回来ていただき、連絡ノートを作ってお互い重複などないよう努力していただいているということです。
子どもたちに大人気の遊具は、プロポーザル方式で作られています。中でもパークゴルフ場の利用率が高く、近々ジュニアコースも作る予定だそうです。
住民に今、意識の高まっている防災対策として、この公園に防災備蓄倉庫、耐震性貯水槽の設置を計画しています。たくさんの住民が利用していることに着目をして、避難所としての指定、いざのときは仮設住宅の場としても活用したいということでした。
このように老いも若きも全年齢層が体力づくりに、遊びに、いやしに、コミュニティの場にと公園の整備は待たれています。
今まで計画に挙がってこなかった理由を財政面だけで言わないください。今回のような旬の臨時交付金も出てきます。
こんなに要望のある公園建設について、
都市整備課長の考え方ともう一つ住民さんの中には、先ほど町長が答弁の中で述べられました菰野町が出資している既存の公園がどこにあるか知らない方もたくさんあります。既存の公園の場所、整備の予定、周知、宣伝方法などお聞かせをください。
近年、２０から３０代の女性で子宮頸がんが、４０から５０代の女性で乳がんが増えており、女性特有のがんに関心が高まっています。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスには、約８割の女性が一生の間に感染すると言われています。けれど、子宮頸がんは他のがんと違い、がんになる前に容易に発見ができ、ワクチンの使用と合わせて技術的には１００％予防することができます。ところが、冒頭で述べましたが、受診率が非常に低いことが問題です。これでは助かるものも助かりません。
ここで質問ですが、菰野町で把握してみえる乳がんと子宮頸がんの検診状況はどのようなものでしょうか。また、今回、節目の人が受診した場合の予算、対象人数はどのようなものでしょう。
毎年、今ごろになるとがん検診が始まりますが、受診申込者数と実際、受診した人との差はどれくらいでしょうか。順次、
観光産業課長、
都市整備課長、
健康福祉課長に答弁をよろしくお願いをいたします。
これで再質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（内田親根君） 出口利子議員の再質問に対して、答弁を願います。
観光産業課長、田中稔久君。
○
観光産業課長（田中稔久君） 出口議員からいただきましたご質問、５点あったというふうに思っております。
まず１点目でございますけれども、お茶につきましての補助金の額が減っておるというふうなご質問でございますけれども、ご質問の中で１００万円ほどというふうなご指摘がございましたですけれども、平成１４年度から補助金額を調べましたところ、予算ベースでは７２万円となっておりますので、ご了解いただきたいと思います。
徐々に減ってきておるというふうなことでございますけれども、平成１８年までにつきましては、名称といたしまして伊勢茶の出品事業そのものに対する補助金というふうな内容であったようでございます。１９年度からにつきましては、出品に対する報償費というふうに変わってきておるようでございます。そういうふうな経過の内容につきましては、やはり補助金というふうなもので、補助金見直しの中で一応所期の目的を果たしておるというふうな考え方もございまして、補助金の方から報償費の方に切りかえられたというふうなことだそうでございます。平成１４年が７２万円でございましたですけれども、平成２０年度は２０万円というふうな額になっております。これにつきましては、出品者の出品量と言いますか、茶の数が減少というふうなことから、対前年実績に基づいて予算要求をして、徐々に下降しておるというふうなことと思われますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、生産調整の推移でございますけれども、生産調整につきましては、１９７０年に本格実施がされましたわけでございますけれども、ここ１０年度について申し上げますと、平成１０年度につきましては、菰野町１００に対しまして３３.３３％の率で申しますと調整率であったということでございます。面積にいたしますと５２５ヘクタールということでございます。それが徐々に増えまして、平成２０年度におきましては、３７％、全体の面積は動いておりますけれども、面積にいたしますと配分率は約５４８ヘクタールであったというふうなことでございます。それから、担い手の育成方針ということでございますけども、担い手の方針といたしましては、やはり高齢化、後継者不足というふうなことが主になってまいりますということから、地区の合意形成を前提としたやはり集落営農というのが基本的な流れというふうなことでございます。それ以外にも利用権設定による大規模農家への耕作の移譲というふうな手法もございます。そういうふうな形で、今後、担い手の方の基盤を整備をしていくというふうなことが柱でございます。
それから、水稲につきましての具体的取り組み方針というふうなことでございますけれども、これにつきましては、やはり産地化、ブランド化というふうな独自の米を作るというふうないわゆる勝ち残り、打ち勝っていくというふうなそういうふうな方向を菰野町の水田農業ビジョンでは定めまして、それらの方針に基づき進んでいくというふうなことでございます。
それから、新名神及び４７７バイパス等によって得る優良農地の面積というふうなことでございますけども、これは以前、
増田秀樹議員の方からもご質問ございました。そのときの数値とは変わってございませんので、ご報告をさせていただきますと、新名神では、水田が主になりますけれども、約３５ヘクタール、それから４７７バイパスにおきましては２０ヘクタールの減少というふうなことになっております。さらにいわゆる茶屋の上の茶畑の部分がかかります面積につきましては、今のところ約５ヘクタールというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（内田親根君）
都市整備課長、松尾 弘君。
○
都市整備課長（松尾 弘君） 公園建設に対します考え方及び既存施設の周知方法等のお尋ねかと思います。
まず公園建設に対する考え方でございますけれども、町長答弁にもございましたように、でき得る限り、既存の施設を利用したような形を考えたいと考えております。
議員が例示されました東員町の中部公園のような大規模な公園につきましては、財源上の問題ばかりではなく、用地の確保、また設置後の維持管理など、その実現化につきましてはさまざまな課題もあると考えております。
ちなみに、東員町の方に聞きましたら、約３２億円ほどの整備費がかかったようでございます。いずれにしましても、公園につきましては、幅広い年代の方々がふれあう地域コミュニティの場でございます。また、多様な機能を持ち合わせていることを私自身も認識しておりますことから、まず既存の施設を利用した形での公園の遊具等の充実等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、現在の施設の周知方法等はどうするのかということでございますけれども、今現在、町のホームページにも掲載していないような状況でございますので、今後、町のホームページ等利用いたしまして、皆様にどういうふうな施設があるかというようなことを周知徹底をしてまいりたいと思いますので、ご理解をしていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（内田親根君）
