伊賀市議会 2014-02-27
平成26年第 2回定例会（第1日 2月27日）
平成26年第 2回定例会（第1日 2月27日） 平成２６年第２回伊賀市議会（定例会）会議録
平成２６年２月２７日（木曜日）（第１日）
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平成２６年２月２７日（木）午前１０時開議
日程第 １ 会期決定
第 ２
会議録署名議員の指名
第 ３ 請願第９号及び請願第１０号（上程、委員会付託）
請願第 ９号 「要支援者への介護予防給付の従来どおりの継続」
「
特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上に限定せず
従来どおりとすること」「利用者負担増の中止」を求める
ことについて
請願第１０号 平成３３年みえ国体開催並びに平成３２年
東京五輪キャン
プ招致に向け、スポーツ施設の整備拡充を求めることにつ
いて
教育民生常任委員会付託
第 ４ 施政方針
第 ５ 教育行政方針
第 ６ 議案第２号から議案第３０号まで（上程、説明、質疑、委員会付託）
議案第 ２号 平成２６年度三重県伊賀市
一般会計予算〇欠席議員（１名）
１２番 中 井 洸 一 君
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〇欠 員（なし）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 辻 上 浩 司 君
契約監理室契約監理監 谷 口 昌 平 君
総合危機管理室危機管理監 石 橋 勝 美 君
総務部長 橋 本 浩 三 君
企画財政部長 山 下 章 光 君
人権生活環境部長 前 川 清 君
健康福祉部長 山 下 豊 君
産業振興部長 川 口 正 仁 君
建設部長 北 山 太加視 君
消防長 山 中 治 紀 君
市民病院事務長兼事務部長・
健診センター副センター長 増 田 基 生 君
会計管理者 秋 永 啓 子 君
水道事業管理者職務代理者兼水道部長
花 岡 穣 一 君
教育委員長 勝 本 順 子 君
教育長 野 口 俊 史 君
教育委員会事務局長 前 田 明 伸 君
伊賀支所長兼振興課長 藤 澤 義 彰 君
島ヶ原支所長兼
住民福祉課長 増 永 由 美 君
阿山支所長兼振興課長 土 永 瑞 穂 君
大山田支所長兼振興課長 西 口 敏 之 君
南部地域調整監兼青山支所長 澤 井 成 之 君
監査委員 南 出 行 信 君
監査委員事務局長 城 政 彦 君
総務部次長兼総務課長 澤 田 洋 子 君
企画財政部次長 西 堀 薫 君
人権生活環境部住民生活調整監兼市民生活課長
大 橋 久 和 君
健康福祉部社会福祉調整監兼こども家庭課長
清 水 健 司 君
産業振興部農山村振興監兼農村整備課長
尾 登 誠 君
建設部次長兼建築住宅課長 藤 森 尚 志 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 森 本 一 生 君
議事課長 山 本 幸一郎 君
主幹兼議事調査係長 中 矢 裕 丈 君
（午前１０時００分 開会）
○議長（空森栄幸君）
おはようございます。
ただいまから平成２６年第２回
伊賀市議会定例会を開会します。
本日ただいままでの出席議員数は２３名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、今定例会に説明員として出席していただいている者の役職と氏名は、お手元に配付の名簿のとおりであります。
この際、議事に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
地方自治法第１８０条第１項の規定による
専決処分事項概要でございますが、お手元に配付のとおり報告がありましたので、御了承願います。
これより議事に入ります。
日程第１ 会期決定を議題とします。
本定例会の会期は、本日より３月２５日までの２７日間と定めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御異議なしと認めます。よって、会期は２７日間と決しました。
次に、日程第２
会議録署名議員の指名を議題とします。
会議規則第９０条の規定により、本職において、１４番 百上真奈君、１５番 木津直樹君の両名を指名します。
次に、日程第３ 請願第９号及び請願第１０号を一括して議題とします。
今定例会におきまして、本日までに受理した請願は２件で、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。
請願第９号及び請願第１０号は、
教育民生常任委員会へ審査を付託します。
次に、日程第４ 施政方針を議題とします。
市長の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
皆さん、おはようございます。
本日、平成２６年第２回
伊賀市議会定例会を招集いたしました。議員の皆さんには、本日から２７日間、審議よろしくお願いをいたします。
