伊賀市議会 > 2018-06-13 >
平成30年第 3回定例会(第4日 6月13日)

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  1. 伊賀市議会 2018-06-13
    平成30年第 3回定例会(第4日 6月13日)


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    平成30年第 3回定例会(第4日 6月13日)         平成30年第3回伊賀市議会(定例会)会議録          平成30年6月13日(水曜日)(第4日)          ─────────────────────────     平成30年6月13日(水)午前10時開議   日程第 1 市政に対する一般質問          ───────────────────────── 〇会議に付した事件   議事日程のとおり          ───────────────────────── 〇出席議員(24名)   議席番号    氏   名     議席番号    氏   名     1番  川 上 善 幸 君    13番  福 田 香 織 君     2番  北 森   徹 君    14番  森 川   徹 君     3番  信 田 利 樹 君    15番  生 中 正 嗣 君     4番  西 口 和 成 君    16番  上 田 宗 久 君     5番  福 村 教 親 君    17番  近 森 正 利 君     6番  宮 﨑 栄 樹 君    18番  中 谷 一 彦 君     7番  桃 井 弘 子 君    19番  百 上 真 奈 君     8番  山 下 典 子 君    20番  北 出 忠 良 君
        9番  市 川 岳 人 君    21番  空 森 栄 幸 君    10番  赤 堀 久 実 君    22番  岩 田 佐 俊 君    11番  嶋 岡 壯 吉 君    23番  安 本 美栄子 君    12番  田 中   覚 君    24番  中 岡 久 徳 君          ───────────────────────── 〇欠席議員(なし)          ───────────────────────── 〇欠  員(なし)          ───────────────────────── 〇説明のため出席した者  職   名            氏     名   市長             岡 本   栄 君   副市長            大 森 秀 俊 君   危機管理監          吉 川   泉 君   総務部長           稲 森 洋 幸 君   企画振興部長         宮 崎   寿 君   企画振興部次長        東   弘 久 君   財務部長           百 田 光 礼 君   人権生活環境部長       田 中 克 典 君   人権生活環境部理事   [生活環境担当]        高 木 忠 幸 君   健康福祉部長         田 中   満 君   健康福祉部次長        中   ひとみ 君   産業振興部長         服 部 智 秀 君   産業振興部次長兼   営業本部事務局長       前 川 浩 也 君   建設部長           山 本   昇 君   建設部理事兼次長事務取扱   中 井 秀 幸 君   建設部次長兼   都市計画課長事務取扱     辻 村 武 臣 君   消防長            久 保 安 治 君   消防次長〔総務担当〕     城 戸 直 人 君   市民病院副院長[事務部門]兼   健診センター副センター長       松 田 克 彦 君   会計管理者          松 本 浩 典 君   上下水道事業管理者      北 山 太加視 君   上下水道部長         清 水 仁 敏 君   教育長            笹 原 秀 夫 君   教育委員会事務局副教育長   谷 口 修 一 君   教育委員会事務局次長     中 林 靖 裕 君   代表監査委員         鈴 木 陽 介 君   監査委員事務局長       松 本 成 隆 君   農業委員会事務局長      加 藤   敦 君          ───────────────────────── 〇出席事務局職員  職   名            氏     名   局長             田 槙 公 博 君   議事課長           籔 中 英 行 君   議事課副参事[議事調査係長]  岡 井 良 行 君          ─────────────────────────                (午前10時00分 開議) ○議長(岩田佐俊君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日、ただいままでの出席議員数は24名、会議は成立しました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。なお、本日、説明員の欠席届のあった者の役職と氏名はお手元に配付のとおりであります。  これより、議事に入ります。  日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とし、昨日に引き続き続行します。  質問順位第12番 福村教親君の質問を許可します。  福村教親君。               (5番 福村教親君登壇) ○5番(福村教親君)  おはようございます。一般質問3日目、トップバッターの自民青鵬の福村教親でございます。よろしくお願いをいたします。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  私にとりまして、昨年魔の6月議会から早1年が過ぎました。この1年間市民の方々からいろんな御助言、御意見を頂戴しているところでございます。今回もそのようなお言葉を交えながら質問をさせていただきたいと思います。市民の代弁者としてこの場に立たせていただきますので、その旨よろしくお願いをいたします。  まず上野総合市民病院の副院長にお尋ねをいたします。この4月の1日より導入されましたDPC、いわゆる総括評価算出システムによりまして、市民病院の計算方式が変わられたということでございます。そもそもまだ市民の方々にまだまだなじみのない言葉でございます。  DPC、簡単に市民の方にわかりやすく御説明いただきたく、あわせてドクターとか看護師、事務方の皆様方、患者、またその家族にはどんなメリットがあるのか、簡単に御説明いただきたく存じます。  後の質問は自席にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩田佐俊君)  市民病院副院長。      (市民病院副院長兼健診センター副センター長 松田克彦君登壇) ○市民病院副院長兼健診センター副センター長(松田克彦君)  おはようございます。上野総合市民病院副院長の松田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  DPCに関する御質問をいただきました。もともと医療費の診療報酬制度そのものが非常に複雑でございまして、わかりにくうございます。ということで、そのDPCについて簡単に説明させていくというのも非常に難しいわけでございますので、手短にというのは難しいんで、少し丁寧な説明に努めますけれども、大ざっぱにこんなもんだという説明になりますので、御了解願いたいと思います。  DPC導入の主目的といいますのは、もともと医療費の標準化、透明化、これを促進するということでされておりまして、厚生労働省におきましては急性期の病棟を有する病院に対しまして、強制はしておりませんけれども、積極的な推進を働きかけてきたところでございます。  診療報酬の計算方式でございますけれども、もともとはその検査でございますとか、画像診断、注射、投薬とか、そういったものを医療機関が実際行いました各診療行為ごとにその決まった点数がございますので、それを足し上げまして出すという出来高払い方式、これがもともと基本でございまして、当院も3月まではその出来高払い方式をとってございました。  これに対しまして、DPCといいますのは包括評価方式となってございまして、検査や画像診断、注射、投薬などのその診療行為をどれだけやったか。それにはもう全く関係なしに、診断群の分類というのがございまして、その分類ごとに国が定めました定額の包括の点数、これを使わせていただきます。そのDPCといいますのは、この診断群分類のことでございまして、入院期間中に医療資源を最も多く投入した1つの1傷病、傷と病の傷病でございますけれども、これによって決定されます。  ただ、一部の診療行為につきましては、DPCに包括されずに出来高評価になって残っているものもございます。具体的には手術、それから麻酔、リハビリとか、そういったものにつきましては、DPCにおきましても出来高評価となりますので、これらの診療行為を行った場合は、これらの個別の点数と先ほどの診断群分類ごとの点数を足したものがDPCの評価点数ということになります。  なお、そのDPCにつきましては外来の患者さんには適用されませんで、急性期の入院医療、これだけが対象となります。したがいまして、当院でいいますと地域包括ケア病棟には適用されません。このDPC制度、平成15年に国が導入いたしまして、平成28年の時点で全国で1,700近い病院が対象病院となってございます。  DPCのメリットでございますけれども、このDPCの対象病院になりますと、各病院は診療に関するさまざまなデータを電子データで国のほうへ提出いたしまして、それが公表されておるわけですけれども、当院、これに切りかえましたことによりまして、その膨大なDPCデータを活用しまして、他病院との比較でございますとか、さまざまな分析・評価を行うということができますので、それで医療の質の向上ですとか、経営の効率化に向けた取り組みを行うことが可能になりました。患者さんにとりましては、あらかじめその傷病名とか診療内容に応じまして、どのぐらいの医療費がかかるかの目安がわかりやすくなったと、こういうメリットがございます。  以上でございます。 ○議長(岩田佐俊君)  福村教親君。 ○5番(福村教親君)  そのDPCの入院期間が3段階に一応分かれていると。1期、2期、3期と。またその入院期間の日数とある程度の点数ですね、これが厚労省からある程度設定されていると、そこに掛ける各病院の係数を重ねて料金が出てくるというような理解でよろしいですか。 ○議長(岩田佐俊君)  市民病院副院長。      (市民病院副院長兼健診センター副センター長 松田克彦君登壇) ○市民病院副院長兼健診センター副センター長(松田克彦君)  議員のおっしゃるとおりでございます。先ほど余り細かくなるので申し上げませんでしたけれども、そのような計算式で算出されます。 ○議長(岩田佐俊君)  福村教親君。 ○5番(福村教親君)  それでしたら、例えば骨折で入院した場合、その入院期間中に風邪をひいてしまったと。その風邪の治療なり投薬、注射にかかった医療費というのは、初め骨折でドクターが認定した場合、その包括のDPCで計算されて、風邪にかかった医療費というのは請求されないという、そんな理解でよろしいですか。 ○議長(岩田佐俊君)  市民病院副院長。      (市民病院副院長兼健診センター副センター長 松田克彦君登壇) ○市民病院副院長兼健診センター副センター長(松田克彦君)  DPCの場合、患者様お一人一人の1回の入院にかかりますところの診断群分類といいますのは、先ほども申し上げましたように医療資源を最も投入した傷病、これで決定されます。1回の入院中に複数の傷病を持っている患者さんもいますので、そういった複数の傷病に対する治療を行った場合でも、入院期間を通じて医療機関、病院が人的物的医療資源を最も投入した傷病名に基づきまして、診断群分類というのが主治医が1つだけ選ぶという形になります。  したがいまして、先ほどのように、骨折と通常の風邪でございますれば、間違いなく風邪のほうが軽く医療資源の投入も少ないと思いますので、骨折だけが対象となるという形になりまして、風邪に使った風邪薬でございますとか、そういったものは関係なしに骨折のほうにかかるところの診断群分類に事前に定められた点数だけという形になります。
     例えばもっと重い例で申し上げますと、胃がんで胃の全摘出のために入院された患者さんがいたとして、結果的に敗血症になったと。その敗血症のほうが医療資源を最も投入した傷病ということであれば、診断群分類は当初は胃がんの予定でしたが、敗血症を選択すると、このような形になります。 ○議長(岩田佐俊君)  福村教親君。 ○5番(福村教親君)  ありがとうございます。よくわかりました。理解をさせていただきました。  次に、地域包括ケア病棟、これも4月1日から開設されております。レスパイト入院、いわゆる介護者の負担軽減を目的にされるレスパイト入院ですね。この利用状況をお聞かせください。 ○議長(岩田佐俊君)  市民病院副院長。      (市民病院副院長兼健診センター副センター長 松田克彦君登壇) ○市民病院副院長兼健診センター副センター長(松田克彦君)  地域包括ケア病棟でございます。当院4月より40床ということで開設をいたしました。この病室棟につきましては急性期治療を終えまして、病状が安定した患者さんに在宅療養への復帰支援に向けまして、医療や看護、支援を行う病棟でございます。  稼働状況でございますけれども、4月の平均稼働率が81.0%、5月が95.5%とかなり高くなってございます。地域包括ケア病棟の強みの1つでございます、先ほど議員おっしゃっていただきましたレスパイト入院ですね。患者の御家族の介護疲れを癒やすためにかかりつけ医等から紹介をいただきまして入院していただきますレスパイト入院につきましては、4月につきましてはお1人、5月についてはお二人の利用となってございます。少し少な目かと思っております。今後これにつきましては、ふえていくものと予想しております。 ○議長(岩田佐俊君)  福村教親君。 ○5番(福村教親君)  稼働率は非常に高いんですけど、そのレスパイト入院に関しましては1人と2人とか、その程度ですので、言えば急性期を終えられて安定期に入った患者さんがケア病棟に移られている。そんなふうな理解をさせていただきます。その稼働率の関係で、レスパイト入院ですね、介護者、家族の方々の負担軽減によるレスパイト入院。40床確保されて4月1日から稼働されているということなんですけど。  ここである市民の方々のちょっとお声をお伝えするんですけども、ある患者さんがかかりつけ医から紹介状を受けて御院に受診されました。ある病気と医療器具の装着の判断をドクターに求めてくださいというような内容の紹介状をいただき、御院を訪れたと。そのとおり入院をされまして2週間ほどたちますと、病院から家族の方に連絡が入ったと。そしたら、その家族の方はケアマネジャーを連れて行ったらいいですかみたいなことを言ったら、いやいや大丈夫ですと。家族の方だけでお越しください。  市民病院に着きますと、病気のほうは安定され治癒されているので早々に退院くださいという案内をされたというんですね。家族の方にとっては、その医療器具の装着の判断はどうですかというと、判断しかねますと。いや、どなたが判断されるんでしょうかと。ドクターに判断いただいてその器具を装着する運びになっていくと。ただただ、もう病気は完治されているんで退院してくださいというような案内をされたというんですね。  その家族にとっては、それはその今言うDPCのある期間、3段階に分かれた入院期間で、1期から2期、3期ってどんどんある意味点数が下がっていくわけなんですね。いわば病院側にとれば医療報酬が減っていく。単価が下がっていくもんで、ある時期の2週間なり、それは厚労省が決めた日数があるんでしょうけども、その日を過ぎた時点で退院してくださいと勧めているのか、いやそうじゃないんですというのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。  それと、その後その家族にとりまして在宅に入るのか、施設に入るのか、そういうことも今後進めていかねばならない上で、その間にケア病棟に移してもらえないかと、その旨伝えると、いやそれはできませんと断られたと。とりあえず退院してください、みたいな案内をされたと。  じゃあ、入退院支援室に参ります。こんな運びで来ているんですけどどうですか。入退院支援室ではその退院後のそういう介護施設なり、そういうさまざまな事例に対しての支援をすると聞いていたので行くと、ただただ老健の施設のパンフレットを渡されて、そちら様で勝手に探して対処してくださいと。いやその家族にとっては、仕事もなされています。それこそそれがケア病棟を開設した意味じゃないのかなと。  困り果てて待っていますと、また病院から電話あって、検査漏れがありましたと。今度は外来で検査を受けてください。日時は指定されます。仕事があるのでそんな日にはお邪魔できない。いやその日しかだめですと言われるもんで、県外にいる身内の方に仕事を休んでいただいて付き添っていただいて、御院にお邪魔していると。こんな流れがあるんですね。  そこでその包括ケア病棟入退院支援室地域医療連携室と病棟側のそういう連携がしっかりとれているのか。そのための弱者のためのせっかくいい施設ができているにもかかわらず、何か機能していないような気がするんですけども、その辺副院長どうですか。 ○議長(岩田佐俊君)  市民病院副院長。      (市民病院副院長兼健診センター副センター長 松田克彦君登壇) ○市民病院副院長兼健診センター副センター長(松田克彦君)  まず、先ほどDPCの退院の関係、1期、2期、3期のお話が出ました。DPCの点数といいますのは、事前に国が決めておるわけですけれども、同じものでも入院期間が長くなるほどその点数が低くなっていくようになっております。それが1期、2期、3期。2期は大体全国の平均的なものでございます。  国としましては、その平均的な期間とかを出して、点数も決めて、標準的なところを導こうとしております。早く退院できればそれに越したことない。ということで早期退院が促される仕組みにはなってございます。ただ、あくまでそれは点数のために医療をやっているわけではございませんので、退院の時期といいますのはあくまで医師が実際患者さんを見て、いつ退院すべきかというのを決定するということでございますので、それは誤解の生じないようお願いしたいと思っております。  今、具体的な事例をおっしゃっていただきました。私どもとしましては、できましたら、後ほどまた個別の個人情報もあるかと思いますので、教えていただきましたら、私どもとしても、ぜひどういうことであったのかをしっかり調べて、また御報告をさせていただきたいと思います。  私ども4月からおっしゃっていただきましたように入退院支援室、それから先ほどの地域包括ケア病棟入退院支援室というものを新たに始めました。私どもが目指す体制、どういうものかというのを申し上げますと、入退院支援室につきましては、入院前の患者さんとその御家族の不安を取り除いて安心して入院治療を受けていただけるよう取り組むものでございます。これによってその入院の時点から退院後の在宅療養や施設入所等まであわせて御相談がいただけるようになったと思っております。  ちなみにこの入退院支援室の利用患者の数でございますけれども、4月が114名、5月が166名となってございます。退院後に向けましては、入退院支援室とも連携しながら、今度は地域医療連携室、もともと既存の地域医療連携室が中心となりまして、患者さんと他の病院であるとか、施設等との仲介役となりまして、お世話をさせていただくという形になってございます。  連携体制でございますけれども、院内におきましては、地域包括ケア病棟入退院支援室、それから地域医療連携室等が連携いたしまして、医師、看護師、リハビリスタッフ、社会福祉士等が協力し合います。また、地域医療支援病院登録医療機関、これは開業医さん等が46ございます。それと当院の地域医療介護ネットワーク、これの登録施設になっていただいている特別養護老人ホームですとか介護老人保健施設などの施設、これが約30ございます。これらの施設と連携する、医療機関や施設と連携することによりまして、入院時から退院後の在宅療養や施設入所等までをサポートいたしまして、患者さんが退院後も住みなれた地域で生活できるよう支援していこうと、こういう形で取り組んでございます。  現在、新体制になりまして、約2カ月半でございます。この間の取り組みをしっかりと見直ししまして、改善すべき点は改善し、よかった点はさらによくしていくと。1人でも多くの患者さんに喜んでいただけるよう体制を充実させてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようお願いします。 ○議長(岩田佐俊君)  福村教親君。 ○5番(福村教親君)  そうですね。これから高齢化社会を迎える中で、こういう事例がたくさん出てくると思うんですね。その復帰支援なり、最終、最後まで最後はみとりのところまで、行き着くところはそこまで行くんでしょうけども、家族、患者さん、またその家族に寄り添ったすばらしい施設を開設していただいてるので、立場ですね、その病棟が上なのか、そうじゃなくフラットに皆さんが情報交換できながら物の言える職場、環境づくりを続けていっていただきたいとお願いをしておきます。  次にですけども、看護師不足の対策にカムバックセミナー、約10年ほど前ですか、実施していただいていると思いますけども、現在のその効果をお聞かせください。 ○議長(岩田佐俊君)  市民病院副院長。      (市民病院副院長兼健診センター副センター長 松田克彦君登壇) ○市民病院副院長兼健診センター副センター長(松田克彦君)  今、おっしゃっていただきましたように看護師の確保、これは当院にとりましては医師確保と並びまして、最も重要な課題となってございます。当院におきましては、看護師確保の取り組みの一環といたしまして、出産や育児などで一定期間のブランクを経まして、看護現場への復帰を考えてみえる潜在の看護師さんですね、これを主な対象といたしまして2日間にわたるカムバックセミナーを実施しているところでございます。  