健康福祉課長、柴田英二君。
○
健康福祉課長（柴田英二君） ただいまご質問いただきました。３点ほどございまして、まず、子宮がん・乳がんの検診状況でございますが、子宮がんにつきましては、２０歳以上で平成１９年が９,２９８人、受診者が１,７３７人で１８.７％、それから平成２０年度が９,４０２人に対しまして１,７１３人、１８.２％でございます。それから、乳がんにつきましては３０歳以上、平成１９年が受診対象者８,０６４人に対しまして受診者２,０１４人、受診率２５％、平成２０年対象者は８,２０９人、受診者が１,９７６人で２４.１％になっております。
それから、節目検診の対象者数でございますが、私どもで６月９日現在で集計いたしますと、子宮がんの節目対象者が１,２７６人になっております。それから乳がんの方でございますが、節目対象者が１,３８５人でございまして、予算の関係でございますが、あくまでも増加分でございますが、委託料からクーポン、検診手帳、それから郵送料等、大まかでございますが、約８００万円程度要るかと考えております。
それから、次に言われました過去の申込者数と実際の受診者数の差でございますが、まず子宮がんでございますが、平成１９年度は２,３３７人に対しまして、１,７３７人で７４.３％、それ２０年が２,４３０人に対しまして、１,７１３人で７０.５％、乳がんの方ですけども、平成１９年が２,５３５人、受診者数が２,０１４人、７９.４％、２０年が２,６３９人の申込者数に対しまして、受診者が１,９７６人、７４.９％になっておりまして、これは申し込みをされましても、自分自身の社会保険やら、夫の社会保険、それから当日、体調不良等によりましてそういう取り消しもございまして、７０％台になっておると思います。
以上でございます。
○議長（内田親根君） 以上で、再質問に対する答弁が終わりました。
再々質問がありましたら、質問内容を整理の上、ご発言ください。
無所属クラブ代表、出口利子議員。
○無所属クラブ代表（出口利子君） ご答弁ありがとうございました。
ずっと述べておりますお茶、それから特産品ですが、これはやはり他へどんどん発信をして宣伝をしていくということが非常に大事かと思います。
一方で、消費拡大のためには、米飯給食をぜひ進めてほしいと思います。農林水産省は、２００９年度、小中学校区で炊飯器を使って子どもたちに炊きたてのご飯を食べてもらう生産者団体の活動を支援するということです。
現在、文部科学省は、米飯給食を週３回から４回に増やすよう学校に促しているが、拡大は遅れているようです。校内で炊飯すればコスト減になるほか、子どもたちが炊きたてのご飯が食べられるという楽しみもあります。
先日、行政視察研修で北海道の夕張郡由仁町というところに行ってきましたが、ここも例に漏れず、どんどん過疎になっていく町です。ここでは、優良田園住宅建設というのをやっておりまして、この町で農地の流動化に関する調査を行った結果、後継者がいない、農業の見通しが暗い、高齢化したなどの理由で、潜在的な離農予定者が今後、多数存在することということ。それと平成１６年までの間に、５００ヘクタールの農地が遊休化する可能性が高いという結果で、こういう優良田園住宅という建設についてさまざまな検討がなされ、空いてくる土地の有効活用に図ってみえるそうです。
特筆すべき点は、この由仁町というところは、日本最大規模の１４ヘクタールを誇る英国風庭園を抱えています。２３０種類ものハーブと広大な芝生が広がる園内では、１２種類のテーマガーデンとインナーガーデンが心と体をいやしています。
初夏からは１０２万本のリナリアが咲き始め、近隣で取れたての新鮮野菜をふんだんに使った料理も絶品です。車いすのお客様もそのまま乗車できるハービー号も園内を走っており、機会があればぜひ由仁ガーデンにお出かけをください。このようにすばらしい場所を近くにして、優良田園住宅の申し込みは年々増えているようです。
このように各自治体とも農地のフレキシブルな活用に知恵を絞っています。
さきの質問でも、第二名神の用地によってたくさんの農地が失われます。国の政策とはいえ、この地主さんの中には、不本意ながら農地を手放す方もいるでしょう。一方では、いろいろな事情、収入と支出のバランスの面、高齢化、病気、跡継ぎがいないなどで農地を手放したい。また、農業以外に自分の土地を有効利用したいという方もいます。ところがさまざまな規制により、自分の土地であっても自由にならないというのが現状です。農地を守っていけなくなれば、当然、耕作放棄地が増えてきます。このような耕作ができなくなっていった方、それに伴って荒れていった農地については、どのような対策が必要と思われるでしょうか。
再質問で聞いたことですけれども、受診申し込みをしながら、実際受診した人との間では、がん検診のことですが、大きな差があります。これは先ほど健康課長がおっしゃったようないろんな条件もありますが、やはり女性の社会進出に伴って、平日、家にいることが少なく、受診できなかった者もあります。もちろん、平日の検診が全く受けれないという方もあります。この対応策として、土曜日・日曜日、場合によっては夜間の検診に枠を広げてほしいと思います。
これに伴って、地域の医療機関でなく、どこの医療機関でも広域的に受診できるようとり計らってください。
このことについて、
健康福祉課長、どう思われますか。
今回のこの２１年の女性特有のがん検診の推進事業をきっかけとして、受診率の向上と早期発見、それに伴う早期治療、これらの対策によって健康な女性が増えることを願って、私の質問を終わります。済みませんが、
観光産業課長と
健康福祉課長、答弁をお願いします。よろしくお願いします。
○議長（内田親根君） 出口利子議員の再々質問に対して、答弁を願います。
観光産業課長、田中稔久君。
○
観光産業課長（田中稔久君） 再々質問では、高齢化等やむ得ぬ事情で耕作ができなくなっていく。そういうふうな事態に備えて、耕作者確保とそういう対策をどうするかというふうなご質問であったと思います。
これにつきましては、実際、目前に迫ってきている大きな課題でございます。こういうことから、やはりそれの対応策の柱となりますのは、やはり集落全体といたしました集落営農というふうなことに力を入れていくというふうなことでございます。これにつきましては、先ほども申しましたように合意形成というふうな前提がございますので、非常に難しいものでございますけれども、ただ、集落が一体となって、その近隣の耕作地を守っていくというふうなそういうふうな仕組みで作られておるものでございますので、そこに農地の方の集積を高めるということが何よりではないかというふうに思っております。それによりまして、耕作放棄地の解消ということにもつながってまいります。こういうことにつきましては、農業委員会でありますとか、あるいはそういうふうな業務の委託をいたしておりますＪＡさん、こういうところと連携をとりながら、詳しい情報提供等を行いながら、緊急にやっていかなければならない大切な仕事であるというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
○議長（内田親根君）
健康福祉課長、柴田英二君。
○