市長に就任以来１年３カ月が過ぎました。多くの課題が山積する中、さまざまな情報を市民の皆さんと共有しながら、市民目線、市民感覚で伊賀市の再生に向け、全力で取り組んでまいりました。市民の皆さんからは、透明性のある市政でわかりやすくなり、市政に参加しやすくなったという声もいただいており、少しずつではありますが、伊賀市再生への変化を感じていただいているのではないかと思っております。
さて、日本経済を見ますと、国の経済政策であるアベノミクスにより緩やかに回復傾向にあると言われていますが、地域経済においては、まだまだ実感することができない状況です。国の借金1,０００兆円を超えており、財政状況が不透明な中、自治体運営は今後も厳しい状況が続くものと考えられ、地方自治体にはなお一層の動力が求められております。
私たちの伊賀市におきましても、そうした状況の中、これまでの市政運営をしっかりと見直し、将来を見据えた中で諸施策の推進に取り組んでいかなければなりません。
ことしは、伊賀市が誕生して１０年目を迎えます。公約として掲げました伊賀市の再生に向けて、そのビジョンを形にする年であり、その取り組みをさらに一歩前へスピード感を持って進めていきたいと考えています。
そのために策定を進めています新しい総合計画については、平成２６年度からおおむね１０年間を計画期間とし、目指す市の姿やまちづくりの基本理念などを示した第２次伊賀市
総合計画基本構想案を策定いたしました。この基本構想案は、先人のたゆまぬ努力によって今に受け継がれた自然、歴史、文化、伝統といった伊賀市のよさを未来に引き継ぐため、人口減少社会、地域経済の低迷、厳しい市の財政状況などの現状や今後の傾向と未来を切り開くことができる伊賀市の潜在力を認識した上で、目指す市の将来像を「勇気と覚悟が未来を創る ひとが輝く地域が輝く伊賀市」と掲げ、安全・安心、活力、人・地域づくりの３つの基本政策により、伊賀市民がみんなで痛みも共有しつつ、勇気と覚悟を持ってまちづくりを担うことが必要であるとした計画であり、今議会で審議いただきたいと考えています。
なお、この基本構想案に掲げる将来像を達成するため、市長の任期期間にあわせて実施する根幹的な施策や事業を示した第２次伊賀市
総合計画再生計画については、現在、
総合計画審議会で最終的な審議をいただいており、議会からの意見も踏まえ、答申をいただいた後、策定したいと考えています。
それでは、伊賀市の再生に向けた平成２６年度の施政方針につきまして、主要な施策の具体的な内容を説明いたします。
まず、市政再生への柱となる無駄のない財政についてです。
庁舎整備事業についてですが、昨年１２月に
庁舎整備位置は、地方分権による権限移譲のさらなる進行や今後の行政の動きを見据え、
行政サービスの観点から、三重県伊賀庁舎やハローワーク、伊賀警察署など行政機能が集積する
県伊賀庁舎隣接地に新築することを市の方針として申し上げました。現在、その方針に沿って設計などの庁舎整備費用や移転に係る議案などについて精査を行っております。重要な案件でありますので、議会の皆さんにも説明し、相談しながら、しっかりと時期を見据え、議会に提案し、不退転の覚悟で臨みたいと思っております。よろしく審議をお願いいたします。
行財政改革につきましては、現在の第２次伊賀市
行財政改革大綱き重点事項を第２次伊賀市
総合計画再生計画に位置づけるとともに、補助金や受益と負担の適正化、審議会等の整理・統合などの見直し方針を定め、引き続き行財政改革を推進することとしています。また、再生計画の策定にあわせて構築した施策評価に基づく事務事業の重点化や改善を予算に連動させる総合的な
行政マネジメントの仕組みにより、無駄を省きながら効果的、効率的な市政運営に努めていきます。
続きまして、
公共施設マネジメントの取り組みについてですが、１月に
パブリックコメントを募集し、市民の皆さんからいただいた御意見を踏まえ、さらに検討を加え、
公共施設最適化方針をまとめていますので、議員の皆さんにも説明をいたしたいと思います。
また、平成２６年度につきましては、方針に掲げました総量縮減目標を敷設の用途別に展開するため、住民説明会や
パブリックコメントなどにより、市民の皆さんの意見を十分にお聞きしながら、
公共施設最適化計画の策定を進めていきたいと考えています。
次に、重点施策のうち医療の再生についてです。
伊賀市立上野総合市民病院の診療体制ですが、昨年１０月１日に２人の常勤医師が新たに就任したことは、さきの１２月議会で報告いたしましたが、昨年４月から休診していました小児科外来の診療を３月から再開できることになりました。しかし、まだまだ医師不足の解消には至りませんので、今後も関係大学等への派遣依頼を含め、引き続き医師確保に取り組んでいきます。
看護師の確保については、ことし４月に１０人程度の正規職員の採用を見込んでいます。ことし１月から
入院看護基準を１０対１から７対１に変更し、手厚い入院看護を実施しており、体制をより強化なものにするためにも、今後も看護師確保には全力を挙げて取り組んでまいります。また、看護の充実と看護師の定着のためにも、教育の充実を図っていきます。
経営面におきましては、昨年１２月末までの実績で、平成２４年度に対し、診療収益が7.２％、患者数が2.４％、いずれも増加しています。さらに、
入院看護基準の変更に伴い、１月からは、より大幅な入院収益の増加を見込んでいます。
がんの総合診療については、昨年８月、伊賀地域で初の
