伊賀市議会 2019-03-04
平成31年第 1回定例会（第2日 3月 4日）
平成31年第 1回定例会（第2日 3月 4日） 平成３１年第１回
伊賀市議会（定例会）会議録
平成３１年３月４日（月曜日）（第２日）
─────────────────────────
平成３１年３月４日（月）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する
一般質問
─────────────────────────
〇会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────────────
〇出席議員（２３名）
議席番号 氏 名
議席番号 氏 名
１番 川 上 善 幸 君 １３番 福 田 香 織 君
２番 北 森 徹 君 １４番 森 川 徹 君
３番 信 田 利 樹 君 １５番 生 中 正 嗣 君
４番 西 口 和 成 君 １６番 上 田 宗 久 君
５番 福 村 教 親 君 １７番 近 森 正 利 君
６番 宮 﨑 栄 樹 君 １８番 中 谷 一 彦 君
７番 桃 井 弘 子 君 １９番 百 上 真 奈 君
８番 山 下 典 子 君 ２０番 北 出 忠 良 君
９番 市 川 岳 人 君 ２１番 空 森 栄 幸 君
１０番 赤 堀 久 実 君 ２２番 岩 田 佐 俊 君
１１番 嶋 岡 壯 吉 君 ２３番 安 本 美栄子 君
１２番 田 中 覚 君 ２４番 中 岡 久 徳 君
─────────────────────────
〇欠席議員（なし）
─────────────────────────
〇欠 員（なし）
─────────────────────────
〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 大 森 秀 俊 君
危機管理監 吉 川 泉 君
総務部長 稲 森 洋 幸 君
総務部理事[秘書、調整担当] 山 本 幸一郎 君
総務部法務統括監 石 田 美奈子 君
企画振興部長 宮 崎 寿 君
財務部長 百 田 光 礼 君
人権生活環境部長 田 中 克 典 君
人権生活環境部理事
[生活環境担当] 高 木 忠 幸 君
健康福祉部長 田 中 満 君
産業振興部長 服 部 智 秀 君
建設部長 山 本 昇 君
建設部理事兼
次長事務取扱 中 井 秀 幸 君
消防長 久 保 安 治 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副
ｾﾝﾀｰ長 松 田 克 彦 君
会計管理者 松 本 浩 典 君
上下水道事業管理者 北 山 太加視 君
上下水道部長 清 水 仁 敏 君
教育長 笹 原 秀 夫 君
教育委員会事務局副教育長 谷 口 修 一 君
代表監査委員 鈴 木 陽 介 君
監査委員事務局長 松 本 成 隆 君
─────────────────────────
〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 田 槙 公 博 君
議事課長 籔 中 英 行 君
議事課副参事[議事調査係長] 岡 井 良 行 君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開議）
○議長（
岩田佐俊君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの
出席議員数は24名、会議は成立しました。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより、議事に入ります。
日程第１、市政に対する
一般質問についてを議題とします。
市政一般質問においては、17名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、御報告いたします。
質問順位第１番
川上善幸君、第２番
安本美栄子君、第３番 上田宗久君、第４番 山下典子君、第５番 宮﨑栄樹君、第６番 西口和成君、第７番 嶋岡壯吉君、第８番 中谷一彦君、第９番 百上真奈君、第10番 福村教親君、第11番 桃井弘子君、第12番 森川徹君、第13番 福田香織君、第14番 北森徹君、第15番 田中覚君、第16番 信田利樹君、第17番 赤堀久実君、以上であります。
なお、
市議会申し合わせのとおり、質問者１人当たりの持ち時間は、答弁時間も含め45分以内とします。
同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないようよろしくお願いします。
また、
関連質問は、
一般質問を通じて１回とし、通告者以外の方で
質問内容に直接関連する事項についてのみ、10分以内で許可することといたします。
関連質問と同内容と思われる通告が複数ある場合は、最後の通告者が質問を終わってからといたします。
それでは、順次
一般質問を許可します。
質問順位第１番
川上善幸君の質問を許可します。
川上善幸君。
（１番
川上善幸君登壇）
○１番（
川上善幸君）
おはようございます。新しい議場になりまして気持ちも一新していきたいところでございますけれども、私も今までいろんな質問させていただきまして、今回は、１年前を振り返ってのおさらいもちょっとさせていただきたいと思います。
まず、
明政クラブ１番の川上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従い進めさせていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、まず、１つ目ですけれども、高齢者の
居場所づくりについてということでございます。
高齢者の
居場所づくりというのは、どうしてもやっぱりふれあいサロン系になると、こういうふうに思うんですけれども、このたび伊賀市において協定が結ばれました。それは、伊賀市
伊賀ふるさと農業協同組合ですね。農協さんと提携を結ばれました見守りに関する協定書でございます。これは、本当にすばらしいことであるなと、こういうふうに思わせていただいております。これは、ちょっと後で質問させていただくんですけれども、今、伊賀市においてふれあいサロンの数でございますけれども、高齢者のふれあいサロンということに関して言いますと、今231のふれあいサロンがございます。これ子供のふれあいサロンを足すともうちょっといくんですけれども、高齢者に関しては231、これは、231は、伊賀市
社会福祉協議会の補助をいただいて運営しているところがこの数でございます。そして、伊賀市ですよね。伊賀市が補助を出している事業があります。これ
介護予防サロン、これは10カ所あります。この
社会福祉協議会がやってるサロンとか、それから市が補助金を出してるサロンとかがあるんですけれども、なかなか使いにくい面があると現場で聞いております。実際、私も地元に帰りますとふれあいサロンを実施させていただいております。その中で、これはもう社協のほうも市のほうも同じことが言えるんですけれども、補助金にかかわる申請ですよね。申請が非常に煩雑である。また、報告に関しても結構な量、決算出したりとかするんですけれども、煩雑で地域の方たちがするに当たっては、少しハードルが高い部分があるということでございます。
この辺、後で
担当部長にお答えいただきたいんですけれども、その辺の問題をどこまでクリアできるかということでございます。
それから、やはりふれあいサロンも後継者の問題がございます。やっぱり
少子高齢化でございますので、だんだんだんだんそういうことをするに当たってもなかなか大変なところがあると、そして、また、どうしても出てくるのが送迎の問題。この辺も課題として上がっております。
まず、１つ目ですけれども、最初に触れましたふれあい、見守りに関する協定書、農協さんの協定書の中で、これ、ふらっとほ
ーむという言葉が出てきておりました。
空き店舗等を利用してふらっとほーむを実施して、それを高齢者が寄ってきていただいて見守りの活動につなげると、こういうふうに出ておったんですけれども、なかなか中身がまだまだちょっと見えにくい部分がある。そして、予算的なことを言いますと、市が特に支援することもなく、多分これはＣＳＲの観点から農協さんが取りかかるということなのだと思うので、それはいいかなと思うんですけれども、市として、もっとどういうふうにかかわっていくのかいうのがちょっと見えにくいので、この辺、せっかく協定結んだんですから、市長のほうからお答えいただきたいと思います。
あとは自席にて質問させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（
岩田佐俊君）
では、答弁願います。市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
現在、私たちがこうして今日あるのは、高齢の方々、しっかりと築き上げてくださったということであろうというふうに理解をするところでありますけれども、そうした高齢者の方々が住みなれた地域において余暇を有意義に過ごしていただくための場所の確保については、誰もが参加することができて
介護予防につながる
サロン活動を設置拡大していきたいというふうに考えてるところではあります。
しかし、私は、そうした
サロン活動と同時に、やはりもう一つは、高齢者の方の居場所というのは社会的な居場所という意味では、やりがい、生きがいというものも自分が生きてこられた経験を生かして、またさらに地域のために貢献をいただくというようなことが
生きがいづくりにもなり、また
健康づくりにもなるのではないかなというふうに思っております。
御質問のことについての詳しいところは、部長のほうから答弁をいたさせます。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
ふらっとほ
ーむということで、もうほんだら続けて部長お願いします。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
失礼いたします。
健康福祉部長、田中でございます。
御質問いただきました高齢者の
居場所づくり、ふれあいサロンでございますけども、議員、御質問の際におっしゃっていただきました市内に240余りつくっていただいております。伊賀市
社会福祉協議会からの赤い
羽根共同募金の助成を受けておるサロンがおっしゃっていただきました231カ所であるかなと思っております。
それと、御質問いただきましたふらっとほーむ、
伊賀ふるさと農業協同組合との伊賀市地域見守り活動に関する協定を先日、２月の25日に結ばせていただきました。その中に掲げておりますふらっとほ
ーむとの連携でございますけども、まず、この協定につきまして、簡単に内容を申し上げたいと思います。
伊賀ふるさと農業協同組合の日常業務を通じて、地域での見守り活動を円滑に進め、誰もが住みなれた地域で安心して生活できることを目的といたしておりまして、具体的には、農協さんの訪問、配達、窓口業務での声かけや安否確認を基本とした見守り活動を行っていただいて、異変を察知した際には、関係機関へ連絡をとっていただくというのが主な内容でございます。
この中にご
ざいますふらっとほーむでございますけれども、農協の組合員で組織していただく団体が、高齢者が余暇を有意義に過ごすことができる
場所づくりの一環として青山支店の隣にできた
空き店舗を利用して
音楽療法やカラオケ、体操、手芸などの活動支援として従前から運営されていたもので、ふれあいサロンと類似したものと考えております。
今後、高齢者の
居場所づくりという目標を共有している事業でございますので、
社会福祉協議会を含めた三者で
情報共有を図りながら、より効果的な運営を目指していきたいと、そのように考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
今言っていただきましたとおり、伊賀市にはそれ相応の数、231プラスアルファ、多分地域でボランティアで登録していないところも合わせると、多分そこにまた数十カ所がふえていくと思うんです。そして、そこは今言っていただいたようなことで活動してるんですけれども、ふらっとほーむに関していえば、今、
音楽療法とかそういうふうなことを言っていただいたんですけども、多分そのような内容というのは、今のふれあいサロンでもやっていること。
けど、私の提案なんですけれども、せっかく協定を結んでいただいたんですから、そこの
空き店舗とかせっかく農協さんがやってくれるようなところは、もうちょっと専門的に特化したものになってもいいんじゃないかなと、こういうふうに思ったりもします。ですから、研修会をしていただくのも一つでございましょうけれども、普通のサロンをやるだけでなく、そういうことにもつなげていったらもうちょっと価値のあるふらっとほ
ーむになるんじゃないかなと、こういうふうに思ってますので、その辺はどう思いますか。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
ただいま御提案いただきました
サロン活動の内容でございますけども、この青山さんのほうでしていただいてるふらっとほーむ、週２回運営をしていただいてるということで、あとその中身については、お楽しみ会的なことをしていただいてると聞かせていただいております。
今、御提案をいただきました、いろんな講演会をしていただくなり協定というまでもいかないまでも、いろんな事業にお取り組みいただけるように、私ども農協さんとも今後、話し合っていきたいと、そのように考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
ぜひ、前向きに、そういうふうにいいようになるように、またお願いしたいと思います。
そこで、サロンへ行くためには送迎問題、次にも絡んでくる話なんですけれども、やっぱり伊賀市は広いですから、拠点があってもそこまで行くのにやっぱり苦労すると、問題があります。２番の
福祉有償運送の利用についてという話にもつながってきますので、ちょっとかけながらいきたいと思います。
１年ぐらい前に、伊賀市
社会福祉協議会の
セーフティネット事業というのがあった、今もってはもう廃止されてる、部長も御存じのとおりでございますけれども、それが廃止になったということで、運用の仕方がちょっと変わってと現場で聞いてるんですけれども、それは何かといいますと、今まででしたら要介護であるとか要支援であるとか、またそれに準ずる
公共交通機関を利用することができた方が利用できておったんですけれども、聞くところによると要支援の方の利用ができなくなってきたという話を聞いてるんですけども、その辺はどうなってますでしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
御質問をいただきました
福祉有償運送を利用していただく方の決定、認定についてでございますけれども、議員、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、
セーフティネット事業、要
介護認定を受けていただいてる方は、直接事業所のほうにお申し込みいただく場合が多うございます。ただ、要支援認定や
介護認定を受けていらっしゃらない高齢者の方などにつきましては、まず、去年の４月からでございますけども、市役所の
介護高齢福祉課のほうにお問い合わせいただくようにさせていただいております。
そのときには、私ども職員のほうが御本人さんの体の状況などの聞き取り調査を行わせていただきまして、利用の対象であると判断した場合には、事業所を御案内をさせていただいておるということでございます。
その際、今、御質問のありました要支援であるということをもってお断りしているという事実はございません。この昨年４月からでございますけども、私
ども介護高齢福祉課のほう、窓口にお問い合わせていただいた方は45名いらっしゃいまして、
公共交通機関をお使いになられる利用可能であるというふうな理由で判断をさせていただいた方は、うち５人でございますけども、要支援であるということでお断りしているという事実はございません。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
一応私も事業所のほうで聞き取りをもちろんして、今、質問させていただいております。
実際には、そういうことはないと今聞かせていただいたので、一つは安心させていただくんですけれども、定義としては単独で公共交通を利用することが困難な方ということが定義になっております。この困難というのがまたちょっとみそで、できないではなくて困難な方なので、その辺しっかりと見ていただきまして、適正にこれからも運用していただければと思いますので、これは、よろしく、引き続きお願いしたいと思います。
そして、３番目のほうへ移るわけですけれども、
介護職員の確保についてということなんですけれども、今、伊賀市ではどれくらい足りてるか、私、以前には提示させていただきましたけども、
介護職員が今、現時点で伊賀市でどれぐらい不足しているか把握されてますでしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
具体的な数につきましては、何人というところまでは把握はしてございませんが、いろいろ各
介護保険事業をされております事業者さんと話をさせていただく機会もございますし、いろんな情報が私のほうに入ってまいります。従事していただく支援員さんの確保ができないので、ショートステイを何床か閉められたであるとか、
特別養護老人ホームのベッド数を限定しているとかというふうな状況につきましては、よく聞かせていただいておる、
介護職員さんが不足しているという状況はよく聞かせていただいております。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
私もおおむね半分強事業所を以前に回らせていただきました。そのときには、おおむねですけれども、足し算していきますよね。前にも言いましたけど、250ぐらいの、今もっては
介護職員が不足している現状があります。
そして、問題なのが、平成25年問題とは言われますけれども、平成ではない、2025年問題とは言われますけれども、その先の2035年、2025年から10年後の2035年には、日本で79万人の
介護ヘルパーが不足すると、こういうデータが
経済産業省のほうから出ております。
そして、これ伊賀市に置きかえますと、じゃあどれぐらい足らんのかという話なんですよね。伊賀市に置きますと、その35年、いわゆる16年後ですよね。ここには600人不足する、すごい数が出てまいります。16年って短いか長いかという感覚もあると思うんですけども私は短いと思うんです。あっという間に10年、20年が来てしまします。多分、ここにおられる方、私も含めて介護が必要になるケースが出てきます。600人を養成するって大変です。この600人という数は、どういう数かというと、
特別養護老人ホームは、ざっくりですけどもね。
特別養護老人ホーム10施設分の人数なんです。これすごい数が足らない、施設があっても
介護職員が、働く人がいないという状況に陥る可能性が、今の状況ではあるということです。
これを踏まえてどういうふうに考えておられるか、ちょっと聞かせてください。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
今、
介護人材の養成という部分での御質問であるかと思っております。
介護職員の研修、養成する研修の状況といたしましては、国が新しく基準を示した研修がございまして、
生活援助従事者研修、59時間研修を受けていただくこの研修でございますけども、この研修につきましては、三重県が研修を行う事業所を現在、募集しているところでございます。また、介護に関する
入門的研修、21時間の受講時間の研修でございますけども、この開催につきましては、今後、市と県との
情報共有に努めてまいりたいと考えております。
また、三重県
社会福祉協議会が開催する
介護職員初任者研修、介護有
資格者リスタート研修などについては、広報いが市により周知を行ったことで、今年度、平成30年度20名以上の市民の方が参加されております。
いずれにいたしましても、三重県、県のみが実施主体とされている研修もございますが、市が実施することが可能な研修につきましては、県のカリキュラムなどを確認しながら受給者の皆さんにロスのない研修体系を構築して、また、
介護人材の確保につながる情報につきましても引き続き発信を続けてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
以前、１年ぐらい前に、これはもう確認になります。答弁いただいたと思います、
訪問介護型従事者研修、いわゆる総合事業の中の事業でございますけれども、これを支援していただく職員というか、ヘルパーさんと言っていいかちょっとわからないんですけども、その人材を育成するための研修を今年度中にはしますという答弁をいただきました。でも今年度もう終わりですよね。結局は実施されなかったんですけれども、その辺は、この今説明いただいた県とか国の絡みがあるんでしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
おっしゃっていただきますように、国が示した基準に基づいて三重県が行う研修、これの方法、実施の成り行きを見ておったというところでございます。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
ということは、もう内容も示されてきたと思うので、年度はかわりますけれども、来年度は職員を確保していく上で、この講習は実施していくということでよろしいでしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
この研修でございますけども、県の研修の状況も見据えながら検討してまいりたいと考えておるんですけども、市が実施します研修につきましては、現在、市内に事業所のある15の
社会福祉法人さんが
社会福祉法人連絡会という組織を立ち上げていただきまして、日々
社会貢献等について協議をいただいております。
この中で、それぞれの
社会福祉法人さんに従事をしていただいております職員さんが講師になっていただくというふうなお話は、私どももお願いしまして法人さんも受けていただいて、いろんなところで情報も発信しておるんですけども、講師につきましては、そういった方々にお願いをさせていただく道はつけてございます。
今後、県のほうと、もう一度話をしていきたいと思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
ということは、実施に向けて今、水面下で頑張って調整をしているというふうにとらせていただきたいと思います。