健康福祉課長（柴田英二君） ただいま、広域的な実施体制、それから土日・平日ということで要望いただきましたが、まずはこの機会に初診率をまず一番に上げることを考えてまして、それが土日の夜間体制につきましては、これから検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（内田親根君） 以上で、無所属クラブ代表、出口利子議員の代表質問は終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。休憩時間は１０分程度といたします。
午後 ２時０８分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時２３分 再開
○議長（内田親根君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、代表質問を続けます。
それでは、Ｎｅｔ・大地代表、星川佳信議員、登壇を願います。
〔Ｎｅｔ・大地代表、星川佳信君 登壇〕（拍手）
○Ｎｅｔ・大地代表（星川佳信君） お疲れのところ、本日最後になります代表質問Ｎｅｔ・大地を代表しまして、星川が質問させていただきます。
昨日、９時からＮＨＫのテレビを見ていましたら、マネー資本主義、年金は大丈夫かという番組をやってまして、すごくショックだったんですけども、青果組合の年金基金の運用について、運用方法をヘッジファンドに委託するというか、任せたという、約５０億円ほどの資金の運用を任せたと。ところが、昨年の金融危機によって多くの損失を出したというニュースをやっておりました。ヘッジファンドというのは、全く実態はわからない組織らしくて、情報公開はされていません。ばくちのようなそういうかけに出たということで、非常に青果組合の年金を運用したり、担当している方が非常に困惑しておったニュースをきのう、ニュースというか番組を見ておりまして、ヘッジファンドというのはすごいなと。人間というのはそういう意味ではお金に本当におぞましいなと、これはそのことを思いながら見ておりました。
日本というか、世界もそうですけども、特に私たちは右肩上がりということで物事を考えていきます。ところが、このバブルの崩壊から十数年たってますけども、日本経済は右肩下がりということで、つまり私たちの所得もどんどん下がっていくと、そういうことが今日の私たちの経済状況であろうと思います。
ところが、右肩上がりというのがありまして、きょうのテーマになります「新型インフルエンザ」の教訓と「自殺予防の教育について」というのがありますけど、この２つについては間違いなく右肩上がりでございまして、大変危機的な状況であるというようなことを思います。そのことを踏まえまして、代表質問とさせていただこうと思います。
大きく４点にわたって質問をさせていただきます。
まず初めに、「新型インフルエンザの教訓」第２波への備えといたしまして質問をさせていただきます。
昨年１２月議会でも取り上げましたが、この春、メキシコを震源とした新型インフルエンザは、世界規模で感染が拡大し、世界保健機構（ＷＨＯ）のまとめでは、４月３０日、１１カ国で２５７人の感染が確認、５月１５日は３４カ国７,５２０人という勢いで広がっています。国内で初めて確認がされたのが５月９日、そこから約１カ月間で５００人を突破、６月に入ってからも学校での集団感染が広がっております。朝日新聞社の集計では、６月１０日午後１０時現在で、国内感染者は２０都道府県で、累計５１１人と発表。これはきのうのニュースで見てましたら、６月１４日でもう既に２４都道府県、累計６０１人に変わっております。さらなる感染拡大を示唆し、厚生労働省は注意を呼びかけています。
三重県下での発症は、現在確認されていませんが、今後、感染者が県内で確認される日もそう遠くないと思います。
当町は、役場本庁に新型インフルエンザ対策本部を設置、新型インフルエンザに関する情報、予防と注意喚起、国内感染拡大前と題した広報紙を各医療機関に配付いたしております。
また、防災無線、インターネット菰野町ホームページでも呼びかけをいたしております。
さて、メキシコから始まったとされる新型インフルエンザは、世界各国に広がり、日本国内全域と感染は拡大しつつあります。既に国内で発症が確認されてから一月半が経過しており、そこからさまざまな問題が浮き上がってきています。そうした経験を生かした対策を検討する必要があります。予防については基本を守り、実行していくことに尽きるわけですが、周辺市町で感染が確認された場合、どのような対応をされるのでしょうか。
国内では終息に向かっているとはいえ、世界保健機構は、世界的大流行（パンデミック）を意味する「フェーズ６」に引き上げることを正式に宣言しました。
６月１０日現在、ＷＨＯが確認した世界感染者数は７５カ国に広がり、死者は１４１人とさらなる広がりを見せています。予防と注意喚起の必要性はもとより、秋以降、第２波に向けての注意を怠ってはならないと思います。発症が確認された自治体からは、私たちは何を学び、そしてこの秋以降、想定される第２波に向けて備えをしなければなりません。お考えをお伺いいたします。
２つ目に、「自殺予防教育について」であります。
３月議会で自殺予防について質問いたしましたが、時間の都合で町長答弁をいただいて終わっています。そこで改めて再質問の意味で、教育長に質問をさせていただこうと思います。
教育というところに視点を移し、質問をいたしたいと思います。
３月議会でも触れましたが、日本国内の自殺者は１１年連続で３万人を超える深刻な状況です。既にことし、４月までに１万１,０００人を超えたそうです。２００６年自殺対策基本法ができ、政府、自治体、事業主の責務と連帯を軸に自殺対策を推進してきています。しかし、そうした取り組みにかかわらず、自殺者が毎年３万人を超えるという異常事態です。警視庁によると昨年は３０代の自殺者が過去最高だったそうです。朝日新聞５月１４日に「『死なないで』教育を」と題した記事で、政府の自殺対策推進会議委員防衛医科大、高橋教授の言葉を紹介いたします。
３０代の自殺者が増えていることについて、「業績主義の導入などによる職場でのストレスが中高年世代でなく、若い世代にも降りかかるようになったのではないか」と指摘しています。「長い目で見ると、学校での自殺予防教育にもっと力を入れる必要がある」と、日本の教育現場では、子どもに直接自殺の話をすることを「寝た子を起こすことになるのでは」と恐れる空気がある。「子どもたちに『悩みを解決するのに、自殺以外の手段があるんだよ』と教えていかなければ」と、自殺予防教育の必要性を訴えています。
子どもたちに生きる力をどう身につけさせることができるのか。命が大切だと幾ら教えても、どう大切なのかということがわからなければ、何も見えてきません。生きる力を失い、闇の中をさまよい続ける子に１点の光が射したなら、命を取り戻すに違いありません。学校での取り組みについてお尋ねをいたします。
３つ目に「放課後子どもプラン」についてお尋ねをいたします。
文部科学省と厚生労働省は、２００７年度から市町村が「学童保育事業」（厚生労働省所管）と「放課後子ども教室推進事業」（文部科学省所管）２つの事業を含めた総合的な放課後児童対策（放課後子どもプラン）を進めていくための補助金や仕組づくりを始めています。
簡単に申し上げますと、「学童保育」は共働き・ひとり親の小学生の放課後の生活を継続的に保障する施設・事業で、働く親を持つ子どもたちにとっては、「家庭にかわる毎日の生活の場」。一方、「放課後子ども教室」は、子どもが自由に出入りできる「居場所づくり」事業です。