このセミナーの中身といいますのは1日目に感染予防対策や医療安全対策、それから看護技術、それから機器の取り扱い、こういったものを実習いたします。2日目には実際病棟へ行っていただいて病棟実習を行っていただくと、こういうような内容になってございまして、看護現場への復帰に不安を持たれます看護師さんの不安を和らげるとともに、当院の看護の状況を御理解いただきまして、当院に就職していただこうと考えて実施しているものでございます。  第1回のセミナーを平成20年に実施いたしました。それ以降毎年数回ずつ実施してきておりまして、昨年度までで計26回の実施をしてございます。これまでの成果といたしましては、参加いただいた方、参加者数が計69名。そのうち31名、割合にしますと約45%の方が当院へ就職をいただいてございます。  このようにカムバックセミナー、看護師確保に一定の成果を上げてきておりますので、今後も継続的に実施してまいりたいと考えておりまして、本年度は第1回を今月の19日、20日に実施いたしまして、その後も10月と2月の予定でございますが、2回の実施を予定しております。 ○議長(岩田佐俊君)  福村教親君。 ○5番(福村教親君)  約10年で31名、多いのか少ないのかちょっとようわかりませんけども、看護師さんにとっては高度な技術とか激務でもあります。大変重労働をしていただいていることは重々承知でございますけども、引き続きカムバックセミナー等々で看護師、医師の確保に努めていただきたいなと思うところでございます。  次です。前のちょっと一般質問でもお聞きしたんですが、PET-CTの検査機ですね、2台で約4億円ですか。そのうち1台が壊れているというような状況をお聞きしておりました。この間ちょっとホームページ見ますと、3月15日からPET検査を中止しておりますと御院のホームページにどんと出ているんですけども、高額な機械を置きながら、どういう経緯で今検査が中止になっているのか。またその影響ですね、またその対策あればお聞かせください。 ○議長(岩田佐俊君)  市民病院副院長。      (市民病院副院長兼健診センター副センター長 松田克彦君登壇) ○市民病院副院長兼健診センター副センター長(松田克彦君)  PET-CTの関係でございます。PETといいましても市民の方ちょっとわかりにくいかと思うんですが、陽電子放射断層撮影、こう言ってもわかりにくいんですけども、放射性の薬剤を体内に投与いたしまして、その分析を特殊なカメラでとらえて画像化いたします。  当院PET-CTになってございまして、PET-CTはこのPETにCT検査もあわせて行うことで、より正確な診断を可能にするというものでございました。検診と診療の両方で活用してまいりました。ただこのPETにつきましては、常勤の放射線科の医師が稼働するための必須の条件ということで国のほうで決められておりまして、当院におきましては本年4月から常勤の放射線科医が不在となってしまいましたので、3月の下旬からやむを得ず活動を休止させていただいているところでございます。  このためPET-CTを希望されます検診の受診者の方、あるいは患者さんでPET検査が必要と判断される方につきましては、PETを有しますところの他病院での検査をお願いしているところでございまして、患者の皆様には大変御迷惑をおかけしているところと申しわけなく思っているところでございまして、おわびを申し上げます。  原因が常勤医の不在となったことでございますので、この4月からといいますか、もっとその以前から、常勤医が不在となるとわかった時点からいろんな働きかけ、医師確保に向けて働きかけをしておりまして、結果的に今は伊賀市出身の放射線科医の方に1名の方に毎週金曜日に非常勤で来ていただいております。土曜日救急当番日の場合は土曜日もおっていただきます。この医師に市民病院で常勤していただくということ、あるいは他の放射線科医を紹介をお願いするというような形で常勤医の確保に全力で取り組んでおりますので、御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。 ○議長(岩田佐俊君)  福村教親君。 ○5番(福村教親君)  その高額な検査機でございますので、なかなか民間の病院にはなかなか設置が難しいと。公的な病院さんに設置されているのが多いとも聞いております。御院においては、職員さんの意識改革、いろんな取り組みによりまして基準外繰入金がどんどん減ってきている。いわゆる借金どんどんどんどん減っている状態の中でございます。この伊賀市にとって2つの総合病院ですね、民間さんと含めて、市民にとっては非常にありがたいことだと思っております。またその一翼を担っていっていただいているのも確かでございます。  先日タウンミーティングで参加をさせていただいたんですけども、近森議員と私一緒のブースに入らせていただいて、そのときは医療と介護のブースだったんですね。その中にお越しいただいた方のたまたま娘さんが医者をされていると。思わず伊賀へちょっと帰ってきて娘さんを呼び戻してくださいと言ったら、いやいや東京のほうでいて、今アメリカで医者をしていると。福村さん、お医者さんもいろんなタイプがいて、高額な報酬でそこへ来る方もおられれば、日々研さん、スキルアップですね、研究できるそういう環境が整っていたら、お金関係なしに来る医者もいますよ。  たまたま隣におられた方のお母様がこの間、ある意味輪番制のたらい回しで亡くなったんや。地元完結医療早うちゃっちゃとせえよ。たまたまそのお二人が同じブースにおられまして、そんな御意見を聞きました。私もずっとそれ思っています。輪番制の見直しとか、今、岡波さんの移転問題もあるんですけども、やっぱり地元完結医療、2つの総合病院で伊賀市の市民の皆さんの命を守っていくという方向性に努めていただきたいなと。  その常勤医、できる限り早急に確保をいただいて、それが市民の満足度につながっていくんだなというような気がしております。引き続きよろしくお願いしておきます。  次でございます。伊賀市政行政のコンプライアンスについてお聞きをいたします。  質問に入る前でございますけども、去る4月20日伊賀市職員による死亡事故におきましてお亡くなりになられました被害者の方の御冥福を改めてこの場でお祈りを申し上げます。また御遺族の皆様方に謹んでお悔やみを申し上げるところでございます。  市長は5月15日全協、これもまた本会議6月4日の開会日に市長によりこの事件による報告がございました。ちょっとさかのぼってみますと、昨年の9月には男性保育士による強制わいせつ罪での逮捕。4月には不幸な死亡事故がございました。5月には幹部職員の逮捕と。この9カ月間で職員が3人逮捕されていると。まさしくこれ異常事態であります。  これを踏まえて市長は行政の最高責任者としてどのように受けとめて、また要因をどのように認識されているのか。お聞かせください。 ○議長(岩田佐俊君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  今、福村議員からもございましたけども、交通死亡事故あわれた被害者の方には心から御冥福をお祈りするとともに御遺族の方には大変申しわけないというふうに思って、うちの職員が起こしました事故ということで申しわけなく思っているところでございます。  本会議開会冒頭でも一連の事件の経緯、今後の方針等を説明をいたしました。今後再発防止に向け、万全を期すよう努めたいというふうに思います。公務員、私ども職員ということについて、しっかりとそのコンプライアンスということを徹底していかなければならないと思いますが、ただ公務員である以前に1人の人間、1人の社会人として務めなければならないこと、守らなければならないことが全くできていなかったということであります。これは本人にしっかり反省を求めなければならないというふうに思っているところであります。  公務員の身分にありながらそのような罪を犯したことについては、私どももコンプライアンス醸成、確立の指導をさらに進めなければならないということは当然のことだというふうに思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  福村教親君。 ○5番(福村教親君)  その事故は不幸にして起きてしまったんですけども、幹部職員、その直近に起きました幹部職員の逮捕におきましては、その職員長年にわたって無免許運転をされていたと。その辺も含めまして市長の任命責任、その辺も含めながら再度市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(岩田佐俊君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  無免許運転ということについて申し上げると、これはやはり公務員としてその職務についたということではございますけれども、これは社会人としての基本の基本であります。免許証がなければ運転してはいけない。当然のことであります。しかしながら運転をしてしまった。そういうことをさせないようにするということが我々としての務めであろうというふうに思っておりますので、その辺のところをしっかり徹底させることが今後の私どもの責任であろうというふうに思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  福村教親君。 ○5番(福村教親君)  そうなんですね。公務員にある前に社会人として当然のことでありまして、皆さんそのルールにのっとられて、コンプライアンスをとりながら、法令遵守しながら、公正公平の中で業務を遂行していただくと。基本中の基本でございます。それが欠けていた。それの監督責任、当然市長にあると思うんですね。  ずっと私もお聞きしているんですけども、全協、本会議、今も答弁もそうですけども、その市民に対しての謝罪が一言もございません。報告はございます。報告はございますんですけども、市民に対しての謝罪というのはする気はございませんか。 ○議長(岩田佐俊君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  謝罪をする気はないかって、そんなはずはありません。私ども心を痛めていることでありますから、当然市民に対しては大変不名誉な思いをさせたということについては申しわけないと思っておりますし、私ども公務員としてもそんな人間が中から出たということについてはじくじたる思いを持っておりますので、しっかりとその辺のところは名誉を回復するために一丸となって頑張らなければならないということでありまして、謝ってないじゃないかと言われるのは大変心外でございます。 ○議長(岩田佐俊君)  福村教親君。 ○5番(福村教親君)
     今、心外とおっしゃられましたけど、昨年の南庁舎関連のちょっと掘り起こして申しわけないんですけど、予算流用のときでもそうでした。全協において市長は謝罪をされました。私そこで発言をさせていただきました。市長、全員協議会で謝るんじゃなくて、本会議で市民に対して謝罪する気はございませんかと言わせていただきました。そのとき市長こうおっしゃられました。謝れと言われれば謝ります。しかし二元代表制のもとで、ここで市民を持ち出すのはいかがなものかと、そういうふうにおっしゃられました。  私、市長の頭の中にそういう考えがずっとあると思うんですね。誰でもそうです。謝らないんか。謝ればいいんです。謝り方はあるんです。市民に伝わる謝り方はあるんですよ。それが伝わらないから、僕、今市長に言わせていただいております。  日大のアメフト部の彼を見てください。初め、僕どんなひきょうな男が出てきたんかなと思いました。しかし1人マスコミの前に出て、正直に誠心誠意謝られた姿を見て、私勇気ある彼だな。これが謝り方なんだ。人に伝わる。国民に伝わったような謝罪の形やったと私は思うんですね。  市長も心の中にそういう、いやいいんだと。胸中お察ししますわ。またやりあがったんかと。何をしてくれるんやと、またあほの議員かみついてきよんどと、市長の言葉をかりたらですよ、あほの議員どもと。いつかおっしゃられたのをちょっと引用させてもらいましたけどね。どこかそういう市長の心の中、片隅にそんな気持ちがあるように、熱が伝わらないんです。何か冷めきったって私の個人の思いがあるんで、今ちょっと取り上げさせていただいております。  そのさまざまな施策を打ち出して観光立市を目指して、行きたい、住みたい、住み続けたいとよく市長おっしゃってくれています。本当に今の伊賀市、皆さんそういうふうに思ってもらえるんでしょうか。  この間ちょっと新聞に出たんですけど2035年ですか、名張市に人口が抜かれると、名張市長もそれちょっと公言しているんですけど。35年を待たずして、これもう加速してますよね。どんどんどんどん、こんな伊賀市に誰が住みたいんやと。きょう座られているそこの幹部職員の方々も市民の一員でございます。また市職員でもございます。仲間が事故を起こし、この9カ月の間3人も逮捕されるって、こんな全国でこんな自治体があるんでしょうか。もうちょっと真摯に重大に受けとめていただいて、それなりの態度で市民にアピールしてもらわんと、発言していただかんといけないと。私はそう思っております。  それと1つ提案でございます。公用車何十台あるのかよくわかりませんけども、公用車の車検の有無、これもまた一度確認しておいてください。本当に想定外の事態が起きているので、これまた無車検で事故を起こされますと、また違う事件になってまいります。それと、アルコール検査、朝一乗っていただく方のドライバーのアルコール検査、飲酒運転、これもあわせて念には念ということで、こんなことを提案させていただきたいと思いますけどいかがですか。 ○議長(岩田佐俊君)  財務部長。              (財務部長 百田光礼君登壇) ○財務部長(百田光礼君)  財務部の百田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今、福村議員から御提案というか、こういうことをしたらどうやということでおっしゃられたことなんですけども、まず公用車の車検切れの防止については、現在も管財課で車検のたびに、それぞれ新しい車検証を確認いたしまして、次回の満了日を記録しております。  また新庁舎移転後につきましては、公用車の管理方法を集中管理に変更することで、より適正な管理が実施できると考えております。またその際には今はしていませんが、アルコールチェックについてもチェック機を備えつけ実施するなど、対策をとりたいと考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  福村教親君。 ○5番(福村教親君)  そうですね。ぜひ早急に実行していただきたいと思います。その幹部職員につきましては個人攻撃をする気は全くございませんので、まだ刑罰のほうが確定されていないということでございます。確定された時点で市長、副市長なり、その立場の方々がそれなりの責任の取り方というのを市民に見せていただきたいなと、そんな気がいたします。  また過日、百条委員会の報告書に基づく要望書の提出、議長名で提出をさせていただきました。それに市長は要望書の内容は当然のことと、これまでもそれをやってきたと。報告は一方的で受け入れがたい。百条委員会は3月に終わっていると。なぜ今なのかというような発言をされました。  これも、やっているんとできているのは違うんですよね。できていないから、要望書を出させていただいたんですよね。それを真摯に受けとめていただいて、善処していただくというのが当たり前の話やと思うんですけども、そのコメントについての真意、市長お聞かせください。 ○議長(岩田佐俊君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  議会からの百条委員会にかかる要請書についての見解を改めて取り上げられたということでありますけども、これは私どもといたしましても4月の臨時議会の中で御報告をいただいた。そして万全の体制のもとに結論を出された、その委員会報告を拝聴したということでありますので、それはそれでしっかりと受けとめさせていただくということであります。  また議員のほうからその要望に来ていただいた、大変大事なことを御要望に来られたということで頂戴をいたしたところであります。大事なことでありますし、私どもも努めていると。その際に百条委員会のことについて、私のほうから申し上げるつもりはございませんでしたが、記者のほうからどうだということでございましたので、申し上げましたけれども、私は今も申し上げましたように、基本的に百条委員会は議員の皆様方が一生懸命されたことの結論でございますので、それはそれとして尊重をするということでございます。  今、こうしていろいろと福村議員が過去のことを御質問なさって、きっと市民の間に議会と市長との間に不協和音があって大変市政が混乱するのではないかという懸念を持たれるという御心配をお持ちかというふうに思いますが、はっきり申し上げまして、私この議員の皆さん方とは大半の皆さん方とは大変仲よくしていただいておりまして、今やトランプ大統領と金正恩委員長も仲よくされる時代でありますから、福村議員とも大変仲よくしていただければというふうに、逆にお願い申し上げて答弁を終わりたいと思います。 ○議長(岩田佐俊君)  福村教親君。 ○5番(福村教親君)  私、今の時点では大半には入っていないんでしょうね。よくわかります。でも私ぶれたくないんですよ。自分の思ったことを思ったとおり、行く先は市民のためにあると思って発言をさせていただいております。失言暴言あればお許しをいただきたいと思うんですけど。今市長おっしゃったとおりです。やり過ぎて困るということは1つもないんですね。議会に反発するような言動をされることで市民が不安感を持ったり、そんなことを感じているんです。  ちょっとコンプライアンスのほうにちょっと戻らせてもらうんですけど、ちょっと教育長にお伺いします。また行政職、教職員の方々にそういう逮捕者の数々のこの連発されている不祥事に関して、どのような教員の長としてアクションとられましたか。お聞かせください。 ○議長(岩田佐俊君)  教育長。               (教育長 笹原秀夫君登壇) ○教育長(笹原秀夫君)  教育長の笹原でございます。今、私、出身母体民間ということでございますので、そういう質問をしていただいたのかなというふうに思っておりますけれども、民間であっても行政であっても、やっぱりコンプライアンス、すなわち法令を遵守するという、そのことはもう本当に当然のことだというふうに思っております。  今回このように連続して市職員の不祥事が起こったことにつきましては、市職員一人一人が今回の事件を自分の問題としてとらえているかを、これを問われているんだというふうに私自身は思っております。自分には関係ない、これくらいなら大丈夫だというふうに本当にその個人が過信をしてしまって、そういうことを過信をしてしまうことがコンプライアンス意識の低さにつながっていっているものだというふうに考えております。  まず、職員一人一人がコンプライアンス意識のやっぱり向上を図るとともに、職場全体でその意識を醸成することがとても大切なことではないかというふうに思っております。そのためには、職員や現場とのコミュニケーションを密に図りながら、コンプライアンスを絶えず個人としていつも意識する。そうして、行政を進めていくことが本当に大切なことなんではないかというふうに考えております。  たとえ1件の不祥事であったとしても、これまで積み重ねてきた行政への信頼は大きく損なわれるというふうに思っております。組織全体でコンプライアンスの意識の向上を図っていくことが本当に必要だというふうに考えている次第でございます。 ○議長(岩田佐俊君)  福村教親君。 ○5番(福村教親君)  済みません。もう時間がございませんけども、その大きな事件と事故ですね。ケアレスミス、ヒューマンエラー、今までもいろいろな職場の中、部署の中で起きております。先ほどの市民病院さんも一緒です。いろんな職員さんおられるんです。正社員の方がおられれば臨時職員の方もおられます。再雇用の方もおられます。そんな方々が上からの圧力、暗黙もパワハラじゃないんですけどね。みんなが闊達に意見を言われて、伸び伸びと仕事できるような役所づくり、それが市民に対してまた笑顔に出てみたりすると思いますので、そんな行政づくりを市長にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岩田佐俊君)  これをもって、福村教親君の質問を終了します。  続いて、質問順位第13番 北出忠良君の質問を許可します。  北出忠良君。               (20番 北出忠良君登壇) ○20番(北出忠良君)  20番、自民党市議団の北出忠良でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。  今回3点ということでございまして、最初に農政について、次に環境行政について、そして上野公園内の遊歩道についてでございます。  まず最初に市長の所管といいますか、思いといいますか、そういったことをお尋ねしたいと、このように思います。来る途中にやはり田植えが終わって、生き生きと活着もよくできて、すばらしい稲に成長しているなと思ってまいりました。そしてまた小麦についても、黄金色に輝いて収穫の時期を待っているような田園風景を見て、やはり心あらわれる、私にとってもそういった気持ちにさせていただいて、今日この場に立たせていただいております。  一番心配しているのは、これからの農業がどのようになっていくのか。10年、20年、そういった先はこの伊賀市の農政はどのようになっているのか。今手当てできることは着実にやっておかなければならないと、このように考えております。やはり、10年、20年になりますと、それこそ全国平均携わっている人についてはもう67歳というようなことで、本当に後継者をきっちりと育てて育成していくことが非常に重要であろうと、このように思います。  また、水田稲作についても、本当に交付金もなくなって、これはもう以前からわかっておったことでございますので、米価についてもどうなるのかなと。そういった形の中で、やはり考えのある人はインターネット、またSNSを通じて、そういった個人的に大きく事業を展開されていくやもしれません。  しかしながら、10年、20年先になってまいりますと、やはり石油も高騰してこようかと思いますし、深刻な水不足も考えられるかもしれません。