そこで、伊賀市には、たくさんの外国人の方が住まわれていますけれども、外国人の方が活躍する場、また、お手伝いいただかないとどうしても回らないようになってきてるんじゃないかなと思うんですけども、その辺の外国人の方の活躍の場というのはあるんでしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
外国人の労働者、支援員さんにつきましては、複数の
社会福祉法人さんでは海外に出向いていただいて
介護職員の確保について動いていただいている、そういった法人さんがございます。いろいろその法人さんとの話を聞かせいただく中で、国のほうで定めております日本語がどこまで理解できるのかというふうなそういった基準等もございまして、なかなか確保については難しいと考えておるんですけども、そういった国の基準も緩和されるというふうな動きもございますし、まずは、伊賀市にお住まいの方であるとか、そういった方、いろんな方にお声がけをしていただいて
介護職員につきまして幅広く御理解をいただいた上で、この事業について考えていきたいなと、そのように思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
日本人、外国人の方かかわらず、やっぱりこれからは、地域を住まわれる人はともに支え合っていく時代でございますので、前向きに進めていただきますようによろしくお願いしたいと思います。
そこで、雇用ということに関して言いますと、次の４番につながっていくわけですけれども、障がい者の雇用促進についてということなんですけれども、先日、伊賀市のほうでもちょっと聞かせていただきました。今のところ雇用率はクリアしているわけでございますけれども、雇用率というのは決まってまして、民間のほうで雇用率は今のところ2.2でございますよね。国・地方公共団体等は2.5％いうことで、伊賀市は2.52％ですね。若干クリアしているわけですけども、これ平成33年４月以降は、また基準が上がります。2.6％になります。これは、国・地方公共団体等の法定雇用率の数字でございますけれども、伊賀市でもちょっと足らん分また上乗せして雇用していかなくてはならないんですけれども、この障がい者の方の雇用に関して、今の現状、伊賀市職員の現状を教えていただけますか。
○議長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
総務部の稲森でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
伊賀市の職員の障がい者の雇用の状況ということでございます。まず、現状でございますけども、現在の雇用状況、議員おっしゃっていただいたとおり、昨年の６月１日現在で2.52％でございます。種類や程度につきましてもさまざまでございます。これらの職員の中には、正規職員もおりますし、一般事務補助の臨時職員として働く方もおみえということでございまして、職務内容も他の一般職員と同様の仕事であったり、あるいはコピーや郵便物の仕分けなどの軽作業、パソコン入力など障がいの種類や程度などによりさまざまということでございます。
今も少し触れていただきましたけども、御承知のとおり障がい者雇用の法定雇用率につきましては、昨年の４月１日に施行されました障がい者の雇用の促進等に関する法律施行令というのがございまして、これで国・地方公共団体におきましては、施行日から３年間は経過措置として2.5％、おっしゃっていただいたとおりでございます。それで、2021年、平成ではないので、33年なんですけども2021年の４月１日からは2.6％ということでございます。
取り組みということでお答えをさせていただきたいというふうに思いますけども、伊賀市では、障がいのある方に、それぞれの特性に配慮した上で担っていただける仕事の洗い出しを行いながら、さらなる雇用の促進に向けた取り組みを続けてまいりたいというふうに思っております。今年度でございますけども、障がい者を対象とした正規職員の募集は行いました。身体障がい者の対象ということで募集をさせていただきました。当初の募集では、ちょっと採用に至らなかったんですけども追加募集をさせていただきまして、４月から正規職員１名を雇用する見込みでございます。したがいまして、４月以降の状況はちょっとわからない面もございますけども、昨年の６月の１日時点の数字に１名を追加するということになりますと2.63％ということになりまして、このまま維持できれば2021年度にはクリアできるのかなと、こんなふうに思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
ここで障がい者の方を雇用するに当たって、どのような方法で募集しているかというのを教えてほしいんですが、多分、今、ハローワークのみの募集やと思うんですけど、その辺はどうなってますか。
○議長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
おっしゃっていただいたように、職員採用の情報の提供につきましては、ハローワークが主たる募集の方法というふうなことでございます。より広く情報を発信して働く意欲を持つ方の個々の特定に応じて仕事内容をマッチングさせるということで、働く場の提供につなげて法定雇用率にとどまることなく、さらなる雇用に努めてまいりたいとこんなふうには考えておりますけども、昨年の10月に公務部門における障がい者雇用に関する基本方針というのが関係閣僚会議の名前で出てます。その中でも地方公共団体の取り組みはこうですよというふうなことも書いていただいてまして、どちらかというと、やはりハローワークを通じてというところが基本というふうなことで、国のほうも御認識をいただいてるということで、私どももそのような形でさせていただいているということでございます。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
これも提案でございます。それに加えてなんですけれども、伊賀市で障がい者の事業所というのは、そんなめちゃめちゃあるわけじゃないので、直接障がい者の施設の事業所に御案内、アプローチするということも私は必要じゃないかなと思います。
この間ちょっと聞き取りさせていただいた中で、障がい者の施設、Ａ型、Ｂ型という施設があるんですけども、その中で事業所が進めていく中では、施設外就労という言葉があります。いわゆる施設の中だけじゃなくして、企業のほうへ就労を促進していくと、こういうふうにしていこうという流れがあるので、しっかりとその辺、連携を障がい者の事業所と市もとってもいいんじゃないかなと、こういうふうに思っておりますけれども、その辺というのは可能でしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。
先ほど申し上げました基本方針という中でも、そういういわゆるその人に合った仕事をという部分が当然ございます。ですので、それを市が直接ということよりは、当然マッチングということに関しては事業所の方がよく御存じというところでございます。それは、ただ、募集をする入り口で事業所へという声のかけ方というのは、基本的にはやはりできないというふうに思っておりますので、当然、その一部ではございますので、こういうことをやりますよという御案内はさせていただくということは可能だと思いますし、その次のおっしゃっていただいた働き方なんですけども、ここにも出てますけども、ステップアップ制度というのを考えてるみたいでして、いわゆる一旦、さっきおっしゃっていただいたように派遣していただいて、それでよければみたいな話だと思うんですけども、ただ、それにしてもやはり募集の段階では当然、どなたさんも受けていただけるという状況が必要なわけでございますので、そういうふうな方で応募をいただいた方の中で本来は、競争試験でございますけども、ここにも少し書いてるんですけども、選考という方法もありだろうというふうなことも書いてますので、そういうふうなことも私どもとしては考えていきたいとは思っております。
ただ、ほかの自治体に余りない例として精神の方、私ども雇ってます。知的の方も雇ってます。今おっしゃっていただいた話というのは、どちらかというと身体よりはそういった部分の方々かなというふうに思ってますので、今実績がないわけではございません。だからといって雇わないというわけではないんですけども、そんなことで、進めていくことは可能ではあるとは思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
障がいといいましても身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者、こう３つに大きく分類されて、そんな中で雇われてると思うんですけれども、確かに仕事内容によっては難しいこともあるとは思うんですけれども、やっぱり数字をクリアしたらオーケーじゃなくして、伊賀市はもっともっと、今度は2.6になっても2.7、2.8、３％ぐらいまでいけるんですよというような、もっと前に進んだような取り組み方ができてもいいんじゃないかな。それにはやっぱり今申しましたように、ハローワークのみだけではなくて、障がい者施設、事業所ありますよね。その全体に、ここだけとか、ここだけとかピンポイントではなくして、全体にアプローチして御案内いただければ、私は一番いいんじゃないかなと思ってますので、その辺は、再度聞きますけども可能ですか。やっていけますか。
○議長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
先ほど申し上げましたように、我々の部署からどこどこの事業所にということ、あるいは全体の事業所にこういうことありますよというようなことは、それは制度上つくればそういうふうなことも可能かなというふうに思っております。ただ、市役所だけでいいのかという部分がございますし、まずは当然というところもあると思いますけれども、民間の部分も進めなきゃいかんというところもありますし、おっしゃっていただいた派遣されてるところは、公務部分ではなくてほとんどが民間なんです。大事なことは、我々もやっていただける仕事をもう少し洗い出していくということが、まだまだ不足はしておるというふうに思っておりますので、そういうふうなことを進めながら可能であれば御案内をさせていただくような体制がとれればなというふうには思っております。
少し時間はかかると思いますが、不可能ではないだろうというふうに思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
ぜひともこれは現場の意見なので、前向きに考えていただければありがたいなと、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、５番目のほうへいきたいと思います。
学校、地域支援本部推進事業についてということで、この事業が始まっておおむね２年が経過しようとされております。私も地元に帰れば、何かこういうふうにかかわってさせてはいただいておるんですけれども、多分、でき上がって２年間、いろんな格差が出てきてるんじゃないかなと、こういうふうに思っておりますので、今の現状をちょっと教育長のほうから御説明いただければと思います。
○議長（
岩田佐俊君）
教育長。
○教育長（笹原秀夫君）
教育長、笹原でございます。よろしくお願いをいたします。
ただいま議員のほうから学校支援地域本部推進事業についての御質問を賜りました。それにお答えをしていきたいというふうに思っております。
伊賀市では、全ての小中学校に学校支援地域本部を設置しており、地域住民などの参画により学校の教育活動を支援する体制づくりを行っております。
この事業は、議員からもありましたように、本年度で２年目を迎えております。これは、それぞれの学校では地域コーディネーターを中心として主に３つの支援を行っております。
１つ目は、運動場や学校周辺の草刈り、安全確保のための備品補修、草花の栽培などの学校環境支援。２つ目は、ＰＴＡや地域防犯ネットワークなどと協力し、交通安全、不審者対応など、子供たちの安全を確保するための生活安全支援。３つ目としましては、地域のボランティアティーチャーの招聘や基礎学力の確実な定着のため、学習指導の充実を図る学校支援のこの活動でございます。
この事業を通して、地域で学校を支援する仕組みづくりが促進され、子供たちの学びが支援されるとともに、地域住民の生涯学習、自己実現の場になるなど、地域の教育力の向上を目指しておるところでございます。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
多分、学校の規模によって予算も違ってくると思うんですけども、その辺は話せる範囲で結構でございます。どうなってる。
○議長（
岩田佐俊君）
教育長。
○教育長（笹原秀夫君）
ただいまの御質問でございますけれども、この事業に関しましては、市単独の予算100万円に国・県の補助対象72万円を合わせた予算をもとに、学校規模に応じて各校に配当し、地域学校共同活動を推進しています。
成果等についてもお話をさせていただきたいと思いますが、成果につきましては、例えばある小学校では、地域の方が登下校の安全支援ボランティアとして見守っていただいております。そして、ある中学校では、放課後の学習支援ボランティアとして効果を上げていただいております。
それと課題でございますけれども、課題としましては、実施がまだ２年ということでございまして、活性化できている地域がある一方、まだ、不十分な地域もあり、今後も地域の方を中心とした体制づくりを一層進めていきたいというふうに考えております。
また、現在、城東中学校区では、学校支援地域本部を一歩進めた学校運営協議会を設置し、これまでの開かれた学校からさらに一歩踏み出し、地域の人々と目標やビジョンを共有した学校づくりを行っています。伊賀市としましては、今後、地域と一体になって子供たちを育む地域とともにある学校の推進を目指していきたいと考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
恐らく地域との連携というのが、非常にできている学校とできにくい学校といろいろあるかと思いますけれども、ここには、２年という今、実績があるわけですけども、実は、校長先生、残念ながら玉滝の校長先生、お亡くなりになったんですけども、よくいろんなお話をさせていただきました。そんな中で課題を言っておられたのが、この事業っていつまで続くんやろかという不安を抱きながらされてた部分があるんですけども、これは、いつまで続くという期間とかそんなん考えられてるんですか。それともこのまま実施していくということなんでしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
教育長。
○教育長（笹原秀夫君）
期限というものは、今現在ではまだ決まっているわけではございません。本当にさまざまな御意見をいただきながら、やっぱり地域を巻き込んだ形でよりよい教育活動ができるように頑張っていきたいという、そういう気持ちで、今これを進めているところでございます。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
学校というのは、多分ずっと続いていくもんだと思います。しかし、こういう事業やら補助金というのはいつまでかわからない不安の中でやっている先生方がたくさんおられると思います。しかし、内容を見ているとやっぱりやっていかなければならない内容はたくさん盛り込まれているわけで、そこに不安が生まれるわけなんです。ですから、やっぱりしっかりと今後も学校が支援していきますよというのが続けられるように教育長としても市行政としても、その辺は考えていかなくてはならないし、支援もしていただきたいなと、こういうふうに思います。多分、教育長に言うたっていつまでと言える話でもないので、でも意識としては、そういうふうに持っていただきたいなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
私自身も地域ではボランティアティーチャーさせていただいたこともございますので、地域、伊賀市全体としても声をいただければしっかりと私自身も活動していきたいなと、こういうふうに思っておりますので、御協力のほどどうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後でございます。
伊賀市のグラウンド使用についてということで、去年ですかね。暮れからアンケート調査を実施されていたと思うんですけれども、その中で、後で数値は聞かせていただきたいんですけれども、委員会が立ち上がっていろんな話、もまれてると思います。これも現場の話で聞かせていただいておりますけれども、今、伊賀市のグラウンドは、１時間単位の利用と、こういうふうになってるわけですけれども、日中の１時間というのは、そんなに問題は起こってないようですけれども、夜になりますとナイター使用になります。ナイターグラウンド使用になりますと、料金がぐっと上がってくるわけですよね。ですから、スポーツ少年団、サッカー、野球ですね。外で頑張っておられる子供たちが使うには、ちょっと料金が厳しいなというふうに言っておられる関係者の方も聞かせていただきました。また、委員会のほうでも、そういう30分単位にしたほうがええんじゃないかという声も出たというのも聞かせていただいております。
ということで、そのアンケート調査もちょっと結果を踏まえながらですけれども、聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
岩田佐俊君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
企画振興部、宮崎でございます。よろしくお願いします。
ただいまの議員さんのほうから御質問いただきました内容でございますが、議員さん御指摘のとおり体育施設条例におきましては、プールを除く全ての体育施設が１時間単位での使用時間、料金設定、こういうふうなことで条例が定められているところでございます。
議員さんが御質問いただきましたとおり、現在、体育施設再編計画を検討するために、スポーツ推進審議会、ここで検討を行っていただいてるわけでございますけれども、その中で市民に1,222人を対象といたしまして、本年度にアンケートを実施しておりますが、その調査項目の中で、このグラウンド使用を30分単位でできないかという件も問うておりまして、アンケートは782人から回答があったわけでございますけれども、現在、１時間単位となっている体育施設使用時間を30分単位としたほうがよいと思うかという問いに対しまして、はいと答えていただいたのが253人、約32％です。それから、いいえが475人の61％、不明が54人の約７％といったような結果でございました。
しかしながら、この調査につきましては、体育施設のあり方を検討するためが基本の調査となっておりまして、18歳以上の市民を対象に無作為抽出で調査をしております。回答者782人の中には、スポーツを日常的にほとんどしないといったような方の回答も約半数含まれているところでございまして、日常的に公共体育施設を利用して、スポーツをしている人のみを抽出した分析というのも必要というふうに考えておりますので、今後、こうした詳細な分析を行った上で、またスポーツ推進審議会を中心といたしまして、体育施設の使用時間設定のあり方、ここも検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
岩田佐俊君）
川上君。
○１番（
川上善幸君）
多分、時間を簡単に変えられるか変えられないかという仕組みの問題もあるとは思います。でも、単純に30分にしたほうがいいんじゃないかという32％、結構な私は数字やなと、こういうふうに３割の人がそう見てるというのは大きいなと思います。
そして、今おっしゃってたように、実際に使っている団体というのはもうわかってるので、やっぱりそこはきちっとそういう団体にもアプローチして、確認をとったほうが絶対いいと思いますので、段階的にやっていくとは思うんですけれども、しっかり声を、現場の声ですね。実際に使ってる人の声を聞いていただきたいなと、こういうふうに思います。
そして、もう時間もいよいよ迫ってきましたので、もう最後の締めにいきますわ。
私、自分も子供が地元のブルーファイヤーズいうところで野球やってたわけですけれども、子供というのはやっぱり地域のもちろん宝でございますよね。子供が安心して住める、成長できる、こういう伊賀市になるのが、人が呼び込める地域、住める地域やと私は思っておりますので、やっぱり子供にはしっかりとした予算やら施策を組んでいく、そして高齢者は安心して住めるような市にしていく。これが大事でございます。とりわけ子供は地域の宝でございますので、伊賀市から未来のスーパースターが輩出されることを願って、私の
一般質問とさせていただきました。これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
岩田佐俊君）
これをもって、
川上善幸君の質問を終了します。
続いて、
質問順位第２番、
安本美栄子君の質問を許可します。
安本美栄子君。
（２３番
安本美栄子君登壇）
○２３番（
安本美栄子君）
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきたいと思います。
今議会は、１年の締めでもあり、そして次年度へのスタートの区切りのある議会だと思っております。そんな意味で、次年度にさらなる取り組みを期待しながら、私は今回、行財政改革についてと題いたしまして、３つの項目で質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目、財政にかかわってでございます。
財政見通し、収支の状況を伺いたいと思います。さらには、合併特例債延長に伴う地方交付税の推移、さらには、自主財源の確保についての考え方、そして、債権管理課の役割と実績、そして、ふるさと応援寄附金の拡充、さらには、業務委託についての基本的な考え方を訪ねてまいります。
２つ目は、行政職員の人材育成とその活用についてと題いたしまして、求められる職員像とは、そして目的達成のための研修のあり方、さらに管理職試験制度の導入についてお伺いをしてまいります。
３点目は、住民自治組織について、住民自治地区別の地区連合会というこの組織の設置の目的と役割について伺います。さらには、地区振興計画とまちづくり計画についての関連・連携についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
１点目の財政にかかわってでございます。