がん診療連携推進病院の指定を受けましたが、平成２６年度は５階病棟をがん療養病棟と改修し、外来化学療法、栄養サポートとあわせて診療の充実に努めていきます。
また、訪問介護につきましても、昨年１１月に
訪問看護ステーションを本格稼働させたところであり、在宅看護の支援を進めています。
さらに、
災害拠点病院としての取り組みについては、三重県
地域医療再生事業補助金を活用し、ヘリポートの整備、自家発電装置の増設、
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）用資機材購入などとともに、医師１人、看護師３人、薬剤師１人から成る
病院ＤＭＡＴ隊員が中心となり、災害時対応に係る訓練、研修等を行うなど、ハード、ソフト両面における
災害拠点病院の機能強化を図っていきます。
今後も、三重大学及び近隣大学等や医師会を初めとする医療関係者の理解と参画を得ながら、病院間の連携強化とサポート体制の確保を図り、病院の再生に向け、市民の皆さんに支持される診療体制の構築に取り組んでいきます。
伊賀地域の
医療提供体制につきましては、国や県の動向を踏まえ、保健・医療・福祉分野との連携を図り、今後の高齢化の進展に対応するため、
地域包括ケアシステムの構築を推進していきます。
また、市民の皆さんに支持される効率的で質の高い
地域医療体制を構築するため、伊賀地域と生活圏をともにする地域も含め、医療資源の現状や将来の医療需要等の基礎調査を行い、二次医療圏の中核市として身近なところで安心して医療が提供できるよう取り組んでいきたいと考えています。
次に、観光・農林業の再生についてです。
まず、観光の再生については、伊賀市の春の恒例イベントとなりました「
伊賀上野ＮＩＮＪＡフェスタ」を、ことしも４月から５月の連休にかけて開催します。さまざまな仕掛けや忍術道場を用意して、観光客の皆さんに楽しいひとときを過ごしていただけるよう、地域の皆さんやボランティアの方々とともにお迎えしたいと思っています。
これに先立ちまして、
ＮＩＮＪＡフェスタを広くＰＲするため昨年の１２月には、東京で「
伊賀上野ＮＩＮＪＡフェスタｉｎ上野恩賜公園」と題して誘客促進イベントを開催しましたが、この３月１５日、１６日には、大阪市において「
伊賀上野ＮＩＮＪＡフェスタｉｎ天神橋商店街」を開催する予定です。このイベントでは、大阪市北区役所の後援によりまして北区の広報紙などでも参加者募集の協力をいただき、大阪在住の親子の皆さんにも多数参加していただく予定をしています。
今後の
観光キャンペーンは、こうした開催地における行政機関や観光団体との連携を通じた関係地づくりを重視したものにしていきたいと考えています。
このほか平成２６年度は、伊賀市全域で観光客を受け入れる体制づくりを構築するため、
着地型観光事業を１０月から１１月までの２カ月間開催する予定です。この着地型観光は、今まで直接観光業に関係のなかった自治組織、農業団体、ＮＰＯ組織や飲食業などの商業者の方々に有料の観光商品を多数開発いただき、伊賀市全体でＰＲや販売をしていこうとするものです。現在までに研修会を２回開催し、およそ５０の団体から事業に参加したいとの意向を伺っております。今後は、この着地型観光を伊賀市の
中核的観光事業と位置づけ、推進していきます。
次に、農林業の再生については、平成２５年度において、伊賀の農産物を積極的に売り込む事業として東京都台東区浅草地区の主要２０店舗で、伊賀米、伊賀牛、菜種油を活用したメニューを提供していただきました。協力店舗では食材に対しての評価が高く、食された方々にも高い評価をいただき、この取り組みを通じて、伊賀米、伊賀牛の取引が始まったとの報告もいただいています。平成２６年度も、この取り組みを継続することが、さらなる伊賀の発信につながると考えており、協力店舗をふやし、伊賀のファンをふやしたいと考えています。また同時に、新たな取り組みとして、イベント期間中に店舗を借上げ、特設会場として運営することでアンテナショップとしての可能性を検証したいと思っております。あわせて、三重の魅力発信の拠点であります三重テラスを最大限活用し、連携して伊賀の魅力発信に努めます。さらには、海外市場への展開も視野に入れて研究していきたいと考えています。
伊賀地域における農業の魅力発信については、都市と農村の交流拠点である伊賀市農業公園を中心に観光との連携の中で、関係団体等と協力し、グリーンツーリズムの取り組みを進めます。
人・農地プランにつきましては、これまでに住民自治協議会単位で説明会を開催し、現在、要望がありました各集落へ出向き、プラン作成に向けた話し合いを進めています。平成２６年度におきましては、人と農地の問題解決に向けた施策を推進するため、より一層各集落に入り、プラン作成を着実に進めていきます。
平成２６年度から導入されます「みえ森と緑の県民税」を活用した市町事業については、地域の方の主体的な参加のもと、地域に密着した里山の再生に対する支援、次世代を担う子どもたちが学校教育の場で森林や林業への理解と関心を深められる教育への支援、健やかな子どもの成長と地球環境の維持に役立つ適切な木材利用の推進を図るため、木育のきっかけとして行う事業等を予定しています。また、森林・林業につきましては、平成２５年度から間伐材搬出支援事業の取り組みを開始しましたが、その結果を踏まえ、引き続き林業活性化のための支援を進めます。