そして、田園風景を守ってきた集落が本当に大きくさま変わりしないかと、そういったことが心配しているところでもございますので、暗い面ばかりだけでなく新しいこれから成長産業は農業であるということを真に私も目標を据えて、そういった考えを持っているところでもございますので、冒頭市長のそういったそれに備えてのお考えをまずお聞かせ願いたいと思います。  具体的な点につきましては、自席より質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長(岩田佐俊君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  農業、農は国のもとなり。そしてまた農業の荒廃は地域の荒廃につながるということでもありますし、食用自給率、これは安全保障の面からも大変大事なことであります。私の私事でありますけれども、もう何十年も毎年季節になりますとプランターにもみをまき、古代米をつくっております。先日やっと私の田植えが終わって、ほっとしたところでもございます。  そんな中でやはりしみじみ思うのは、やはり米というものが一番この地域にとって大事なものであるということの思いを深くしておりますし、その危機的な状況にあるというところをしっかりと認識しなければならないというふうに思っております。  人口が減少していく。つまり消費が減っていく。そうして担い手の高齢化が進んでいく。もう近いうちに米づくりをする、担っていただける、特Aランクをつくっていただける方がいなくなるんではないかという、そういう状況が差し迫ってきているわけであります。  そんな中でやはり考えなければならないのは、農地の耕作放棄地であるとかいうことも含めまして、農地の集約化、集団営農、経営体のしっかりとした醸成、そして米そのものについて言えば高付加価値化を図るというようなことであろうかというふうに思っております。しっかりとその辺のところ、獣害対策ということもございますけれども、新しい販路あるいは用途ということも考えながら、しっかりと担い手づくりを続けていかなければならないというふうに思っております。  そんな中、農業といいますか、畜産になろうかと思いますけれども、京都の食肉市場に出しました伊賀牛が従前にないような高評価を得て、京都市長賞を取った。1頭400万円になったというようなことは、生産農家あるいは食肉業者にとっても大変朗報であろうというふうに思いますし、そうしたもうかる農業という言葉がございますけれども、そうすることによって若い方たちもまた承継をされていくんだろうというふうに思います。  先ほど福村議員のお話の中にもありました、名張が上野を抜いて人口がふえるというか、上野を抜いてしまうんだというような話がありましたけども、ただ私は根拠については、例えばこれから何をやっていくのか。どういう施策をとるのかということによって、これは大きく変わってこようというふうに思いますので、しっかりとその辺のところは将来から見た伊賀という観点からもしっかりと今できることをやっていかなければならないというふうに思っております。そのようなことで感懐を述べさせていただきました。 ○議長(岩田佐俊君)  北出忠良君。 ○20番(北出忠良君)  平成30年度からの米政策見直しに向けて、どのように取り組んでこられたのかな、といいますのも、もう5年前から決まっておったわけでございまして、現実にことしから1反7,500円がなくなる。米自体に交付金つくのが異常だったかもわかりませんけれども、現実にもらっていた7,500円がなくなるということでございます。20町歩つくっておられる農家については、単純に計算しても150万の減収ということになってこようかと思います。そういったわかった形の中で、米政策の見直しに向けてどのように取り組んでこられたか、まずお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  産業振興部の服部でございます。よろしくお願いします。  ことしから7,500円の支払いがなくなる。そんな中でもう5年前からわかってきたということの中で、どのように政策を進めてきたのかということだろうと思っております。  本年度の水田農業ビジョンということで、売れる米づくり、やはり先ほども市長が申しましたように、米のブランド化というのはとても大事な1つの方法だと思っています。販売戦略ということで、伊賀米定義を柱に据えまして、やはり確実に実践する仕組み、安心・安全伊賀米産地システムということで、伊賀米振興協議会のほうで定めておりますそのシステムによりまして、点検・検証等をする中で、コシヒカリの食味ランキング、やはり特Aというのを継続取得する中でのブランドの維持、そして食味向上に向けた栽培方法をしっかりと確立していくということで、栽培部会の中でさまざまな議論を重ねまして、品質の向上と安定等を求め、求められるような伊賀米の生産を目指していくということにしております。  現在、作付状況につきましては、伊賀市全体農地に占める食用の割合としまして59%、新規需要米は19%程度となっておりまして、米の作付状況といたしましては、目標をまだ下回っており、作付面積には余裕がある状況となっております。  伊賀地域は優良な米の生産地であり、また売れる米ということでございますけども、この米の生産をすることによりまして、とても大きな農地を守っていくと、生活する地域を守っていくということにつながっていると考えております。  価格維持のための米の生産調整にしっかりと取り組み、良質な米の生産とこれからも消費者に信頼される伊賀米ブランドの知名度を高めるということで、積極的に情報発信、PR活動を推進させていただいております。そのためにも4月から合併した伊賀ふるさと農業協同組合、また三重県の伊賀農業改良普及センターとしっかり連携しまして、食味向上に向けた栽培方法確立、また農家の経営指導につきましても充実していくということが大事であろうと思っております。品質の安定と向上を図った中で、安心安全な求められる伊賀米の生産というのは1つのめどとなっております。  JAではことしも肥料の集約によります値引き、また土壌診断による肥料購入、土壌診断をすることによりまして、買わなくても済むような肥料を購入しなくてもいいようにもっていくというような取り組みを今年度からしていただいております。  また、ことし、試験的ではございますけれども買い取りによって農家収入はどれだけ上がるのかというような比較をするようなことも検討していただいているということを聞かせていただいておりますので、これらの政策を充実しまして、人・農地プランによる農地の集約と合わせまして、少しでも農家の収入が向上するように関係機関とともに取り組みを進めたいと考えております。  先日からも私もその集落営農法人、たくさん今伊賀市の中では法人化をいただいて、多くの経営面積を受託していただいております。そんな中でやっぱり先ほど議員さん言っていただきましたように、7,500円が10ヘクタール減ったら75万円、20ヘクタールで150万円。大きな法人になりますと、最近は40ヘクタール、50ヘクタールもつくっていただいているということもございますので、減収というのはとても大きなものになろうかと考えております。  それをしっかりとカバーできるように、人・農地プランとか、そういうさまざまな国の施策も準用しまして、しっかりとそういう今後の地域の受け皿となる団体につきまして、フォローしていきたいなと考えているところです。 ○議長(岩田佐俊君)  北出忠良君。 ○20番(北出忠良君)  若干、水田農業の推進、方針についても触れられていたんかなと、このように思うわけでございます。それで、全国26の県で生産目標をつくり過ぎを防ぐ目安と位置づけて、国が配分していた同じ算定方式を採用しているところでもございます。販路開拓を織り込んだ独自の目標を設定したのは19道府県となっておりますけれども、この三重県についても昨年度と同じような方式でされたかどうか確認させていただきたいと思います。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  三重県によります生産調整の配分方式でございますけれども、昨年同様に、三重県のほうで算定いただきまして配分されたということでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  北出忠良君。 ○20番(北出忠良君)  先ほど部長もおっしゃられておりました40町歩、50町歩もつくっている農家もあるようでございます。現実にそういった20町歩で150万、それからだんだん上がっていくわけでございますけれども、それも受け皿としていろいろ考えていくような答弁をされました。  現実にことし入ってこないわけですから、やっぱりそういったカバーを具体的にどのようにされたのか。そういった指導をされてきたのか、そこのところをもう少し具体的にお示し願えればと思います。 ○議長(岩田佐俊君)
     産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  具体的にと申しますと、まずは法人化された団体につきましては、やはり農地の集積をしていただくということで、人・農地プランをしっかりとつくっていただき、その中で誰がその地域の後継者として農業を進めていくのかということをしっかりと定めていただき、その人・農地プランをつくることによりまして、農地集積をしていただき、そうしますと国の交付金等もいただけるとなっておりますので、その方策をしっかりと進めていただくことをまずやってきました。  それと、それに従いまして、経営体育成事業という国の事業ございますけども、やはり農地を集めて大きな営農法人等をつくっていきますと、その営農法人がやっていくための農機というのはとても大きな負担になってくると考えています。その農機の取得のための補助金を国の制度であります経営体の助成事業に乗りまして、しっかりと乗っていただく。  またその人・農地プランで位置づけていただきますと、中心となる経営体につきましては、国から借りる農業の機械を購入するための資金につきまして無利子で借りられるというような部分も5年間ですけども無利子で借りられるというような制度もございますので、それらの制度をしっかりと活用いただくようにお願いいたしているところでございます。  個人的な小さな農家につきましては、なかなかそういったところまで指導はできていっていないわけでございますけども、そういう大きな法人等につきましては、しっかりとそういう面で御指導させていただいております。また、伊賀市の独自の単費の制度でございますけれども、農業機械の補助制度も持っておりますので、その農業機械補助制度もしっかりと活用いただく中で、農業を継続的にやっていただきますようにお願いしているところでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  北出忠良君。 ○20番(北出忠良君)  そういった収入のカバーをいろいろな形で骨折りいただいていることについては感謝申し上げたいと思います。また、具体的にそういった主食用の需要が全国では年間8万トンのペースで減少しているわけでございますけれども、この水稲ビジョンとこういった再生協議会の資料を見ておりますと、伊賀市は作付が32年度までの計画の中でふえていっているわけでございまして、全国は主食用が減少の中、伊賀市は増加作付するということでございますけども、そこの認識はこれでいいかどうか確認させてください。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  農業再生協議会の中ではいろんな議論ありまして、その中でもやはり伊賀市が何を売っていけるのかということになりますと、今やはり米が中心、その米の作付をしっかりとすることにより、農家の収入を上げていくというのをしっかりと見据えておりますので、今後とも売れる米をしっかりと作っていくことによりまして、米の生産がふえても少々は売れていくであろうという予測のもとに、こういう目標を掲げさせていただいております。 ○議長(岩田佐俊君)  北出忠良君。 ○20番(北出忠良君)  そういった作付の振り分けといいますか、そういった形が国の交付金もあるわけでございまして、そういった形の中では飼料米のほうへ流れていくんではないかなって、このように思っているところでもございますけれども、そうした形の中で多種品種、みえのゆめになろうかと思いますけれども、伊賀市においてはそれ1本でさらに普及していくというように考えておられるのか、それともほかにも何か考えておられるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  飼料用米の多種品種の導入ということを伺ったと思いますけども、飼料用米につきましては、この伊賀市では、みえのゆめをやはり中心に作付いただいております。というのは、やはりその栽培が比較的容易でございますし、主食用米としてもつくっていただいておりますのでつくり方がよくわかっているということで、つくっていただいております。  国の指定飼料用米の品種といたしましては、あきだわらですとかモミロマン、いろいろな品種が指定されておりまして、そういう作物もあるわけですけども、なかなかそのコシヒカリよりももっと背丈が長くなるですとか、それこそこけやすいわけですよね。それとか、なかなか栽培が比較的難しい品種が選定されておりまして、伊賀地域にはなかなか導入は進んでいないというのが現状でございます。  本年度は飼料用米の作付につきましては、21.3ヘクタールぐらいが計画されているということでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  北出忠良君。 ○20番(北出忠良君)  まだまだ聞くことはありますけれども、絶えずそういった農政のほうに目を向けていただいて、新しい情報、またそういった農家を支えるような方向で対応していただきたいなとこのように思います。  そうした中で種子法が4月に廃止されたわけでございます。こういった種子法が廃止されますと本当にこれから主要穀物である米、麦、大豆の種子が当面は変わらないと思いますけれども、やはり県等がそして地域に応じた種子を安定的に提供していただいていたというようなことで、これからしばらくは大丈夫としてもその後はどうなるか、非常に心配になってまいります。  そうした中で、これからもやはり県として、種子を提供していただけるように、そういった条例制定に向けてもちろん我々議員もですけれども、市のほうではまた県のほうへ働きかけていただきたいような気もあるわけですけれども、種子法廃止について、どのような行政として認識を持たれるのか端的に御答弁願いたいと思います。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  失礼します。種子法廃止に伴う今後の見通しについてということでございます。従来の主要農作物種子法については、本年4月1日に廃止ということになりました。三重県におきましては主要農作物採取事業実施要綱及び要領というもの策定しまして、従来どおり優良な穀物種の安定的供給の確保ということでやっていただいております。  また、今後の生産、物流の状況を確認するため、米麦協会、JA等でつくる採取事業検討会等も設置いただきまして、事業推進をいただいております。当市にも、稲、麦、大豆につきましては採取法があり、地域の農業者がより優良な農作物の生産に取り組んで種子の供給という面で御活躍をいただいているところです。今後とも関係機関としっかりと連携しまして、この取り組みを続けていきたいとこのように考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  北出忠良君。 ○20番(北出忠良君)  コシヒカリについては、大体キロ560円ぐらいで購入できるわけでございまして、これがやっぱり民間企業にノウハウ等を渡っていくと、やはり最低でも5倍から10倍の値段になってくると。そうした兼業農家においてはとても毎年種子更新はできないと。本当に農家にとっては大きな問題になってくるわけでございます。今年度については国の予算もついておりますけれども、やはり将来を考えると不安な面があったので見解をお聞きしたところでございます。  それでは、次に移らさせていただきたいと思います。  次は環境行政というようなことで、竹林対策についてお伺いしたいと思います。竹林については、伊賀市市有の竹林になるんですか、それとも民間、この伊賀市の中で竹林の面積は把握されているのかどうか。そして現状を踏まえて御答弁お願いします。 ○議長(岩田佐俊君)  財務部長。              (財務部長 百田光礼君登壇) ○財務部長(百田光礼君)  今、北出議員さんのほうから伊賀市の市有地の竹林の面積はということでお聞きいただきました。現在、市では普通財産として保有しております山林のうち、竹林になっているところ面積など詳しくは把握しておりません。市有地から民有地へ竹が覆いかぶさって家の迷惑になったり、道路側へ倒れて通行を妨げているなど、御迷惑をおかけしている箇所につきましては随時伐採しております。  昨年度につきましては、勤労者福祉会館の東側の周辺で市有地と隣接するお家の迷惑になったため、竹を伐採いたしましたが、特にこの箇所については毎年現地確認を行いまして、必要があれば伐採することといたしております。 ○議長(岩田佐俊君)  北出忠良君。 ○20番(北出忠良君)  必要があれば伐採ということでございますけれども、今おっしゃられた市有地については非常に密植している。本当にちょっとぐらい対策を講じとかな、市民の人らに迷惑かかるんではないかなと、このように認識しておりますし、他のところにおいても非常に竹が混んで、本当に真っ暗なそうした中で生態系も狂うんではないかなというようなことも考えられます。  また、斜面においてはやはり竹ですと非常に強力でございますので、地下茎においてはやはり50センチぐらいとなって、やはり表層で土砂崩れになる可能性もあるわけでして、そういった形の認識があれば年間計画で、5カ年計画とかいろんな計画の中で予算を立てて少しずつでも全て竹を除去するというのではなくてでも、やはり対策として市民の協力を得る方法とか、いろんな方策を考えて知恵を集めるべきではないかと、このように思うんですけども、そういった考えについて、予算についても今まであったのか、なかったのか。そしてまたどのように予算づけを考えておられるのか、その点について御答弁をお願いします。 ○議長(岩田佐俊君)  財務部長。              (財務部長 百田光礼君登壇) ○財務部長(百田光礼君)  まず、御質問いただいた竹林の伐採に関する予算ですが、計画的にということをしてまいりませんでしたもので、そういう伐採の必要があればその都度つけていたような状況でございます。  それで今御提案いただいたように、市有地の竹林の伐採について計画的に実施していったらどうかというような御提案なんですけども、まずは管財課で所有しております公有の財産台帳とそれから航空写真を活用するなどいたしまして、竹や樹木が生い茂っている市有地がないか。まずそういう台帳等で確認いたしまして、必要と思われる箇所の現地確認を行いたいと思っております。そして竹林伐採の必要箇所をまず把握した上で、できる限り、最小限の経費で対応できるよう計画的に伐採を進めていきたいと考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  北出忠良君。 ○20番(北出忠良君)  やはり、一遍にきれいにできるわけもないと思いますし、本当に竹林の対策は難しいというのは重々承知しておりますし、本当にそういった中で予算づけというのも難しいわけでございますけれども、他市においてもやはりそれでもやはり市民に迷惑かけるようなことについては、竹の竹採機というんですか、そういったものを購入して貸し出してみたり、またそういった年間に全ての竹林を先ほど言われた航空写真を撮って把握して、こういった形の中でしていく。  やはり全て横へ広がっていくわけでございますので、今現在、竹を今まで昔はそういった形で非常に活用する面もあったわけでございますけれども、やはり今タケノコもことしは非常に豊作でしたけれども、やはり毎年そういった民間においても処理できないような状況もあるわけですので、市としてはやはり計画的にきっちりと対策をとってしていただきたいと思います。それについて、決意といいますか具体的に進める方法について、部長、答弁お願いできますか。 ○議長(岩田佐俊君)  財務部長。              (財務部長 百田光礼君登壇) ○財務部長(百田光礼君)  先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、まず一番大事なことは伊賀市の市有地の中でどれだけ竹林があるかという、まずその把握を、先ほども申しましたように航空写真等を利用して、まず把握のほうをさせていただきたいと思います。その上で、場所を把握した上で、実際の現地確認もさせていただきまして、必要箇所のほうを把握した上でどのぐらいまず竹林があるのか。それに合わせて計画的に何カ年計画、その竹の量にもよるんですけども、計画を立てて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩田佐俊君)  北出忠良君。 ○20番(北出忠良君)  非常に難しい問題を提起させていただいて申しわけないなと思いますけれども、まず隗から始めよというような言葉もございます。やはり民間の民有地については、やはり空き地なんかでも、また庭なんかでも草が伸び過ぎるとやはり指導して、そういった消防法にもかかわってくるというような指導は上手にしていただいても、やはり市有地はきちっとそういった対策をしていく。  そしてまた土砂崩れ等の起こらないように、やはりまたそれが道路へもかぶさってくると、こういった形については、やはり協力し合って、道路管理についてもそういった連携をとりながらよりよい方向で進めていただきたいと、そういったことで道路のこと部長、一言答弁願えますか。 ○議長(岩田佐俊君)  建設部長。              (建設部長 山本 昇君登壇) ○建設部長(山本 昇君)  建設部、山本でございます。よろしくお願いします。  道路沿いの竹林についてどうかということでございます。市道沿いの竹林から生える竹等の維持管理につきましては、その土地の所有者、民有地であればその民有地のその所有者が適切に行っていただくことが原則と考えております。ただし、台風による大雨とか、雪、降雪時に通行に支障となる箇所につきましては、緊急的に道路パトロールによりまして、私どもの道路管理者のほうで竹を伐採しております。 ○議長(岩田佐俊君)  北出忠良君。 ○20番(北出忠良君)  財務部長、建設部長の手腕に期待したいとこのように思います。それではよろしくお願いしたいと思います。  次、最後ですけれども、上野公園内の遊歩道についてということで、昨年12月に一般質問をさせていただきました。その後どのような取り組みで今日に来たのか簡単に御説明願えますか。 ○議長(岩田佐俊君)  副教育長。          (教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇) ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  副教育長の谷口です。よろしくお願いいたします。  上野公園、12月にも御質問いただきました。とりわけ入り口からレストハウスまで付近の砂利びきであるために歩きづらい。またさらには、車椅子を押しにくいというような状況については、教育委員会も十分把握しているところでございます。  この上野公園につきましては、国史跡上野城跡という文化財に指定をしております。さらに国史跡については工事等により現状を変更する場合は、変更内容について協議を行った腕で届け出が必要ということなっておりますことから、三重県教育委員会にも確認したところ、上野公園内の遊歩道を整備する場合にまずは御指摘の箇所も含めた上野公園全体の遊歩道の計画を策定して、それをもって文化庁と協議をしていくということが必要になってまいります。このために引き続き都市計画課と調整を進めているというようなところでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  北出忠良君。 ○20番(北出忠良君)  ここのところから俳聖殿へ行くのに、やはり石の突起があったり、そして消火栓、マンホール、道路との段差が結構できています。真ん中にあるような形でちょっとよそ見していたら、その段差があるもんで、けつまずいたりとか、そういった形もあるわけですけれども、そういったことも当然認識されていることと思いますし、レスとハウスから忍者屋敷のところまで舗装もされているわけでして、以前はなかったわけでございます。それが平成21年ぐらいにそこが舗装されたように聞いておりますけれども、その舗装された経緯について簡単に教えていただけますか。 ○議長(岩田佐俊君)