就労人口の減少、さらには、2025年を目途に社会保障の費用が増大をしてまいります。国を初め、どこの自治体でもそうした状況の中、大変厳しい財政状況が強いられております。だからこそ、それぞれの自治体が地元に住んでくださる方、居住者を求めて奔走いたします。あるいは、ふるさと納税に、いろんな知恵を出しながら頑張っていらっしゃいます。まさに、これからの時代は、隣の町であっても自治体間競争の中を生きなければなりません。そんな中で、当市においても例外ではございません。
ここで、財政見通し、収支のバランスについて、まずお伺いをし、そして、合併特例債の延長する、そのためによって地方交付税はどんな推移をたどっていくのか、まず、伺わせていただきたいと思います。
この後は、自席から参加させていただきたいと思います。
今回、大変多くのメニューの質問となってしまいました。簡潔な質問に心がけてまいりたいと思いますので、当局の答弁にもどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（
岩田佐俊君）
答弁願います。財務部長。
（財務部長 百田光礼君登壇）
○財務部長（百田光礼君）
財務部の百田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、議員からお尋ねいただいた財政見通しで市の財政がどうなってるかというお問い合わせなんですけども、平成31年度から平成35年度までの中期財政見通しにおきましては、歳出が歳入を上回る傾向が続く状況でございます。５年間で約19億円の財源不足が生じることが懸念されている状況でございます。
それから、もう一つお尋ねいただきました合併特例債延長に伴う地方交付税の推移、影響でございます。こちらのほうは、今回の合併特例債の期間の延長に伴う地方交付税の交付額への直接の影響はございません。地方交付税のうち普通交付税につきましては、当初の予定どおり合併算定がえの期間終了以降、段階的な減額が平成31年度で終了いたしまして、以降の算定は伊賀市として１本算定になることから、減額が免れない状況になっております。
新市建設計画変更案における財政計画では、計画期間が２年間延長された想定により合併特例債を活用した場合の普通交付税、特別交付税を合わせた地方交付税は、2020年度、平成32年度では平成31年度比５億7,000万円減の約88億7,000万、それから2021年、平成33年度では平成31年度比５億9,000万円減の約88億5,000万というふうに見込んでおります。
以上でございます。
○議長（
岩田佐俊君）
安本君。
○２３番（
安本美栄子君）
なぜこんなことを尋ねたかと申しますと、住民の中には何か断られる場合はお金がないから、お金がないからと最終的に、それは事実ですからいいんですけど、その前段で住民側から申し上げるとするならば、じゃあ税金を使って行政運営してくれてるのは行政の人じゃないですか。だったら、そのやり方はどうだったんですか、その説明から聞かせてほしいよね、というようなこういう会話の中で、しっかりと今、法的にこの財政の問題、財政については住民に広報を通じてお示しをしているだけだと、私は思います。
そこで、やっぱりこうした１年間の終了したとき、決算が終わったときに、ペーパーで、広報でお示しするのは、それは当然です。これ義務ですから。でもそうじゃなくて、それにプラス、何かタウンミーティングのついでにでも、こうした財政のお話をやっぱり住民の皆さん方に御理解をしていただくのがとても重要ではないかな、これが行政の、私は説明責任だろうと思います。
ともすれば、自分たちの利益のものだけを要求し、財源は知らないふりをするというような国民性、国民ですよ。市民じゃないですよ。国民性が非常にふえてきたというような状況でございますので、自分たちも財政状況を知ったときに、何を努力をするのか、行政にも努力をしていただきますけれども、自分たちも努力しましょう。つまり使用料が上がったよね。こういうふうなのに自己負担も出たよねというふうなことが、仮にあったとしても、その前段で理解力を持ったならば、やっぱりそれは行政と議会のいい関係、双方向の関係が築かれているというようなことですから、この財源不足、ずっと赤字になります。19億円ざっとですね。５年間で不足してきますよ。31年度、来年度から赤字になるんですよね。この29年度決算、30年度予算ベースでいけば、ですので、じゃあそこでどう知恵を働かせるかというようなことで、債権管理課さんが頑張っていただいております２年ですけれども、今まで職員の皆さん方は現課の仕事をしながら、そして債権の取り立てというんですかね。その業務というようなことで、なかなかそこに着手できなかったのは、２年前にこの課を設置したということは、画期的なことであり、私は行政の前向き姿勢だと、ここは評価をしたいと思います。
債権管理課さんに伺いますが、当初の目的、予定を達成し着実にこの２年間歩みを進められてまいりましたか。このことについて少し伺っておきたいと思います。
○議長（
岩田佐俊君）
財務部長。
○財務部長（百田光礼君）
今、議員がおっしゃったように、市のあらゆる債権の額が増加してきたことに伴いまして、それらの削減、それと市の債権管理の適正化を目指して２年前ですね。平成28年４月に債権管理課が発足いたしました。
それで、実績でございますが、まず取り組んだのは、債権管理の適正化に向けて伊賀市債権管理条例の制定など、法令等の整備を行っております。そして、各債権所管課に対する現状把握のヒアリングと債権管理の適正化に向けた研修会、それを毎年度実施いたしました。また、加えて、各債権の削減目標を立てて取り組むとともに、各債権所管課からの回収事務、こちらのほうの移管も受けまして、それらの調査と回収を行っております。
それで、その結果、市の債権の縮減額は平成28年度実績で約２億1,500万、それから平成29年度実績で約１億1,200万円の成果が出てございます。
以上でございます。
○議長（
岩田佐俊君）
安本君。
○２３番（
安本美栄子君）
大変厳しい状況の中で、業務にも常に神経を張りめぐらせなければならない心の問題もあろうと思います。がしかし、管理課さんが頑張っていただいておりますので、こうしたこの業務を遂行するにつけて、どんな精神的な負担があるのか人事課さんも常に心を寄せていただいて、そして、引き続き、払えない人たち、払わない人たち、この区別をはっきりし、そして納税者に寄り添った形の中で業務を進めていただきたいと思っております。
自主財源ですが、収支バランスをよくして、そして持続可能な健全財政をつくろうとするならば、特に歳出の削減というふうなことが、まず、手がけやすいといったらその方法が多分に行われてまいりました。削減することもとても大事でございますが、行政として自主財源を確保するという視点を考えたときに、新たな税をつくることもでしょうけれども、使用料・手数料のアップよりも、むしろ今、合併して、合併したらどこの自治体でもあります特有の財産ですね。この財産がふえます。財産を管理するのにも大変な経費が必要となります。そこで、市の財産の有効活用というようなものが、とても重要となってまいります。無償提供というような形で、我々議会にいろんな事業者に対する説明がありますけれども、本当に無償提供がいいのか、じゃあこの土地を買っていただくのがいいのか、有償の貸し付けがいいのか、そうしたことの管理というのは、この税の財源に大きく影響してまいります。
そこで、行政としてこうした自主財源、特に市有財産の有効活用について、何かの示したもの、方針があるのかどうか、現在そういうふうなことも含めた中で管財さんが着手しているのかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
○議長（
岩田佐俊君）
財務部長。
○財務部長（百田光礼君）
現在、用途廃止された公共施設などにつきましては、普通財産として売却や貸し付けなどに活用するために、当該財産を管理する各所属で利活用の検討を行っております。
それで、まだ、そういうことですので、各所属においてそれぞれ検討していくことは、やっぱり非効率ですので、市全体として市有財産の利活用方針を早期に整備し、財産の利活用を一括して検討していくことが効率的であることから、31年度、来年度からなんですけども、管財課なりに資産活用の専門部署を設置しまして、市有財産の有効的かつ効果的な活用に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
安本君。
○２３番（
安本美栄子君）
大いに期待をしたいと思います。
せっかくある財産でございますが、しかし、塩漬けになってしまっている町のど真ん中にもございます。そうしたものは、やっぱり知恵を出しながら現課だけで、現課が確かにやっていただくのはいいんです。でもどういうふうに活用するかというのは全庁的な意見ですね。知恵を募集しながらそれらを集めた中で、現課がしっかりと取捨選択をしていくというふうに現課だけでやる、全ての事業ですけれども、現課だけやるのには限界があります。ですので、全市的に意見を収集するというようなことも、要するに横断的な行政運営の中で捉えていただきたいなというふうに期待をしておきたいと思います。
もう一つ、歳入の件でふるさと納税という寄附金がございます。全国の自治体で総務省とけんかしてるところもあります。100億以上の過度な返礼だということで、税の恩典を取り消しますよ、なんて総務省とやってますけど、私、総務省の考え方は間違ってると思いますよ。地方分権で自分たちで稼ぎなさいよと言っておきながら、地方が頑張ったら、それは論外な部分も中にはありますよ。でなければ地産の商品でないとだめだとか、そういうふうなことを言って総務省が圧力をかけている、このこと自身が私は間違ってると思います。ただ、伊賀市において、ふるさと納税を集めるについては、伊賀市の魅力的な何に期待をして寄附をするかということです。
まず、商品もさることながら、まず使い道の中に３つの使い道があります。そこには、暮らしの安全・安心とか活力とか人づくりとかいうふうになって、どこにでもあるような行政用語がいっぱい並んでます。そのこともとても大事ですけれども、伊賀市は忍者を切り口に世界発信したいんでしょう。世界発信するんでしょう。そしたら、伊賀市から世界へ向けて忍者を発信します。そんなことに対してふるさと納税を応募してくださいねという、物すごく聞いただけで参加したいなと思うような、そんなメニューを考案してほしいです。
私、今、忍者のことを言ったんですけど、それも人は見て、やっぱりやろう、返礼もそうです。商品も大事ですけれども、伊賀の場合は、忍者体験宿泊をしていただきながら忍者体験、あるいは宿泊をしていただきながらグリーンツーリズムであったり組みひも体験であったり伊賀焼であったり、そんなポテンシャルが私たちの町にはいっぱいあります。ですので、宿泊つき家族券とかそういうふうなメニューをふやしていただいて、ポイントをつくっていく、そういうふうなふるさと納税の仕方を少し、これも現課だけではなくて全庁的に知恵を集めていただいて現課が集約をしていただきたいなというふうな思いをしておりますので、いかがでございましょうか。これ、来年の活動の拠点として、ぜひともお願いしたんですが、企画ですね、これ。お願いします。
○議長（
岩田佐俊君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
今、議員さんから御質問いただいておりますふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税についてでございます。
おっしゃってるとおり、本市では財源確保は一つでございますけれども、もう一つは市の特産品のＰＲ、販路拡大、シティプロモーションへのつなぎ、そういうことでこのふるさと納税制度を充実しようとして取り組んでまいりました。
今、実は、うちの取り組み、県内では平成29年度における三重県内での当市のふるさと納税の順位でございますけれども、29市町中で９位というような状況になっております。少し額を申し上げさせていただきますと、平成27年度の金額は3,191万円でした。28年度はインターネットによる公募などを行った結果、6,329万円余りまで伸びました。その後、29年度は１億を超えまして１億182万円まできました。そして、本年度でございますけども、今、１月末時点で１億304万円余りというようなことになっておりまして、29年から30少し伸びは鈍化はしておりますけれども、順調に右肩上がりに伸びてきたということでございます。
それから、おっしゃってるとおり、寄附をいただくためにどういった物を返礼品として用意するかということです。現状を申し上げますと、伊賀市が全国に誇るブランドといたしまして、39の事業者から145品を今現在、提出をいただいてるわけでございますけれども、一番人気はやっぱり伊賀牛でございます。伊賀牛が寄附額の約半数を占めております。ほかには、伊賀焼の土鍋、それから伊賀米、これが上位３つの人気のところでございます。伊賀米も定期的にお米を楽しみに申し込んでいただいてる方もおるというようなところでございます。
それから、先ほどから目標、伊賀市３つしか掲げてないというようなところでございますけれども、中には伊賀鉄道の木質化をするとか、今回バスのラッピングをするとかで、ガバメントクラウドファンディング、これもふるさと納税なんでございますけれども、一つの具体的な事業の目標を上げて、そこに寄附を集めようというような取り組みも入れているところでございます。
ただ、どこまで具体化するかというところが非常に難しいところでございまして、余り具体化し過ぎると、自分の事業と好みが合わなかった場合には、寄附がうまく集まって来ないというケースもありますので、ただ、おっしゃっていただいておりますように、宿泊券でありますとか、あるいは天神祭の観覧券でありますとか、今後そういう観光と誘客につながるような内容、そういったところも十分工夫をした上で返礼品も考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
安本君。
○２３番（
安本美栄子君）
このふるさと納税に関しては、努力をしていただいていると思いますし、これお金もかけてるんですね。大変なお金もかけております。ですから、それでもずっと順調よくやっぱり歳入が増となっているという現実は現実です。まだまだまだまだ伸ばす余地あると思いますよね。
今後は、半分ぐらいは商品を送りましょう。半分ぐらいはとにかく魅力があるから行ってみたいなと思うものが返礼に加わって、ここの伊賀に来ていただくというふうなことは、産業であったり観光であったり税であったりという、この横のつながりができてくると思いますので、ここには工夫も必要だろうと思います。
１点、ここで提案をしておきたいと思います。伊賀市出身の方が、関西圏で、関東の部分もそうですが、関西圏で事業をやっておられる方々の懇談会です。経済懇談会みたいなのが、かつて年１回やっておりました。そういう人たち、面社会の中からいろんな情報をもらって、そしてその輪が大阪、京阪神のところで広がり、あるいは関東のところで広がりというふうなことで、懇話会をする。そして、そのことが企業の誘致であったりふるさと納税であったり観光であったりに結びついてくると思うんですが、今、この経済懇話会というのは伊賀市になってからは、やられたことはありますか。まず、これを私は勧めたいと思いますが、いかがでございますか。産業振興部ですね。
○議長（
岩田佐俊君）
答弁願いますか。
産業振興部長。
（
産業振興部長 服部智秀君登壇）
○
産業振興部長（服部智秀君）
伊賀市主催で経済懇談会というものをしたことはございませんけども、例えば、大阪のそういう三重県人会ですとか、東京で三重県人会等ございますときには、市長、副市長なりが出させていただきまして、伊賀市農産品の紹介ですとか、そういうふるさと納税の紹介等、逐一させていただいてるところでございます。
○議長（
岩田佐俊君）
安本君。
○２３番（
安本美栄子君）
わかりました。
そうした、県人会であろうと何であろうと伊賀市に関係のある人たちと出会ったときに、そのチャンスを生かしていただきたいなと思います。その広がりというのはとても大きくて、とても大きな成果を生み出すものだろうと思います。かつて上野市時代もそうでありました。ですので、そういうふうなこと、積極的にそういうところにも投資をするということも一つの方法だろうと思いますので、ぜひとも次年度、取り組んでいただきたいと思います。
次に、人材育成、市の職員の方の人材育成でございますが、研修、とにかくやらせられ感というのが多いというのが研修の常套でございます。ですので、どんなにすばらしいお話を、講習を受けたとしても、一歩出たら半分は忘れてしまうのが人間だそうです。これ、私、受け売りで、きのう薬師寺のお坊さんが法話でそのように言ってました。どんなすばらしい人でもそうなんですよ、いうようなことでございました。
私は、いろんな研修をされてます。プロフェッショナルの研修するのは、専門的な研修するのは、これはもう公務員として当然です。がしかし、市民の皆さん方の満足度をアップするために、何があるのか。10人の人に話しするんだったら極端に言ったら10通りあると思うんです。ですから、それをいち早くキャッチして相手に伝えることのできる、これ説明責任にも当たってくるんですけど、そうしたことが少し、大変失礼です。我々議会の組織のことはさておいて、少し欠落しているのではないかなというのを、私はこのタウンミーティング、全部傍聴に行って感じました。
そこで、提案でございますが、人事交流の勧めをしたいと思います。官庁への派遣というのが非常に多いんですよね。でもそうじゃなくて、数カ月、民間企業、例えば医療機関に行って医療機関の受け付け業務を手伝ったときに、そこに見えてくる人間関係は何なのか、百貨店に行ったときにそこに見えてくる人間関係から実際に体験をして学んでいく、それを帰ってきて職場の人たちに、あるいは全庁の方々に伝えていく、その人間のつき合いのノウハウみたいなものが、やっぱり専門性の以前にあるベースだろうと私は思ってますので、人事交流、民間への勧めをここで提案したいと思います。
もう一つは、管理職の試験制度の導入でございます。係長以上の方、係長になったら何年経験したら課長に試験を受けてくださいよ、課長何年たったら部長の試験を受けてくださいよというふうな試験制度、応募する応募しないは職員の問題でありますけれども、そうした間口を広げるということを、この２点を提案しておきたいと思いますが、所見があれば伺います。
○議長（
岩田佐俊君）
答弁願います。総務部長。
（総務部長 稲森洋幸君登壇）
○総務部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。
まず、民間派遣のほうからでございます。
民間の企業や団体との人事交流というふうに申し上げたいと思うんですけども、方法につきましては、２種類ございます。
１つは派遣、もう一つは長期研修という形でございます。派遣のほうでございますけども、これにつきましては、余り民間への派遣というのが、実のところ最近では行われておりません。これに関しましては、何というか、判例等もございまして、そういう税金を使って民間のところへ行くことに関しては、ちゃんと条例で決めるべきであろうというふうにされております。私どもでは、大山田の農林業公社と、それから三重県の農業共済組合、ここが条例で定められております。それ以外のところへ行くにつきましては、なかなか難しい面というのが、実はございます。その後、その後といいますか、現状ではそういった形の派遣ということはさせていただいておりません。
次は、長期研修という形でございます。これは、御案内のとおり自治大学校であったりあるいは内閣府というところなんですけれども、民間であってもそういう受け入れる制度があれば、それは不可能ではないというふうに思います。ただ、そこで研修することが、市にとって極めて必然性が高いということがもちろん必要なのかなというふうにも思っておりますんで、その辺をうまく市民の皆さんに説明をさせていただくことで不可能ではないのかなというふうには思っております。
いろいろほかにも問題はございますけども、そういうところが一つの、何というか課題のある面も実は、ひょっとしたらあるのかもしれません。大企業とかであれば余り課題もないのかもわかりませんけども、余り近くの伊賀市の中のＡ社とかいうところになると、ちょっとまた違う問題も出てこようかなというふうに思いますので、またそれはお尋ねをいただいとるというふうに思いますけども、それから、管理職の試験ですね。申しわけございません。
試験ですけども、今一定、競争試験とまでいかないんですけど、させていただいておりまして、平成27年度から課長級候補者の選考というのを実施をさせていただいております。一部そこで選考結果については、選出に反映させていただいてると。今、庁内で人事制度検討委員会というのがございまして、管理職の前の段階であります主幹、係長級への昇任につきまして、31年度から試験制度を取り入れていきたいというようなことで、もう本当にこの４月に間に合えばよかったんですけども、少しまだ詰め足りないところがございますので、来年からは絶対入れていきたいと私は思ってるんですけども、検討させていただいてるというところでございます。
○議長（
岩田佐俊君）
安本君。
○２３番（
安本美栄子君）
ありがとうございます。
人事交流の勧め、民間企業に行って学ぶことが多くあるのかないのか、今のでは難しいよねって、しない弁解はいいよ。こういうのがいいのかどうか、条例に定めなければいけません。条例って誰つくるんですか、我々じゃないですか。そうでしょう。だから、いいと思うことはやろうよ。そしてやれるのにふさわしい環境をつくる。これ我々じゃないですか。だから、できないことの理由ではなくして、ああそういうこともいいな、少しは制限があるけれども、こういうふうな方向をすれば人としてやっぱり育っていくよね、でしょう。専門性、先ほども申し上げましたように、専門性の以前に人としてどうなのか。私たちは全協でいろんな説明を受けます。新しい事業の政策、施策を受けます。でも、大変失礼ですけれども、議会基本条例第９条というのは、説明をするときには、政策の発生源であったり市民コンセンサスを得てきたり、財源はどうだったのかというようなのを７つ説明しなさいと書いてあります。でも、肝心な財源のことを言わないで説明したりとか、そんなことが私たちとの間の中でもあるじゃないですか。でも私たちはこうしてよ、ああしてよと聞き返すことができます。市民のとこ行ったらどうですか。だからこそ人の気持ちがわかる。例えば、医療機関にいれば受け付けに立っているだけで、この人の悩みをこの人が一定ここへ来たら納得できるように帰っていただこうと、まずは思いますよね。その気持ちが全体を集めた講演会で学べますか。学べないでしょう。ということですから、私は民間への人事交流を勧めます。どうしたらできるようになるのかなという環境整備を来年度で考えてください。