学童保育（学童クラブ）については、この４月から鵜川原地区にもようやく開設され、全地区５カ所に開設されました。
さて、「放課後子どもプラン」のもう一つの事業であります「放課後子ども教室」について、当町の考えをお尋ねいたします。
今後、開設していく考えがあれば、方向性をお聞かせください。
最後に、「菰野町
都市マスタープラン地域別構想」について質問をします。
３月議会で承認可決となりましたマスタープランですが、１０年のスタンスで進められるいわゆる菰野町土地利用計画が決まりました。しかし、さきの「市街化区域の編入に関する請願」には、所有者からは「農家は高齢化、後継者不足などさまざまな問題に直面しており、農業を継続していくことが困難な状態になっております。優良農地とはいえ商業住宅地域に囲まれている地域性を踏まえ」云々。農家の置かれている現況は、共通した悩みであります。
委員会審議の結果、当請願は不採択となりましたが、本会議では可決となりました。ねじれた結果になったわけですが、それぞれの地域の抱えている問題がいかに深刻であるかということが、ここからも知ることができます。
いずれにしても、「菰野町
都市マスタープラン全体構想」は、３月議会で可決され、土地利用の方向性がなされ、面整備がなされていくわけです。そこで、改めて地域別構想にうたわれています「地域まちづくりの基本的な方針」、「地域別構想の目的と位置づけ」について伺います。冊子にはこう書かれています。
「地域別構想は、町全体を対象とした全体構想を受けて、住民の身近な地域レベルの問題や課題に対応するため、地域別にまちづくりの方針を定めることを目的としています。これらのまちづくりは、地域の住民が積極的に自らのまちづくりに参加し、住民と行政が連携・協力してまちづくりを推進していくことが望まれます。したがいまして、地域別構想は固定した計画ではなく、（仮称）「地域まちづくり協議会」の中で自分たちのまちづくりについて考え、協議し、この地域別構想に反映させることができる柔軟な計画として位置づけています。」とうたわれています。
ここで述べられています「地域の住民が積極的に自らのまちづくりに参加し、住民と行政が連帯・協力してまちづくりを推進していく」「固定した計画ではなく、（仮称）「地域まちづくり協議会」の中で自分たちのまちづくりについて考え、協議し、この地域別構想に反映させる」としています。「住民参加」に言われて久しいのですが、ここは「言うは易く行うは難し」です。
（仮称）「地域まちづくり協議会」設立の構想と手法についてお伺いをいたします。
以上、大きく４点にわたっての質問でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（内田親根君） Ｎｅｔ・大地代表、星川佳信議員の代表質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 石原正敬君 登壇〕
○町長（石原正敬君） Ｎｅｔ・大地を代表されて、星川佳信議員からご質問いただきました。
２番の自殺防止教育については、教育長からの答弁ということでございますので、私からは１番、３番、４番のご答弁をさせていただきたいと思います。
今回の新型インフルエンザへの対応の経過につきましては、５月の臨時議会でご報告いたしましたところでございますが、主な対策といたしましては、町民への注意喚起の情報発信、役場の業務継続計画の再点検、幼稚園、保育園、小中学校における対策の協議、職員への研修などを実施してまいりました。
幸いにも今回の新型インフルエンザは、現時点において病原性は中程度で、季節性インフルエンザと同様にタミフルなどの抗インフルエンザ薬で治療が可能であるところであります。
しかしながら、ウイルスは常に変化していくため、今後、強い毒性を持つようになる可能性は否定できず、この秋以降に懸念される再度の大流行や強毒性の新型インフルエンザの発生を想定した複数の対応策について検証が必要と考えております。
ＷＨＯは、今回の新型インフルエンザが発生した当初から、完全な封じ込みは不可能であると何度も報じてきましたが、強毒性を前提に作られた国のガイドラインが足かせとなり、各自治体の事情に応じた柔軟な対応ができなかったという指摘もあり、行政、保健所、医療機関の連携という観点でも多くの課題が浮かんでまいったところでございます。
そこで、今回の新型インフルエンザへの対応についての反省点を生かし、この秋以降に懸念される流行や強毒性の新型インフルエンザの発生を想定した実質的な取り組みを再確認するものがあると考えるところでございます。
今後、県や保健所は新型インフルエンザなどの感染症の流行に備えた発熱相談センターの設置、発熱外来など医療体制の確立、治療に必要な医薬品の備蓄、確保に努めていく責務があります。
町といたしましても、こういった中でその対応は第一義的には国や県及び保健所にあるわけでございますけれども、それら関係諸機関の動向を的確にとらえ、県はじめ、医師会、医療機関、ライフライン事業者などの各事業者とも協力のもと、さらなる連携強化に努めるとともに、時期に応じて迅速かつ臨機応変な対応も講じなければならないと考えているところでございます。
また、流行の拡大防止を図る上では、町民皆様の理解と協力が不可欠であるため、新型インフルエンザに関する正しい知識や町民自らの予防対策についての啓発が重要となるものであります。
国は、新型インフルエンザが大流行した場合は、人口の２５％が感染すると想定しておりますので、町民の一人ひとりが対策を講じることが大切で、現時点から新型インフルエンザ大流行時のリスクを理解していただき、町民全体の危機管理レベルを上げることが重要であります。
また、地域での見回りや食料配達の方策、現場活動を行う人に対する感染防護衣の備蓄や装着方法の研修など、強毒性ウイルスへの備えも含めて対応することが必要と考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。
基本的に、当町の役割といたしましては、繰り返しになりますけれども、新型インフルエンザに関する町民皆様への啓発、そしてまた、幼保・小中を含む公的機関ないし民間につきましても、人の集まる場所、施設への対応、そして役場といたしましての業務継続計画に基づいての行政事務の適切な執行、このあたりを重点的に今後、町といたしましては、対処していかなければならないと私は考えているところでございます。
さらに、周辺市町で発生した場合の対応につきましては、まず第一には、生命の安全の確保、第二には感染拡大の防止という２点から適宜、判断して対応していく所存でございますので、ご理解賜わりたいと思います。
続きまして、放課後子どもプランにかかわる問題についてご質問いただきました。
「学童保育」と「放課後子ども教室」についてでございますが、「放課後子どもプラン」は、今日の子どもを取り巻く環境の変化や家庭や地域の子育て機能、教育力の低下が指摘される中で、放課後などの子どもたちが安全で安心して健やかに育むことができる活動場所を確保する必要がありますことから、文部科学省及び厚生労働省におきまして、総合的な放課後対策を推進するため、「放課後子どもプラン推進事業実施要綱」を策定し、その事業として放課後児童クラブ、いわゆる学童保育のための「放課後児童健全育成事業」と「放課後子ども教室推進事業」とを一体的、あるいは連携して実施するものでございます。