     建設部長。              (建設部長 山本 昇君登壇) ○建設部長(山本 昇君)  済みません。上野公園の遊歩道のことでございます。その21年ですか、レストハウスから忍者屋敷まで舗装をしているということで、私ちょっと事前にそういう通告受けてございませんので、その場でお答えすることはあれですけども、先ほど副教育長が申しましたことにちょっとつけ足しまして、補足しまして答弁させていただきます。  上野公園の車椅子の通行につきましては、御指摘いただいておりますように、バリアフリーに対応できておりませんので、大変御不便をおかけしているところでございます。公園内の園路につきましては、舗装を行うということは基本的に国史跡でございますので、文化庁との協議が必要でございまして、今現在考えておりますのは、どういった工法でそういう例えば案内所からちょっと上りになっておりますけども、例えばモルタルで固めていくとか、樹脂系のもので砕石を固めるとか、あと場合によっては木くずというか、ウッドチップみたいなそういうのを施して全面じゃなくて、例えば1メーターとか2メーターとか、そういうふうな、どういう工法で少しでも支障がなく園路の通行が可能になるかということを今考えております。  そういった届け出等、協議必要でございますので、まとまりましたら文化庁と協議をしていきたいなと考えています。現状でございますけども、現状は申し出がございましたら、個別に観光施設の近くまで車両が乗り入れできるような、そういう車両通行許可証を発行させていただきまして、西側の入り口を開けて入っていただくことにしておりまして、また、高齢者の方等、御要望のある方につきましては、電動シニアカーの貸し出しを無料で行っております。少し案内所の右側に置いてあるんですけども、なかなか文言で書いてあるんですけども一目でわかりませんので、もう少しわかるように電動シニアカーも無料で貸し出していますというような、そういうこともわかるようにしていきたいと。  今後、どういった形でレストハウスまで今砂利道を少しでも上りやすくするかというような、そういうことを今考えております。引き続きまして、公園を御利用をいただく方から寄せられました御意見を参考にしまして、維持管理に反映させていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩田佐俊君)  北出忠良君。 ○20番(北出忠良君)  答弁いただいている方は直接最近俳聖殿のほうまで、本当は上野公園内遊歩道見たり全体回れたのが一番いいわけですけれども、少なくとも10月12日には俳聖殿また芭蕉祭があります。正面から入ろうとすれば、石段があって車椅子は通れない。ちょっと不自由な人についても非常に、それはお手伝いしたらいいとはいうものの、やはりそういった消火栓とかマンホール等の道路の段差については、実際に歩いて確認されたのかどうかそれはされていると思ってましたけども、本当にそれを確認一度答弁お願いしたいと思います。時間ないので。 ○議長(岩田佐俊君)  建設部長。              (建設部長 山本 昇君登壇) ○建設部長(山本 昇君)  私も何回か上野公園現場回っておりますけど、やっぱりそういったことに着目して歩かないと、なかなかそういうところが見えてございませんので、担当課を通じて私も一緒に1回そういう着眼点で見てまいりたいと考えています。 ○議長(岩田佐俊君)  副教育長。          (教育委員会事務局副教育長 谷口修一君登壇) ○教育委員会事務局副教育長(谷口修一君)  教育委員会としても確認しております。芭蕉祭の行われる俳聖殿前も入り口のところに段差があるということも確認しておりますので、十分通れるか通れないかということも確認をしているところでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  北出忠良君。 ○20番(北出忠良君)  やはり石の突起とか、そういったマンホールの道路との段差とか、やはり早急にやっぱり対処できるところについては、すべきやと思うんですよね。最後に一言市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。 ○議長(岩田佐俊君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  ユニバーサルにするということは誰にとっても移動しやすいということでありますし、これからいろんな方々に来ていただいて楽しんでいただけるようにするということは大事なことであろうというふうに思っておりますので、今それぞれの部長が、あるいは副教育長が申しましたけれども、実行に移していきたいというふうに思いますし、あとは一部石垣が危ういところが大石垣ではありませんけれども、入り口のところにありますので、あれを早く直さないとなとも思っているところでありますし、噴水に池に至るところのごつごつしたゴロタ石を埋め込んだところは我々でもなかなかどうかすると足をくじいたりなんかするような舗装でありますので、もう少し歩きやすいような工夫はないのかなというふうに思っておりますので、それぞれに検討をさせるようにしたいというふうに思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  北出忠良君。 ○20番(北出忠良君)  いろいろお願いしたいところもありますけれども、どうぞ目を開いて、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上をもって一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岩田佐俊君)  これをもって、北出忠良君の質問を終了します。  続いて、質問順位第14番 百上真奈君の質問を許可します。  百上真奈君。               (19番 百上真奈君登壇) ○19番(百上真奈君)  日本共産党の百上真奈です。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  最初に放課後児童クラブの課題と対策についてということなんですけども、民間の全国学童保育連絡協議会が2017年5月に全国全ての1,741市町村を対象に放課後児童クラブの実施箇所数や入所児童数などの調査を行いました。回答率100%です。それによりますと、クラブ数は2万9,287カ所、入所児童数は114万8,318人、2015年から対象が6年生までになりましたので、特に4年生、5年生、6年生が前年度比で増加しているということです。  また、入所できない待機児童は1万6,929人おるということでありました。伊賀市の現状は毎日や長期休みのみなど、さまざまな利用形態全ての登録者数が958人で全児童数の約22%になっています。伊賀市は全校区にこのクラブを設置する方針ですが、長田、玉滝、神戸、依那古の各小学校区にはありません。いずれも校区再編計画のある学校です。  その中の1つ、長田小学校区で昨年クラブ設置を求める保護者がニーズ調査のためのアンケートを実施いたしました。父母、そして祖父母とも就労している家庭が多く6時まで預かってもらえる保育園から小学校に入学するときの小1の壁というものが大きな問題になっていることが明らかになりました。  自治協やそれからPTAと関係団体とともに市へ要望書を提出されましたが、長田小学校区での放課後児童クラブ開設の要望には応えていただけず、代替策として今年度は三訪小学校区のクラブを利用できるようにしていただいております。子供を狙った痛ましい事件も起こる中、放課後の安全を守り、働く保護者を支える児童クラブの必要性、重要性はますます大きくなっています。  ほかの例えばクラブのない学校でも必要としている保護者は長田同様必ずおられると思うんです。現在児童クラブのない小学校区について、どのような対応を考えているのかお答えいただきたいと思います。また、既にある児童クラブには定員があるため、条例等では6年生までが入所というふうになっていますけれども、そうなっていない。入所を希望する子供たちが全員入れているのか。待機児童がいるのかということをお答えください。  以降の質問につきましては、自席よりさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 田中 満君登壇) ○健康福祉部長(田中 満君)  健康福祉部の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  お尋ねをいただきました現在未設置放課後児童クラブの未設置校区への対応ということでございますけども、議員おっしゃっていただきましたように小学校の再編、統廃合等のある小学校区でございまして、まずは教育委員会と連絡、連携をとりまして、小学校区の再編、統廃合の進捗状況を踏まえて検討していきたい。まずはそのように考えております。  ただ、地域や保護者会等で運営委員会などを立ち上げていただいて、設置に向けた協議をされる際には私どもも協議に入らさせていただきまして、いろんなお話し合いをさせていただきたいと思っております。先ほど議員おっしゃっていただきました長田小学校のケースでございますけども、まさしくそのようでございまして、三訪小学校放課後児童クラブ、今度統合に向けた校区ではないんですけども、定員に余裕があるということで放課後児童クラブの支援員が長田小学校のほうに放課後、子供を迎えに行きまして、三訪放課後児童クラブに利用していただいているということで、現在毎日利用いただいているという形態の児童についてはお1人でございます。  また、放課後児童クラブの運営につきましては、財源の確保ということも重要なことであると私ども考えております。国や県の補助金の制度がございまして、大抵の施設は事業費の約3分の2、3分の1、国、3分の1、県なんですけども、事業費の3分の2を補助金で賄っております。  ただ利用人数が10人に満たない施設につきましては、原則補助金の対象とはなりません。そのようなこともございまして、今後ニーズ、お声もいろんな形で聞かせていただきながら、また校区の再編統廃合の進捗状況も踏まえながら、教育委員会とも連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。  あともう1点、6年生まできちっと入れているかどうかという御質問でございますけども、議員おっしゃっていただきますように、児童福祉法が改正されまして、それ以前は低学年、利用対象は低学年の児童とされておったのが、小学校6年生までが利用の対象となっております。現在伊賀市では市内に16小学校区に19の放課後児童クラブを設置しておりまして、6年生の受け入れは9つ、9施設で19人が登録をいただいております。  以上でございます。 ○議長(岩田佐俊君)  百上真奈君。 ○19番(百上真奈君)  今6年生の話を最後されましたけれども、定員があるということによって、事前に資料をいただきましたところ、ほぼほぼ4年生ぐらいで定員がいっぱいになっているようなところも実際にあるということなんです。それで三重県の待機児童は全体で15名ってなっていますけれども、これ6年生までが対象で、しかも希望していても入れなかったりとか、親が事前に察して、多分もう4年生以上になったら無理だろうなということで申請をしていないというような状況もあるというふうにお聞きしましたし、そうなりますと、それはやはり条例にも合っていませんし、まさにそれこそが待機児童ではないかというふうに思うんです。  高学年になっても例えばその女子児童を狙った犯罪などということは逆にあったりとかするわけですから、高学年だからといって必要ないとか、それからこれは仕方がないというふうに行政のほうが思ってしまうのは大変問題ではないかというふうに思います。  それで設置場所の問題も次あるんですけどね。児童クラブの広さは児童1人当たりおおむね1.65平米以上と市の条例でも定められておりまして、現在設置場所は19カ所のうち余裕教室が3カ所、それから学校敷地内が6カ所、そして保育所内占有地が1カ所、公共施設が6カ所、民家が3カ所ということになっています。  この児童クラブは子供たちの生活の場としての視点が欠かせません。安全や衛生の確保はもとより年齢が異なる活動的な子供たちがともに過ごす場所としてふさわしい広さが必要ですし、食事や休養ができて、それから戸外で十分な遊びができる環境も大切です。  ところが、広さ、安全性、適切な外遊びができる。それは条例でも定められていますが、そういう場所になっていない児童クラブがあります。30人、40人の定員でトイレや手洗い場が1つ、それから床が抜けそうになっている民家、定員いっぱいもしいれば立っているしかないような狭い建物、雨降りのときはそこはどうしているのかといつも思います。  それから校区再編で今後統合すれば、やっぱり今の状況では入れない子供が出てくるのではないかと思われるクラブ、そんなようなクラブは私も現場に行って見てきまして思ったわけですが、市のほうもそういったことを十分認識されていると思います。定員をふやすどころか既に現在生活の場にすらなっていないクラブについて対策を考えておられるのかお答えください。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 田中 満君登壇) ○健康福祉部長(田中 満君)  ただいま御質問をいただきましたお尋ねの趣旨は民家をお借りして放課後児童クラブを運営していることが適切なのかどうかというような私個人的にそのような御質問の趣旨もあったのかなと思います。  まず、この点につきまして、お答えをさせていただきたいんですけども、議員おっしゃっていただきましたように、現在市内19の施設のうち3カ所民家をお借りして放課後児童クラブを運営させていただいております。  国が推奨しておりますのは、まず当該小学校の教室に空きが出た、空き教室で放課後児童クラブをすることを当然ながら推奨しております。しかしながら、小学校に空き教室、余裕教室がない場合は小学校使えませんもので、そのときは近所の空いておる民家であるとか、公共施設であるとか、そういったところを探しまして、放課後児童クラブの施設として活用できないかという検討を私どもはそういった順番でしております。  それで先ほど申し上げました3カ所のうち、柘植小学校の放課後児童クラブでございますけども、小学校のほうに余裕教室ができてまいりましたので、今年度予算をお認めいただきまして、改修工事をさせていただきまして、来年度から小学校の余裕教室で放課後児童クラブを開始させていただくという予定でございます。今後も学校に余裕教室が生じた場合は、まずそちらのほうを移転の最優先候補地として移転を考えていきたいと思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  百上真奈君。 ○19番(百上真奈君)  民家に特化してお答えしていただいて、それはそれでありがたいんですけれども、今言いました床の問題とかトイレが1カ所とかそれから雨が降ったら大変狭過ぎて困るだろうなと。戸外の遊びが確保されていない。そういったことは民家なんですよね。  今その民家については、1カ所は柘植の場合は学校の教室に入ることになるということでしたけれども、新居の学童クラブとそれから成和西ですよね。それは本当に狭かったりとか、民家ですので、今後、長田と校区再編で統合したときに入れるのかという不安を保護者は持っておられます。その対策については具体的にお考えですか。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 田中 満君登壇) ○健康福祉部長(田中 満君)  失礼いたします。お尋ねいただきましたまず成和西、旧の花之木小学校、花垣小学校と統合して成和西小学校、そちらのほうに設置をしております放課後児童クラブでございますけれども、議員おっしゃっていただきますようにお借りしている民家はほかの施設に比べまして小さいというところはございます。  ただ、こちらのほうでございますけども、今お借りしておる建物のすぐ裏に同じ方が所有しております建物、部屋と申しますか、そういった建物がございます。今後、利用状況、申し込みの状況等を踏まえまして、必要とならばそこを改修をさせていただきまして、御希望に添えるように考えていきたいなと思っております。  ただ、この改修でございますけども、私ども国・県の補助金も最大限活用したいと思っております。改修にかかります国・県の補助制度というのはございますんですけども、事前に1年前にその要望を県から国のほうに上げまして、採択されましたら、その翌年度に内示が出て工事ができるということでございますので、少し期間というのはかかるんですけども、そのように考えていきたいと思っております。  また新居小学校のほうに設置をさせていただいております放課後児童クラブ、おっしゃっていただきますように、道を挟んだ前の民家をお借りしてございます。現在のところは2階建ての建物なんですけども、子供の数で1階だけを現在は使っております。今後、利用される子供がふえてくるような状況がございましたら、この国・県の整備の補助金を活用させていただいて、2階の部分を放課後児童クラブの子供たちの居場所として活用できるように改修というのも考えていきたいと、そのように思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  百上真奈君。 ○19番(百上真奈君)  既にニーズはあるというふうに思っています。新居も花ノ木も現状で狭いという問題であったりとか、長田が一緒になるということわかっているので、行政らしい答弁でしたけれども、だから今から準備をしてきちっとその対応ができるようにしていただきたいというふうに思います。  この運営のあり方が今伊賀市は全て指定管理者制度になっておりますけれども、全国でも指定管理者制度を導入している児童クラブは少なく、県内でも亀山と伊賀市ともう1カ所どこかあるというそれぐらいの少数なわけなんです。それでこの指定管理者制度で今伊賀市がやっているメリットをお聞かせください。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 田中 満君登壇) ○健康福祉部長(田中 満君)  お尋ねいただきました指定管理の制度のメリットということでございますけども、現在放課後児童クラブの運営につきましては、民間参入を推進してその知識や技術を活用することでサービスの向上が図られるという目的で全ての放課後児童クラブに指定管理者制度を導入させていただいております。  メリットといたしましては、市が指定管理者の業績を適正に評価することで、指定管理者のモチベーションが向上する。そのことによりまして、より質の高いサービス提供につながること。あるいは事業計画、事業内容を指定管理者が立てて提案していただくんですけども、その概要を市と指定管理者が協議をすることで、市だけで事業内容を決定するのではなく、それに比べてより質の高いサービスが提供できるということ。あと、簡易な事務処理等については市で行うという手間がなく指定管理者のほうで即座にしていただけますので、迅速な対応ができること。主にはそのようなことであるかと考えております。