そして、管理職の試験制度でございますが、課長級については先行します。それは、人事権を持った人が誰を課長にしてどこの課長にしようかなと思う参考資料でやっているように思えてはならないんですけれども、私の申し上げた試験制度とは、職員がそれぞれ意欲を持って、我こそはこの仕事をしたい、そしてここの課長になって頑張りたいと思う人が全部が全部ではありません。けれどもそういう意欲のある人に頑張っていただける環境をつくるということでありますので、総務部長、来年しっかりとこれに着手をしていただきたいというふうに思いますので、お願いをしておきます。
住民自治についてでございます。
住民自治協議会は小学校区単位で住民自治協議会というのをつくっております。行政は、それぞれ住民自治協議会と行政のこの関係を築いていろんなまちづくりに対して住民自治協に市長が権限を付与しております。それは自治基本条例でうたわれております。なおかつ、支所単位に地区連合会、地区別連合会というのがあるんですよね。この地区別連合会は、どんな設置目的でつくられたんでしょうか伺います。
○議長（
岩田佐俊君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
今お尋ねいただきました住民自治地区連合会というものでございます。これは、自治基本条例第33条に規定されておりまして、所掌事務につきましては、当該地区、いわゆる支所管内地域全域の係る事項を対象としまして、市長の諮問に応じての答申、また市の事務についての提案ができるというふうにされています。
今まで主にやっていただいたことというところでは、新市建設計画の変更に伴う諮問及びその答申をしていただく総合計画の策定についての意見を頂戴する。そういったようなことが主にされていました。その当初の考え方では、先ほど地区別という話もいただいておりましたけど、新市建設計画ができ、新しい総合計画をつくったときに地域別計画というのをそれぞれつくっておりました。その地区別計画の策定にも携わっていただきまして、それは１つの自治協でじゃなくて、近隣の当時の支所単位の地域の横のネットワークを自治協同士がつながって行う事業、そういったものなどを円滑に推進するというような目的を持っているような団体でございます。
○議長（
岩田佐俊君）
安本君。
○２３番（
安本美栄子君）
この地区別の連合会は、やっぱり合併したときに広大な面積、558平方キロですから、周辺の人たち、私たちは置いてきぼりになりますよねという不安があるので、支所をそのまま存続させましょう。だから支所あるから支所単位ごとの自治会、自治協なんですよ。そうでしょう。そのためなんですよ。
今、ずっと合併してもう14年経過しました。その間に新たな問題が出てます。自治協の運営について、自治協ですよ。自治協の運営は、自治会百七十幾つかある自治会、区長会がベースになっているわけなんです。じゃあ自治協の運営で大変困るよね。人材が不足してきたよね。隣の自治協と一緒にしようよねというふうなことになったとしても、今は支所単位の地区別連合会があるので、それが壁になってしまうんですよね。学校でも統廃してるじゃないですか。小学校区で編成してても、例えば長田小学校、新居小学校統合しますよね。ほんなら自治協、一緒にしますか、別になってても別にそれはいいんですよ。でもこういうようなことは、今後、将来出てきます。ですから、合併当時にこれではよかったけれども、今考えたときにちょっと違うよね。これがむしろ弊害となるようねというようなこと、これは無駄よねというようなものが仮にあるとするならば、やっぱりそれは見直すべきだろうと思うし、そのためには条例の改正、だから今、自治基本条例を見直してるんだろうと思いますが、どこに視点を持ってるのかわかりませんけれども、だから、そういうふうなことをするわけなんですよね。
そもそも、この地区連合会は、新市建設計画にはうたってないじゃないですか。そうでしょう。事務所掌も地区連合会も単一の住民自治協議会も同じ権限持っているんですよ。それ書いてあるんですよね、同じのが、ほな何でそれ必要なのってなったら、やっぱりその上には支所あって普通や。今までどおりの支所、合併して６つの自治体が合併をして、１つの市役所をつくったのに、６つの支所が残ってるんですよ。７つの自治の拠点ができているんですよ。そんなところ全国合併したとこどこにもないと、私は認識しております。
ですので、やっぱり14年もたったときに、これは不都合よねと思うことをやっぱり見直すべきだと私は思います。そして、先ほど出ました地区振興計画、これまさに支所別です。ここには、何が書いてあるかといったら、これ祭りですよね。主に祭りの予算を支所を通じて受けるためにつくられたもんなんですよね。私、全くこれ不要論者です。だから、こんな無駄なことをするよりも、むしろ住民自治協議会さんがまちづくり計画、総合計画よりもすばらしいまちづくり計画している住民自治協議会ありますよ。私この自治協議会のまちづくり計画を見て、感動しました。あと、皆さんちょっとこれ見てください。ですので、やっぱり住民自治協議会が主体です、住民の。ですから、この計画をもって運営している行政とかかわりを持つというふうなのが最終的な方向なんですよね。だから、やっぱりそれに視点を合わせていくのが、私、本来の姿だと思います。
この伊賀市地区振興計画、本年度で終わります。次、どうするんですか、その考え方を伺います。
○議長（
岩田佐俊君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 宮崎 寿君登壇）
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
現在の地区振興計画につきましては、2019年度末までとなっております。もうおっしゃるとおり合併後14年が経過しておりますので、住民自治地区連合会ごと、支所ごとのこの計画につきましては、見直していく必要があるというふうに考えております。
実際に、昨年度も伊賀市自治基本条例見直し方針という基本の方針を出させていただきました。この中で、自治地区連合会につきましては、あり方を検討するというようなことで、どちらかというと本当にその存在意義も含めて検討する方向性が示されております。それと同様に、この存在意義が考えられたら、この計画自身は必然的に不要になっていくものであるというふうに考えております。
ただ、この先ほどタウンミーティング、１月末から２月にかけて行かせていただきました。先ほどから自治協議会の合併の話も頂戴をしておりましたけれども、今までその自治協さん同士の横のつながりを、コミュニティーと、自治協さん同士の横のつながりをこれは円滑にするための一つのお祭りであっても、そういう役目も果たしてきたという事実がございますので、これにかわるものを、そういう今後隣同士考えていくためには、やはりそういうコミュニティーの場をなくすこともできませんので、そういうことも含めて考えていきたいというふうには思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
安本君。
○２３番（
安本美栄子君）
部長、そうおっしゃるけれども、地区振興計画がなければ、隣の自治協同士とうまく連携ができないようなことを言いますけども、このまちづくり計画は市全体の祭りであったり旧支所別の祭りであったり自分たちの地域の祭りであったり、みんなしっかりうたって、そして周辺と協力しますよって、だから、行政よりもむしろ住民自治協議会さんのほうが全市的な中で自分たちの地域をどうするか、いや、その支所管内の中で自分たちの町をどうするかというまさに自治自立ができる計画を持っている。だからこそ、総合計画がこのまちづくり計画を尊重するとうたわれているんでしょう。だったら、今、この地区振興計画というのは、おのずともういいじゃないですかというような形になってくるのではありませんか。
ただ、行政さんは、計画大好きよね。いろんなところで計画、計画といってもう計画たくさんつくります。確かに計画は必要です。計画に沿った歳出をしなければいけませんし、歳出の根拠ですからね。それはとても大事だと思います。ですけれども、住民自治というようなことになったら、行政がどう介入していくのか、地区別の連合会も行政がやりなさいと書いてあるのよね。そうじゃないでしょう。必要と思ったらその人たちがやるんですよね。だからやっぱり、その辺をしっかりと自治自立と言いながら行政が押しつけている部分が、押しつけると思われるような部分ができてきているというふうなことで、そのことをしっかりと考えた中で、やっぱり今申し上げました幾つかの件も含めた中で、自治基本条例をしっかりと完璧なものに見直していただきたいなというようなことを申し添えておきたいと思います。
これで質問を終わります。
○議長（
岩田佐俊君）
これをもって、
安本美栄子君の質問を終了します。
続いて、
質問順位第３番 上田宗久君ですが、質問に際しモニターによる使用提示の申し入れがあり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、上田宗久君の質問を許可します。
上田宗久君。
（１６番 上田宗久君登壇）
○１６番（上田宗久君）
明政クラブ、上田宗久でございます。ただいま議長より許可を得ましたので、午前中最後の
一般質問に移らせていただきます。
この３月議会は、新庁舎で最初の議会となりました。心新たに臨みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の私の質問は、仕事と子育てを両立できる支援体制について。
１番目は、育休退園問題について、２番目には、放課後児童クラブの受け入れ状況、３番目には、保育士の処遇改善と働き方改革について、４番目には、10月からの幼児教育・保育の無償化についてでございます。
この項では、まず、１番目に、今、夫婦共働きの御家庭、核家族化の傾向が強まる中で、若者流入や移住促進を進める伊賀市の子育て環境は、今、どうなっているのだろうか気になるところでございますので、まずは、今年度の育児休業退園された児童数、希望する保育園に行けなかった待機児童数からお尋ねいたします。
その後につきましては、放課後児童クラブの受け入れ状況、保育士の処遇改善と働き方改革等々をお尋ねしますが、大きなくくりの中で、みえ森と緑の県民税の活用について、３つ目には、昨年２月議会で議決された議案の再提案についてもお伺いいたしたいと思います。
以上、登壇での質問をこれまでといたしまして、後は自席からさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
岩田佐俊君）
答弁願います。
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
お尋ねをいただきました育児休業を取得されての退園された児童数でございますけども、平成30年度におきましては、現時点で８名でございます。
内訳は、２歳児が５名、１歳児が３名でございます。
この育児休業の退園につきましては、私ども国の関係規則に基づきまして、産後の保育期間の認定を２カ月としておるということでございまして、ただ、原則３歳未満のお子さんにつきましては、退園をしていただくこととしておりますが、母親や子供の疾病などによりまして、引き続き保育が必要やということで認められる場合につきましては、御相談をいただきまして継続の入所を決定しております。
平成30年度におきましては、お母さんの御病気などによりまして、７人の３歳未満の児童について継続入所を決定しておるというふうな状況でございます。
○議長（
岩田佐俊君）
答弁漏れ。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
申しわけございません。
待機児童の状況でございますが、この31年４月の入所の時点、現時点での数値でございますけれども、国の基準に基づく待機児童としてカウントさせていただく児童は３名でございます。
○議長（
岩田佐俊君）
上田君。
○１６番（上田宗久君）
ありがとうございます。
ただいま、育児休業退園の数字、私もこの件につきましては、一昨年の12月議会で御質問させていただきました。今の数字は、私、聞き取りのときと若干数値が違うんですけども、そんなもんだと認識しておりますが、先ほど申していただきました保育園に通っている１人目の入所児が年度当初の年齢で３歳児未満の場合は、国の基準に基づき産後２カ月を迎える日までの月末まで育児退園なる規則になっていることが、国の基準だということで、おっしゃっていただきました。
私ども昨年度５月ごろでしたか、津の市役所、津市の子育て推進課へお尋ねいたしまして、津市では既に平成28年４月から津市は育休退園をやめますという宣言をされております。ちょっと資料をお願いいたします。
先ほども言われましたけども、津市では、合併後、合併以前から検討されてた乳幼児センターを開園して、幼保一体化施設の特徴を生かした合同保育の取り組みを行っていました。先ほども申していただきました育児退園がもたらす環境の変化が子供の発達上、好ましくない場合もあるのに着目して、津市が一律に年齢で判定せずに、子供の発達上環境の変化が好ましくない場合に保育所等などを継続利用できるようにいたしましたという、これがタイトルでございます。
同時に、津市では平成24年から27年度までの年間約30名の退園者をゼロにするための取り組みが進んでおります。人口減が言われてる中で、やはりこういう施策が大変二子目、三子目保育園に預けるに当たって安心をもたらす、こういうことでございますので、そのことについてお話させていただきます。
それと、ただいまの待機児童数についても若干数値が違うんですけども、次の資料３をお願いいたします。
これが今待機児童数です。これが４月10月で年に２回国へ報告されている数字だと思います。それと、入所時の申し込みと決定の違いについても、これがいわゆる今待機児童数として聞き取りのときにいただいた資料でございます。若干数値が違っておるんじゃないかと思うんですけども、どうですか。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
先日、議員のほうにお渡しをさせていただいた資料でございます。それで、私、先ほど３名と申し上げましたのは、平成31年４月１日の見込みの待機児童数でございます。
○議長（
岩田佐俊君）
上田君。
○１６番（上田宗久君）
大きくは変わってないと思います。
それと、申し込みの平成31年度保育所入所調整状況をちょっと開いていただけますか。資料４です。
公立・私立保育所ともに申込時はゼロ歳児から５歳児まで2,523名、それから決定数が2,437名ということになっております。この差を引けば86という数字が出ておりますけれども、これは、どう違うのか、それと、しばらく希望のところが行けなかったので、しばらくもう一年待つわということで、希望先と違うところを示されて待つわということになっているのかどうかもちょっと聞きたいと思います。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
ごらんいただいております申込数2,523名の方から平成31年度の保育所の申し込み、お申し込みを頂戴しました。
それと、その下段、決定数でございますけども、入所調整、保育所の定員であるとか、保育士の数、配置人数等によりましてお預かりをさせていただけるということで、決定をさせていただいた人数が2,437名ということでございます。
○議長（
岩田佐俊君）
上田君。
○１６番（上田宗久君）
それでは、資料２をお出しください。
これが津市の場合で、まことに恐縮なんですけども、定員数を増加さすために３つのこども園が津市立初で、平成30年４月１日に開園されたということでございます。非常に定員の枠も待機児童の問題に対応することと、円滑な保育所等の利用についていろいろ考えた上でこういう成果を得てるということなんですけども、伊賀市の待機児童等、それから育児休業退園がまだあるということなんです。
このことを私は問題にしたいと思いますんで、なかなか伊賀市の人口を伸ばすためには、こういう子供を育てる環境を大切にしていかなければならないと思うんですけれども、こういうお隣の津市では、こういう対応をずっと以前からやられております。そんなことで、まず第一番目に伊賀市は、ここまで隣の市と比べて、若干定員数が枠が広がってないし、その上に保育士の数が全体的にいえば不足しているんだということであろうと思いますけど、その辺の状況についてもお尋ねいたします。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
津市さんでは、このようなお取り組みをいただいておるということは認識をしております。
私ども伊賀市におきましても、これは企業さんが設置をしていただいてるものなんですけども、事業所内保育所、保育施設というものに企業さんお取り組みをいただいております。その中で、地域枠というふうな表現をしておるんですけども、その企業にお勤めいただいてる従業員の皆さんの子供さんだけではなく、地域の子供さんもお預かりしますよという枠を設けていただいてる事業所さんもございます。そういった事業所さんにも御協力をいただきまして、何とか待機児童というものを減らしていきたいと、このように私ども考えております。
それと、ことしの２月、先月でございますけども、子供を安心して育てることができる教育・保育の充実を図るために、伊賀市に子ども・子育て会議、設置をいただいておるんですけども、その専門部会としまして、伊賀市の保育所・保育園あり方検討部会を設置をさせていただきました。部会では、少子化や施設の老朽化が進む中で、保育所の再編、民営化など、地域の実情を踏まえました伊賀市にとって望ましい今後の保育所・保育園のあり方を保護者の方であるとか、学識経験者、民間の事業所の方にも御参画をいただきまして、検討をさせていただいております。もうしばらく、この検討につきましては、期間を要するんですけども、部会での検討がまとまりまして、御提言いただいた後は、その提言に沿った形で望ましい保育所・保育園のあり方を進めてまいりたいと思います。
それを進めていくことで、議員おっしゃっていただきました育児休業退園につきましても、保護者の皆さんの希望に沿った入所決定が実現できると考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
上田君。
○１６番（上田宗久君）
ただいま、認可外保育施設について述べられました。伊賀市では、もう既に11施設がございます。私がちょっとまた聞き取りさせていただいて表をいただいた、集計させていただいたんですけども、全体で定員は212名に上がっております。そのうち地域枠を持つ企業主導型保育園の定員は81名となっております。中でも開設２年目に20名程度の定員で、もうほぼいっぱいになっているところもございまして、新規に保育士を採用して７名のスタッフでローテーションを組んでうまく残業もなしに、極力減らしてやっていく姿勢を持っている企業外保育園もございますので、そんなとこで、今、よく言われるのは待機児童なりあるいは育児休業退園の場合は、保育士１人につき３名の幼児ということでなっておりますんで、非常に保育士が足らないということで、そういう結果を招いているんだろうと思います。
根本は、やはり一番が保育士の不足だということであろうかと思うんですけども、保育士の不足につきましては、もういろんなところで言われておりまして、伊賀市もどういう対策をとっておられるのか、県によりますと、保育士の半数が７年未満で離職されているということだそうでございます。昨年７月の調査では、資格を持っていても保育所で働かない潜在保育士が約１万1,000人おられるということで、なかなかそういう人たちは、企業に就職すれば、なかなか復職もかなわないということで、今の状況は残業や長時間労働の解消といった働き方改革や勤務改善で保育士をつなぎとめることしかできないのが、今、現状だということも記事にも書かれておりました。
そんなことで、この保育士の増員対策ということは、どのようにお考えなのかお尋ねしておきます。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
お尋ねをいただきました保育士の勤務状況としまして、保育現場におきまして業務の負担が増加しておるということは認識をしてございます。
そのために、保育士が少しでも保育に専念できるよういろんな業務の負担軽減を行っておるところでございます。
具体的には、環境整備を行う臨時職員２名を配置しまして、各保育所・保育園を巡回して草刈りなど施設の環境整備を行っております。また、朝夕の送迎の時間に保育士が保護者と十分なコミュニケーションがとれるよう、短時間勤務の保育補助員も配置をさせていただいております。さらに、今年度、昨年４月からは、支払いなどに関する事務全てを私ども保育幼稚園課の事務職員で行うなど、事務業務の負担軽減を行っております。
なお、今後でございますけども、保育所では子供たちの様子を記録する書類が複数ございます。この様式の中には、同じような内容を記録するものもございますので、様式の変更を検討しまして、さらなる事務の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。
私のほうから、市の保育士の処遇改善という部分について、少しだけ補足をさせていただきます。
具体的な取り組みといたしましては、非正規の職員について重点的に賃金の単価の見直しを行いまして、2019年４月から適用とできるように、必要な予算案を本会議に提案させていただいてるというところでございます。それから、正規の保育士につきましては、今年度採用募集を前期・後期の２回行ったということに加えまして、さらに補充を図るために対象年齢を引き上げるというふうなことで、応募者の拡充を図っていると、こんなところでございます。
○議長（
岩田佐俊君）
上田君。
○１６番（上田宗久君）
今の状況は、保育所の現場では、大変、本来すべき仕事が雑務、いろんな面で追われて、また、書類の整備も大変多うございます。だから、サービス的な事業でもありまして、保護者の対応とかいろんなところで現場対応が非常に煩雑になっておりますので、どうかその保育士の採用については、強く力を入れていただきたいというふうに思っております。
続きまして、今年度の放課後児童クラブの受け入れ状況はどうであったのか、そのことからまずお伺いします。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
お尋ねをいただきました放課後児童クラブの来年度、この４月からの入所御利用の申込者数は全体で1,018人で、そのうち御希望に添えなかった方は42名おりました。