学童保育は、共働き家庭など、留守家庭のおおむね１０歳未満の児童に対しまして、生活の場などを提供する事業であり、放課後子ども教室は、地域の方々の参画を得て、すべての子どもに放課後や週末の安全で安心な活動拠点となる居場所を確保し、さまざまな体験学習や学習活動を行う事業であります。
このように、両事業の目的や性質は異なりますが、放課後などの子どもたちが安心して活動できる場を確保するためには、両事業の充実を図ることが重要であるという考えを持っておるところでございます。
学童保育につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、ことし４月から鵜川原地区でも学童クラブが発足し、菰野町内５つの小学校区すべてにおいて、保護者主体の民設民営の学童クラブの運営がなされることになりました。
今後も引き続き、これらに対しまして運営補助等を行うなど、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
さらに、放課後子ども教室への取り組みは、今後、要検討課題であるというふうにして認識しておりますけれども、さまざまな課題があることから、その課題を整備し、今後、町としても検討課題とさせていただきたいというふうにして思うところでございます。
都市マスタープランの地域別構想について、特に「地域まちづくり協議会」（仮称）の設立についてのご質問をいただきました。
るるご説明ありましたとおりでございまして、この地域別構想につきましては、固定した計画でなく、柔軟に地域の皆さん方の声を反映できるものとして、今回の
都市マスタープランで位置づけております。
そこで、今回見直ししました
都市マスタープランにおきまして、自分たちのまちづくりについて、自らで考えていただく組織として、（仮称）地域まちづくり協議会を提案しているものでございます。
この組織につきましては、従来の行政が主導となり、地域の代表の方たちだけが参加するような組織ではなく、もっと地域の幅広い住民の皆さんが積極的に参加できるような組織となるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
しかしながら、
都市マスタープランに位置づけられております地域まちづくり協議会、これ仮称でございますけれども、ここでの役割とさまざまな町の行う施策に対しましての要望とは、ある面、切り離して考えていく必要があると考えております。その場の協議においてさまざまな意見をちょうだいするかと思いますけれども、それがすべて
都市マスタープランの地域まちづくり協議会の中での議論と全く一致するというわけではないと思います。要望としては承るということにはなろうと思いますけれども、そのあたり注意しながら、今後、各区の区長さんをはじめ、積極的に地域の皆さん方と意見を交換を行いながら、組織の立ち上げを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（内田親根君） 補足答弁をさせます。
教育長、櫻木政史君。
○教育長（櫻木政史君） ご質問の中にもございましたけれども、１９８８年以来、我が国では年間自殺者が３万人を超え、深刻な社会問題となっております。
この問題につきましては、３月定例議会でも星川議員が取り上げられましたけれども、今回は教育という立場からということでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
自殺や自殺未遂が１件生じると、強いきずなのあった人のうち、最低５人は深い心の傷を負うという推計もございます。自殺は死にゆく３万人の問題だけでなく、たくさんの周りの人々を巻き込んで、心の健康を脅かす極めて深刻な問題でございます。
全自殺者の中に占める未成年者の割合は約２％でございますけれども、全体に占める割合が小さいからといって、子どもの心の問題に真剣に取り組まないでいると、将来、心の健康に深刻な問題を生じることにもなりかねません。そこで、学校では、各教科や道徳、特別活動と関連を図りながら、生命の大切さや人生のかけがえのなさを実感する命の教育を推し進めるとともに、子どもにとって心の居場所となるような学校づくりを目指していくことが、学校における最も本質的な自殺予防教育であると考えております。ご理解賜わりますようお願いを申し上げます。
○議長（内田親根君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
Ｎｅｔ・大地代表、星川佳信議員。
○Ｎｅｔ・大地代表（星川佳信君） ありがとうございます。
それでは、代表質問ですので、ずっともう一度、再質問という形で質問させていただきます。
まず、新型インフルエンザにつきましては、国内では今、だんだん今、下火になっておるわけですけども、世界的には特に南半球では拡大しているというようなことで、この秋以降、日本国内でも第２波を警戒する、そういうそのことが言われております。
それで、今回、兵庫・大阪での一応体験というか、経験を生かして質問させていただこうと思うんですけども、まず学校教育にお伺いしたいんと思うんですけれども、今回、こういう事態を踏まえまして、幼稚園、保育園、小学校、それからこれは社会教育、これは健康福祉になりますかね。福祉施設、そういうのが休業するということになりますけども、例えば、共働きの家庭などに影響が出たとかいろいろ聞いております。それによって子どもやお年寄りを預ける先が見つからず、途方に暮れた家庭があるというようなことも聞いております。それから、この夏から秋にかけて、運動会とか遠足とか、修学旅行、小学校の修学旅行ありますけども、また秋のそういう町主催のイベント、そういうさまざまな行事がありますけども、そういうものに対してどのように対応されていくのか。担当課の答弁をいただきたいと思います。
それから、自殺予防につきまして、ご質問をさせていただきます。
これは、この春、鵜川原小学校卒業式に訪れたときに、廊下を歩いておりましたら、子どもたちの手で書かれた金子みすずさんの詩が張ってありました。金子みすずさんは１９０３年山口県に生まれて、１９３０年に亡くなっておられますけれども、西条八十に称賛されながら、２６歳で亡くなっております。これ自殺という形で亡くなっております。金子みすずさんの詩を一つ紹介したいと思うんですけども、「星とタンポポ」という詩があります。「青いお空のそこふかく、海の小石のそのように、夜がくるまでしずんでる、昼のお星はめにみえぬ。見えぬけれどもあるんだよ、見えぬものでもあるんだよ。ちってすがれたたんぽぽの、かわらのすきに、だぁまって、春のくるまでかくれてる、つよいその根はめにみえぬ。見えぬけれどもあるんだよ、見えぬものでもあるんだよ」という詩があります。非常に私たちは目に見えるものだけにとわられておりますけれども、逆にそういう非常に弱い弱者、そういうところに射抜いたそういう詩だと思います。これは鵜川原小学校の廊下にたくさん張ってありました。