さらに、森林経営計画制度の見直しにより、現在より広域的な区域での森林経営計画の作成が認められることとなったことから、早急に区域策定を行い、森林経営計画の作成を推進します。
次に、鳥獣害対策につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金事業並びに鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業が平成２６年度も継続されることから、平成２５年度に続き切れ目なく事業を継続していきます。また、三重県において、ニホンザルの特定鳥獣保護管理計画が策定され、今年４月１日の施行が予定されていますので、近年増加しています猿による被害防止のため、伊賀市鳥獣被害防止計画の見直し、あるいはニホンザル保護管理地域実施計画の策定を進め、より一層獣害対策を推進していきます。
農林業施設の整備につきましては、現行の国庫補助事業や市単補助事業などを有効に活用し、それぞれの施設の長寿命化対策に取り組んでいきます。
次に、市政の推進につきまして、大きく６つの分野ごとに順次、主なものについて申し上げます。
まず、１つ目は「分権・自治」の分野についてです。
地区市民センターの自治センター化につきましては、これまで庁内において関係する部署で検討部会をつくり、調査や協議を進めてきましたが、今後、地域と十分な協議を重ねることがより重要であることから、新たに住民自治協議会の代表者とアドバイザーで組織する検討委員会をつくり、課題を整理しながら進めていきたいと考えています。
また、懸案でありました住民自治協議会が未設置の地区においては、自治基本条例第２９条に規定する地域振興委員会をことし２月１日に設置し、２月４日に第１回の委員会を開催しました。この委員会は、住民自治協議会が設置されるまでの間、暫定的に市が設置するものであり、住民自治協議会の早期設置に向けて今後協議を重ねていきます。
２日目は「健康・福祉」の分野についてです。
政府は、今年４月からの消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、低所得者に対する適切な配慮や子育て世帯への影響の緩和とともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の臨時的な給付措置を行うことを決定しました。このため、伊賀市としましても、今議会にその所要額について補正予算及び当初予算に計上しており、給付事務の準備を進めたいと考えています。
地域福祉につきましては、誰もが住みなれた地域で、自立した日常生活を営むことができるよう、保健・医療・福祉分野の連携検討会の開催や地域課題の解決を図るための組織づくりに取り組んでいます。さらに、福祉総合相談体制の仕組みとして、今年４月から市民の複合的な相談内容へも迅速に対応できるよう組織の一部を改編し、保健福祉部門として横の連携を強化していきます。
高齢者福祉・介護保険事業につきましては、今後ますます高齢化が進む中で福祉・介護のニーズはさらに高まると考えられます。介護保険施設等整備計画に基づき、平成２６年度中には認知症高齢者グループホーム１カ所の整備を進めていく予定ですが、施設整備だけでなく認知症予防、運動機能の維持向上、栄養改善や口腔機能の向上など、介護状態にならないための予防事業を充実していく必要があります。また、いつまでも元気な笑顔が輝く支え合いと安心のまちを目指し、伊賀市高齢者輝きプラン
（第３次高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画）を推進していますが、平成２６年度は、次期の計画づくりに取り組みます。
新たな生活困窮者支援制度についてですが、生活困窮者自立支援法が平成２７年度から施行されることを踏まえ、伊賀市では平成２５年度から生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施していますが、平成２６年度も引き続き就労に至るまでの生活習慣や社会的習慣を身につけてもらうための準備支援を行っていきます。
健康づくりにつきましては、若年者や働く世代の健康意識を高めるため、生活の質の向上に関する情報を積極的に発信する関係団体と地域などが連携し、市全体で健康づくりに取り組むための仕組みを構築していきたいと考えています。
また、核家族化や共働き世帯の増加などにより家族の触れ合いが希薄化し、育児の孤立化、育児不安や産後鬱などの母親の心の問題への対応が求められています。このため、子育て支援教室の開催や継続した戸別訪問などを行い、途切れのない子育て支援体制を強化していきます。
感染症予防につきましては、このたび策定しました伊賀市新型インフルエンザ等対策行動計画を今議会で報告したいと考えており、今後、計画に基づき、行政機能を維持するための業務継続計画や市民の予防接種に関するマニュアル等を作成していきたいと考えています。
福祉医療費助成制度につきましては、県から２分の１の補助を受けて、現在、小学校卒業までの入院及び通院について実施していますが、他市の状況も考慮し、ことし９月診療分から中学生の入院分を市単独助成事業として実施する予定で準備を進めています。