○議長（
岩田佐俊君）
上田君。
○１６番（上田宗久君）
聞かせていただいておりますのは、市街化地域で大変定員よりオーバーしたということを聞かせていただいております。これ、放課後児童クラブというのは、学校区によって設置されておったわけでございますが、市街化の中では大変希望者が急増したということでございます。
そういうことでございます。間違いございませんね。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
市街化、町なかにおられる子供さん、児童数自体が多いということもございまして、そういうような状況はございます。ただ、そういった校区、上野西小学校区、上野東小学校区、友生小学校区につきましては、放課後児童クラブをそれぞれ二カ所ずつ設置をしてございます。
○議長（
岩田佐俊君）
上田君。
○１６番（上田宗久君）
そうだとすれば、抽せんになって選に漏れた方、児童、その方がどうなっていったのか、市では追跡調査をされておりますか。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
今回、初めて抽せんによる御利用者の決定をさせていただきました。その中で、御希望に添えなかった方のうち毎日利用でお申し込みをいただいた方、その方が一時利用に変更していただくであったり、あと民設・民営の児童クラブをこの４月に開設をいただきます。そのクラブに利用を申し込むわと言っておっしゃっていただいてた方もおります。また、８名の方があきが出るまで待ってるわと、そういったことで待機をいただいておる、このような状況でございます。
○議長（
岩田佐俊君）
上田君。
○１６番（上田宗久君）
通学団に一緒に通う人たちでも、そういう選に漏れた人もいたり、あるいは帰って遊ぶお友達がいなかったりする子もいたと思います。だけど、民営化事業に行かれた方もおると聞きます。そのところは、バスの送り迎えもしてくれるということで、普通なら学校から徒歩で放課後児童クラブまで歩いていくんですけども、迎えに来てくれてそこの場所まで送っていくと、あとはまた保護者の方がお迎えにいくという制度だそうですけども、ただ、民営化のことですから、行きたい人が少々お金の差があっても行ける人は行ったらいいと思うんですけども、今後については、こういう希望者がふえるという、今年度は希望者がふえたわけですね、急激に。そういう予測をして今年度の定員をふやす準備を前からされてなかったのかどうか、急激にふえるということは、想定していなかったのかどうかについても御見解をお願いいたします。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
私どもは、小学校の入学をする児童数というのを教育委員会とも連携をしまして、情報収集に努めております。ただ、小学生、学校へ行ってる子供が全て放課後児童クラブを利用するかどうか、これにつきましては、いろんな家庭事情等によりまして申請をいただくことでございますので、推測が難しいというふうな一面もございます。
ただ、国のほうでは、数年前までは放課後児童クラブ、小学校３年生までの御利用ということで基準を設けてたんですけども、いろんな社会情勢の変化等を勘案しまして、小学校６年生まで受け入れていいよというふうに基準も見直してきてます。伊賀市では、まだまだそこまで追いついてない部分もあるんですけども、今後は、施設の規模を見まして、もう少し定員をふやせるところにつきましては、そういった措置を考えていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げました、この４月から民設・民営の放課後児童クラブ設置をされたことによりまして、そちらへの御利用ということも皆様方御利用していただけたらなと思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
上田君。
○１６番（上田宗久君）
民設・民営化の放課後児童クラブもお尋ねさせていただきました。神戸小学校と依那古小学校には、現在、放課後児童クラブはないということです。
ほかにもそんなところがあるんですか。ちょっとその辺もお聞かせいただいて、民営化されるところは神戸、依那古でも希望者があれば迎えにあがるということをおっしゃっておりました。夏休み中は、もう伊賀市全域で希望者があれば、その児童クラブに預かっていただけるということだそうでございますけども、若干、その点では、送り迎えもしてもらうんでお金のほうも高くなっていると思います。民営化とこの市が設置している放課後児童クラブのメニューの差もあろうというふうに思っております。
その辺のことは多少理解されておるんですかどうか、見解をお願いいたします。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
まず、現在の中で放課後児童クラブが設置をさせていただいてない小学校区でございますけども、議員、先ほどおっしゃっていただきました依那古小学校、神戸小学校、あと久米小学校、玉滝小学校、長田小学校、現状では、こちらの校区に放課後児童クラブが設置されておらないという状況でございます。
あと、民設・民営の放課後児童クラブでございますが、これも議員おっしゃっていただきましたように、利用していただく料金が市が指定管理で運営をさせていただいておる放課後児童クラブより高く金額が設定されております。民間ならではのお取り組みというのもありますし、例えば、長期休業期間、夏休みなどにおきましては、有料ではございますが、比較的安価、安い料金で給食、お昼御飯を提供していただく、このようなことも聞いております。
○議長（
岩田佐俊君）
上田君。
○１６番（上田宗久君）
それぞれ民間は民間なりのメニューがあって、料金も高くなってる。そりゃ希望する方はそこも行かれてもいいと思うんですけども、今、設置されてない学校、これって国のほうでは放課後児童クラブというのは、学校区ごとに１カ所ずつ一応原則として１カ所ごと設置していくというのは、当然、地域のこともございますけれども、そういうことは、今後ないところについては進めていかれるということは間違いございませんか。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
この各小学校区に設置をというお話でございますが、私ども日々、地域の皆様、学校の校長先生なりにも含めて現状というのをお伺いをしております。先ほど申し上げました依那古小学校、神戸小学校のほうにも状況を学校のほうにお伺いを先日もさせていただきまして、民設・民営の放課後児童クラブ、送迎がございますので、そちらにお申し込みをいただいた方がおられるというお話も聞かせていただいております。
あと、久米小学校には、しろなみ児童館という施設がございます。児童館があるから放課後児童クラブをつくらないということではないんですけども、そういった施設、放課後、小学生の子供がたくさん集まって活動していただいております。そういった状況も踏まえまして、今後、地域の皆様、地元の皆様とお話し合いも持たせていただけたらなと思っております。
あと、玉滝小学校につきましては、校区再編で数年後には合併というお話も聞かせていただいておりますし、長田小学校もしかりでございますので、ただ、今後、各地域で放課後児童クラブを設置しておるところがそれでいいかと、いいわということではなくて、御希望される子供さんが御希望どおりに入っていただけるような、そういった体制につきましては、常に皆様の御意見、お考えを聞かせていただきながら考えていきたいと思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
上田君。
○１６番（上田宗久君）
新たに、先ほども老人の
居場所づくりの点でも言われましたＪＡのふれあい店にいろいろあいてくるもんで、そこへ移設したいという地域の希望があれば、どういう条件が必要になってくるんかということだけ、まだ決定はしてないと思うんですけども、今後、そういうあいた施設に移設希望の場合は、どういう条件が加味されていくんだろうかということも聞いときます。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
児童クラブを新たに設置、今回の場合、移転でございますけども、移転につきましては、現在、使用している施設が狭くて御希望される子供を受け入れられないなどの理由によりまして、移転というのが考えられるかと思うんですけども、１施設１回に限り国・県の施設整備の補助金が活用できます。定員をふやすためなど、補助基準に沿ったものであることが要件になりますが、私どものほうに、また御相談いただけたらと思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
上田君。
○１６番（上田宗久君）
定員については、この町なかの定員と周辺部の定員が、まことに差があるように思いまして、まだ定員に満たないところもございます。今回の場合でも実家がおじいちゃんがそこが抽せんであぶれたら、地域の児童クラブへ送り迎えしたと、そういうのは可能ですわね。それは可能と聞いておりますんで、そういうことだけ確認して、この項を終わります。
それでは、10月からの幼児教育・保育の無償化について御質問させていただきます。
これは、保護者の負担軽減につながっていくのであります。現在は、国の負担で全額来年３月まで全額負担をされるということでございます。当然、無償化になることによって今まで保育所を利用していなかった保護者からの利用申し込みがふえるんではないかとか、あるいは来年度からは、これはまだ決まってないようですけど、国・市の負担割合が市にも、これ負担かかってくるんだろうということも想定されておりますんで、来年度の市の財政負担にかかわってくる問題ですんで、そういう見通しについてもあれば教えていただきたい、その２つの点で質問させていただきます。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
まず、お尋ねをいただきました無償化になることによって３歳、４歳、５歳の入所児童数がふえるのではないかというふうなお尋ねであったかと思います。
昨年４月現在、伊賀市内の３歳から５歳の児童数は、外国籍の児童も含め2,007名で、そのうちの98.8％に当たる1,982名の児童につきましては、既に、市内や市外の公立・私立の保育所・保育園・幼稚園・こども園等を利用しておりますので、この10月から保育料が無償化になったとしても、そのことで待機児童がふえるなどの影響が出るとは考えておりません。
あと、財政負担についてでございますが、2020年度、平成でいいますと32年度からなんですけども、無償化に係る費用の割合につきましても、市が４分の１負担していかなければならないとなっております。
また、公立の保育所・幼稚園につきましては、市の全額負担となっております。また、新たに認可外保育施設等の利用者の無償化に係る費用負担も発生してまいります。その利用負担割合は、国２分の１、県と市が４分の１ずつとなっております。現在、新たに発生する認可外保育施設等利用者の無償化に係る経費が把握できないため、2020年度からの市の財政負担は算出できておりません。平成31年度につきましても、全額国負担となる詳細がいまだ不明なところがございますので、この当初予算でも計上をさせていただいておりません。
今後、詳細がわかり次第、補正予算として上程をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
岩田佐俊君）
上田君。
○１６番（上田宗久君）
ありがとうございました。
今後の政策、いろんなことで期待したいところでございます。
人口減を食いとめるため、移住者や若者の流入には子育て環境をよくすることが、まず第一番とされています。市長、このことについて御見解があれば教えてください。
○議長（
岩田佐俊君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
おっしゃるとおり、子供たちに未来を託すということは一番大事なことでありますし、いろんな意味でこの施策をしていかなければならないということであります。
まず、しかしながら、その保育士さんの確保であるとか、あるいは介護の部門でいえば介護士さんの確保であるとか養成というようなことが、まず大事になってこようと思いますし、これは一人市だけでできることではありませんので、しっかり国のほうにも要望をつないでいきたいというふうに思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
上田君。
○１６番（上田宗久君）
市のほうでも市長第一義と言われておりますんで、人口減を食いとめるための第一次政策ということで、市長の政策手腕に対して御期待を申し上げます。
それと、財政のほうも全くこの無償化によって伊賀市財政には影響する、しないということは何も決定しておりませんし、むしろ財政負担になってくるということも可能性として十分考えられると思うんで、財政当局もそのことを念頭に置いてよろしくお願いします。
続きまして、みえ森と緑の県民税の活用について、この議場もすっかり木造化されまして、非常に、ちょっと狭いんですけども、窮屈なんですけども、非常に新しい木の香りがして非常によい環境にあろうと思います。みえ森と緑の県民税の活用についても、もう間もなく５年を経過します。県の森林予算は年間160億円余りあったのが、もう既に80億円足らずの２分の１以下に減額されていて、森林の荒廃が進み林業従事者も７分の１に激減しております。その結果、山所の崩壊や豪雨災害にもつながっています。今、伊賀市では、本当に就業者数が少なくて、林業従業者、もう80名足らずともなっております。後継者不足になっております。
ところで、木育という概念が最近よく言われるようになりました。食育というのは、もう以前からたびたび述べられてることなんですけども、一時は木を切ることが自然破壊ではないのかの風潮があったことも事実でありますが、いまや木を切ることイコール三重の木材を利用することイコール三重の森林を守ることにつながることを学ぶ姿勢も大変必要になってきております。
以前もこの玄関ロビーでも森林農林振興の農業の面でも環境保全、きのうおとついも地域では従前、土地改良区の補修事業なんかも随分と各所でされているところでございますが、山のほうもそういう意識が高まってきております。そんなことで、この木育とはどういうことなんですかということを、まずお聞きしたいと思います。
○議長（
岩田佐俊君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（服部智秀君）
失礼します。産業振興部、服部です。よろしくお願いします。
今、木育推進事業ということでお尋ねいただきました。
先ほども言っていただきましたように、なかなか林業を支える人、また、環境が厳しい中で、この山をしっかりと守っていくということが、私たち市民生活に求められているとても大きなことだと思っています。それを実現していくためには、みんなで森林を支えていく社会、それが必要となってくるということでございます。そんな中で、日ごろから木に触れられるような環境をつくり、子供のころから木に親しんでみんなで森林をつくるような環境を醸成していくというようなことが大事だと考えております。
木育の推進事業につきましては、伊賀市では乳幼児期から親子で木に触れ合える機会をふやすということを目的にしまして、親子で始める木育推進事業として親子でともに木のぬくもりを共有できるものをプレゼントさせていただいております。
具体的には、出生時に伊賀産のヒノキでつくった木製フォトフレーム、また１歳半健診時には、伊賀産のヒノキのスプーン、３歳健診時には、子供用のお箸ということで配布させていただいております。
また、保育園や子育て支援センターにおきましては、伊賀産のヒノキの積み木を配布させていただき御利用いただいております。これまで５年間継続して実施しており、昨年度はフォトフレーム650個、スプーンは696本、お箸は682膳を配布させていただきました。
今後も木育事業を通して、木のぬくもりを感じていただき木製品のよさを知っていただくと同時に、森林整備の大切さを実感していただきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
上田君。
○１６番（上田宗久君）
教育長にもお聞きしたいところですが、もう時間がございませんので、いろいろ伊賀森っこ事業とかいろいろありましたけども、そのことはまた後ほど聞かせていただきます。
最後に、９月予算で否決されました南庁舎の整備事業ですか。そのことが、南庁舎の基本設計は通りましたけども、補正で否決されました13対10で否決されました。22億円の改修費用に外構が含まれておらず、さらにこの改修が膨らむことは確実であるという意見も述べさせていただきましたし、維持管理費の増大も予想され、家賃収入の見込みが甘いとの理由で否決したわけでございますけども、この再提案について、以前の９月補正とどう変わるもんであるかお聞きしておきます。
○議長（
岩田佐俊君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（服部智秀君）
失礼します。
今議会におきまして、南庁舎整備に係る実施設計の予算を計上させていただいております。議会から御指摘いただいた点としましては、南庁舎に配置する機能のうち忍者関連施設の問題、また民間主体で事業展開されるのかどうか、また不可欠な部分というところで、お問い合わせをいただいておりました。また、市民への説明、情報提供が不十分であるというようなこともありました。こうした御指摘を受けまして忍者関連施設・・。
○議長（
岩田佐俊君）
時間でございます。時間です。やめてください。
これをもって上田宗久君の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。再開は、午後１時30分といたします。
（午後 ０時１７分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時３０分 再開）
○議長（
岩田佐俊君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第４番 山下典子君ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、山下典子君の質問を許可します。
山下典子君。
（８番 山下典子君登壇）
○８番（山下典子君）
山下典子です。あらかじめ通告した内容に沿って質問させていただきます。
まず初めに、認知症にやさしい地域づくりについて、質問させていただきます。
厚生労働省のデータによると、2025年にはおよそ700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると予測されています。認知症の人をただ単に支えられる立場だけではなく、認知症の人がよりよく生きることのできる環境を整備することが必要と考えますが、伊賀市の現在の状況と施策をお聞かせください。
この後は、自分の席で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
岩田佐俊君）
答弁願います。
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
失礼いたします。
お尋ねいただきました伊賀市での認知症施策でございますけども、現在、伊賀市では、さまざまな認知症施策に取り組んでおります。まず、認知症の理解を深めるための普及啓発活動として、認知症サポーター養成講座の開催、認知症の容体に応じた適切な医療と介護の提供として、認知症初期集中支援チームの設置、また、物忘れ相談プログラムを使用した早期発見、また、認知症の人の介護者への支援として認知症カフェの設置や認知症高齢者家族やすらぎ支援事業、また、認知症の人の安全確保対策としてＧＰＳ位置情報検索システムを利用した家族支援サービス事業、この事業につきましては、利用者拡大を図るため、申請いただく家族が市外にお住まいの場合でも申請していただけるよう範囲を拡大する予定でございます。
さらに、ＱＲコードシールを認知症等で行方不明になるおそれのある方の衣服などにプリントしておき、見つけた方がスマートフォンなどで連絡先などの情報を読み取ることのできるサービス、ＱＲコードシール配布事業を、この平成31年度から開始する予定でございます。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
いろいろを施策を教えていただきましたけども、そうした施策に認知症の人の意見が反映されている市町村が全国でたったおよそ２％であることが、厚生労働省の調査研究によってわかっています。その理由について、話を聞ける認知症の人がいなかったというのが多くを占めていたということなんです。認知症の人へのわからない、話せないという先入観が、まだまだ根深く、施策を決める場面には本人が参画していないということが多いようです。認知症の診断を受けたからといって、突然しゃべれなくなることはありません。当事者が発言しやすい環境をつくって、その声を大事にしながら施策、取り組みを進めていくのが、これからの鉄則になると思うのですが、伊賀市では、本人の声を生かした施策を進めているのでしょうか。
それから、先ほど部長さんが言われました認知症サポーター養成講座、私２月23日に受講させていただきました。具体的に認知症の人が困っていたら、こんなことをしてくださいとか、本当にわかりやすく教えていただきまして、すばらしい講座だと思いました。どうか、１人でも多くの人が、この認知症サポーター養成講座を受けていただきたいなと思います。
認知症は誰にも起こり得る脳の病気によるものです。認知症の人が記憶障がいや認知障がいから不安に陥り、その結果、周りの人との関係が損なわれることによってひきこもりがちになってしまう。家族が疲れ切って共倒れしてしまうことも少なくありません。しかし、周囲の理解と気遣いがあれば、自分らしく穏やかに暮らしていくことは可能となります。
そうしたことを知ってもらうために、いろんな施策をしていただきたいと思います。ある地域では、認知症の人の情報を地域の人たちが共有し、道に迷っていたら声をかける。店で毎日同じ物を買いにきたりしたら、お店の人が、きのうこれ買いましたよと話しかける。ごみ収集の日を間違えていたら、ゆっくりと優しい口調で間違っていることを伝える。そうやって温かく見守り、適切な援助を地域ぐるみで行えば、認知症の人が自分でやれることもふえてくると思います。