それともう一つ、紹介したいんですけども、この水谷修さんという花園大学の関西大学の客員講師をされておりますけれども、これは刑政という月刊誌がありまして、これは矯正協会が出している冊子でございますけども、その中に「夜は眠れない子どもたち」という水谷修さんのいつか菰野町に来られて、お話されておりますけども、その水谷さんのお話を少し紹介したいと思いますけども、「現在、私たちの社会は、人を認め合う社会ではなく、人と人とが責め合う社会。攻撃的な社会になっています。私たち教員ですら、仲間に対してあいつは何をやっているんだ。そんなことでどうするんだと責め合い、生徒たちに対してもこんなことをしていてどうする。そんな成績じゃどこにも進学できないぞと責め合うことが続いています。上司は部下に、部下は家庭で妻に、妻はその子どもに、攻撃が下に下にと続いていきます。でも、子どもたちはだれを攻撃してうっぷんを晴らせばいいのでしょうか。同級生を殺すことで年下の子どもを殺すことで、動物や生き物を虐待することでうっぷんを晴らせばいいのでしょうか。」
ちょっと飛びますけども、「リストカットなどの自傷行為を目にしたほとんどの親や教員、友達は、必ずといっていいほどやめなさい。何でそんなことをするのと言います。またその行為を責めます。しかし、これは子どもたちを死に追い込むほどのひどい言葉だと私は思います。リストカットなどの自傷行為は、ほとんどのケースで子どもたちの心の叫びです。子どもたちは自分を傷つけることでそれまでに受けた心の傷から死へ向かう誘惑を何とか断ちきり生きています。これからの自傷行為を無造作にとめてしまうことは、その行為でかろうじて心のバランスをとって生き抜いている子どもを死に追い込むことになりかねません。リストカットなどの自傷行為は、自殺願望の人だと考えています。しかし、今は違います。子どもたちは生きるために切っているということに気づきました。親からの虐待や心ない扱い、学校でのいじめや人間関係のいざこざなど、心がいっぱいいっぱいになった子どもたちが、リストカットなど自傷行為で心にたまり込んだものをはき出しています。」
そんなことが書いてあります。最後にこんなことをおっしゃっておられます。「これだけは書いておきたいことがあります。私は夜の世界を１７年間歩き続けてきました。そして夜の闇の町でたたずむ若者たちや非行・犯罪を繰り返す若者たち、夜の暗い部屋で明日を見失い、自らを傷つけ死へ向かう多くの子どもたちと行き会ってきました。彼らに共通することは、自己肯定感の希薄さです。いかに彼ら自身が大切なそして明日を持つ身であるのかを自覚させるか、それが私たち彼らにかかわる大人たちに求められています。」というそういうちょっと抜粋して読みましたけども、水谷修さんのお話があります。このことについて、ちょっと教育長にご感想をお尋ねをさせていただきます。
次に、放課後子どもプランについてでございます。
この質問につきましては、町長は放課後子ども教室については検討課題とさせてもらいたいというようなご答弁でございます。
それで、今後の課題ということでお聞きいたします。
そこで、学童クラブについてお尋ねをいたします。
とりわけ、開設場所についてのことでございます。
今回、学童クラブ鵜川原が４月からオープンをいたしました。大変１年間にわたって居場所というか、開設場所に苦労いたしまして、苦労した結果、松山の集落センターと会場にお借りすることができました。これは２年契約でございます。その中には、いろいろと会場をどこにするかということでお話がありまして、あちこち対象する施設があったわけですけども、どこも条件的に合わなくて、最終的に松山の集落センターに決まったわけですけども、そのことにつきましてお尋ねをいたします。
学童保育の開設場所については、これは全国調査でございますけども、学校施設内がこれは全体の４７.５％、これは余裕教室、または敷地内の独立した専用施設ということです。学校敷地内に独立した建物を建てるということだと思いますけども、それが４７.５％を占めております。児童館内が児童館ですね。１５.８％。その他の公的施設１８.４％、公民館とか、公立保育園とか、幼稚園ということですね。それから、法人等の施設、私立幼稚園とか、社会福祉法人、これは６.７％、民家・アパート７.２％、その他４.４％ということでございますけども、学校施設内がやっぱり圧倒的多く４７.５％あります。当町は、学童クラブ菰野のこれは教育委員会跡地、今、児童数は９９名というふうに聞いております。
それから、クラブ竹永、学童クラブで独自に建設したということでございますけども、児童数２３名、現在。朝上、これは教員住宅跡地ですね。そこにあります。児童数３２名、千種、これ土地改良区跡地１３名、鵜川原・松山集落センター、児童数１１名ということです。これは一つの集計でございますけども、なぜ当町ですね、学校施設敷地内に学童保育の設置について、快いご返事がいただけないのかということについて、まず質問をいたします。
一つ、選択肢に入れていただくということがあってもいいのかなという、そのことについてご質問を
学校教育課長にお尋ねをいたします。
それと、
社会教育課長さんにも公民館とか何かどうかなということを伺います。
それから、４番目の菰野町
都市マスタープランの地域別構想につきまして、いつもこのことでは悩むんですけども、やはりこの文言を読んでおりますと、住民の身近な地域レベルでの問題や課題に対応するという地域別まちづくりの方針を定めることを目的にする組織と、それを担うまちづくり協議会ということとして、私はこの文言を読むんですけども、そうなってくると、町としてどういう組織をイメージされておられるのかと、そういうことがどうしても気になるんですね。さきの１０年前にも住民参加ということが久しく言われてきておりますけれども、これは住民参加だということがどうも余りはっきりしない。むしろ官制の指導というか、既成の組織が具体的にはそういう協議会のボタンになっていくようなそんな傾向があります。やはりもっと私のイメージとしては、そういう土地利用も含めて、地域のそういう人たちの例えば、福村であったそういう請願書の中にもありますように、農地の転用というようなことも言われておりますけども、具体的にはそういう転用が難しい中で、じゃあそれであきらめなさいというのではなくて、そういう環境の中から、つまり自分たちのどういう土地利用があるのかというようなことを自らの手で考えていくということではないかなと、私は理解いたします。
そのための（仮称）地域まちづくり協議会というものが私にはイメージされるんですけども、ちょっと先ほど町長の答弁を聞いていると、使い分けがよくわからないという感じがします。その点につきまして、４点、ちょっと、特に教育長には大変重たいあれですけど、これはこういう答えがあるわけではありませんから、ふだん考えておられることを少しお話いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（内田親根君） 星川佳信議員の再質問に対して答弁を願います。
教育長、櫻木政史君。
○教育長（櫻木政史君） 星川議員は僧侶という職業もお持ちでございまして、大変私がこういう重いとおっしゃいましたけれども、こういう問題について答弁させていただくのは、面はゆいところもございますけれども、少し感想を言わせていただきますと、金子みすずさんの詩は大変心の奥底から発せられる詩というのは、やはり説得力のあるものでございまして、こういうような詩、あるいはさまざまなものを使って教材を通して命の大切さというもの、あるいは命のとうとさというものを子どもたちにわかってもらえたらというような意図があるところでございます。