次に、児童福祉の関係では、「輝け！いがっ子応援プラン〜伊賀市次世代育成支援対策地域行動計画」後期計画が平成２６年度で終了します。平成２７年度からは、子ども・子育て支援法に基づく新たな支援制度のもとで、教育、保育及び子育て支援の充実を図るため、質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供できる仕組みづくりとして、地域の多様な子育て支援を一層充実させる子ども・子育て支援事業計画を平成２６年度中に策定します。
３つ目は「生活・環境」の分野についてです。
交通安全対策につきましては、伊賀市交通安全計画に基づき、事故の遭遇率が高い高齢者を初め市民の皆さんに広く交通安全意識の向上が図られるよう、今後も関係団体等と連携しながら啓発を行っていきます。
消費者行政の推進についてですが、依然として架空請求、訪問販売などによる消費者被害が多発しています。年々巧妙な手口になってきている悪質商法に巻き込まれないよう、各地域、団体等に対して出前講座を実施するほか、さまざまな相談事例の情報収集に努め、相談者への情報提供につなげていきます。
また、近年若年層を中心に被害が拡大している携帯電話やスマートフォン等に関するトラブル対策の一環として、平成２６年度は啓発講座の実施等により、学生本人や保護者からの相談の掘り起こしを図っていきます。
次に、一般廃棄物の処理についてですが、ごみ処理についてはリサイクル法の変更などにより、分別区分にも変更が生じたことや、市民のニーズに対応した施策を実施するため、４月に資源・ごみ分別ガイドブックの改訂版を発行します。収集の主な変更内容としましては、平成２６年度から、依頼を受けた方の自宅の玄関先等に直接収集に伺う粗大ごみの戸別収集事業を新たに実施する予定で、その手数料は１点につき２００円としています。
また、平成２５年４月に施行された小型家電リサイクル法により、レアメタルなどを多く含む小型家電について有効な回収を図るため、平成２６年度から市内の各地区市民センターに回収ボックスを設置し拠点収集を行います。
次に、指定ごみ袋についてですが、ごみの減量化を目的として、平成１９年１月から可燃ごみの指定ごみ袋制度を運用しています。制度の制定から平成２２年度までは一定の減量効果が見られましたが、平成２３年度は横ばい、平成２４年度からは増加に転じてきました。また、処理費用も年々増加の一途であり、費用の一部受益者負担という観点から、可燃ごみ袋の料金を増額させていただきたいと考えています。
また、資源化ごみの中で、容器包装プラスチックについては、現在、可燃ごみに含まれる割合も多く、さらなる資源化が必要になっており、加えて、以前から、かさ張るなどの理由により、市民の皆さんから指定のごみ袋の要望があったため、製造単価に見合う価格での有料の指定ごみ袋にしたいと考えています。これら指定ごみ袋の改定については、今年１０月から実施いたしたく今議会に条例改正を提案しています。
なお、今後の一般廃棄物処理のあり方については、平成２５年度において、ごみ処理及びし尿処理の将来像について有識者による検討委員会から一定の答申が出されたところです。この答申を受けて、平成２６年度から平成２７年度にかけて、三重県を初め名張市及び伊賀南部環境衛生組合と協議を進めながら、循環型社会形成推進地域計画を樹立し、一般廃棄物処理基本計画を策定していきたいと考えています。
住民票の写し等の各種証明書の交付についてですが、住民基本台帳カードを利用した市民サービスの向上のため、コンビニエンスストアでの証明書等自動交付サービスの導入に取り組みます。
次に、防災についてですが、平成２５年度に三重県地域防災計画の震災対応の見直しが行われ、平成２６年度には風水害やそのほかの災害についての見直しが行われます。伊賀市においても、県の被害想定に基づき、これまでの全国各地や市内で発生した災害の経験をもとに、伊賀市地域防災計画の見直しを行い、より的確な対応ができる体制を構築していきます。また、道路の被災により自動車交通が不可能になり、孤立することが想定される地区２４カ所に２カ年で通信手段を確保することとし、平成２６年度ではそのうち１２カ所への無線の配備や、避難所への誘導標識の設置、非常用備蓄食料の更新などに取り組み、市民の安全安心の確保につなげていきます。
消防施設についてですが、各種災害から市民の安全と安心を守る防災拠点として、伊賀市消防本部及び中消防署庁舎の新築移転整備計画を進めます。新消防庁舎については、多様化する災害に対して、消防活動が迅速・的確に行えるよう対応力を強化した庁舎とすることとしています。また、消防・救急デジタル無線の整備及び救助工作車の更新と救助用資機材の整備を行います。
救急体制の充実強化につきましては、救急救命士の養成と救急隊員の教育訓練を進め、医療機関等との連携により、救急隊に対する指示、指導、検証、教育体制を強化して救命率の向上に努めます。
また、多くの市民の皆さんがＡＥＤの使用を含む一次救命処置や応急手当が行えるよう、その知識や技術の習得のため、応急手当の普及啓発を図ります。
消防団につきましては、地域防災力の向上を図るため、消防団員の加入促進に取り組むとともに、今年７月に開催されます三重県消防操法大会に三重県消防協会伊賀支会を代表して伊賀市消防団が出場します。