    ○議長(岩田佐俊君)  百上真奈君。 ○19番(百上真奈君)  指定管理者制度でモチベーションが向上して、質の向上につながるという答弁でありましたが、本当にそうでしょうかね。あのね、今ですね、実はその現状をお聞きしますと、つまりもう1つ指定管理者制度、公の施設の管理を民間などを含めて効率的にすることが狙いなわけなんですけども、このクラブというのは施設管理業務じゃなくて、児童福祉法に基づく児童福祉事業なんですね。  ところが、受託している法人や運営委員会のお話を聞きますと、指定管理料、5年間決まった指定管理料とクラブの利用料で運営していますが、例えば毎日利用から一時利用になったり、入所児童が減って利用収入が減ったりとか、それから例えば支援の必要な子供の利用が今年度はなくなって加配していただいた職員の分が減額されて赤字になっていると、そういったのが逆に現状でモチベーションが上がるどころではありません。運営が本当に大変になっている話があるんですね。その5年間という契約期間の中でそのような変動が見通せるかどうかなんですよ。  で、管理料は変わらないわけで、一方でじゃあ収入をふやそうと思っても定員と場所が決められていますからそれもできません。子供にとって、伊賀市の場合はまさにその5条適用な形で従来どおりの方が一応指定管理してくれていますけども、本来指定管理者制度というのは5年ごとに委託先を変更して、より効率的にできるところを選ぶという制度ですよね。そういった意味では、子供たちにとって必要な安全性や継続性が求められる児童クラブにとって、この指定管理者制度というのはなじまないと思うんですけどもいかがですか。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 田中 満君登壇) ○健康福祉部長(田中 満君)  指定管理者制度がなじまないのではないかというお尋ねでございますけども、議員先ほどおっしゃっていただきましたこの5年間の包括協定、協定の金額でございますけども、この金額についての変更は可能でございます。ただ、いろんなケースが考えられまして、国のほうでもいろんなケースを示しておるんですけども、放課後児童クラブに限らず、いろんな施設、指定管理、全国的に行っております。  その維持管理経費の中で例えば燃料費の高騰であるとか、予測し得ない事態が生じた場合というふうな例も書いてございましたんですけども、この放課後児童クラブにつきましては、議員おっしゃっていただきましたように、定員がある。利用いただく保護者からお預かりする利用料というのも市で決まっておる。  それと放課後児童クラブを利用していただけるかどうかという判断も市でしております。保育所同様、昼間に保護者の方がお仕事等でお家にいない御家庭などの子供さんを夕方までお預かりするという施設でございますので、幾ら指定管理者が努力をしていただいても、入っていただけない児童というのもございます。  それで金額のほうに話戻させていただくんですけども、5年間の包括協定を結ばさせていただく、指定管理者を決定させていただくその前に5条適用、公募をさせていただいているところもあるんですけれども、指定管理者お手を挙げていただいた、応募いただいた団体さんのほうから収支計画書、事業内容、いろんな資料を頂戴しまして、指定管理者選定委員会で審査をいただいて、指定管理者候補者として選定をいただいてございます。  この収支計画を出していただく際には、私どものほうからこの何々放課後児童クラブ、年間の利用される人数は大体何人ぐらいであるという想定人数を見込みでございますけども、提示をさせていただきまして、それでそれに基づいて収支計画を立てていただいております。そうしないことには、A社、B社、団体さんの収支計画を比較、審査していただけないということで、そのようなことで、利用人数を何人という想定を市のほうからさせていただいております。  それで、その想定をさせていただいて収支計画を見込んでいただいた人数が実際事業を開始されますと想定しておった人数より少ないというケースも考えられます。議員おっしゃっていただきますように、放課後児童クラブの運営は利用者の保護者からお預かりする利用料とあと指定管理料で賄っておりますので、事業実施が非常に難しいケースも出てきます。また……(発言する者あり)ということで、指定管理料というのは変更が可能であるということでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  百上真奈君。 ○19番(百上真奈君)  済みません。限られた時間ですので、簡潔に明瞭にお答えいただきたいと思うんですけれども、1つの対策が可能である、変更が可能であるということですけどもね、かつてちょっと経営的にもこれではやってられないと。その法人であれば自分とこでほかのところの事業から入れ込んでできるんですけど、運営委員会ではほんまにそれもできないわけですよね。  伊賀市で途中でやめたときがあったんですよ。それは全国的にニュースになって、この放課後児童クラブの中ではですよ。やっぱり指定管理者制度というのはなじまないんだって、そういうようなことがかつてあったわけです。ですので、今変更が可能だということ。じゃあ実際これからやっていくのか。今の答弁で、各今受託されているところにそういった説明をして回られるのかも含めて、本当に具体化されるならしていただけたらいいんですよ。  もう1つ処遇改善には全くだからつながっていないということなんです。運営で赤字なり、そういった収入の見通しが市に言われた見込みでやっているから、だからこそ本当に5年間にわたって変動が起こるわけなんですよね。なので、私としては処遇改善にも全くつながっていないと。  これ本当に支援員という資格を持った専門性の高い人たちを配置するように国が法律をつくって、伊賀市もそれに基づいて支援員を置いていますが、半日業務であったりとか、長期休みは1日であったりとかいう変則勤務ですし、やはり退職金とか保険とか、それからお給料がどれぐらいもらっているのか、伊賀市は十分つかめていないということもお聞きしております。  そういった意味では、私は国が進めている処遇改善事業など、国の補助金もしっかり取ってきて、処遇改善を市がやっぱりどんどん進めていくべきだというふうに思うんですがいかがですか。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 田中 満君登壇) ○健康福祉部長(田中 満君)  まず指定管理料の変更等につきましては、毎年指定管理者事業をされている方にモニタリングをさせていただいておりますので、それ以外にも随時現場のほうに担当をお邪魔をさせていただいて、お話を聞かせていただく場もございますので、きちっとその点については指定管理者のほうに説明をさせていただきたいと思っております。  あとお尋ねいただきました支援員の処遇改善事業でございますけども、議員おっしゃっていただきますように、支援員大変な仕事でございます。そのことは十分承知をしております。それで国のほうも放課後児童支援員等処遇改善等事業という、このような事業を出してきまして、支援員の処遇改善に取り組んでいきなさいということを言われております。  ただ、この補助金には条件がございまして、まず平日は18時30分、午後6時30分を越えて開所していること。この開所していることということを私どもも県なりのほうにも確認したんですけども、子供がいること。例えば6時まで子供を預かっていただいていて、6時過ぎには子供はいない。その後残務整理で6時半を超える場合がある。支援員さんの勤務時間という場合は該当にならないということでございまして、今後いろんな国の事業、この処遇改善事業も含めて、活用できる補助制度がないかどうかという調査もさせていただきますけども、この処遇改善事業につきましては、該当しないということでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  百上真奈君。 ○19番(百上真奈君)  私は放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業についてお聞きをしました。それで、キャリアアップ事業というのは実は紹介だけしておきますけど、2017年度から途中からでしたか、国がやったわけなんですけども、その支援員の経験等に応じて処遇改善ができるということなんです。  やはり専門家ですので、年額12.4万円、月額1万年、5年以上の放課後児童支援員で一定研修を受けたら月額2万円、そんな形で具体的に処遇改善の事業も国はどんどんつけてきていますので、そこも一応調査していただいて。それと7時まで開所しているところがありますので、伊賀市もですよ。そこは処遇改善事業を適用しているんだというふうに判断いたしましたので、よろしくお願いをしたいと思います。  やっぱり指定管理者制度が本当になじんでいるのかどうかというのは、市当局担当課のところも含めて、これは協議検討していただきたいというふうに思います。それで放課後児童クラブは子供を単なる預かる場だけじゃありませんし、職員はボランティアではもちろんありません。そして何よりもさまざまな事件等が起こっていく中で命を守る場所として若い人たちにもこういった職場で働いていただきたい。そういうふうにしていくクラブにしていただきたいと思うんです。  ですので、きょうはこの程度の質問にしておきますけれども、定員によって入れない子供たちがいる。それから場所の問題、そして指定管理者制度によって処遇改善どころか運営も厳しい状態に置かれている児童クラブがあるということをしっかりと認識していただいて、ちゃんとそこに訪問していただいて、お話を聞き取りをしていただきたいと思います。うなずいていただいておりますので、わかりましたということだと思いますので、次の質問に行かせていただきたいと思います。  後期高齢者の疾病予防についてなんですけれども、これは伊賀市の広報の4月15日号で国保の簡易人間ドックと脳ドックの受診案内を見たことし75歳の後期高齢者になる知人から、後期高齢者になったら人間ドックの受診補助がないと言われたけど何でって、聞かれました。  私も考えてもみなかったことなので、保険年金課に問い合わせをしましたが、後期高齢者に対しては補助はしていないということでした。ところが、私のふるさとである綾部市の広報をいつも送ってきてくれるんですけども、その広報に人間ドック費用を8割助成、対象国保加入者、後期高齢者医療制度加入者というふうにありまして、そこから調べてみますと近隣では京都や大阪、和歌山、愛知などが広域連合として人間ドック費用の助成事業をしていることがわかりました。  三重県でそれを見たら、三重県の広域連合は広域連合職員には人間ドックの受診補助をしていますが、肝心の後期高齢者には助成していません。4万円から5万円ぐらいかかる人間ドックの費用の助成があれば、引き続き受診したいと思う方はたくさんおられると思うんですけども、京都府の広域連合では平成20年に後期高齢者医療制度が始まったとき、国保でやっていた人間ドック助成をなくすわけにはいかないということで、国の特別調整交付金を財源に特別対策補助金として各市町に補助をして続けているということです。  三重県の広域連合の中でこのようなことについて議論があったかどうか。このような重要な疾病予防対策はやはり、三重県の広域連合、そして市町で実施すべきだと思いますけども市の見解を求めます。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 田中 満君登壇) ○健康福祉部長(田中 満君)  お尋ねいただきました後期高齢者の人にも人間ドックを実施して助成をということであるかと思うんですけども、伊賀市の国民健康保険では簡易人間ドックを実施しております。実施にかかる費用は自己負担分、特定健診補助金、保険税で賄っております。後期高齢者におきましても、広域連合を通じて国からドックにかかる補助金というのはございます。ただ今年度から4カ年で段階的に廃止するということで厚生労働省のほうから通知も反対に来ておる、このような状況でございます。  県内では後期高齢者を対象に人間ドックを実施しておる市が2市今ございます。助成を行っておるんですけども、国の動きに合わせまして、縮小に向かうのではないかと私どもは考えております。  現在伊賀市では、後期高齢者に対する健康診査を実施をしております。後期高齢者健康診査と人間ドックを比較しますと、検査項目でございますけども、健康診査には胃のX線、または内視鏡、便検査、胸部X線検査などはございません。しかしながら、これらの検査は市が行うがん検診、この検査で受けることができます。  以上のようなことから、今後も後期高齢者の皆様には健康診査と個別検診を受診をしていただきたいと考えておりまして、現状では後期高齢者の人間ドック実施は考えておりません。 ○議長(岩田佐俊君)  百上真奈君。 ○19番(百上真奈君)  伊賀市は医療費支出が多いというふうに言われているわけなんです。誰もが医者にかからずにいつまでも元気でいたいと思っていますけれども、75歳を過ぎたらさらに医療が必要になる確率は高くなると言われていますので、疾病の早期発見、早期治療、重症化を防ぐという意味では、こういったことがとても大事だと思っておりますし、それからがん検診にということをおっしゃいましたけど、がん検診は何カ所か何回か行かなきゃいけないですし、それをそれぞれのところに行かなきゃいけないですし、高齢者にとってはやっぱり負担ですよね。1カ所のところで中身のある検診を受けたいというのが高齢者の皆さんの思いだと思うんです。  それでそれともう1つ、国のほうからそういうふうに減らしてくるということは確かに京都府の広域連合でも言ってましたけれども、でも市町はやっぱりそれをなくさないでくれという声が上がっているということでした。残念ながら、三重県はましてや伊賀市はそういったことに気づかないままここまで来てしまったわけなんですけども、やはりどこに住んでいても、同じように安心な早期発見のための施策が受けられるということがやっぱり大事ですし、自治体の責務でもあります。広域連合議会でもそういった提案をやはりしていただきたいと思うんですけどもいかがでしょうか。 ○議長(岩田佐俊君)  健康福祉部長。             (健康福祉部長 田中 満君登壇) ○健康福祉部長(田中 満君)  お尋ねいただきました、いろんな提案を議会でしていくということでございますけども、まずは私ども現在の状況、議員おっしゃっていただきますように、この御質問をいただいていろんなところ、状況、担当のほうではいろんな協議もしておるという状況はございましたんですけども、私自身勉強不足のこともございましたので、いろんな形で状況も把握し、県内の状況も把握した上で一度検討をさせていただきたいと思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  百上真奈君。 ○19番(百上真奈君)  ありがとうございます。気づいたところから進んでいってほしいと、前向きに進んでいってほしいというふうに思っていますので、テレビをごらんの皆さんの中にはその対象になっている方々も確かにって、私自身も気が付かなかったし、そういったこと思いもよらなかったことなので、市民の皆さんから大変貴重な質問と意見をいただいたというふうに思っています。どうぞ協議検討をよろしくお願いしたいと思います。  では、最後に部落差別解消推進法の附帯決議についてお尋ねをいたします。  2016年12月に議員立法による部落差別解消推進法が臨時国会で成立をいたしました。国会論戦の中で部落差別の定義規定が法律には入っていない。それから理念法であるため、財政措置や処罰は行わない。旧同和地区を特定したり、個人を特定した調査はしない。糾弾が一切ないように法律をつくったなどの法案提案者の答弁がありました。  日本共産党はこの法律が部落差別解消推進のための理念法といいながら、部落問題解決の歴史に逆行して、新たな障壁をつくり、部落差別を固定化、永久化する恒久法だとして反対をしました。またこの法律には衆参両議院で附帯決議が可決しております。  そこで、参議院の附帯決議について質問をいたします。附帯決議には、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動と部落差別の解消を阻害してきた要因と言及していますが、内容は何でしょうか。さらに、附帯決議で啓発や教育、調査によって新たな差別を生むことのないようにとありますが、これは何を指すのか市の見解をお答えください。 ○議長(岩田佐俊君)  人権生活環境部長。            (人権生活環境部長 田中克典君登壇) ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼します。人権生活環境部、田中でございます。  議員お尋ねの部落差別解消推進法の附帯決議の中に、まず1点目ですけども、民間運動団体の行き過ぎた言動と部落差別の解消を阻害してきた要因ということについてでございます。  この1項目目につきましては、この同和対策事業特別措置法による事業が終了する直前に出されております、1996年5月の国の地域改善対策協議会意見具申というものがございまして、その中で、少し読まさせていただくと、これまでの当協議会意見具申の中で、行政の主体性の確立、それから同和関係者の自立、向上、えせ同和行為の排除、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりの必要性が指摘されているというふうに書かれておりまして、今、議員の御指摘のあった部分につきましては、行政の主体性の確立というものに該当すると考えられます。  市においては、これまでの同和問題解決の取り組みの中で、十分認識してとりわけ民間団体の言動等というふうに書かれておりますが、そういったものをうのみにするということではなくて、要望は要望として受けとめさせていただいた上で、行政の主体性の確立に特に留意して事業を実施してきたところでございます。今後もこのことを十分に踏まえた上で、部落差別の解消に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。  それから3点目に御指摘がございました部落差別の実態にかかる調査を実施するに当たって、当該調査により新たな差別を生むことがないよう留意しつつというところでございます。これにつきましては、同和問題解決の的確な対応を行うためにはやはり差別を受けておられる方々の対象を一定明らかにする必要もございます。  ただ、この同和対策事業特別措置法による同和対策事業等を行っていたときに、対象地域を決める地区指定というものを行う場面がございました。以降はこの旧同和対策事業対象地域と呼ばれる地域を対象としての同和施策を進めているところでございます。  伊賀市におきましても、昨年3月に同和問題解決に向けた成果実態調査をやらさせていただきましたが、その対象のエリアについても同じような考え方でやらさせていただいております。  行政が同和地区として差別地域を規定しているとか、差別を固定化しているとか、新たな差別を生むというようなことをしているという認識ではございません。以上のことに留意して、今後も部落差別解消について取り組んでまいります。 ○議長(岩田佐俊君)  百上真奈君。 ○19番(百上真奈君)  今、行政がその対象地域とか部落地域というのを規定しているわけじゃないとおっしゃったんですけれども、でもじゃあ伊賀市に同和地区がありますかって言ったら規定しているわけじゃないですか。そういった意味では。それでやっぱりまだまだそこだけの特別な事業というのはやっておられるわけですよね。  それで今おっしゃったように、うのみにせずにやってきましたっておっしゃっていますけども、現実に今そういう法律が特別な措置法がなくなって、同和地区というのはもうなくなりましたっていうことになっているにもかかわらず、指定をして実態調査をしているとか、そういったことそのものが伊賀市は逆に終了したところに地域からしてみれば新たな差別をつくっているのではないかということではないでしょうか。  それとやはり先ほど部落差別の解消を阻害した要因を4項目にわたっておっしゃいました。4項目をちゃんと言わはったかわからないんですけれども、やはりその民間団体に押し切られて、主体性のない行政運営をするとか、それから特別対策をすることが自立や向上を阻害すると、そして国民に不公平感を招来している。それから何らかの利権を得るためのえせ同和行為があった。そして確認、糾弾を確認した、行き過ぎた言動によって自由な意見交換を阻害していると。そういったことを国もきちっと書いている。  多分今部長がおっしゃっているのはそこの部分だったんじゃないかというふうに思うわけですけれども、それを踏まえるならば伊賀市が今行っているようなことはこれに沿って、それが阻害した原因だからそれに対してはそういうことはやらないんだというふうになっているのか、改めてもう一度お聞きします。 ○議長(岩田佐俊君)  人権生活環境部長。            (人権生活環境部長 田中克典君登壇) ○人権生活環境部長(田中克典君)  失礼します。少し解釈の仕方のちょっと違いがあると思うんですけども、一応市が同和施策を推進させていただいているためには一定対象地域というものは設定というか、範囲を決めなければいけないのですけれども、この同和地区があるかないかという大きな話につきましては、この同和地区なり部落差別の成り立ちの話になってしまいますが、社会の中のそういった社会意識の中で地域というものは実はこの対策事業を行う前から社会の中に存在していたということがもう同和対策審議会答申にうたわれております。  その中で事業を実施するというふうに手を挙げた地域といいますか、地区指定をした地域と未指定地区と呼ばれる事業を行わなかった地域がございます。同和地区があるかないかという意味の同和地区では、社会の中の意識の中で決められていく地域ということになりますので、私どもはしかしながら生活水準の格差であったり、差別事象が残っているということでは取り組みはしなければいけませんので、その対象地域についても一定やはり定めていくというか、範囲を決めていく必要はあると考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  百上真奈君。 ○19番(百上真奈君)  行政は公平・公正に施策をしなければならないと思います。貧困などそういった問題については、伊賀市全体でしっかり調査をすべきであって、行政そういった特別な対策をしなければならないので地域を特定するというのは本末転倒だというふうに思います。  最後に時間がありません。附帯決議を伊賀市のホームページは載せていません。国も県もその附帯決議を載せていますが、載せない理由を教えてください。28秒、ごめんなさい。時間なくなりました。 ○議長(岩田佐俊君)  人権生活環境部長