自殺につきましては、一つの原因から生じるということはなかなかございません。いろんなものが複雑に絡み合っておるというようなところでもございますので、そういう行為に及ぶ前には、きっと救いを求める必死の叫び声というものがあるんではないかというふうにも思うところでもございますので、そのサインを的確にやはりとらえていくという学校側の姿勢というのは大事になってくるのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。正面から向き合って、真剣に取り組んでいくようにもしてまいりたいというふうに思うようなことでございます。
以上でございます。
○議長（内田親根君）
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 議員からは２点の質問がございました。まずインフルエンザの件で第２波に備えての学校現場の対応につきまして、お答えしたいと思います。
第２波はあくまでも弱毒性と想定したことを前置きにさせていただいて、学校での予防対策、休校措置、修学旅行の３点について対応を述べさせていただきます。
まず学校での予防対策についてですけども、当然のようにうがい・手洗い・マスクの着用・人込みを避ける・せきエチケットの徹底など、日ごろからのインフルエンザ感染予防対策、保健指導を確実に行っていきます。
２つ目です。休校措置等の対応についてでございます。これにつきましては、県内発生時における県の運営方針に従いまして、児童生徒等を通じて感染源となりやすいことから、発生した患者が児童生徒である場合、人口密度や生活圏等を考慮しつつ、原則として町の一部、または町全域の臨時休業を実施いたします。
３点目です。修学旅行の対応についてでございます。文部科学省からは、患者や濃厚接触者が活動した地域等であっても、外出については自粛要請を行わないとされ、また集会・スポーツ大会等についても一律に自粛の要請を行わないとされていることから、臨時休業の措置を講じている学校を除いて自粛を求める状況ではないと認識しておりますので、ご理解賜わりたいと思います。
次に、小学校の校庭等の学童保育の用地として使用可能かという質問でございます。
学校も学童施設候補の選択肢の一つであるということでございますけども、菰野町小学校につきましては、三重県内近隣と比較いたしましても、児童数の過密度が大変高く、空き教室がない状況であります。
また、校庭の用地使用につきましても、十分な場所がないと認識しておりますので、ご理解賜わりたいと思います。
以上でございます。
○議長（内田親根君）
健康福祉課長、柴田英二君。
○
健康福祉課長（柴田英二君） ただいま、施設の関係でございまして、高齢者福祉やら、障害者福祉の関係でございます。
そういう施設につきましては、短期入所やら通所施設が関係をしてくるわけでございますけども、基本的には都道府県、あるいは直接したり、あるいは市町村経由でそういう休業等を要請していくわけでございますけども、その事態に応じまして適切な判断をしながら、利用者の皆さんには周知をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内田親根君）
子ども家庭課長、高田峰昭君。
○
子ども家庭課長（高田峰昭君） 保育園のインフルエンザの対応につきまして申し上げます。
保育園は、保護者が仕事を持つ保育に欠ける子どもを預かっている施設であるため、休園すると多大な支障が出るため、容易に休園・休業できない施設の一つであります。
ただ、今回の季節性と同等のインフルエンザと申しましても、園で発生したり、近隣で発生したりしますと、県の要請どおり、休園・休業をせざるを得ない状況になると思います。
まして、これがスペインかぜのように強毒性に変化すれば、これは当然もっと広い、遠くで発生したとしましても、園として休園せざるを得ない状況になるかなと思います。
以上でございます。
○議長（内田親根君）
社会教育課長、木村宜裕君。
○
社会教育課長（木村宜裕君） 学童保育の場所の一つとして公民館ということでございます。現在の公民館、地区公民館を議員考えておられると思います。敷地の駐車場の施設であるとか、中の部屋の利用でありますとか、現在使っていただいている団体等の関係ですとか、あるいはその今の駐車場の場が適していないとか等ございまして、現時点ではなかなか活用がしにくい場というふうに考えております。土曜・日曜日等に使える場としてさせていただくところがあればというふうにお考えかと思いますが、現時点ではすべての条件、いろんな問題がございまして、それを整理して考える必要があろうかと思います。今後検討してまいりたいと思います。
○議長（内田親根君）
都市整備課長、松尾 弘君。
○
都市整備課長（松尾 弘君） 地域まちづくり協議会の町としてのイメージはどうかとお尋ねと思いますけれども、逆に町といたしましても、固定的なイメージを持ってしまいますと、どうしても固定されてしまいますので、逆にもっと自由な形で地域の中で検討していっていただきたいと考えております。
地域の中でまちづくりの問題点、また方向性を見出していただく中で、我々としてはその中へ参加をさせていただいて、一緒に考えていきたいという形を思っておりまして、特にこういう方を集めてくれとかいうようなイメージは持っておりません。
ただ、立ち上げにつきましては、どうしても区長様にお願いをしながら、立ち上げをしていかなくてはならないと思いますけれども、その中で各地区によって問題点やら課題等が変わってまいると思いますので、それに必要な組織を地区の方でできるだけ検討していただきたいと思っております。またそういう相談には十分乗らせていただくつもりでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（内田親根君） 以上で、再質問に対する答弁が終わりました。
再々質問がありましたら、質問内容を整理の上、ご発言ください。
Ｎｅｔ・大地代表、星川佳信議員。
○Ｎｅｔ・大地代表（星川佳信君） じゃあ再々質問、くどくお話しませんけども、資料ばっかり集めて、どうしてこの資料を生かすということでいつも資料倒れしまして、余り意味がないような資料をいっぱい持っているんですけども、まずインフルエンザのことについて、まず再々質問をさせていただきます。
これは余り先走った考え方というか、対策というのは余りよくないということは思いますけども、どうも私たちにとって経験のないことでございますので、少し先走ったことを申し上げるかわかりませんけど、これは大阪と兵庫の問題で、自治体からいろいろ意見が出ておりまして、そのことについてお伺いしたいと思うんですけども、強毒性の鳥インフルエンザを想定した対策ガイドラインによって進められたわけですね。まず感染が心配な人は、自治体の発熱相談センターに電話をし、相談するわけですね。病院に設けられる発熱外来を紹介してもらって受診すると。当町でしたら桑名ということになりますけども、ところが、兵庫・大阪はそのとき、発熱外来の診療にはかなり時間がかかったと。問診や検査で１人の医師が診る時間が大体１時間に診られるのが４人ということで、１人１５分ほどかかるということなんですね。そのために発熱外来の病院では、受け入れ能力が限界に達したと。いわゆるパンク状態になったと言われております。そのために、重傷者を除いて季節性インフルエンザと同様に一般医療機関で対応する体制を認めるよう国に求めたということでございます。