伊賀市の施策は認知症当事者の声を反映したものになっているのか、お聞かせください。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
お尋ねいただきました認知症当事者の声の反映についてでございますが、国では、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますが、この新オレンジプランが平成27年に策定をされまして、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進していくための施策の強化が示されました。伊賀市でもこの新オレンジプランの基本的な考え方をもとに施策を進めてまいりました。平成29年には、この新オレンジプランの一部が改定されました。その中で、認知症の人やその家族の視点の重視が挙げられております。議員おっしゃっていただきましたように、ともすれば、認知症施策が認知症を支える側の視点に偏り過ぎていたのではないかなどと観点から、認知症施策の企画・立案への当事者の参画や当事者が集い、発進する取り組みである本人ミーティングなどを全国に広めるとされております。伊賀市におきましても、この点につきましては反省をしまして、認知症の人の思いや意見を十分に聞いた上で施策の推進に努めたいと考えております。
その１つとして、今月、３月17日、日曜日でございますが「認知症になった私からのメッセージ」と題しまして、認知症の人本人と家族による講演や座談会を計画しておるところでございます。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
そして、神奈川県大和市は「認知症１万人時代に備えるまちやまと」宣言をして、さまざまな取り組みをし、また愛知県大府市では行政文書などに徘回という言葉を使用しないということも宣言しています。伊賀市でもこうした取り組みを進めるべきではないでしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
徘回という言葉は、目的もなくうろうろと歩き回るということを意味しております。認知症の人が道がわからず家に帰れなくなることがありますが、これは、何らかの目的を持って外出した結果に起こることだと言われております。徘回という言葉は、認知症の人への偏見を助長しかねない言葉として、この言葉を使わないようにしようという動きが全国的に広がっております。一部の自治体では、徘回という言葉をひとり歩きなどの言葉に置きかえて使用していると聞かせていただいております。
今後、伊賀市でも適切な言葉を研究していきたいと考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
ありがとうございます。
誰も取り残すことなく地域の未来と日々の暮らしを持続していくためには、認知症に対する施策をこれからもどんどん進めていっていただきたいと思います。
では、次に、正規職員と非正規職員の待遇差の解消についてです。
平成30年４月１日現在、伊賀市の正規職員は1,266人、臨時嘱託職員の人数は平成30年７月１日現在で臨時職員が642人、嘱託職員が310人の合わせて952人です。
それでは、資料１をごらんください。
平成26年から平成30年までのこれは正規職員の一般行政職における給与の推移です。青い折れ線グラフが平均年齢、赤い折れ線グラフが平均給料月額です。ごらんのように平成28年で下がってはいますが、平成29年、平成30年と着実に上がっているのがわかります。例えば、一般行政職における職員の経験年数別平均給料月額は、平成30年度大学卒で経験年数10年の人は27万5,826円、経験年数15年で31万2,824円、経験年数20年で35万8,346円というように経験年数が５年ふえると３万6,998円ふえ、経験年数が10年経過すると８万2,520円給料がふえます。高校卒の正規職員も経験年数で同じようにふえていきます。
それでは続いて、資料２をごらんください。
これは、平成26年から平成30年までの臨時職員の賃金の推移です。一番上の黄色の線は市民病院の看護師さんですが25万9,600円で、５年間全く変わっておりません。赤い線の保育士さんですが、平成26年から平成28年まで変わらず、平成28年から29年にかけて3,806円上がりましたが、平成29年から平成30年にかけては上がっていません。グレーの線は常勤免許を有する給食調理員さん、青い線は一般事務補助ですが、いずれも平成26年から平成27年に上がり、平成28年は横ばいで平成29年に上がりましたが、平成30年にかけて横ばいとなっております。ちなみに正規職員の平成30年度一般行政職における大学卒の初任給は17万9,200円ですので、５年間キャリアのある非正規職員の14万9,380円より２万9,820円大学卒で今入った正規職員のほうがたくさんの給料をもらえるということです。
次に、資料３をごらんください。
一目瞭然ですが、正規職員と非正規職員でこれだけの差があります。主な手当については、正規職員が扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当、退職手当があるのに対して、臨時職員は通勤手当と時間外勤務手当のみです。休暇制度についても正規職員には年次有給休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間組合休暇、育児休業がありますが、臨時職員は年次有給休暇と特別休暇のみです。
例えば、インフルエンザにかかって１週間休む場合、正規職員は病気休暇を使いますが、非正規の場合は自分の年次休暇を使うことになります。例えば、保育士さんが同じように担任を持って責任ある仕事をしているのに、正規と非正規という雇用の違いで格差が生じています。
同僚議員の質問でもありましたように、保育士さんも不足しておりますけれども、この広報いが市３月１日号に載っていますように、こちら臨時給食調理員募集と書いてありますけれども、給食調理員さんも不足しています。このままだと、よい人材がよい条件のところに出ていってしまう。行政サービスにとってはマイナスになってしまうのではないでしょうか。同じ業務についている人であっても正規と非正規では大きな格差があるのが現状です。
そうした中で、働き方改革関連法が成立したことによって、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます。そして、同一労働、同一賃金にかかわる部分の改正労働者派遣法が2020年４月１日に施行されます。この施行に伴って伊賀市はどんな対応をされるのでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。
○議長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。
今後、いろいろな制度というのができてくると思うんですけども、御指摘の同一労働、同一賃金という中で、2017年の５月に公布をされまして2020年の４月１日から施行される改正地方公務員法、改正地方自治法におきまして、新しい非常勤職員の任用の仕組みとして会計年度任用職員制度というのが創設をされます。もう１年と１カ月ぐらいあるんですけども、今は、そこに向けて準備をさせていただいてる状況ということでございます。
御案内のとおり、正規と非正規で当然、今まで差がついてきたんですけども、法律の趣旨ということも踏まえまして、正規職員と同様に職務給の原則であったり均衡の原則とかいうようなことを考えまして、給料とか手当についても、さっきおっしゃっていただいた地域手当であったり期末手当だけではないんですけども、いろんなものを設けていこうというふうなことで、これから取り組んでいくところでございます。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
準備ということですが、具体的にこの2020年４月１日にはこうするとか、そういうのを教えていただけますか。
○議長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
まず、自治体がすべきことなんですけども３点ございまして、現状の臨時非常勤職員の実態を把握すること、これがまず１つ目でございます。それから２つ目が、臨時非常勤職員全体の任用根拠の明確化と適正化でございます。３つ目が、会計年度の任用職員制度の整備ということになっております。
先ほどおっしゃっていただいた人数ですけども、953人というようなことでおっしゃっていただきました。それはそれで間違いないんですけども、今いる不定期におられる嘱託職員さんというのが、さっきおっしゃっていただいた310人に加えまして293名おります。これ足しますと嘱託職員さんが603名、臨時職員が642名ということで1,245名おりますんですけども、これが新しい制度になりまして、今いる不定期の方等に関しましては、まだ、特別職の非常勤職員という位置づけで残るというふうなことでございます。これは、例えば学校医であったり学校の薬剤師さんであったり、あるいは学校評議員という方、こういう方が主なんですけども、これが200人前後非常勤で残るだろうということで、ここは、格差という議論からは少し外れるのかなと私は思っております。それ以外の方で1,000人ぐらいは会計年度任用職員へ移行していくんだろうというようなことで、今の想定はそういうことでさせていただいておりまして、実態の把握ということでは、そのようなことが１点と、それから、実際どんな待遇なのかというところです。
これはもう一つ一つ申し上げると時間がないのかもしれませんけども、募集任用の取り扱い、それから報酬・給料の取り扱い、それから手当、費用弁償の取り扱い、それから休暇・育児休業の取り扱い、それから健康診断であるとか、あるいは研修でありますとか福利厚生の関係、それから社会保険、労働保険の取り扱い、それからこれは国に求められてることですが人事評価、あるいは再度任用をどんなふうにするんだとか、空白期間はどんなふうにするんだというようなことで、これは実態とともに今後どうしていくかというようなことを考えていかなきゃいかんということでございます。
次に、任用の関係でございますけども、一般職と同様の新しい地方公務員法が適用されるということでございます。当然、服務規律等もかかってはまいりますし、懲戒処分の対象にもなるんだと、こんなところでございます。
それから、おっしゃってる給料等の関係ですけども、まだいろいろ示されたものもございますんですけども、今ここで全部という話がちょっとなかなか羅列できない部分もございますんですけども、給与の数字については、一定経験年数等も反映をさせるべきだというようなことも言ってますので、先ほど看護師さんの給料がずっと横ばいだったという部分に対しては、そのかわりひょっとしたら下がるという可能性がなくもないかとは思います。今でも看護師さんの初任給よりは高いところに位置づいてるケースというのも、それは給料だけだと考えられるというふうに思いますので、ちょっとやってみないとわかりませんけども、そんなケースもありますけども、言いたいことは要は、経験年数というのも一定加味をされなきゃいかんというようなことが言われてるというところでございます。
あとは、通勤手当とか期末手当とか、あるいは退職手当に関しても同じような制度を使っていくんだというところもございますし、あと特殊勤務手当、地域手当とかいうのも当然払わなきゃいかんということでございます。
休暇につきましては、制度上はできるんですけども、どこまで何というか、職員と同じような運用ができるかというのが、ちょっとまだまだ研究が必要な部分があるというふうに思っております。育児休業もとれるんですけども、じゃあそれを一体どこでその補?を誰がしてくれるんだというところがございます。共済組合の組合員になったら当然そっちなんですけども、任用の仕方によったら社会保険という場合もございますので、そこはちょっとまだそこまで私ども確認ってできてないところもあるんですけども、今、そんな状況で進んでるという経過になりますけども、当然、来年の４月からはやっていくわけでございますので、遅くとも、ことしの９月ぐらいまでにはきちっと答えを出して、９月議会には今の法整備の話も含めて条例等の提案をしなきゃいかんというふうに思ってますので、できるだけいろんなところの状況も調べて取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
そうしたら進んでいるということで、９月をめどにということで、大体非正規の人に対しての期末手当とか通勤手当とかつけるというような方向でよろしいですか。
○議長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
国から来てるものでは、当然そんなふうにしていくべきだというふうに書いてますので、ここから外れるとやはりいろいろなところで批判も出るというふうに思っておりますんで、そのような方向で考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
今、部長も話されましたのにやっぱり今、職務内容とか責任だとか人材活用の仕組みをやはり明らかにするということが、すごい見える化していくということが大事だと思うんですよね。同じなのか異なるのかを見える化して、例えば非正規職員との処遇格差が不合理なものであるならば、それを解消し、また、不合理ではないとするならば、非正規職員に対して説明するような対応をとるべきだと思うんですが、その点はいかがですか。
○議長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
現状がどうだという話はもちろんございますんですけども、制度をやっていくにつけて当然、そういうふうな機会を設けていくということが必要であるというふうに思っております。広く市民の皆さんにという部分ももちろんでございますけども、今市役所で働いておられる方に対して、そういうことを事前にお話もさせていただいてこんな制度になっていきますよというようなことは、当然、説明する必要があるというふうに思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
今、業務内容の見える化という話をさせていただいたんですけど、最近、正規職員の方の残業が多いように思います。最も残業の多い人の時間と部署、そして平均して残業の多い部署を教えていただけますでしょうか。
それから、残業をするときは、企業でもそうなんですけど、上司に申し出て、この仕事でこの時間かかりますと申告してから残業しているのですか、教えてください。
○議長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
後段から申し上げますと、今は事前申請ということを徹底させていただいております。
前段ですけども、人事のほうに聞き取りしましたら、そこは聞かれないというようなことで、今ちょっと手元に資料ございませんので、大変申しわけございません。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
職場として、例えば、なぜ残業のことを聞きたかったというと、ヒアリングのときには言わせていただいたんですけど、全体的に残業が多いというのは理解できますが、同じ職場で、例えば、ほかの人は残業が少ないのに１人だけ多いというのは、業務管理はどうなっているのかなということなんですよね。自治体職員の日常というのは、人口減少、行革、さらには事務の多様化・複雑化などの環境の変化が相次ぎ、とても個人では対応し切れません。そんな時代だからこそ、個人を生かしたチーム力が必要なんです。
私、２月１日に市民人権講座を受講しました。そのときに、ＬＧＢＴパートナーシップ制度があるので、伊賀市に移住された方の話を聞きました。その中で、人権生活環境部の職員がとても親切にしてくれるので、私たちは伊賀市に暮らして幸せだというふうに話されました。こういう話を聞くと、本当、モチベーションが上がりますよね。
自治体職員の役割は住民の思いに直接触れ、対話により合意形成を図っていくことなんです。唯一の正解がない時代だからこそ、住民の喜び・怒り・悲しみ・楽しみに向き合う能力が求められる、そのために必要不可欠なのがモチベーションです。これからも正規職員、非正規職員の働く意欲の火をともし続けるために処遇の改善を期待したいと思うんですが、市長いかがでしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
市長、答弁しますか。はい、どうぞ。
○市長（岡本 栄君）
同一賃金、同一労働、大事なことでありますけれども、モチベーションをつくるということでおっしゃってます。
私、ずっと今のお話聞いてて思うのは、同一労働、同一賃金もそうなんですけど、何でそんなに非正規職員というか、アルバイトとか多いんだろうな、ということを思うほうが、何か大変印象的でした。私たちはもっと、業務の見直しをしていかなければならないのかなということと同時に、おっしゃったようなことをしっかりとやっていくということが必要であろうかなというふうに思っております。
いろんな意味で、やはり格差があってはいけないというのは当然でありますので、しっかりと私たちも業務の見直しもしながら、そうしたことをやっていかなければならないように思います。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
では、最後確認ですけど、正規職員と非正規職員の格差というのは、必ず小さくなる。そして2020年４月には、非正規職員に新たな手当だとかというのを確認させていただいてよろしいですか、部長。
○議長（
岩田佐俊君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
会計年度任用職員ということの限定でございますけども、そこに関しては当然小さくなるということで、先ほど申し上げた不定期で来てる特別職に関しては、一定その部分ございますけども、本当に限られた方でございますので、おっしゃっていただいたような改善が進むというふうに思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
ぜひとも本当に一生懸命頑張っている非正規の職員の方もいます。私たち市役所に来て、私は非正規だからという人いません。市民からしたら正規も非正規もどちらもわからないですから、本当に真摯に向き合っていただく、そんな行政サービスのために、その職員の皆さんのモチベーションを上げるために処遇の改善をお願いしたいと思います。
では、続いて、防災・減災対策について質問します。
まず、災害時にペットと一緒に避難する同行避難についてです。
東日本大震災では、ペットと一緒に避難することが周知されていなかったため、ペットと離れ離れになってしまい、その結果、多くの放浪するペットが生まれました。今でも買い主のもとに戻れないペットがたくさんいます。
柘植地域まちづくり協議会自主防災実行委員会では、昨年９月に防災訓練事前アンケートを行い、717世帯、およそ66％の住民から回答がありました。そして、ペットを飼っていらっしゃる180世帯の住民からもペットとの同行避難についての回答がありました。その結果を紹介しますと、指定避難所へ避難する場合、ペットを同行するつもりと回答された世帯は96世帯、53％を占めており、同行しないと回答されたのは31世帯17％でした。ペットは、家族の一員として確固たる地位を占めており、その傾向はこの結果を見ても顕著であると言えると思います。
これは、別に柘植地域に限ったことではなく、伊賀市内全体で見てもそういったペットとの同行避難を希望している方は多いのではないかと思うんですが、もしもの場合、ペットの動向避難は可能なんでしょうか、お聞かせください。
○議長（
岩田佐俊君）
危機管理監。
○
危機管理監（吉川 泉君）
危機管理の吉川でございます。よろしくお願いいたします。
議員、御質問の避難所のペットの同行についてという御質問でございますが、近年、ペットは家族の一員として生活しておりますので、避難所及び避難生活においてもその対応は必要でございます。基本的に屋内での避難生活は、ペットと同居することは不可能ですが、避難所の一角にペットの避難場所の設置等に努めたいと考えております。
避難所内にペットを受け入れるには、動物が苦手な方や動物に対するアレルギーを持っている方との共同生活を送ることになります。そのため、各避難所においてのルールづくりが必要となります。
また、避難される方の中には、補助犬が必要な方も避難される場合があり、配慮が必要となります。災害時のペットの対応は基本的には自助でございます。そのため、発災後はペットに関する支援を受けることが困難になると想定されますので、買い主自身がふだんからケージやリード、首輪を使用し、えさやケア用品等を備蓄しておくことに加えまして、ほかの避難者とトラブルにならないよう、ペットに関する基本的なしつけや健康管理を実施し、ペットをさまざまな環境にならしておくことが災害時の基本となります。
避難所生活において、そうした準備やルール等が必要でございますが、その反面、アニマルセラピーとしてペットと接することにより、被災者のストレス軽減にもなります。
今後、買い主とペットが地域の方々と一緒に災害を乗り越えるため、各地域におかれまして防災訓練等を通じ、避難所運営におけるペット等の対応について理解を深めていただき、今後、そうした活動について支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
先ほどのアンケートの結果を今、紹介させていただきましたが、また続けて紹介させていただきますが、ペットを同行するつもりと答えた方の理由の多くは、家族の一員だから、ほっておけないからというものでした。また、同行しないつもりと答えた理由としては、他人に迷惑をかけるからというのが圧倒的に多かったです。それは、今の説明でもございましたけれども、こうしたパンフレット、今、これ環境省から出されているんですね。環境省から出されている「ペットも守ろう防災対策～備えよう！いつもいっしょにいたいから～」ということで、今、説明もあったように、ケージに入れなければいけないですとか、ふだんからのしつけのことですとか、避難所に行った場合は、任せたまんまにしなくて自分たちもちゃんと見に行くというような、いろんなものが環境省からこういうふうに出されてあります。
これで、このように災害時にペットを同行して避難することが推進されていますけれども、買い主にとってペットは我が子同然であっても、避難所の中には今話にありましたようにアレルギーがある人ですとか動物が苦手な方もいらっしゃいます。また、ペットにとっても居場所が変わりさまざまな動物や騒がしい中での生活は大きなストレスを感じることがあります。そういうふうに避難所へ同行するためには、こちらに書いてあるようなしつけですとか、予防接種等の健康管理、ペット用の避難用品や備蓄品の確保と、日ごろからの準備が大切です。今も説明ありましたけど、そうなんですよね。