               (人権生活環境部長 田中克典君登壇) ○人権生活環境部長(田中克典君)  済みません。附帯決議に今、国も県も載せているということでしたが、載せ方なんですけれども、県のホームページ、国の法務省のページには法律の本文とそれから附帯決議を衆議院と参議院の3つPDFで張ってございます。  伊賀市の場合はホームページのページに条文を載せておりまして、あと附帯決議については法務省のページにリンクで飛ぶようになっております。そのように設定しております。 ○議長(岩田佐俊君)  これをもって、百上真奈君の質問を終了します。  会議の途中ですが、午後1時20分まで休憩といたします。               (午後 0時15分 休憩)              ―――――――――――――――               (午後 1時20分 再開) ○議長(岩田佐俊君)  休憩前に引き続き会議を再開します。  質問順位第15番 上田宗久君の質問を許可します。  上田宗久君。               (16番 上田宗久君登壇) ○16番(上田宗久君)  皆さんこんにちは。新政クラブの上田宗久でございます。ちょっと蒸し暑くなっていますけど、もうしばらくしたら、ちょっとは涼しくなるということをお聞きしていますんで、昼のごはん食べたところで1つまたよろしく御対応のほどよろしくお願いいたします。  私の今回の一般質問は、生活環境行政についてと、にぎわいまちづくりについてでございます。  1番目の先日も同僚議員から質問がありましたけれども、私のほうはRDFの発電事業の前倒し終了についてはちょっと後のほうと思っていたんですけ、一番今最重要な課題でございますので、一番先に持ってこさせていただきました。  県議会開会日、三重県知事はRDF発電事業の前倒し終了を示唆いたしました。昨日の同僚議員の質問と同じようなタイトルになりましたが、これについての私の質問はここに至るまでの市当局の対応はどうだったのか。また、関連追加質問もさせていただきますが、主にそのことについてお尋ねします。重なるところは御容赦いただきたいと思います。  29年度の県のRDF総務運営部会は7回開催され、全ての会議に高木環境政策監が出席されていると聞いております。昨年の4月25日に開催された第1回の会議録によると桑名広域が新たなごみ焼却施設に関して入札を行った結果、新ごみ処理施設の完成は当初計画していた平成33年3月末から15カ月短縮され、平成31年9月になる旨の報告がこのとき既にもう1年前に、非常に前にあったわけであります。これまでの1年2カ月の会議の経過についての御説明をまずはお願いいたしたいと思います。  後は自席からさせていただきますので、よろしく御対応のほどお願いいたします。 ○議長(岩田佐俊君)  人権生活環境部理事。        (人権生活環境部理事(生活環境担当) 高木忠幸君登壇) ○人権生活環境部理事(生活環境担当)(高木忠幸君)  失礼いたします。生活環境理事の高木でございます。よろしくお願いいたします。  今、上田議員様から昨年度のRDF運営協議会総務運営部会の経緯についてと、経過についてということで御質問をいただきました。  先ほどおっしゃっていただきましたとおり、昨年度の4月25日に桑名広域のほうから15カ月短縮という報告を受けたところでございます。それについてはRDF事業への影響が著しく大きいために部会で今後協議をしていくということになりました。  翌月の5月18日におきましては、前倒しについての議論に入るまでに、平成27年度に伊賀市岡本市長より5構成団体、全ての構成団体が合意できるなら前倒しの方向にということで検討していこうではないかという提案を伊賀市のほうからした中、皆5構成団体が合意をいたしまして、27年度から28年にかけて協議をしてきました。  しかし、その時点におきましては、全て南地域のほうがなかなか同意が得られないということを、一部の構成団体が同意が得られないということもございまして、また、それ以降事情が変われば協議をしていこうというふうな答えになっていたところでございます。  そうした中、今後の状況により平成29年度以降の前倒しの検討の余地があるという結果に基づきまして、桑名広域の影響というんか、協議をしていく話が再協議、再開ということで、協議に入ったわけでございます。それの確認を各理事、各首長さんに確認をすることとなりました。  また、翌月6月29日におきましては、その内容について協議をしていく中で、県の立場としては全ての市町が合意して理事会総会で新たな決議がなされるのであれば、県といたしましてもそれに従っていくということで、それを前提にした中、経済性など検討することということになりました。  そうした中、翌月7月10日に一応、前倒しの検討協議が始まったということで、地元の花垣地区にお邪魔させていただきまして、地元説明会をさせていただいたところでございます。  次、第4回が9月1日になりました。9月1日におきましては、今まで5構成団体だけでございましたけれど、重要な議論でございますので、全ての関係する市町15市町が出席をいたしまして、ごみ処理計画の変更などについて検討を進めることといたしました。  翌月10月31日におきましては、各製造団体間の運搬費の不均衡等を検討項目として協議をしたところでございます。また、12月22日には生産方法などの協議について、各製造団体で意見を述べあったところでございます。  そうした中、翌ことしに変わるわけなんですけれど、課題といたしましては、南地域というんですか、東紀州の広域計画というのがございまして、南地域の方がなかなか具体的な計画ができないということで、前へ進んでいなかったのですが、ことしの2月のマスコミの新聞にも載りましたけれど、尾鷲市を中心とした中で、三田火力発電所ですか、そこで新たな東紀州広域の計画が進めていくというふうな発表がございまして、それに基づいて5構成団体が全て前倒しの方向に進む方向になったということでございます。  またことしの3月29日におきましては、部会において課題となっておりました生産方法などについて解決案を議論いたしました。以上、第7回までが今までの経緯でございます。 ○議長(岩田佐俊君)  上田宗久君。 ○16番(上田宗久君)  御説明ありがとうございました。今おっしゃってくれたのは、第1回目のときに伊賀市からの発言は、桑名広域に合わせて伊賀市もRDFの製造はやめるつもりであるという発言をされております。平成27年度の検討たたき台として、年内に結論を出せるように前倒し検討を進めてほしいと、その会議で発言されたということで会議録では載っておりました。  平成14年度当初の処理費用、RDF固定燃料の処理費用が年々非常に高くなっているということを聞いております。当初は14年度はトン当たり3,790円の処理費は今幾らになっているのでしょうか。運賃を含めて費用は総額幾らになっているのですか、教えてください。 ○議長(岩田佐俊君)  人権生活環境部理事。        (人権生活環境部理事(生活環境担当) 高木忠幸君登壇) ○人権生活環境部理事(生活環境担当)(高木忠幸君)  運賃を含めてということでお尋ねでございますけれど、RDF処理委託料の金額といたしまして、ちょっと先に報告させていただきます。議員おっしゃったように2002年には税抜きでございますけれど、1トン当たり3,610円、5年後の2007年には4,817円、2012年にはトン当たり7,600円、そこから毎年ほど上がってきまして、2017年からは1万4,145円の税抜きとなっております。 ○議長(岩田佐俊君)  上田宗久君。 ○16番(上田宗久君)  当初よりもう4倍になっているということでございます。RDF固定燃料をつくるよりも燃やしたほうが当然半値近くになると聞いておりますが、それが正しいんですか、お聞きします。 ○議長(岩田佐俊君)  人権生活環境部理事。        (人権生活環境部理事(生活環境担当) 高木忠幸君登壇) ○人権生活環境部理事(生活環境担当)(高木忠幸君)  当初の26年3月の最終答申でも検討いたしました中では、一応現在10億前後毎年かかっておるんですけれど、民間処理委託をすると6億数千万ぐらいにということで、約35%前後は軽減されるのではないかというふうな、あくまでも予測でございますけれど、今現在立てているところでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  上田宗久君。 ○16番(上田宗久君)  ありがとうございました。今、高木理事の御回答では35%、もう焼却するのが安いということが最近の傾向であるということでございます。  1年以上も前の平成29年4月にRDFの事業の予測が、終了の予測ができたとは思いますけども、桑名広域はRDF全体の6割を搬入されており、伊賀市は25%ということも聞いております。桑名広域からRDFの搬入がとまった場合は間欠運転、休み休みの運転。桑名広域及び伊賀市のRDF搬入がとまった場合はもう発電継続は難しいと協議されていた。  さらにそれ以上に、それだけの稼働率であれば処理費用が高くつくことが明らかになっておりました。30年度になればトン当たり、これはちょっとこの中間報告に載っていましたけども、1万6,874円ということで、5倍近くの差がある。当初より5倍近く高くなるということでございます。  仮にお聞きします。伊賀市が30年度末で運営協議会から脱退した場合の脱退負担金は幾らぐらいになるでしょうか。 ○議長(岩田佐俊君)  人権生活環境部理事。        (人権生活環境部理事(生活環境担当) 高木忠幸君登壇) ○人権生活環境部理事(生活環境担当)(高木忠幸君)  今お尋ねの言葉、2年間前倒しという話でございます。以前、試算した伊賀市の脱退負担金の試算金額というのが一応推測で予測でございますけれど、出しております。2年間早める場合には9億7,000万ほど別に脱退負担金を払わなければならないということになっております。 ○議長(岩田佐俊君)  上田宗久君。 ○16番(上田宗久君)  ありがとうございます。第1回の会議の中でも、一番最後に高木理事がその会議の中でそれぞれの参画している首長さんにその姿勢ちゅうか、打診してください。こういう状態ですということを首長さんに尋ねてくださいということで、市長にその意向を伝えられたと思うんですけども、それは当然伝えられたと思うんですけど、市長の感触はどうだったですか。 ○議長(岩田佐俊君)  人権生活環境部理事。        (人権生活環境部理事(生活環境担当) 高木忠幸君登壇) ○人権生活環境部理事(生活環境担当)(高木忠幸君)  先ほども申しましたとおり、平成27年度に岡本市長から皆各5構成団体がプラスになるのなら、前倒しの方向の検討をしてくださいということで、5構成団体が了解した中でしておりますので、今の市長さんお願いします。 ○議長(岩田佐俊君)  市長。               (市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君)  整理しておきます。まず私どものこのRDFというのが最初はもうかるぞという話で始まったと思うんですけど、いろんなことがありまして、持ち出しのほうが多くなってしまって、県内でも上から数えて早いぐらいのごみの処理料金を市民が支払うことになっていると。これはいかがなものかと。  それは考えれば当たり前の話で、生ごみを重油を炊いて、乾かしてペレットをつくって燃やすというんですから、1手間も2手間もかかっているわけですから、これはとんでもない処理方法だなというふうに思いました、市民の負担に対しては。  ですから、これはできればもう少し市民の負担を減らせる方法があるのではないかということで、それについては焼却ということが一番素直な方法かなと思いますが、しかし今議員おっしゃったように、伊賀市だけが早く抜けると脱退負担金というのがこれ取られて結構な額、今2年早く終われば9億という話がありましたけれども、みんなで渡れば何とかって言いますけれども、みんなでやめればそういう負担はなく、しかも積み立てた分の割り戻しが返ってくるわけですから、それをまたいろんなことに使えるということで、大体どれぐらいに焼却の処理料が抑えられるのかという考えあるいはヒアリングもした上で、大体のトン当たり幾らぐらいだったら行けるかなということで各市、参加市町どこへとっても多少はありますけれども、利益の出ると、今やめれば利益の出るというような形の処理料を提示して、一緒にどうでしょう、考えませんかということを申し上げた。  ただ、南のほうでは少しまだ課題があるということで、その精査に時間がかかったということでありまして、私としてはそういうふうなことでありますので、ぜひ早く次の手段に移りたいなというふうに思って、事に当たってきたというところが私の感懐でございます。 ○議長(岩田佐俊君)  上田宗久君。 ○16番(上田宗久君)  それを受けて4月25日並びに5月21日ですか、第1回、第2回と昨年の7月1日、またことしの5月21日に地元で報告並びに協議されたということでございます。花垣地区の方はそれぞれ意見を述べられておりますが、きのうの同僚議員の質問におきましても副市長は担当部署の設置については近い将来必要とならばと表現されましたが、関係地区への説明が最も重要でございます。  今すぐ窓口として、調整を行い、中継施設整備、搬入、処理方法の切りかえなどを取りまとめるコアとなる部署を設置して体制をつくり上げ、スムーズに民間移行に移行すべきだと私は思っておりますが、まだ県出身の副市長でございますので、また施設整備に対する支援も県に求めていただきたいと思っています。  また、最後にちょっとお聞きしますけども、その発電の中できのう人権環境政策部長も地元説明に出席して進めるとの答弁がございましたが、中継施設の整備、ハード面の整備も必要であると思います。説明や施設整備などの大まかなスケジュールをどのように描いておられますか。部長お答えいただきたいと思います。また、きのうは地元に入っていただくということを約束していただいたわけですから、どのようなスケジュールを描いておられますか、お聞きします。 ○議長(岩田佐俊君)  人権生活環境部長。            (人権生活環境部長 田中克典君登壇) ○人権生活環境部長(田中克典君)  済みません。失礼します。その5月の会議でお示しをさせていただいた内容のほか、あとどういった日程でやっていくかということについては、その会議で言った以上のことはまだちょっと決定していないこともありますので、この場ではちょっと申し上げられませんけども、その決定をするということまでの間に、まだこちらのほうから随時連絡も取らせていただいて、できるだけ地元のお声を聞いたり、それから今の進捗状況などもお話してということを少しかましていって、また説明会をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  上田宗久君。 ○16番(上田宗久君)
     事前によく研究して、もう地元に入られるということでございますので、繰り返しになりますが、部長が先頭になって取り組んでもらえればと思います。部署の新設は地元花垣との窓口を一本化してこの問題に当たることが最重要だと思っておりますので、部長よろしくお願いいたします。  次、移ります。土砂などの埋め立てに関してでございます。地元2地区に対しまして、事業者の説明に来ていただきました。それによりますと国営パイロット青蓮寺地内で行政から是正指導を受けている農地復元工事、12ヘクタールの大規模な荒廃農地に60万から70万立米の土砂を埋め戻す3年間にわたる工事のことで地元では2月中に工事の説明を受けております。  市や県に対しては要望書を地元から手渡していただいているということでございますし、また回答もいただいているところでございますが、道路管理面の建設部と農業振興の面からは産業振興部のほうから今後の姿勢についてお伺いいただけませんか。よろしくお願いいたします。 ○議長(岩田佐俊君)  建設部長。              (建設部長 山本 昇君登壇) ○建設部長(山本 昇君)  建設部、山本です。よろしくお願いします。  国営パイロットの青蓮寺地内の農地復元工事ということで御質問いただきまして、当該工事につきましては事業者と土砂搬入ルートの現場の立ち会いを行っております。搬入ルートにつきましては、路面を常に良好な状態に保つこと、また地域へ事前説明を行うよう指導したところでございます。土砂の搬入に当たりまして、その通行時間帯の調整とか車両の連行の禁止、交通誘導員の配備など、安全対策を十分行うよう指導しております。  以上です。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  失礼します。産業振興部、服部です。よろしくお願いします。  国営パイロット青蓮寺地内における農地復元工事ということで御質問いただきました。農業振興の面からということで、この農地につきましては平成28年度に違反転用の農地ということで、当該農地につきましては違反行為者が既に倒産しておりまして、現在は別の農業生産法人さんが用地を取得されまして、農地の復元工事を行っていただき、その後、ブルーベリーやコアの栽培を行われるということで計画になっております。  この農地の復元に関しましては、青蓮寺土地改良区などの要望もありまして、元の形に復元してほしいというような形で事業が進められているところです。規模も大きく長期間を要するために復元に至るまで、三重県と伊賀市で現地調査を毎月行わせていただくということになっております。復元工事の開始に伴い定期的に現地確認を実施し、工事の進捗状況及び搬入される残土の状況等をしっかりと注視していくということになっておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。  本年2月に土地所有者である農業生産法人と施工をされる業者におきまして、この農地の復元計画についてしっかりと地元説明会が開催されたというようなことを聞かせていただいているところです。 ○議長(岩田佐俊君)  上田宗久君。 ○16番(上田宗久君)  あえて申しますが、地元両地区とも、この復元工事に異を唱えているわけではございません。今後の行政からの県・市の指導体制、よろしくチェック体制に取り組んでいただくようお願いいたします。  ちょっと急ぎます。次は環境パトロールについてございますが、この件につきましては県の不法投棄防止、それからにおいのパトロールとかいろいろございますけれども、一生懸命取り組んでいてくれているわけでございますが、非常に苦情の多い地域あるいは臭気、不法投棄ともどんなところが多いかもお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岩田佐俊君)  人権生活環境部理事。        (人権生活環境部理事(生活環境担当) 高木忠幸君登壇) ○人権生活環境部理事(生活環境担当)(高木忠幸君)  ただいま臭気の苦情について、どこから多く寄せられており、パトロール等の対応をどのように行っているのかという御質問でございました。  臭気の苦情につきましては、農業がさかんな青蓮寺用水土地改良区などで多く寄せられております。悪臭を規制する法律として悪臭防止法があり、規制地域では悪臭の原因となる物質の空気中の濃度に基準値が定められています。悪臭の苦情の多くは、堆肥を農地へ入れることによりますが、基準値を超えておらず、多い箇所でも1年に数回の作業であるため、作業自体をとめさせることができないのが今の現状でございます。  農地への堆肥の散布後は速やかに土中にすき込み、悪臭の原因とならないように指導を行ってまいりたいと考えております。また花ノ木地区につきましては、自治協議会と協力をいたしまして、環境パトロールを行い、早期のすき込みを指導しています。以上です。  それと、もう1つ不法投棄が多い場所ということはどのような場所かということもお尋ねいただいたと思うんですけれど、不法投棄はなかなかやまないというんですか、現状はそういう状況ではございますけれど、やはり車両をとめるスペースがあり、人目に逆につきにくいというふうなところに多く発生しているのかなと。名阪国道のインターチェンジや各道路の空きスペース、広域農道の路肩への不法投棄が現状では多くみられているのかなというふうに考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  上田宗久君。 ○16番(上田宗久君)  不法投棄なり臭気についての防止法の説明をいただきましたが、せんだっても県でごみ不法投棄監視パトロールの出発式で県の副知事が県下でも不法投棄が2割ほど増加しているとして、監視ネットワークの構築を呼びかけております。  伊賀市の環境パトロールもそれに候補して活動してくれておりますが、今不法投棄の多い場所とか臭気の多い場所について御説明いただきました。そんなことで今後もよろしく監視体制をお願いいたします。  最後になりました、にぎわいまちづくり、中心市街地の空洞化についてお尋ねします。最近、特に銀座通り、町なかの銀座通りのメーン通りに売家、売り土地の看板が目立つようになりました。市内業者の店舗数の減少と人通りの減少も目につくようになり、どの通りが顕著になっているのか、まち中の小売業の景況指数の移り変わりはどのようになっているのか。市街地の空き家率の高さは伊賀市全体の平均値より高いという表も見たことがございますが、この中心部の町なかの空洞化は一体どのようになっているか、もし数値で示されるものがありましたら数値で示していただきたいと思います。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  失礼します。庁舎移転決定後の人口、世帯数、空き家等の状況についてということで御質問いただきました。まず人口につきましては、平成26年度末と平成29年度末の4年間の比較として、伊賀市全体では2,606人の人口減少となっており、減少率は2.7%でございます。市街地では330人の減で減少率は4.4%となっております。また世帯数につきましては、伊賀市全体では356世帯の増で、0.9%増加しておりますが、市街地では61世帯の減ということで1.7%減少しております。  次に、中心市街地の空き家の状況につきましては、平成27年度末は468棟、平成28年度末は374棟、平成29年度末におきましては308棟と減少傾向にありますが、空き家が減った要因といたしましては、老朽化した空き家が解体され、分譲などが行われているためと考えられます。解体等により市街地の空き家率は減少していますが、伊賀市全体と比べると3割程度高い水準と推定しています。  市街地は道路幅が狭い区域も多く、建築上の規制により建てかえが難しいケースもございます。そのため既存の建物を改修して利用しようとすると、浄化槽の埋設が難しかったり、また駐車場を敷地に確保できないというような問題点もございまして、活用は進んでいないということは一因として考えられます。  