政府は、自治体の求めに応じて、自宅療養の方針を容認して、対処療法を決定したということでございます。県内の受け入れ体制、病床数にもこれ限界があるわけでございますけれども、兵庫県・大阪の検証例を参考にして、我が町の備えをお答え願いたいと思うんですけども、つまり、一般医療機関、菰野厚生病院、それに準ずる医療機関、また開業医はこのような事態に対してどのようなかかわりをしていただけるのか、お尋ねをいたします。これは
健康福祉課長に。
それから、放課後子どもプランですけども、特に学童保育について鵜川原の経験を通して質問なんですけども、なかなか開設する場所がないということで、やはり教育施設をお借りしたいというのが地元からの声がありました。何で学校は貸してくれないんだろうかと。そのお寺だったらええのかというような話もありまして、そういうところに今、学校課長おっしゃるように、つまり空き教室がないとか、そういう校庭にそういう場所がないとかいうことでございます。また、そういう公会所等にもそういう場所がない。
社会教育課長は検討させていただきたいというそういうお答えをいただきましたけども、ちょっと事務局さん、神崎と桜小学校で学童保育、これは神崎小学校ですね。四日市の学童保育所です。神崎小学校の南にある校舎の２階の東側にワン教室を神崎学童保育所と言って開設されております。その中に子どもたちが２時以降、そこで指導員の先生について一緒に生活をしております。これが教室の中です。これ神崎小学校の学童保育の風景です。もう一つ、四日市では桜小学校、これも学校校舎の一番北にあります校舎の１階西側、ここは２階には６年生が学習しておりますけれども、ここを２年ほど前から学童保育として使っておるそうです。
ただ、学校が理想というわけではなくて、やはり苦肉の策で学校、空き教室を使っておるというのが現状でして、やはり聞きますと、理想は校庭に独立したプレハブでもいいから、部屋が欲しいということが学童保育、四日市神崎で聞いてきた中での話でございました。そのことを踏まえて、再度、ご答弁をお願いいたしたいと思います。
それから、
都市マスタープランについては、課長がおっしゃったんですけども、自由に検討していただきたいということは、よくわかるんですけども、なかなか地域が自由に言っても、自由ほど難しいものはないんですよね。規制されている方が楽ですよ、人間はね。自由を与えられると、何したらいいかさっぱりわからない。やっぱり何か投げかけてほしいというか、題材が欲しいんですよね。全くない中で、自由におやりくださいと言われたって手のつけようがない。ましてや大体、その既成の組織というと、既存の組織になりますけども、地域協議会というのが
運営委員会とかいろいろありますよね。そういうところが母体になっていくんですよ。大体。通常は。そういうところではなかなか１年の役柄ということがあって、役員さん方が担い切れないということがあります。やはりきっちりとこのまちづくりについて、地域づくりについて担っていただける人。つまり担うということは、問題とは違って背負うということですよね。背負い続けるということが課題でございますから、そういう地域まちづくり協議会というものをぜひつくっていけたらなという思いがします。
先ほど、区長さんにお願いして立ち上げていくということになりますということですけども、だったら、そういうこちらの考え方を区長さんに、やはりきっちりと伝達するというか、従来の１０年間の反省を踏まえて、なかなか地域づくりということは難しい。それと予算的な問題もありますし、そういうことを踏まえて、やっぱりきっちりと地域の区長さんとも話していただきたいなということを思います。
名古屋の河村市長は、ちょっと名古屋弁で大変な人なんですけども、地域委員を立ち上げるということで、今、だいぶもめておりますけども、そういう地域ごとに予算の使い道を決める河村市長の肝入り政策、地域委員会というのが提案されておりますけれども、そういう予算的な部分も含めて、この（仮称）地域まちづくり協議会というものの位置づけというものをどういうふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
以上でございます。
それと、最後に、自殺予防教育について、教育長に真摯にお答えいただきました。正面から向かい合っていきたいという、そういうお気持ちで、ぜひこれから各学校での取り組みを真剣にやっていただけたらなというふうに心から願うわけでございます。
以上、再々質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（内田親根君） 星川佳信議員の再々質問に対して、答弁を願います。
健康福祉課長、柴田英二君。
○
健康福祉課長（柴田英二君） 星川議員申されました新型インフルエンザの地元医療機関、それから一般医療機関ということで、発熱外来につきましては、今回、県の要請におきまして、第二次感染症指定病院、５床が指定されたわけでございまして、それから徐々に社会保険病院やそれぞれ要請を増やしていったわけでございますが、地元の例えば、今回、大阪の場合につきましては、最終的には特定疾患の方は入院させまして、あとの方につきましては、自宅療養になったわけでございますが、万が一、この地域に発生して、拡大がまん延される場合につきましては、県の要請に基づきまして、発熱外来の設置を要請していくわけでございますけれども、そのときに当然医療機関の中で、医師等も不足してきますので、多分、四日市医師会を通じまして、地元の医療機関につきましても、医師の派遣要請があるだろうと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（内田親根君）
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 神崎小学校、桜小の例をとってもらいまして、その空き教室の活用等についての話が出ました。確かに桜小等につきましても、空き教室を活用しているという事例で私も存じておるわけなんですけども、鵜川原小学校とっても空き教室はないという現状でございます。また、その件につきましては３月議会で服部議員の質問等につきましても、
子ども家庭課長の答弁のとおり、さまざまな意見はありますけども、やっぱり利用者、関係者等の十分な協議が必要であると言うことを認識をしておりますので、ご理解賜わりたいと思います。
○議長（内田親根君）
都市整備課長、松尾 弘君。
○
都市整備課長（松尾 弘君） 協議会につきましては、町長の答弁にもございましたように、あくまで地域の土地利用に関すること及び菰野町
都市マスタープランに関することを検討してもらうというふうなことを前提としたもので立ち上げていただきたいと考えております。
それにつきましては、また、区長様と十分協議をしながら、その地域地域の課題、問題点をする中で、こういう方も入れていただいた方がいいんじゃないかというような提案もさせていただきながら、一緒に立ち上げの方を考えたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（内田親根君） 以上で、Ｎｅｔ・大地代表、星川佳信議員の代表質問は終了しました。
以上で、本日予定いたしておりました日程はすべて終了いたしました。長時間にわたり、ご協力ありがとうございました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２２分 散会...