これは、買い主の責任で避難所へのペット受け入れ条件になりますけれども、そうしたことを獣医さん等に指導していただく講演会などを開催するべきと考えるんですが、それに対してはいかがでしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼します。人権生活環境部、田中でございます。
ただいま御質問ありました講演会等の開催の関係でございますけども、その前段階といたしまして少しつけ加えさせていただきます。
この同行避難につきましては、環境省が平成25年６月に災害時における救護対策ガイドラインを策定し、平成30年３月には、熊本地震を受けまして人とペットの災害対策ガイドラインということで改定されております。この中には、買い主が行う災害発生時の日ごろからの備えということについても示されておりまして、今、
危機管理監のほうから申し上げました災害発生時に対する備えのほかに、私どもが特に心配をしているのは、逃走してしまったり迷ってしまったりということもございますので、この緊急連絡先の関係で、例えば犬で言いますと鑑札をつけていただいたり、あと迷子の札、迷子札とか、あともう一つ言いますと埋め込み式のそういった電子器具もあるんですけれども、そういったものも準備していただいておくほか、やはり薬とかペット用品とかペットフードとか、それから病歴等の情報を書いたものを御用意いただくということについて、市民の皆様にもう少し周知のほうを図らせていただきたいと考えております。ケーブルテレビ、市広報による周知を図ってまいりたいと思います。
おっしゃっていただきました、このしつけあるいは健康管理について効果的な方策について、まだ獣医師会様とはこういったことはお話をさせていただいておりませんが、今後、議論を深めて考えていきたいと考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
ぜひとも獣医師さんのほうで、今、柘植地域でアンケートやってる、こんだけあるんやったらという地域でできたらと、なかなか地域のほうで、こういう講演会とかするの難しいですよね。ですので、どうか伊賀市のほうで、例えば市広報でやった、ケーブルテレビで、そこ一方通行ですので、できたら本当にじかにこういうふうにしたほうがいいですよと具体的に話をしてくださる、そういう会を設けてほしいなと思います。
それから、その合同防災訓練に関してのアンケートの中、防災訓練についての記述がありました。防災訓練はいつも午前中に行われているが、災害はいつ起こるかわからないので、違う時間帯、例えば夕方とかの防災訓練も考えてほしい。起震車、簡易担架、ＡＥＤ、止血法、トリアージ訓練、炊き出し訓練、帰宅訓練、避難所泊まり込み訓練などもやってほしいとかいうのが記述がありました。ですので、例えば阪神淡路大震災は午前５時46分、東日本大震災は午後２時46分、熊本地震は午後９時26分、北海道胆振東部地震は午前３時７分というふうに、本当に時間帯は異なります。いつ起こるかわかりません。ですので、伊賀市がいつも設定する午前８時半とか９時って逆に余りないなと思うんですけれども、そうした違う時間帯で防災訓練を行ってみるというのは考えられていないんでしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
危機管理監。
○
危機管理監（吉川 泉君）
防災訓練の時間帯についてでございますが、特に、議員おっしゃいましたとおり震災につきましては、いつ発生するか予測ができません。そうしたいつ起こるかわからない災害に対応としまして、さまざまな時間帯で防災訓練を行うことも必要であると考えます。ただ、市が主催します防災訓練の時間帯の変更は難しい現状でございますが、各地域におけます地域独自の訓練につきまして、また安全な時間帯等を考慮いただきまして、突発的に参集訓練などを実施するなど、より実践的な訓練を実施いただき、そうした側面的な支援を考えておるところでございます。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
例えば、話が今出た一泊するとか、例えば水が出ない想定ですとか、本当に行って大変な状態というのも考えてみてはいかがかと思うんですが。
○議長（
岩田佐俊君）
危機管理監。
○
危機管理監（吉川 泉君）
そうした取り組みにおいて、各地域の中でそういう、やろうというところがありましたら、こちらも支援体制をさせていただいて、また、水等につきましても、実際近くの井戸とか、また河川、学校のプール等、そういったものも活用し、生活用水等々に使っていただくと、そういった体験も必要かなと考えておりますもので、また今後、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
やはり有事への備えというのは、自治体の最優先政策だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、市長、この点についていかがでしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
今、いろいろ御提案をいただきました。いろんなケース、いろんな時間にいろんなことが起こる、これは当然のことでありますけれども、そういうことを通して、基本的な訓練というのは、しっかりとやっていくということが必要だし、それは、まず、安全な時間にやるということが大事だろうな、安全な時間に確実にやるということが大事だろうなというふうに思います。その上で、習熟度を見て、これは日が落ちてても大丈夫とか、あるいはこういうケースの場合、少し無理をしても大丈夫というような見通しがついてきたらやればいいと思いますけども、とりあえずは、訓練をやることによって危ないことになってはいけませんので、しっかりとその辺のところの基礎的なことはしっかりやっていくということから始めていきたいというふうに思うし、御指摘のことはそのとおりだというふうに認識をしております。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
では、最後の質問にいかせていただきたいと思います。
防犯灯のＬＥＤ化対策についてです。
12月定例会で防犯灯のＬＥＤ化に質問しましたら、副市長が伊賀市では34の住民自治協議会で防犯灯のＬＥＤ化がまだ100％になってはいません。そこで、鈴鹿市の例を挙げて、鈴鹿市では単独事業としてＬＥＤ防犯灯を市で一括調達して自治会へ貸与する方式を全国で初めて導入した。その結果、定価を大幅に下回る価格で契約が可能となり、財政負担も大幅に減らせた。同時に自治会が負担する取りかえ経費も一括で工事を行うため、１棟当たりの工事費が４分の１から６分の１と大幅に下がった。これは、市民よし、行政よし、業者よしの三方よしの方式なので、伊賀市においてもこうした方法がとれるかどうか検討したいと答弁をいただきました。
現在、検討したいと言われて２カ月以上たちましたけれども、現在の進捗状況を教えていただけますでしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
副市長。
○副市長（大森秀俊君）
防犯灯のＬＥＤ化の推進についてでございますが、その後、１月の下旬でしたけれども鈴鹿市の直接制度に携わった職員をお招きをいたしまして、鈴鹿市の防犯灯の設置に係るＬＥＤ化への取り組み状況とか制度の設計などについて具体的に説明を受けたところでございます。従来の制度から正式に移行した経緯や防犯灯設置に係る市、それから自治会、リース事業者、器具メーカーそれぞれの役割など、大変参考となったというふうに考えております。
また、１月の終わりから２月にかけまして実施しましたタウンミーティングにおいても、市民の皆様から防犯灯のＬＥＤ化推進に関する御要望とか意見もいただいたところでございます。地方創生に向けましてＳＤＧｓが推進する必要があるという中で、環境への低負荷社会の実現とか、それから地域の安全安心に寄与する可能性の高いＬＥＤ化については、積極的に推進すべき施策であると改めて考えているところでございます。
そこで、伊賀市においても鈴鹿市の取り組みを参考としつつ、住民自治協議会とも協議をしながら、市内各地域においてＬＥＤ防犯灯の普及が図れるよう改めまして調査・検討を今後進めたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
また検討という言葉を聞きましたけれども、もし、例えば、本当になるとしたら、10段階でいったら今何段階目に来てますか。
○議長（
岩田佐俊君）
副市長。
○副市長（大森秀俊君）
済みません。とりあえず市民というか、職員についてその辺の意識を醸成する段階だろうというふうに考えておりますので、今後、さっき申し上げました視点で取り組みたいと、早急に取り組みたいと考えておりますので、御理解を賜ればというふうに思います。
○議長（
岩田佐俊君）
山下君。
○８番（山下典子君）
ありがとうございます。
本当にこれ、期待してますので、どうぞよろしくお願いいたします。
間もなく平成という時代が終わり、新しい時代がやってきます。新しい時代になっても安全安心のまちづくりを心がけていただくことに期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
岩田佐俊君）
これをもって、山下典子君の質問を終了します。
続いて、
質問順位第５番 宮﨑栄樹君ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申し出があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、宮﨑栄樹君の質問を許可します。
宮﨑栄樹君。
（６番 宮﨑栄樹君登壇）
○６番（宮﨑栄樹君）
皆さん、お疲れさまです。地域政党草の根運動いがの宮﨑栄樹です。議長より発言の許可をいただきました。通告に従い質問していきます。
まず、初めに、放課後児童クラブの健全で戦略的な事業運営に向けてというところですが、まず、この放課後児童クラブの目的は、保護者が労働等の理由により、昼間家庭にいない小学校の児童やその他健全育成上指導を要する児童を対象として、保育及び指導を行い、もって児童の健全な育成を図ることというふうに伊賀市の条例にあります。しかし、いわゆる待機児童という課題があり、サービスを受けたくても受けられない児童がこれまでもいましたし、来年度も入所できないというふうな現状であります。
また、働き手不足ということもあり、人材確保に苦労されている児童クラブもありますし、さらに事業運営は指定管理料と料金収入で行うので、減免により利用料金が半額となる児童数がふえれば、その分収入が減るので運営が苦しくなり、いわば綱渡り的な事業運営を余儀なくされているというような児童クラブもあります。
この質問では、待機児童の状況や対策というのを確認し、次に支援員を支える体制や運営に関する課題や対策を確認し、先を見据えた健全で戦略的な事業運営をしていくためにモニタリング等を通じて、どういうふうに市が今後かかわっていくのか、そういうふうなことを確認していきたいというふうに思います。
午前中からも同僚議員から待機児童の質問がありました。できるだけ重複しないように質問していきますので、お願いいたします。
まず、待機児童対策ですが、現状、入所を希望していたが入所できなかった児童、これは午前中に42名いたということで、そしてその中で待機をしている児童８名いたということは確認をさせていただきました。働きやすい町、あるいは子育てしやすい町の実現には、児童クラブへの入所を希望されてる方が全員入所できる体制が必要だというふうに考えますが、今後の対策としても午前中答弁があった施設の規模をふやす、定員をふやすということだというふうに思いますが、ただ現状、入りたくても入れない児童がいるという現状を、どういうふうに認識しているかということをお聞かせをいただけたらというふうに思います。答弁お願いします。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 田中満君登壇）
○
健康福祉部長（田中 満君）
失礼いたします。
午前中にもお答えをさせていただきましたように、お申し込みいただいた中で御希望に添えなかった児童がおるという状況でございます。
議員、先ほどもおっしゃっていただきましたように、施設に余裕のあるクラブについては定員をふやすなどの検討を行っていきたいと、そのように考えておりますし、もう一つは、例年でございますけども、年度途中で利用の必要がなくなったという理由で放課後児童クラブを退所される方も少なくございません。私どもとしましては、いろんな理由で利用の必要がなくなったということがわかるかと思うんですけども、まず、入所決定を行う際にもう少し今までより詳しく、放課後児童クラブを利用するその必要性について、保護者の方などから聞き取りをしていきたいと、このようにも考えております。
また、この今回第２期の伊賀市子ども子育て支援事業計画というのが平成32年の４月からの第２期の計画を策定するに当たりまして、昨年、小学生の全保護者を対象に調査をさせていただきました。その中の項目に、放課後児童クラブのニーズ調査というのも盛り込ませていただきました。現在、結果を分析中でございますので、この結果も参考にしながら、今後の放課後児童クラブの運営等につきまして検討していきたいと、このように考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
宮﨑君。
○６番（宮﨑栄樹君）
現状、入りたくても入れない児童がいるということは、課題であるというふうにはしっかりと認識していただいてるかというふうに思います。
ニーズの調査等々もされるということですが、確認したいんですけども、これまでも希望してたけど入れないという児童がいたんですけども、これまでどういう対策をしたのというところを少し教えていただきたいんですが。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
この放課後児童クラブの利用の調整につきましては、１軒１軒お電話をかけさせていただいて状況を聞かせていただくなど、何とか御理解をいただくように努力をしてきたところでございます。その中で、毎日利用したいという御希望をいただいた方に一時的な利用ということに変更をいただくであるとか、午前中もお答えをさせていただいたんですけども、この４月に民設・民営の放課後児童クラブの設置ということで、議員の皆様にも御報告をさせていただきました。
いろいろ諸課題がまだあるのは認識をしておりますが、この子供たち、待機をしていただく子供たちがゼロになるというのを目標にしておりますので、ほかにいろんな方面からの御意見も聞かせていただきながら、今後の対策を講じていきたいと思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
宮﨑君。
○６番（宮﨑栄樹君）
現状としては、要は、皆さんが譲り合っていただいて協力をしてというような現状があって、そういうのも大事だと思うんですけども、午前中の答弁でも余裕があるところは定員ふやすということもわかりますが、これまで施設自体を新たにふやすというような検討というのはしてなかったのか、あるいは今してないのかということも教えてください。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
平成29年でございますが、町なかにある一部の小学校でございますけども、その小学校に在籍する３年、４年、５年生、今度高学年になる児童の保護者の方にアンケート調査をさせていただいたことがございます。その中で、３年、４年、５年生合わせまして143人の方から御回答をいただきました。
回答として、結果としましては、平日の放課後と夏休みなど、年間通して毎日利用したい方が６人、夏休みなど長期休業だけ利用したい方が５人という結果でございました。この結果だけを注視したわけではございませんが、年間通して平均10人以上でないと運営費に係る国・県の補助金がおりてまいりませんので、この検討については一旦取りやめた経緯もございます。
○議長（
岩田佐俊君）
宮﨑君。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
そのソフトの対応を今後していくんだというふうなことで理解をしましたので、本当に何というか、働きやすい町、子育てしやすい町ということをしっかりと言っていくために待機児童ゼロということで取り組んでいただけたらと思うんですが、これ副市長に質問したいんですけども、入所できない児童が現状いるというのは、かつ低学年の児童さんもいるんですね。そういうことはやっぱり市の見通しの甘さということもあるのかなというふうに思うので、市の児童クラブに入れずやむなく民間に入られる方もいらっしゃいます。その市と民間の差額というのが、例えば小学３年生であれば倍ほど違うんです。それはサービスが違うんで当然なんですけども、そういう差額について、あるいは差額の全額あるいは一部を補助するというような対策を講じるべきだと思うんですけども、その辺の認識を教えてください。
○議長（
岩田佐俊君）
副市長。
○副市長（大森秀俊君）
民間のサービスを利用した場合の措置ということですけども、伊賀市では、これまで市が設置した放課後児童クラブしかございませんでしたけども、他市においては民設の放課後児童クラブが種々ございます。利用料金についてもそれぞれ個別の料金設定で運営されてるということでございます。
伊賀市では、民設・民営の放課後児童クラブが、この４月から始めて開設され、民間ならではの独自事業とか長期休業期間への安価な料金での給食の提供などを行っていただくというふうに聞いております。利用される方は、民間事業者が提案されるカリキュラム、それからサービスをお選びになって、その対価に納得した上で利用されるということだろうと思いますんで、漏れた方に対してその差額ということは、現在のところ考えていないということでございます。
○議長（
岩田佐俊君）
宮﨑君。
○６番（宮﨑栄樹君）
サービスが当然違うんですが、やむなく入られる方、どうしても預けないといけないという方もいて、そういう方はサービスを期待して行くわけではないので、そういうことはしっかりちょっと認識していただきたいなというふうには思いますが、次いきます。
２番目に支援員の人材確保、人材育成、処遇改善の取り組みをというところですが、この支援員というのは、保育士や社会福祉士、幼稚園や小学校教諭の資格などを持っている方や５年以上の実務経験のある方が、都道府県が行う研修を受講することで取得できる資格で、この資格を持った支援員の配置を国が義務づけています。先ほど申し上げた事業の目的、市の条例の目的ですね、達成のためには、安定した事業運営やサービスの品質確保が必須なんですが、そのためにこの支援員を確保することや支援員を育成し資質の確保を図ることが必要です。しかし、担い手不足というのが現状で、そのために支援員の処遇をまず改善していく必要があるというわけなんですが、ここで質問します。
支援員の人材確保、人材育成また処遇改善が必要だと考えますが、市としてどういうふうに認識をされるかということを教えてください。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
議員おっしゃっていただきますように、支援員の人材確保、人材育成、処遇改善、必要なことであると認識をしております。
現在、先ほど副市長も申し上げましたように、伊賀市内にある放課後児童クラブは全て指定管理者制度を導入し、指定管理者に運営をいただいております。その中で指定管理者のほうからは、支援員がなかなか確保できないといったお話もよく聞かせていただいております。
この支援員さんについては、勤務時間というのも、例えば平日の放課後でしたら２時ぐらいから夕方まで４時間ぐらい。ところが夏休みに入りますと、朝８時から夕方６時とかずっといていただくわけではないんですけども、勤務いただく時間が一定しないということで、希望いただく方が少ないのが現状でございます。
人材育成につきましても、議員おっしゃっていただきましたとおり、児童を落ちついた環境で安全にお預かりするために重要なことであると認識をしておりまして、市としましても市主催の人権研修などを通じて人材育成を行っておるところでございます。
また、処遇改善につきましては、指定管理制度を導入しておりますため、支援員の賃金の額の決定などについては、指定管理者が行っていただきます。私どものほうから幾らに上げてくださいとかというふうなお話はできませんが、指定管理者の皆さんからのいろんな御相談には乗らせていただきたいと思います。現在も乗らせていただいたということもございます。
この処遇改善、支援員の確保にもつながる面がございますので、いろんなことをお悩みのことがありましたら市役所こども未来課のほうに御相談いただきたいと思います。
○議長（
岩田佐俊君）
宮﨑君。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
相談に乗っていただくというお話もありまして、これは最後のところでまた質問したいんですが、ちょっと次に質問したいのが、他の業種であれば人材確保のために賃金アップなどの努力をしてますし、この事業でもこれからは社会情勢の変化に合わせて柔軟に指定管理料を変更していくということも当然必要なんですが、昨年の６月議会で同僚議員の質問で、部長から指定管理料は変更可能であるという答弁があって、そういうことを踏まえて、例えば昇給制度を取り入れて指定管理料を上げるという年度契約も早急に取り組む必要があると思いますので、例えば年度契約でそういうのが来年度から、来年度無理なんで再来年度からとか可能であるかという、そういう対応について聞きたいです。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
結論から申し上げまして、可能でございます。ただ、言葉は悪いんですけど、むやみやたらに賃金を上げるとかというふうなことは、私どもとしてはちょっと承認はいたしかねるところでございます。
ただ、経験年数によりまして、また研修の受講の経験等、回数等にもよりまして、こういった賃金のアップというのは、そういったまず事業者の皆さんに仕組みをつくっていただきまして、それに沿った形で賃金のほうを決定していただければいいかと思います。