次に、市街地の景況についてでございますけども、近年市街地では小売業を中心に廃業する店等はふえておりますが、一方で飲食業やサービス業の出店も見られるなど、社会情勢による影響により業態が変化しているということが考えられます。また、ハイトピア伊賀の開設に伴う新店出店や隣接する新天地では民間事業によるテナントリーシングが進められています。  また通行者数につきましては、ハイトピア伊賀開設以降、ハイトピア伊賀を中心に通行者数は増加しておりますが、そこから離れた地点では横ばいとなっています。こうした動態の傾向としましては、少子高齢化の進展に伴い、全体的に人口が減少傾向にありますが、特に高齢化率の高い市街地においては自然減を理由とする人口減少が顕著に見られ、地域の商業やコミュニティの維持に少なからず影響が出ていると言えます。  一方で、空き家が多く見られる中、古い空き家を除却し更地となったところにつきましては、ハウスメーカーなどがすぐに分譲し、新築の居宅を建てておりますことから、市街地における居住ニーズは決して低くないというような傾向にございまして、これらがうまく循環することで移住者やUJIターンによる社会増を理由とする人口増が期待できる考えられるため、空き家を利活用しやすい仕組みや子育てしやすく働く場所があるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  上田宗久君。 ○16番(上田宗久君)  ただいま庁舎決定、位置条例の決定後と現在に至るまで、およそ四、五年の間の傾向を報告いただきました。本来ならコンパクトシティといえる国交省の方針と少しは若干しているような気がしますが、衰退に拍車がかかるのをとめるために、この南庁舎跡地を商工会議所、商工会、それから観光協会というふうなところにおいて利活用の要望が2回にわたって出されておりますけれども、ちょうどこの2番の項になりますけれども、商工会議所と女性部と市長とのディスカッションの場に私も議員8名がお邪魔して、いろいろ女性の目線でのこの南庁舎活用のお話も聞かせていただきました。  既に京都ロームシアターを視察、研修に行かれたそうでございまして、そのとき市長もその場におられまして、商工会議所の会長もいられました。この場をどう活用するかということでございますが、当時の報告者ではきょうは予算は言わない。当然予算とか、そういう今後報告される市の提案に対して、議会が判断していくわけでございますが、非常に女性の目線で細やかな夢を語っていただく場になりました。  私もなるほどなと思いで聞いていたわけですが、その前に連休前に正副議長と私と京都ロームシアターへ行かせていただきました。なるほど立派な文化、芸術の殿堂であると、2年ほど前に改修、一部増築ということで、ちょうど京都市役所から出向されていただきました財団の総務部長さんとお話しすることができました。すごいな、こんな立派な建物すごいなということで、お話させていただいたわけでございますが、総工費幾らでしたかと言ったら120億ということでございます。  そんな京都は予算規模も大きいですから7,500億円でしたか、一般会計が。そんなまた日本を代表する観光地の中で、そのような施設があることが非常に世界に誇る前川國男さんという方が建設、設計されたそうですけども、本当に立派な建物に驚きました。  立地場所も岡崎、平安神宮のそばだということで観光客もたくさんおいでまして、スタバも入られておりました。そこでここを振り返ったときに、120億かけて51億のローム株式会社が50億の年1億円の割合で50年間、その建築費のためにネーミングライツといいますか、50億一挙に出されまして建築されたそうです。  伊賀市にも立派な企業もございます。せめて50億の1割、2割がこの維持管理費に回されて、基金を寄せてくれた企業をネーミングライツというふうなことをしていただければ、この議員の中にも賛同される方もおいでかもわかりません。そのことも今後議会とも協議し、議論しながら是非を可否を進めていきたいと思います。  このネーミングライツの考え方について、管財なりどの部署になるんですか、お考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  失礼します。上野商工会議所の女性部の方が見てこられたロームシアター京都、正式名称は京都会館と申します。これにつきましては、伊賀市の南庁舎とよく似た時期に建てられまして、建築様式もモダニズム建築ということで、よく似た雰囲気の建物ということでございますけども、ロームシアターにつきましては、とても大規模で大きな建物でございます。  立地条件も先ほど議員さんおっしゃっていただきましたように、近隣に平安神宮、京都市美術館、多くの施設、社寺仏閣等もございますので集客力も高く、にぎわい創出施設としては機能を十分に果たす大きないい施設だといえます。  ロームシアター京都につきましては、既にリノベーションが完了し、大小のホールやカフェ、レストランなどが整備されていることから、南庁舎のリノベーション後のイメージを見るためにはモデルとなりますけれども、これからどのような機能を配置して、コストや将来性も見据えた上で、伊賀市にとって最適なものにできるかということにつきましては、少し違うものだと考えております。  またそのネーミングライツでございますけども、民間の活力をしっかりと投入して、財源の確保、またノウハウの提供等さまざまなメリットがあるということで、考えさせていただいております。  今後、南庁舎の活用方針がしっかりと確定しましたら、検討すべきものと考えさせていただいておりますので、まずは導入する機能、その他の規模、配置などについて、早急に協議を進め、決めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  上田宗久君。 ○16番(上田宗久君)  それと私らバスで京都へ行かせていただきました。京都行きのバス、土日祝日にかぎって運行されているようで片道1,800円、37席、これは数字しっかり読んでますんで、37席が空席で本当に数人しか、前も誰か一般質問にされましたけど、ほんの数人しか乗っておりません。  それともう1つ、この女性の中で市長も聞いておられたと思うんですけど、ハイトピアでされたんですけど、きょう歩いて来られた方何人おられますか。伊賀鉄道に乗られた方何人おられますか、言うて手を挙げたときにほんの二、三人しか手を挙げられなかった。  ほとんどこの地域はマイカー自動車で移動される方ばかりでございました。やはり広い駐車場も必要だということがそのときわかりました。伊賀鉄道の利用も本当に少ないんだなと、電車で来られた方おりませんかと言われたとき、商工会議所、街の真ん中に会員がおるはずなのに、周辺の人が会員を商工会議所を支えているというのが現況でございます。ほんまに本町、銀座通り、そういうところの会員さんの人が非常に少なかったように思います。  今後については、街のにぎわいを取り戻すのは本当に至難なことだというふうに私も感じました。今後、市からどのような提案がされるか知りませんけれども、今後議員間でじっくりと議論を重ねていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。少し時間を残しましたけれども、私の一般質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(岩田佐俊君)  これをもって上田宗久君の質問を終了します。  続いて、質問順位第16番 信田利樹君の質問を許可します。  信田利樹君。               (3番 信田利樹君登壇) ○3番(信田利樹君)  明政クラブの信田利樹でございます。  議長のお許しをいただきましたので、今回一般質問をさせていただきたいと思います。  今回の一般質問につきましては、大きく1番といたしまして、中心市街地に関して。大きく2番といたしまして、災害時要援護者の避難プランについてお伺いしたいと思います。  まず一番初めに中心市街地の空き家について、ちょっと先ほど上田議員のほうからもありましたけども、私もちょっと御質問させていただきたいなと思って質問させていただきます。まず私も市内に住んでおりますので、よく市内はウオーキングさせていただいています。その中にやっぱりこう見ていると空き家がふえているなと。  先ほど部長のほうから平成27年度の空き家の数が468軒、そして平成29年度では308軒と一応2年間で36%ぐらい空き家が減ったということでの御報告ありました。そのうち36%と申しますと、やっぱり160軒ほど空き家が減っているということでありますけれども、先ほどの答弁の中ではその空き家をどうしたんだということになったら、建て売りをされた。要するに建て売り業者さんが新しくしたということをおっしゃっておりました。  でも歩いていると、なかなかそういう新しい確かに住宅もありますけれども、やっぱり駐車場というのはたくさんあいていると思います。やっぱり空き家が減っても、そういう形で空洞化されていくところ、やっぱりこの市内の活性化というのはないと思います。そんな中で、空き家が減ったというよりも、空き家と町家を利用してこの市内の中で成功した事例があればちょっとお教え願いたいと思います。  後の質問については自席でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  失礼します。中心市街地における空き家、町家の利活用の事例ということで、御質問いただきました。  中心市街地における空き家、町家の活用事例といたしましては、民間の事業でございますけども、平成20年11月から平成26年10月までの期間で実施された中心市街地活性化基本計画の掲載事業でございます上野西町の町家を活用した松生家活用事業、同じく上野の人町の町家を活用したまちやガーデン伊賀活用事業というのがございます。  この中心市街地活性化協議会におきまして、次期中心市街地活性化計画の検討を進められている中で、その会議の中で中心市街地の空き家率が市内でも高い状況を認識され、空き家の利活用に関する検討もしっかりとしていただいております。  また、平成29年度に中心市街地に点在する空き家の活用方法を模索するための空き家マップというのを作成する業務を実施いたしました。現地を踏査し、建築の専門的な視点で空き家の状態をしっかりと把握していただき、活用可能な状態かの調査、判定を実施したものでございます。  今後、この事業成果を活用させていただきながら、空き家を具体的にどのように利用していくのかというようなところをしっかり官民連携する中で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。民間企業からはこうした空き家をもとにした事業活用の提案なども問い合わせなどもいただいているところでございますので、それもしっかりと事業の中に取り入れながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(岩田佐俊君)  信田利樹君。 ○3番(信田利樹君)  今ちょっとね、事例を教えてほしいと言うただけでそんな難しいことじゃなしに、例えば私も見せていただいていたら、空き家を利用して食堂とか飲食店をやっておられる方おられますよね。ああいうことが成功事例かなと私は思って、そういうのを教えていただけるんかなと思ったんですけど、なかなか難しいことを教えていただいてありがとうございます。  ただ、この間商店街の会合がありまして、そのときに私たちちょっと行かせていただいてお話させていただいたんです。そこの商店街の懇談会の中で、そこの商店街をやっておられる方が空き家、町家を利用したいと思っていると、こういう話が出たんですよね。まあそれはすばらしい、いいことですねというお話をさせていただいていて、どんどんしてくださいよと。ほんで、お店とかあんなをつくってくださいよという話したんですけど、そしたら、その方が言われたのが空き家を借りるのに手続とかそういう簡単になかなか貸していただけないということをおっしゃっているんです。
     まあなるほど1つの大きなお家やから、おいそれと誰も貸してもらえるわけにはいかないから、確かにそうだと思うんですけど、やはり市内の中でも、この中心市街地の中でもそうやって町家とか空き家を利用して、そういうふうに先ほど申し上げましたように飲食店とかいろんなことを利用してやりたいというお方がおられるんですよ。だから私、この町家を利用して、市内にそういう人がやってくれたら本当にもっともっと活性化にもつながるし、いいことだと思うんですけど、そういうことを市内の商売されている方はそういうことでちょっとネックになっていることを聞いたもんで、やっぱりこういうことをもう少しちょっと先ほど申し上げましたけど、簡単に貸したり、借りたりすることはできないと思いますけども、ちょっとそういう工夫することはできないですかね。ちょっとお教え願えれば。 ○議長(岩田佐俊君)  人権生活環境部長。            (人権生活環境部長 田中克典君登壇) ○人権生活環境部長(田中克典君)  人権生活環境部、田中ですけど、ただいまの御質問に直接かかわるかどうかとは思いますが、空き家バンクを利用したその町家、空き家の活用という意味でございますけども、中心市街地におきましては、先ほども出ておりましたですけども、市全体の空き家の2,080棟のうち14.8%を占めているという、結構数が多くなっております。先ほどからも出ておりますとおり、老朽空き家とかが解体されて空き地分譲地に変わっておりましたり、またここに新築リノベーションを行っていただいたりして、新たに居住されている場合もございます。  そういった中で、伊賀流空き家バンク制度から見た伊賀市の中心地の空き家の活用ということでは、今、市全体で111棟物件登録いただいておりますが、中心市街地エリアに限りますと8棟しかございませんでして、やはりこの空き家の登録も少ないというのもございますし、それとちょっと出ておりましたですけど、バンクを利用される場合に、やはり上下水道、特に下水ですね、下水が完備されているとか、ちょっと車をとめる場所が2台程度欲しいとか、そういった要望がかなり多いもので、中心市街地を御案内してもなかなか御希望と合わないという部分がございます。  中心市街地で古民家を活用した飲食店等の活用ということもお話もいただくんですけども、これも浄化槽を設置する場所をどこにしようというようなことで御希望と合わないというようなことも幾つかございました。ただバンクの場合では市街地以外での購入の方がたくさん多くなってきているという現状がございます。  以上でございます。 ○議長(岩田佐俊君)  信田利樹君。 ○3番(信田利樹君)  部長ね、そうじゃなしに、もっと借りやすくなれないかって端的に聞いているだけでね。やっぱり借りたい人、その人がこの空き家を借りたいんやと言ったときに、本当に難しい手続するんじゃなしに、パソコンで申し込むとか、いろいろな形でその人が一々役所に来ていろいろあれするんじゃなしに、もっと簡易にできないかというような意味なんですけどね。その制度はまた考えておいてください。  空き家については、私もいろいろ考えていることがありますけれども、幾ら空き家の数が減ったところで、私はこれが成果やなと思わないです。空き家のこの数が減っていくにつれて、この行政の方がその空き家が減っていくのを見ながら、こんだけ減ってきたら、次にどういうことをするかということをやっぱり考えていってもらわな。  ただ単に空き家がなくなって、そこの駐車場がなって、市内に住んでいる人が駐車場がなってしまったいうたら、そこに今まで住んでいる人がいなくなったということはマイナスに人が減っているいうことやから、やはりそこらを次のステップで空き家ばっかりなくなったからいいんだというものじゃなしに、なくなったことについてはやっぱり今度そこにどういうものを持ってきて、どういう人が住んでもらえるようにするか。そういうところのステップアップを考えていただきたいと思います。  もう1つ、先ほど言いました、やっぱりせっかくいい町家とか空き家あったらそれを利用できる、簡単に利用できるようなシステムというのもちょっとこれから構築していただければなと思います。よろしくお願いします。  続いて、次にちょっと東町のポケットパークの整備についてちょっとお聞きしたいと思います。この間もNINJAフェスタがありまして、僕は銀座通りの一番いいところからずっと砂利道で砂利の空き地になっているのが本当にもったいないなと思います。やはりこうやってNINJAフェスタのときにたくさんの人来てくれたら、あそこにも何か1ついいものが早くできればいいのになと思っております。  あの中でいつも毎年、去年も一昨年もそうでしたけども、写真を撮ったり、ちょっとお城の後ろのところへバックにして撮るようなものは2つほどいつも置いていただいていますけども、あの一番いい土地のところにいつまでもあれするんじゃなしに、早くあそこを活用してもらうようにしていただきたいなと。確か29年度の予算の中にあの上野東町のポケットパークについての設計委託料が29年度掲載されていたと思うんですけども、まだいまだにちょっとあれなんで。今そこのちょっとポケットパークの進捗状況をちょっとお教え願えますでしょうか。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  失礼します。ポケットパークの進捗状況ということでございます。上野東町のポケットパークということで、中心市街地における来外者や住民の利便性を向上させ、街の魅力の増進に資することを目的といたしまして整備を進めさせていただいているところでございます。  土地は北伊勢上野信用金庫の跡地東側道路沿いの部分341.78平方メートルが市の土地でございまして、西側の半分、その空き地402.85平方メートルなんですけどもこれにつきましては民地ということで伊賀市の土地ではないということになっております。  御質問のございました完成に向けてのスケジュールでございますけども、平成30年2月中旬にトイレ等のアメニティ施設を含むポケットパーク設計業務ということで委託させていただいております。平成30年7月末までの工期となっておりまして、その後、工事発注の手続を進め、完成は31年5月を予定しております。  ポケットパークの整備につきましては、平成29年度事業として実施を予定しておりましたが、近隣自治協との協議の中で町なかのトイレは不足しており、設置を要望するとの御意見や、また一方でトイレを設置することについて地元住民の方々からの防犯面での、またにおいについての懸念する御意見等もございまして、事業について説明をさせていただき調整するための期間が必要となりました。また伊賀市の玄関口に合い、ふさわしいような施設として、これはすごいトイレやなと言っていただけるような小さい施設ではありますけども、設計事務所の選定等につきましても期間を要したということでございます。  指名競争入札の結果、日本建築学会賞等を多く受賞されております、また公共建築に関しても多くの知見を有しておられます株式会社新居千秋都市建築設計というところに建設をお願いいたしております。一定の設計概要ができましたら、しっかりと地域の皆様に公表させていただき、お示しをさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  信田利樹君。 ○3番(信田利樹君)  スケジュール、そうですね。私もスケジュールをいただきました。案ということでしたので、ちょっと確認の意味で今聞かせていただきました。案じゃなしに、今おっしゃったように2月14日に入札をされて今5.5カ月かかってでき上がってくるような入札内容でしたね。これ先ほどおっしゃってましたけど、これ入札ですか、結果。見積もり合わせ。(発言する者あり)入札。それ何社ぐらいの業者さんで入札されたかちょっと教えていただけますか。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  ただいま資料を持ち合わせておりませんので、また後刻報告させていただきます。 ○議長(岩田佐俊君)  信田利樹君。 ○3番(信田利樹君)  そうですか。ちょっと私手に入れましたら、見積もり結果になっていたんで、入札っておっしゃっていたんで、見積もり結果調書というのを私ちょっといただいたもんでちょっとどうかなと思って質問させていただきました。ちょっと教えてください。  それまでの間にちょっとほかに教えていただきたいことがありますが、ほしたらこの設計が5.5カ月ででき上がってきたときに、そのでき上がったものは地域の住民の方に説明していただけるんですかね。そして私ら議員にもこんなもんができるよと。今さっきおっしゃった、トイレができるとおっしゃっていたけど、トイレができるよと、そういうのも教えていただけるんですか。  そしてまたそれを見せていただいて、設計はこんなん上がってきたけども、やっぱり地域の人もこれではちょっとぐあい悪いよと。もうちょっとここは直してよということになればその変更とかいうのきくんですか。この2点ちょっと教えていただけますか。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  しっかりとどのようなものができるかというのは地域の皆さんに御説明させていただきたいと思います。しかしながら、どのように直せとかそういうことにつきましてはできる範囲というのもあろうかと思いますので、そこはまたいろいろ御相談させていただきたいと思っております。 ○議長(岩田佐俊君)  信田利樹君。 ○3番(信田利樹君)  できる範囲だったら変更をしていただけるということで御理解していいんですね。できる範囲であれば。私ね、こうやってせっかくポケットパークってできるのに、ちょっとお聞かせ願いたいんですけど、松本零士さんがつくったモニュメント、そういうのが伊賀市にありますよね。これ確か松本零士さんがつくりはったんやけども、これ近鉄さんから伊賀市さんがもらって、伊賀市のほうにどこに置くねんて、2回ほどいろんな点々とされて、今市駅の前にあります。御存じですか。  もう1つ部長こんなんあるの知ってますか。太陽系のモニュメントいうのを、その松本零士さんがつくったモニュメント。(発言する者あり)そうですか。これね、物すごく私残念に思うのは、このモニュメントね、このメーテルともう1つ星野鉄郎のという2つのモニュメントがありまして、これ市駅の前に確かあります。  今申し上げました太陽系のモニュメント、これいつもゆめが丘にあったときはセットになっていたんですね。