多文化共生の関係につきましては、外国人住民を一時的な滞在者や労働者として捉えるのではなく、地域を支えるパートナーとして、言葉の壁、制度の壁、心の壁を下げて、ともに築く多文化共生のまちづくりに取り組みます。外国人住民が住んでよかったと感じる伊賀市を目指し、新規転入者を対象に生活オリエンテーションを実施するなど、多文化共生施策の充実に努めます。
４つ目は「教育・文化」の分野についてです。
伊賀市の将来を担う子供たちに安全・安心な教育環境を提供することを最優先に考えていく必要があります。このため、学校施設の耐震補強工事等を年次的に取り組んでいますが、耐震力の弱い河合小学校の南校舎棟改築工事につきましては、現在、旧校舎棟の取り壊し工事を行っており、同じ場所に鉄筋コンクリートづくり３階建ての校舎を建築する予定で平成２７年３月の完成期限に向けて進めています。また、西柘植小学校校舎棟、崇広中学校屋内運動場の耐震補強工事については、平成２６年度中に設計業務を行うこととしています。
次に、校区再編についてです。小学校の複式学級編制の抱える問題を解消するためには、学校統合はやむを得ないところですが、一方、学校は地域コミュニティの拠点や地域の交流の場でもあることを関係する学校区の方々に理解をいただき、進めてきました。これにより現在９小学校で統合の合意が得られ、そのうち４つの小学校が新たに統合校となり、平成２７年４月の開校に向けて協議が進められています。
学校教育の方針等につきましては、この後、教育委員会から教育行政方針で詳しく発表されますが、特に伊賀市の子どもたちの学力向上や、いじめ問題に対する取り組みをより充実していかなければならないと考えています。
生涯学習についてですが、社会の成熟化が進む中で、その必要性はますます高まっており、生涯学習活動を通した人と人のつながりが見直され、社会生活の中で大きな意義を持つようになってきています。そのため、公民館活動や人権学習に身近に取り組む機会を提供し、心豊かな生活を送るとともに、地域の宝である子どもたちの健全育成が図れるよう支援していきたいと考えています。
次に、文化財の関係では、城下町や市内の宿場町のたたずまいを残す貴重な歴史的建造物や景観を整備保全し、伊賀市や中心市街地などへの観光客の誘客促進や、にぎわいを取り戻すツールとして、新たに歴史的風致維持向上計画の策定に取り組みます。
また、これまでに引き続き、国史跡上野城跡の城代屋敷跡整備や旧崇広堂の土塀保存修理、伊賀国庁跡の公有化を進めていきます。さらに、貴重な植物が生育している上野城跡の植生調査を実施するとともに、上野城高石垣の中央部分がはらみを帯びていることから、今後の修復に備え高石垣の測量を進めていきます。
平成２４年度に完成しました文化財冊子については、その内容を一部改訂して増刷し、市民の皆さんや伊賀市を訪れる方によりごらんいただけるよう有料販売するとともに、その内容の一部を市のホームページに掲載します。さらに、上野歴史民俗資料館をリニューアルして市内の文化財を紹介し、より多くの方々に訪れていただけるような取り組みを行っていきます。
（仮称）芭蕉翁記念館の整備については、現在、
パブリックコメントを実施し、市民の皆さんからも御意見をいただいています。（仮称）芭蕉翁記念館事業計画や市庁舎、上野図書館の整備計画の進捗状況を踏まえ、進めていきたいと考えています。
ことしは、芭蕉翁が伊賀市で生まれて３７０年という記念すべき年を迎えました。
この節目の年に、既に芭蕉翁生誕３７０年記念事業実行委員会では、「旅しよう芭蕉さんのこころふるさとの想い」をテーマとして、３月１日のオープニングイベントを初め、さまざまな団体などから提案いただいた事業に取り組むこととしています。芭蕉翁の旅に生きた心を生誕地伊賀市民の思いとして後世に引き継げるよう、改めて顕彰していきたいと考えています。
また、芭蕉翁生誕３７０年を契機に俳句、俳譜、芭蕉翁が確立した自然や人の心を表現する世界は、日本を初め世界でも独自の文化的特性を持ち、類いのない価値を有していることから、ユネスコ無形文化遺産登録を目指し、研究・調査などを進めるとともに、関係自治体や団体などとも連携しながら取り組んでいきたいと考えています。
さらに、将来の文化芸術活動の裾野を広げることや潜在的活力を生むために、市民の皆さんが気軽に文化芸術作品に触れ、まちなかのにぎわいに貢献でき、地域振興につながる魅力ある施設づくりの検討に取り組みたいと考えています。
図書館につきましては、新たな施設の整備に向けて検討委員会の答申を受け、現在、新図書館基本計画を策定しているところです。その中で、市役所南庁舎を図書館を含む複合施設として整備し、中心市街地のにぎわいの創出を図っていくため、複合施設における図書館のあり方等について、さらに検討していきます。また、平成２６年度から各公民館図書室を上野図書館の分館と位置づけ、市全域に同じサービスが提供できるよう一元的な運営に取り組んでいきます。
スポーツの関係では、地域振興に結びつくよう、引き続き市民ニーズの高い各種スポーツ大会やスポーツ教室等を開催し、より多くの市民参加と効果のある事業実施を推進したいと考えています。施設面では、上野運動公園野球場のスコアボードの改修を行い、快適な競技環境の実現を目指していきます。