あと、この指定管理、通常ですと５年間という長い期間での協定になりますもので、議員おっしゃっていただきますように、５年間の中にはいろんな社会情勢の変化や、あるいは国の制度の変更というのもあり得ることでございますので、そういったことには柔軟に対応していきたいと考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
宮﨑君。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
最後ですが、処遇改善や人材育成については、国の補助メニューというのもあって、それらを取り入れる検討というのもこれまで行われてきたかと思うんですが、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業という事業があります。これは、支援員の勤続年数や研修実績などに応じた賃金改善に要する費用を助成するというもので、支援員の資格があれば月額約１万円、勤続年数５年以上であれば月額２万円、事務所長的な立場で勤続10年以上であれば月額３万円、これを国・県・市が３分の１ずつ負担をします。市の負担もあるものですが、この補助事業を取り入れて処遇改善を行うということは取り組んでいただけないでしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
今、議員おっしゃっていただきました放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業でございますけども、市としましても取り組むべき事業であると考えております。
ただ、この事業を申請していただくためには、賃金の改正が基本給により行われていることなど、経験年数等に応じた定期昇給の仕組みを導入していただかなければなりません。最低賃金が上がったので、その分に合わせて改定するという仕組みではだめでございまして、きちっと昇給の考え方を整理して、定期昇給の仕組みができていること、また今後、定期昇給をしていくということが申請いただく条件になりますので、また、そういったことについても御相談いただければと思います。
○議長（
岩田佐俊君）
宮﨑君。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
そしたら、そういう定期昇給の仕組み等がしっかりできれば取り入れますというようなことでいいですね。
そういう仕組みをつくっていくということもしっかり市がかかわって、私はやっていただきたいなというふうに思いまして、次いきます。
運営状況の把握というところですが、先ほどから綱渡り的な運営ということを申し上げましたが、それぞれの児童クラブで課題を抱えながら運営をされているということは聞いています。去年、こども未来課、支所、そして指定管理者の役員が一堂に会して面談をして聞き取りをしたということもあって、そういう機会が初めてだったということも聞いています。やはり市が直営するのと同等のサービスを提供するためには、経営や財務状況を市が適切に把握することは、市の本当に義務だというふうに、私は思うんですが、丸投げじゃなくてしっかりとかかわっていくということが大事なんですが、今後、そういうモニタリングということでしっかりさっき言った仕組みをつくる、昇給の仕組みをつくるということも含めて、しっかりとかかわって相談して、そして指導あるいは助言をしていくということが必要だと思いますが、その辺、今後どうしていくかということを教えてください。
○議長（
岩田佐俊君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
この指定管理によるモニタリングでございますけども、条例規則等に従いまして、仕様書どおりにきちっと施設管理やサービスを行っていただいてるかというチェックをさせていただいておりまして、それと、今議員おっしゃっていただきましたモニタリングとは別に指定管理者の皆さんと個々にお話し合いをさせていただきました。それぞれの事業所のほうにも出向きまして、昨年の７月でございますけども９つの指定管理者の皆さんといろんなお話し合いをさせていただきました。その中で、私どもの情報提供の不足というのもあったかと思うんですけども、指定管理料、今までとずっと今までからこの金額でやってきたので、これで、これしかだめやというふうに思っていただいてた指定管理者さんもおみえやったのが現状でございます。
今後、いろんな機会を通しまして、この指定管理料、子供たちが健やかに育つ、安心して預かれる体制を構築していくために必要な経費は指定管理料に盛り込んでいただいて、その中で最終的に市と協議をさせていただいて指定管理料のほうを決定させていただきたいと思っております。
○議長（
岩田佐俊君）
宮﨑君。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
先ほどおっしゃっていただいてた、合併移行ずっと同じ金額で指定管理料やってるところがあって、もうこれでやっていかなあかんというふうに思ってたというところで、担当課に聞くと、いやいやあちらはそれでいいというふうに向こうから言ってきてるんだみたいな認識のずれというのがあって、そういうことって絶対あったらあかんと思うんですね。これは、市のモニタリングのマニュアルもあって私も拝見させていただきましたが、他市と比べるとすごい甘いんじゃないかなということもあって、鈴鹿市のマニュアルを見ますと、人件費に過度の圧縮が生じてないかというとこまでしっかりチェックするだとか、指定管理者と市の定例報告会ということで、定期的にコミュニケーションをしっかり図って相談をしていきましょうねというようなことがあって、そのモニタリングの仕組みの問題があるから、そういうふうないろんな認識のずれとかそういうのが生まれてくるんじゃないかなということも少し思っています。
そういうことを含めて、モニタリングの手法の見直しということも含めて、市長に最後に伺いますが、子育てのしやすい町の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのかということをお答えください。
○議長（
岩田佐俊君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
おっしゃることはそのようなことかと思いますけども、大事なことはしっかりと課題をさらえるということと、そして、財源をどうするのかというようなこととか、あるいは市だけでできることなのかどうなのかという部分が大きいので、その辺のところはしっかりと課題の整理をするということも大事なことと思います。
○議長（
岩田佐俊君）
宮﨑君。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
次、いきます。
動物愛護についての質問をしていきます。
この問題は、私は非常に公益性が高い問題だというふうに捉えています。今回の質問の目的というのが、皆さんに現状の課題を知っていただくということが一つの目的で、そして、課題解決のために市としてかかわっていけませんかというようなそういう提案、この２点をしていきます。
まず、１番目の殺処分ゼロの実現に向けてですが、2013年に施行された改正動物愛護法では、殺処分がなくなることを目指すとされ、また、県としても2017年に三重県動物愛護推進センターあすまいるを設置し、動物愛護管理の拠点として不妊手術や保護を行うなど、市町を初めとする関係団体と連携し、殺処分ゼロに向けた取り組みを推進しようとしています。
私としましても、あらゆる命に尊厳があって、私たちは尊重していかなければならないというふうに思っています。ことしは、動物愛護法がまた改正されるというふうに聞いており、詳しく言いませんが、アニマルウェルフェアという言葉、アニマルライツという言葉、これ動物と福祉とか動物の権利というのを意味するそういう単語も少しずつ聞かれるようになってきました。
そういう中で、まず、市長に伺いますが、殺処分ゼロについてどういうふうな認識でしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
命あるもの、私たちやペットとしてあるいは伴侶として家族として迎え入れるということは、それなりの責任があるわけでありますし、そして、また、管理が十分でなくて遺棄をしたり、あるいは殺処分につながるようなとめどない繁殖というようなこともあるわけですけども、そんなことにならないようにするというのは、やっぱりこれは市としても、地域として当然の話でありますし、社会としても当然の話でありますし、一人一人としても当然の話でありますので、私はこれはやっぱり大事なことだなというふうに思います。私、ちなみに申し上げますが、猫好きでありますので、大変その辺のところは心痛むようなことがございます。
今までに、少し教育委員会のほうにもお願いをして、町猫というんでしょうか、あるいは子猫を譲り渡す活動をしておられる組織もありますので、そんなとこと連携して学校のほうでそういう情報も流すようにしてもらいたいということでやっていただいたということもございます。そのようなことでございます。
○議長（
岩田佐俊君）
宮﨑君。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
大事なことということで、本当に課題として認識していただいてるんだなというふうなことがわかりました。
次に、事務局さん、資料１を写してください。
これは、ＮＰＯ法人人と動物の共生センターというところがつくっている図です。余剰犬猫問題は、上の上段の蛇口、入り口というか余剰犬猫の発生というのと下の段の蛇口、これ出口で余剰犬猫の処遇の２つの問題から成り立っていて、殺処分ゼロというのは、殺処分の蛇口を締めて保護施設などでの飼育と家庭への譲渡の蛇口を開くことを指しているんですが、家庭へ譲渡できない犬猫もいるので、必然的に保護施設などでの飼育がふえる結果になっています。
図の水風船、真ん中のオレンジのところですね。この保護施設を支えているのはボランティアさんたちなので、現状でもいっぱいいっぱいでゴムが伸びていますが、場合によっては破裂してしまうおそれもあります。この図から読み取りたいのは、ボランティアさんに非常に大きな負担がかかっているということです。そこしか本当に出口がないというような現状です。本当にいろいろ聞いてると、引き取った犬や猫に餌をあげるためにもう仕事をしているというような現状になっていたりとか、先日も市営住宅で猫が20匹以上置き去りになっているということもあって、あすまいる何匹か入ったんですが、残された猫たちはボランティアさんたちが引き取ったり、あるいは引き取り先を探しているというふうなことが起きています。つまり殺処分という蛇口を締めることでボランティアという民間の個人や団体にしわ寄せがいくということで、これをどう解決していくかということですが、上の蛇口を締めつつ下の家庭へ譲渡という蛇口をあけていくことが一つ大事なことかと思います。
質問していきますが、市として一般買い主に向けて安易に飼わないことや責任を持って飼うこと、また、必要に応じて不妊去勢手術を行うなどの啓発を行ったり、これは上の蛇口を締めるということですね。家庭への譲渡、下の蛇口をあけるということで、譲渡会の情報提供を行うなど、これまでもやっていただいてるかとは思いますが、より一層強化をして市民の理解や関心を高める取り組みをしていただくことが必要かと思いますが、どういうふうに考えられますか。
○議長（
岩田佐俊君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼します。
ただいま御質問のあった特に一般買い主の方への啓発というような観点でございます。
市では一般買い主に向けまして９月１日の広報で毎年行っているのですけども、買い主の責任あるいは買い方のマナー等についてお知らせをしております。もちろんその中には、むやみに繁殖をさせないようにしようという去勢手術とかそういったことについても述べております。また、三重県が行う動物愛護週間事業というの９月の20日から26日までが週間でございますが、その事業にも参加させていただいて啓発をさせていただいております。
市民の皆様の動物愛護への関心や理解をさらに向上していただくために取り組ませていただきたいと考えております。
教育委員会、先ほど市長さんもおっしゃいましたですけども、教育委員会の部分では、校長会という連絡会があるんですけども、その会で伊賀市における猫の譲渡会の状況であったり、逆にうまく譲渡が終わらずに殺処分になってしまってる状況が、こういうことがあるということも伝えさせていただいて各学校におきまして、子供たちに向けて動物愛護について子供たちに指導するというようなことを伝えさせていただいております。学校においても動物愛護への関心を高めるように努めさせていただいておるというところでございます。
これらに加えまして、平成31年度ですけども、これ犬に関することですけども、狂犬病予防集合注射の実施のときに、三重県が作成した犬の買い主向けのリーフレットを配布した買い主の責任とマナーの向上につなげるためのさらなる啓発にも努めたいと考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
宮﨑君。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
子供たちの教育ということもありましたので、引き続きしっかりお願いをしたいというふうに思います。
次に、２番目の地域猫活動の推進をというところですが、地域猫活動というのは、先ほどの資料をもう一度よろしいでしょうか。
で言いますと、上の野外で繁殖という右のほうですね。そういう蛇口を締めるということにつながるんですが、この地域猫というのは、特定の買い主がなく地域に住みつき、その地域に住む人たちに適切に管理されてる猫のことをいいます。地域猫活動というのは、地域にいる買い主のいない猫の問題を地域住民、ボランティア、行政の三者が協力し合って解決を目指すことにより、動物愛護を踏まえて人と猫が共生する地域づくりをしていくという考え方です。
具体的には、不妊去勢手術を行い、これ以上、買い主のいない猫をふやさないようにすることや、猫の餌やトイレなど地域で適正に管理することにより買い主のいない猫によるトラブルを減らし地域環境を改善していく活動です。そして、不妊去勢手術により買い主のいない猫をこれ以上ふやさないようにすれば、殺処分も減っていくということです。
ここで質問しますが、市としてこの地域猫活動に対する基本的な認識というのを教えてください。
○議長（
岩田佐俊君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼します。
地域猫活動として県におきましては、買い主のいない猫に対する不妊去勢手術を行っております。伊賀市としても同じ方向性を持って県の事業に参画し、取り組みを進めたいと考えております。
そして、今、議員おっしゃったように、この地域猫活動につきましては、地域住民の方、それからボランティアの団体の方々、それから行政の三者の協同によって地域活動として行っていくということが大切であるということは十分認識しておるところでございます。
市といたしましても三重県と連携させていただきまして、市民からの相談に対応させていただくとともに、ボランティア団体の御意見もお聞きしながら、特にこの行政につきましては、県のほうが主担当ということで、市としては県への補助的な役割になるんですけども、協力をさせていただきながら、この活動に対する市民の理解促進などの取り組みに努めたいと考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
宮﨑君。
○６番（宮﨑栄樹君）
ありがとうございます。
すごく前向きな御答弁だったかと思います。
その殺処分、次の質問の答えも言ってくれたんですが、もう一度言いますけど、殺処分を減らすという意味でも、またその地域の課題解決のためにも地域猫活動を進めていく必要が本当にあると思ってまして、市内では買い主のいない猫の去勢不妊手術などの相談をボランティアさんに頼られる方が多いと聞きます。保健所に頼ると殺処分されるんじゃないかというふうに思うこともあるようです。そういう意味で、やはり猫に詳しく活動実績のあるボランティアさんだからこそゆっくり相談に乗り、相談者に寄り添っていけるということがあって、逆にボランティアさんが住民や自治会に地域猫活動の説明に行っても、外部の人間が何を言ってるんだとなって受け入れてもらえないということもあり得ます。そういうときこそ行政の出番で、役所のお墨つきならということで協力体制を整えてくれることが多くあるという他市の事例で確認をしています。
つまり行政とボランティアがそれぞれの立場や特徴の違いをうまく生かしてアプローチすることが、地域猫活動の取っかかりの部分で、すごく大事だということです。それぞれの地域猫活動のスタイルをそれぞれの地域でつくっていけばいいんだというふうに思っています。
資料２をお願いします。
これは環境省がつくっている資料で、少し見にくいんですが、地域住民、ボランティア、行政の三者がこういうふうに連携していくのが大事よというものです。上の地域住民主体となって活動を行うとありますが、例で猫の世話をする人、町内会で活動を把握する、掲示板に報告を出す、不妊去勢手術の資金をバザーや町会費から捻出するなど、そういう活動で、次、左がボランティア、経験のある団体、個人など活動のサポート・助言などを行うとあります。例が地域住民、猫の餌やりをする方などとうまく話をする。不妊去勢手術のための猫の捕獲方法など、知識やスキルを提供するなどというところ。次に行政が活動を支援し把握する。例が地域住民や関係者の連絡調整、話し合いの場をつくる。不妊去勢手術への助成などの活動資金の助成。活動の周知などということがあって、こういうふうに本当に三者がそれぞれの役割を担っていくということが大事だということで、これはもう先ほど答弁いただいたんで、こういう説明だけに終わります。
本当に市としても県の補助的な役割としてしっかりやっていただくということで、お願いをしたいと思います。
次に、不妊去勢手術というのを先ほどから申し上げてますが、これＴＮＲ活動というふうなことにつながるんですけど、ＴＮＲ活動、皆さん余り聞きなれないかもしれませんが、トラップ、ニューター、リターンを略した言葉で、トラップ、捕獲して、ニューター、不妊去勢手術を行う。リターンはもとに戻す、もとの場所に戻すということです。この地域猫活動もこのＴＮＲ活動があって初めて成り立つわけなんですが、あすまいるでは、昨年度1,142匹受け入れて、今年度も同程度の受け入れ数になるだろうというふうに聞いています。しかし、あすまいる以外にも、伊賀管内でＴＮＲの協力病院が８つあって、７つは名張なんですが、ここで不妊去勢手術を行っています。手術費用なんですが、手術代とワクチン代を入れて雄で２万円、雌で３万5,000円かかって、病院には公益財団法人の動物基金というところから2,000円の補助があるだけなんですね。つまりそういう動物病院の先生の善意で成り立ってるというようなことなんです。
質問ですが、そういう動物病院の善意に頼ってるのではなくて、あすまいる、県の話ですけど、あすまいるでの受け入れ数をもっとふやしていってもらいたいというふうに考えるんですが、市としても、そういうふうな要望というのをぜひともしていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
岩田佐俊君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼します。
御指摘いただいたことにつきましては、市としても取り組まなければいけない課題と考えておりますので、三重県のほうにも伝えさせていただきたいと思います。
三重県におきまして、頭数をふやしていくということになりますと、どうしてもまたその予算というものが関係してきますので、三重県の予算のこともありますので、限られた予算の中で最大限の効果が発揮できるように、市としても県のほうに申し伝えていきたいと思います。
県のほうでも最大限の努力をしていただいているとは認識しておるところでございます。今後もまた買い主への啓発など、市が協力できることにつきましては、地域猫活動について三重県とその取り組みについて議論をさせていただきたいと考えております。
○議長（
岩田佐俊君）
宮﨑君。
○６番（宮﨑栄樹君）
最後に、殺処分数を少し申し上げてなかったので申し上げますが、平成27年８年29年、県でいうと27年から犬猫ですね、1,432頭、28年が744頭、29年が628頭、物すごい数ですね。伊賀保健所管内でいうと27年から142、55、26とどんどん減っています。29年度にあすまいるが稼働し出したんで、30年度はさらに減るだろうというふうなふうに想像もできるんですけども、ただ、殺処分が減ったら、先ほども申し上げましたが、さっきのまた事務局さん資料１ですか。
済みません。その下段のオレンジのところがどんどん膨らんでいくんです。つまり先ほどから申し上げてるボランティアさんにすごい負担がかかっていくんですね。その上の上段、締めるということでも野外での繁殖をおさえるということは、動物病院にすごい負担がいってしまうというようなことなんです。殺処分ゼロが、そういう皆さんの善意があって初めて成り立つ事業ではだめで、もっと本当に行政が大きくかかわってべきだと思うんですが、最後に市長に聞きたいんですけども、この問題本当に公益性が高い問題だというふうに思いますが、今後市としてどういうふうにかかわっていくかというのか、方向性を教えてください。
○議長（
岩田佐俊君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
おっしゃるような方向性ということで言いますと、まず、例えば税金を投入するとなれば、市民一人一人がそうしたことにしっかりとした認識を持って理解を持っていただくということが大事になってくると思うので、そうしたことの啓発活動をしっかりしてコンセンサスを得るようにしなければならないというふうに思います。
○６番（宮﨑栄樹君）
終わります。
○議長（
岩田佐俊君）
いいですか。
これをもって、宮﨑栄樹君の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日３月５日に延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岩田佐俊君）
御異議なしと認めます。
よって、そのように取り扱います。
なお、明日３月５日の本会議の開議時刻は午前10時とします。
本日は、これをもって延会します。御苦労さまでございました。
（午後 ２時58分 延会）
―――――――――――――――...