これセットでゆめが丘にあってそれを伊賀市に持ってくるときにどこへ持っていくねんと点々として、今その太陽系のモニュメントをどこにあるか、多分知らんておっしゃってるんやから、ある場所は今茅町駅の踏切と県道が交差した角っこにあります。多分一般市民の人もあれ何やと思うぐらいで、気がついている人も少ないと思うんです。  我々議員の中で私一遍その話したときに、うちの議員でもえって言うてる議員さんがおられたぐらいやから。やはり松本零士さんはこれセットでね、やられたものなんですよ。それを、上野市駅と茅町駅のところに離して、多分あそこ通っていても車で通るだけやったら、本当に何かなってわからないと思います。真ん中にブルーの月というあれを持って、あと9つぐらい地球とか土星とか、そういうのをもしてモニュメントしっかりしたいいモニュメントなんです。  こんな有名な人がしてくれて、せっかく伊賀市いただいたのに、こういう扱いは僕はないかなと思います。やっぱりこのモニュメントも1つにして、せっかくポケットパークをつくるのなら、ここへ置けとは言いませんよ。こういうのをやっぱり考えながらやっぱり整備していく。せっかく松本零士さんがつくっていただいたすばらしいものなんやから、やっぱりこれも貴重にしていただきたいなと思いますけど、部長どう思われるんですか。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  メーテルと鉄郎のモニュメントにつきましては市駅の前にございますので、ゆめが丘から持ってきたということで聞いておりますけども、その茅町駅付近にあるモニュメント、全く見たこともございませんので、また見せていただいて、その後またどうしていくかということにつきましては、考えさせていただきたいと思います。 ○議長(岩田佐俊君)  信田利樹君。 ○3番(信田利樹君)  部長ね、本当に人によっていろんな価値観違うからね、私だけかわかりませんけども、やっぱり伊賀鉄道って電車もこうやって松本零士さんにやってもらって忍者列車やってんねんから、やっぱりそういうものもあるんやから、やっぱりそういうモニュメントもきっちりとやっぱりしていくのが伊賀市。今ではもう遅いかなと思うぐらい本当に早いとこ、それは渡していただきたいなと思います。本当にこれはちょっと皆さんに知っていただきたいなと思って、ちょっと御紹介させていただいたんで、東町このパークということをちょっと関連して言わせてもらいました。  ほんで、先ほどのことちょっとまだ答えもらえないんであれですけども、見積書、先ほどの見積もりの関係で言わせてもらったら、私がちょっと聞かせていただいたところによりますと、このポケットパークをつくるに対してやっぱり市の先ほどおっしゃったいいものつくりたいという気持ちで、市の人は考えはったと思うんですよ。  その中で募集された6社ぐらいを募集されたと聞いています。その中で、なぜ6社、それはみんな公共事業で優秀な賞を取ったところの設計屋さんに委託したと。部長知ってやなあかんでしょ。うなずいてくれて、僕が教えてもらっているあれじゃないんやからね。だからやっぱりそういうところに伊賀市の人がそれを選定したということは伊賀市の市内の設計屋さんが入ることできないよね。  最後に聞いたら、6社か7社か呼んだけども、最終的に来たのは1社やったと。だからそこに落札してもらったという話でした。これは、正直誰がその公共事業、すばらしいものをつくるというから、公共事業で賞を取った設計屋さんにしようと言うたのか。これちょっと聞かせてほしいな。ちょっとそれ質問させていただきたい。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  済みません。この4月1日から部長にならせていただいたんですけども、当時農林のほうの理事ということで中心市街地関係のことに携わっておりませんでしたので、その辺のところ、情報を持っておりませんので、申しわけございません。 ○議長(岩田佐俊君)  信田利樹君。 ○3番(信田利樹君)  部長ね、それもあれなんですけど、伊賀市さんはそういう体質か僕はちょっとわかりませんけれども、私が通達させていただいたとき、これやっぱり私質問の中に、このポケットパークについてということでさせていただいてます。通達させていただいてます。  その中でそちらの先ほど申し上げましたが、スケジュール案ももらっています。そのときにはちゃんと入札はいつ、いつしたの。入札のこともちゃんと調べといてねということを口添えさせていただいて、今そちらのほうから、ちゃんと入札に関した資料もいただいています。  ちゃんとその中にその入札の日、そして入札が終わって、やっていくよというような資料をもらっていますので、部長4月から来たか知りませんけど、ここにちゃんと入札の日も書いてあって、工事やってるんやから、ちょっと入札の結果ぐらいはちょっと勉強して、先ほどちらちらと言うてくれはったから、僕知ってくれてんのかなと思って。入札は2月14日ですってはっきり言わはったし。どこにどこどこもあれしたちゅうから、そこまで勉強してくれてんのやったら、入札の経過もわかってくれんのかなと思って聞かせていただいたんですけど。  やはり私、なぜこれ言うかというと、やっぱりそういうところに確かに賞を取った設計屋さんに任すのもいい。でもね、やっぱりそういうところもいいか知らんけど、やっぱり地元のところにつくる大きなもんじゃないだから、そんなにね。それやったら、地元のことを一番よう知っている地元の設計屋さん、そういう人にやっぱり私らはお願いしてほしい。  なぜかというと、やはりその人らが、この地に伊賀に住んでいて、伊賀で仕事をしていただいている、会社をつくっていただいている、設計業者だったら、やっぱり自分ら、このポケットパークのこれをつくったんやでって自慢できるようになるんよね。そしたら、その人のプライドもあるから、一生懸命勉強もしてくれるやろうし、やっぱりいろんなところを見てくれるやろうし、そういうこと一生懸命してくれると思う、逆に、地元の方のほうが。だったら、それができれば、自分の子供とか孫まで、これお父ちゃんしてくれって、私ら応援してんでって言えること自慢できるから一生懸命してもらえると思う。  せやのにわざわざ東京とか大阪とか伊賀市の人はどう思っているのか知りませんけども、そんな遠いところの設計屋さんにしてもらうより、地元にしっかりした僕は設計屋さんがおられると思いますよ。そういう人らにやっぱりしてもらう。金額でもそんな大きな金額じゃないですやん。  設計部長どうですか。設計を担当されている部長、この金額だったら、伊賀市の設計をやられている業者さんは入札に参加することはできないんですか。金額450万ぐらいですね。500万、消費税入れて四百九十何万ですからね。やはりそういうもう少し地元の設計業者さん入れて、地元のことをよく知っている人にやっぱりそういうのを仕事をしてもらうようにできないもんでしょうか。ちょっとお教え願えますか、お答え願えますか。 ○議長(岩田佐俊君)  総務部長。              (総務部長 稲森洋幸君登壇) ○総務部長(稲森洋幸君)  失礼いたします。総務部、稲森でございます。  指名競争入札の範囲とそれと一般競争入札の範囲がございます。今ちょっと手元に資料ございませんので何ですけども、基準によって指名競争にさせていただいているということでございます。  それと、地域要件というのがございまして、市内業者、あるいは準市内、それから市外ってどこまで広げるかというのが、その内容によって変わってまいるというようなところでございます。原課の考え方というのもあるかというふうに思いますので、必ず市内業者でというようなことというようなことというのは決まっているわけではなくて、選択することができるというふうに思います。  基本、おっしゃるように、市内の業者ということは常々意識はさせていただいていますけども、ものによっては全国区まで広がるというようなことがあるということで、基本的なことしか申し上げられませんが、そういうことでございます。 ○議長(岩田佐俊君)  信田利樹君。 ○3番(信田利樹君)  突然ごめんなさいね。ありがとうございます。えっと部長、何か資料入りましたか。ほんならお答え願えますか。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  済みません。指名競争入札ということで、6社指名させていただきまして、5社辞退されたということでございます。そして入札は不成立になったということで、残った1社に対しまして、見積もり合わせをいたしまして、その1社に決めたということでございます。  そのなぜそういうようなコンセプトにしたかということにつきましては、日本一のトイレということで、小さいながらもしっかりと日本一の、誰が見てもああすごいなと思ってもらえるような物すごいトイレをできないものかというところを、しっかりと中活のほうで検討いただいて、そういうことによりまして、入札条件として入札したということでございます。
    ○議長(岩田佐俊君)  信田利樹君。 ○3番(信田利樹君)  部長ね、今おっしゃったけれども、結局そういうところにしたいと言うても、皆結局はおりはったんですよ。1社しか残らなかったんでしょ。これパソコンで私資料を出させてもらいましたけどね。ここに書いてますやん。だから随契になっているんですね、これ。地方自治法施行令第167条の2項、第1項第8号によるってね。これやったら全然入札じゃないですやん、そしたら。随契ですやん。  さっき部長、入札やっておっしゃってましたけど、ちょっとしっかり調べて答弁してくださいよ。私知らんかったら、ああそうですか、入札ですかって終わるんですか。おかしいでしょ、これ。その第8号の随契理由のなんでこれが第1社になったか知ってはりますか。ちょっと答弁願います。わからなかったら、わからないでいいですよ。 ○議長(岩田佐俊君)  答弁願います。  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  済みません。わかっておりません。 ○議長(岩田佐俊君)  信田利樹君。 ○3番(信田利樹君)  これね、今言いましたように、入札呼んでも皆おりていって1社しかなかったから、この第8号に基づくって、こう書いてあるんですね。8号によりますと、競争入札に入札者がいないとき、または再度の入札に際し、落札者がいないときと、これ随契なんで。だから全然これ、さっき部長入札やとおっしゃった。僕確認したけども、入札やって、入札ですって言うて。違うじゃないですか。ちょっとしっかりあれしてくださいよ。  質問してても、何を言いたいかというたら、やっぱりこうやってよその業者さん、要するにそういう賞取ったところばっかり選ぶんじゃなしに、やっぱり地元をしっかり地元業者でもってみんなに言いはるんやから、そうやって。最後に1社しかなかったらそこに丸投げせなあかんねんから。入札にも何にもならない。市民の税金がそのまま無駄に使われとるのと一緒ですよ。  やっぱりしっかりとそういうところの地元業者さんも入れて、これからちゃんと入札してほしいのと、やっぱりよその業者、他府県の業者ばっかりじゃなしに、やっぱり地元業者さんしっかり、先ほど総務部長もおっしゃっていたけども、やっぱり地元業者というのをしっかり皆ピックアップして入札に参加できるようにしてあげてください。  これは工事だけじゃなしに、物品でもそうです。消耗品にしても、図書にしても、やっぱり地元の業者さん、ここに任せたら1から10まであるかわからん。大きなところやから。東京とかそういうところ。でも地元業者やったら10のうち3つしか入らない。だからもう邪魔くさいから、東京のこの業者に言うたら10言うたら10個入るから、そこ任せよう。そんな考えじゃなしに、やっぱり地元業者さんに3つでも7つでも入るだけは入れてもらってくださいよ。そういう入札してください。  やっぱりその地元で商売してくれている人はやっぱり固定資産も払っていただいているし、市民税も払っていただいているし、その人の家族がいれば、その人が税金も落としてくれるじゃないですか。東京の人とか、そういう設計屋さん、遠いところから呼んだところで、今度災害があった。何かあったというときに東京から飛んできて、伊賀市のことを調査してくれますか。やっぱりそういうのしてくれないじゃないですか。  やっぱり地元業者さんをそうやって育成していって、やってきたときに、そういうときには地元業者さんがしっかりと災害とか何かあったときも協力してくれますよ。そんな遠いところ、いいものをつくるということだけで、そういうところを選ぶんじゃなしに、やっぱりもっといろんな工事だけじゃなしに、ほかのこともやっぱり地元業者さんを優先的に入札、そういうところに呼んであげて、しっかりと皆さんと入札の中でしっかりやっていくことによって、そこの業者さんのまた力もついてきて、大きなあれになると思いますので、お願いして、どうですか、そういうのは無理ですか。ちょっとその無理かどうかだけ教えてください。 ○議長(岩田佐俊君)  産業振興部長。             (産業振興部長 服部 智秀君登壇) ○産業振興部長(服部智秀君)  おっしゃることもよくわかりますんで、その時と場合にもよると思います。その中で、できるだけ地元業者を優先してしっかりと果実をつかんでいただくということも大切だとは思っておりますので、これからそういうところもしっかり大切にしながらやっていきたいと思います。 ○議長(岩田佐俊君)  信田利樹君。 ○3番(信田利樹君)  この東町のポケットパークについては、本当に31年の5月完成の予定、次のNINJAフェスタまでに間に合うようにすてきなものを、すばらしいものをつくっていただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。  次に、災害時の要支援者避難プランについて、ちょっとお尋ねします。  この時期また雨とか台風とかの季節になってきます。またそれだけじゃなしに、また地震とかもいうことが起こるかわかりません。そんなときに、災害時に援護を必要な人がおられますので、そのプランについてちょっとお聞きしたいと思います。  今、その災害時に要援護者の必要とされる市民の方の数を把握されておられますか。ちょっとその数、わかれば教えてください。 ○議長(岩田佐俊君)  危機管理監。              (危機管理監 吉川 泉君登壇) ○危機管理監(吉川 泉君)  危機管理監の吉川でございます。よろしくお願いいたします。  議員の御質問につきまして、災害時要援護者避難プランについての現在の要援護者の人数の把握についてということで御質問をいただきました。  災害時要援護者避難プランにつきましては、阪神淡路大震災及び新潟中越地震等による犠牲者の多くは高齢者を中心とした、いわゆる災害弱者といわれる人々でした。こうした中で平成18年3月、災害時要援護者の支援ガイドラインが国から示され、避難支援体制の整備に向けた取り組みの促進がございました。  伊賀市におきましては、平成22年12月に高齢者や障害がある方などの避難時の災害時の避難に当たって支援が必要となる方を特定し、地域において支援するための基本方針といたしまして、伊賀市災害時要援護者避難支援プランを作成いたしました。  災害時要援護者の人数等の把握につきましては、これらの要援護者のうち、支援を希望する方や自治会、民生委員さん等で支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意を得て、災害時要援護者支援制度に登録した方を災害時要援護者ということといたしております。  これらの要援護者のうち、登録された人数等の推移につきましては、平成27年度は要援護者数統計データはございませんでしたが、登録された人数は1万1,927名。平成28年度は2万671人のうち1万2,265人。平成29年度につきましては、2万1,816人のうち1万1,603人でございました。  なお、災害対策基本法の一部が改正されまして、災害時要援護者の名称が避難行動要支援者に変更されるなど、要綱の見直しも必要となっており、平成29年度につきましては、災害時の避難行動要支援者名簿の提供についてなされておりませんでした。今年度につきましては、関係要綱、プランの見直しについて、地域特性や実情を踏まえつつ、関係部局、関係団体と協議を進めまして、避難行動要支援者名簿の作成等に取り組むことといたしております。 ○議長(岩田佐俊君)  信田利樹君。 ○3番(信田利樹君)  今ちょっと、避難時に援護を必要な人の数を教えていただきました。29年度でしていただいた中で大体1万1,000人ぐらいということですけども、それを今度支援してくれる数、御存じですか。数だけで結構ですので、時間の都合もありますので、ちょっとお教え願えますでしょうか。 ○議長(岩田佐俊君)  危機管理監。              (危機管理監 吉川 泉君登壇) ○危機管理監(吉川 泉君)  失礼いたします。支援者の人数等の把握につきまして、健康福祉部のからの情報提供によりまして、民生委員さんは平成28年度が271人、29年度が273人、現在は272人であります。また、伊賀見守り支援員さんついては、平成28年度が865人、平成29年度が914人、現在950人であります。両員さんを合わせますと、約1,100人から1,200人の支援者の方にお願いしております。 ○議長(岩田佐俊君)  信田利樹君。 ○3番(信田利樹君)  ということは、1,100人ぐらいしかおられない。だから1万1,000人に対して、支援、援護できる人が1,100人しかいてない。10人に1人ということになりますね。これでは、多いか少ないか、10人に1人が多いか少ないかというのは別として、ちょっと私の地域に熱心な民生委員の方がおられて、その人にちょっとお聞きしたんですけども、やっぱり民生委員さんだけではやっぱり無理やし、伊賀見守りさんの支援員ではやっぱりこれは難しいということをおっしゃってました。  やっぱり民生委員の方も高齢者の人もやっぱりだんだんふえてきているということもありまして、やっぱりこれだけではえらいということでありますので、やっぱり地域で地域包括支援センターや民生委員の方々や福祉協議会、行政等が1つのやっぱり地域ケア会議を通じて救済の組織づくりを、地域住民のつながりをつくって、そういうことを日ごろから住民自治協さんなり、自治会さんと協力を求めながらやっぱりやっていかないと、なかなかいざいうときに、こうやって人数だけでも10人に1人ではなかなかえらいということですので、やっぱりこれからしっかりと民生委員の方々、伊賀見守り委員の方だけでなく、やっぱりもっと幅を広げてやっていただきたいなと思います。  最後にちょっと、これ市民の人ばっかりにお願いすることになりますけれども、これ伊賀市の職員の方にもやっぱり要援護者の支援者になっていただかなきゃいけないと思うんですけどもやっぱり地域住民の人にやっぱり取り組んでいただくということで、そういう形のものについて危機管理課さんとして市の職員の人にはどういう形で周知してもろうてるか、ちょっとそこら教えていただけますでしょうか。 ○議長(岩田佐俊君)  危機管理監。              (危機管理監 吉川 泉君登壇) ○危機管理監(吉川 泉君)  議員の質問にもございました、市職員への要援護者支援についてどのようにということでございますが、昨年度から三重大学大学院の川口准教授に伊賀市の防災アドバイザーになっていただいており、全職員を対象といたしました防災についての講演会や研修会を実施いたしております。  ただ、高齢者や障害のある方など、要支援者に対する支援については、避難するときに配慮しなければならないことや、また避難所で配慮しなければならないことなど、全市職員が認識しておく必要がございます。例えば、避難所が学校でしたら、高齢者や発達に障害がある人や子供たちに対しては、体育館等の広い場所でなく、教室などへ誘導することが必要であるということや、また、避難者への心のケアが必要であるということです。  今後もこうした継続した研修会や防災訓練を開催し、職員の防災意識を高めるとともに、要支援者の支援についても理解を深めるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩田佐俊君)  信田利樹君。 ○3番(信田利樹君)  またそうやって、この市の人にも要援護者になっていただくようにお願いしていただきたいと思います。そして、やっぱり民生委員の人と話した中で、やっぱりこのなかなかそういう人の障がい者の方とか、例えば内部障害の人とかいうのはなかなかそういう資料、データがなかなか入っていない。個人情報ですので、難しいと思いますけど、やっぱり救済する側としてはやっぱり的確なしっかりとした情報がないとなかなかそういう要は援護できないということをおっしゃっていました。  やはり先ほど申し上げましたけども、個人情報があるので、なかなか難しいかわかりませんけども、やはりこれは危機管理課さんだけでは難しいと思いますけど、やはり縦割りじゃなしに、横のつながりの部局ともって、そういうのも民生委員の方、もしくは支援のしてもらう方にやっぱりそういうしっかりとしたデータもお渡し願いたいと思います。  そして、最後になりますけども、やっぱり、この全体、伊賀市全体でそういう要援護を必要とされる方が多いということですので、やはりこの地域も含めた中、市の職員の方も地元へ帰られたらやっぱり一住民でございますので、やっぱりこういうものについてしっかりと認識していただきまして、こういう災害時におけます要援護者の避難プラン、これをしっかりと把握していただいて、その支援者になっていただきますようにお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岩田佐俊君)  これをもって、信田利樹君の質問を終了します。  お諮りします。  市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日6月14日に延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岩田佐俊君)  御異議なしと認めます。  よって、そのように取り扱います。  なお、明日6月14日の本会議の開議時刻は午前10時とします。  本日は、これをもって延会します。御苦労さまでございました。               (午後 2時49分 延会)              ―――――――――――――――...