また、郷土の誇りとして、伊賀市出身の大相撲・千代の国関、チームカが充実してきた伊賀ＦＣくノーの今後ますますの活躍を期待するとともに、地域振興にもつなげていきたいと考えています。
人権施策については、これまでも市の重要施策として取り組みを進めてきました。
しかし、依然として差別落書きや同和地区の問い合わせなどの差別事象が後を絶たず、匿名性を悪用した悪質かつ陰湿化している傾向にあります。インターネット上の差別・人権侵害表現に関しては、同和問題や低年齢層に対するものに加えて、在日韓国・朝鮮人に対する差別書き込みが増加傾向にあり、差別意識を助長するなど、きわめて深刻な状況にあります。広域連携で取り組んでいるインターネット掲示板モニター事業により、引き続き差別の拡散・防止のため、的確かつ迅速な対応に努めていきたいと考えています。
また、市民啓発全般については、これまでの取り組みの成果と課題を明らかにし、まちづくりにつながる身近な問題として人権啓発地区別懇談会が円滑に進められるよう支援するなど、住民自治協議会とも連携を強化した効果的な取り組みを図っていきます。そのために、地域における推進体制の整備と人権教育、啓発の充実に努めるとともに、今日的な市民意識の実態とその推移を把握するため、人権問題市民意識調査を実施します。さらに国及び関係機関に対しては、差別の禁止を含めた被害者の救済に関する法的措置の早期実現に向けて引き続き強く要望していきたいと考えています。
同和施策については、平成２４年に実施した同和問題の解決に向けた生活実態調査の分析結果からは、数多くの被差別体験の回答があり、差別が現存している状況が明らかとなっており、同和問題は、依然として人権侵害に係る深刻かつ重大な社会問題であると言えます。また、所得面でも市全体の平均と大きな差が存在するなど、生活実態の格差も依然として解消されていない状況です。
このため、第２次伊賀市同和施策推進計画に沿った地域の実情や施策ニーズ等に基づき、引き続き同和行政施策を一般施策の中で体系的に整理し、関係各部署が連携し、同和地区の収入、就労、福祉、生活、教育など、さまざまな生活課題の解決に向けた施策、事業の推進に取り組みます。
なお、同和対策事業により建設された施設については老朽化が進みつつあります。
設置目的や利用状況を踏まえ、存続、廃止を含めた今後の施設のあり方を引き続き検討し、耐震工事や大規模改修などを行う場合には、国や県からの有利な補助制度の活用に努めていきます。
次に、男女共同参画の推進についてですが、男女平等意識や性別役割分担意識等の現状を調査し、次期男女共同参画基本計画改定の際の基礎資料を得るため、男女共同参画に関する意識調査を実施します。
社会のあらゆる分野において男女の人権が尊重される男女共同参画社会を目指し、女性リーダー養成講座修了生を初め人材バンク登録者の積極的活用を図り、政策方針決定過程への女性参加を高めていきます。
また、心の豊かなゆとりある生活を送るために、仕事と家庭生活等が調和するワーク・ライフ・バランスを推進します。
５つ目は「産業・交流」の分野についてです。
観光・農林業につきましては、さきに申し上げましたので、そのほかとしまして、商工業振興対策については、上野商工会議所、伊賀市商工会との連携強化を図るとともに、中小企業・小規模事業者に対し、小規模事業資金融資貸し付けの保証料補助や利子補給などの支援を行い、経営基盤の強化・安定化に取り組んでいきます。
また、労働・雇用対策については、ハローワーク伊賀、商工振興関係団体と情報を共有し、市内情勢の把握に努めるとともに、雇用の拡大等図るため、国の雇用創出事業を積極的に活用していきます。
三重大学伊賀連携フィールドにおいては、三重大学と上野商工会議所とが連携し、三重大学生による中心市街地活性化のためのアンケート調査の実施と報告会を行い、市民参加によるまちづくりを考える場を提供するなど、教育・文化・研究の推進に取り組んでいます。また、忍者を生かした国際シンポジウムや市民連続講座を開催し、忍者文化の学びの機会を通じて地域の文化振興を図っています。平成２６年度には、東京日本橋の三重テラスにおきまして忍者文化講座を予定しており、芭蕉翁生誕３７０周年記念事業を初め、多くの伊賀市の情報を発信し、誘客等につなげたいと考えています。
中心市街地活性化の拠点づくりとして、平成１７年８月の都市計画決定以降、８年７カ月にわたり進めてきました上野市駅前地区第一種市街地再開発事業につきましては、この３月末をもって完了する運びとなりました。関係者の多大な御支援、御協力に厚くお礼申し上げます。今後は、この整備した施設を最大限活用し、まちなかのにぎわい創出に役立てていきたいと考えています。
また、伊賀市中心市街地活性化基本計画についてですが、今年３月末をもって終了の予定でしたが、芭蕉翁生誕３７０年記念事業をこの３月から実施することから、内閣府に計画期間の限度である６年未満となる１０月末までの７カ月の延長を申請中であり、３月中に認定を受ける予定です。引き続き中心市街地の活性化に向けまして、２期計画の認定を目指す予定で、今後も、内閣府を初め国の関係各省庁との協議を積極的に行っていきます。
６つ目は「生活基盤」の分野についてです。
川上ダム事業については、市議会の判断も踏まえ、治水・利水を目的とする多目的ダム建設を推進していきますが、当面は、休止状態となっています川上ダム建設事業の関係地方公共団体から成る検討の場でのダムの検証を要望していきます。
川上ダム関連事業では、つけかえ県道青山美杉線のダム貯水池を横断する猫また大橋が昨年１２月に完成しました。現在は、道路工事が進められ、平成２９年度の供用に向け進捗が図られているところです。
災害復旧事業ですが、昨年９月の台風１８号の関係では、被害の程度を問わず早い復旧をめざして道路・河川の災害復旧工事を進めているところです。特に神戸地内の国道４２２号の復旧工事につきましては、６月末の完成に向け進捗を図っていただいています。
次に、河川事業ですが、１級河川木津川における三重県管理区間の河川改修事業のうち、松本井堰の工事と河床掘削につきましても進捗が図られています。
水道事業ですが、水道施設整備として、伊賀市水道事業広域化促進事業による上野市街地及び阿保・上津地内での老朽管の更新や阿保浄水場の施設改修計画を進めるとともに、きじが台地区や佐那具工業団地への配水管布設による給水区域の拡大、また、有収率向上に向けた取り組みについても行っていきます。
下水道関係ですが、農業集落排水事業では、平成２６年度中の供用開始を予定している花垣地区、依那古地区について、引き続き汚水処理施設工事を初め関連する工事を進めていきます。また、現在、地方公営企業法の任意適用となっている下水道事業等について、健全な運営を図るため、平成２９年度から企業会計を導入することを目指し、平成２６年度から準備を進めていきます。
次に、都市計画関係ですが、伊賀市都市マスタープランに掲げた多核連携型の都市構成を目指し、統一した土地利用管理手法の導入について、土地利用管理手法検討委員会において検討していただいていましたが、去る２月１３日に検討委員会から提言書の提出をいただきました。今後は、この提言書に基づきまして、市の方針決定に向け、区域区分の決定権を持つ三重県とも協議しながら進めていきます。
都市公園施設につきましては、誰もが快適で安心して利用できるよう、長寿命化計画に基づき、老朽化した施設の更新、バリアフリー化を進める整備を計画的に行い、あわせて施設の適切な維持管理に努めていきます。
また、地域防災拠点としての機能を備えた、しらさぎ運動公園につきましては、計画的に施設整備工事を行っており、早期に供用開始ができるよう事業の進捗を図っていきます。
伊賀市交通計画については、バス・鉄道の交通体系の構築を目指し、平成２３年度から４年間の計画として策定し、公共交通を真に必要とする方々のニーズに対応することを念頭に据え、重点施策を中心に取り組んできたところですが、計画期間が平成２６年度で満了することから、公共交通を取り巻く環境の変化も踏まえ、平成２７年度からの新たな交通計画の策定に取り組むこととしています。
バス交通につきましては、平成２６年度から廃止代替バスや行政バスの運行経費に対する三重県の補助金が廃止になることから、これまで以上に市の負担が増加することとなります。市民の皆さんのさらなる利用をお願いするとともに、新たな交通計画を策定する際には、利用実態等の検証を行い、効率的、効果的な公共交通サービスのあり方と市民、地域、行政などがサービスを提供する担い手も含め、それぞれが役割を認識し、取り組める計画として策定していきたいと考えています。
関西本線の電化促進については、沿線市町村、関係団体との連携を強化し、利用促進につながる事業の展開を進めていくとともに、ＪＲ西日本やＪＲ東海に対しては、接続改善などの利便性向上、ハイブリッド車両の早期導入や新たな視点での電化整備の可能性を探ることなどについての要望活動を引き続き実施していきます。
伊賀鉄道につきましては、平成１９年１０月の開業以来、特に市民の通勤、通学の交通手段として必要不可欠な生活路線として、その役割を担ってきましたが、乗客数の減少が続いていることから、その経営は極めて厳しい状況が続いています。今後、乗客数の増加による改善が見られなければ、運行を継続していくこと自体を含め検討しなければならないのが現状です。そのため、市民、事業者、行政が共通の認識を持ち、一体となって伊賀線の存続と活性化のため、さらなる取り組みを進めていきたいと考えています。特に利用促進に向けては、利用者である市民が主体となって行動できる取り組みについて検討を進めたいと考えています。
次に、道路関係ですが、国道４２２号三田坂バイパス工事では、トンネル掘削工事1,５２８メートルのうち、およそ７６０メートルまで掘り進んでいる状況です。
この他、名阪国道の整備、国道３６８号の４車線化整備などにつきましても、早期完成に向け国や県の関係機関へ積極的に要望を行っていきます。
住民の暮らしを支える生活道路としての市道整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業により、ゆめが丘摺見線など４路線の整備を継続して進めていきます。
また、新たに消防庁舎移転に伴い整備が必要となる西明寺緑ヶ丘線など５路線の整備や、橋梁長寿命化計画に基づく橋梁補修事業、今後の計画的な道路施設の修繕実施に向けた基礎資料を作成するための道路ストック総点検事業についても平成２６年度から新たな社会資本整備総合交付金事業として進めていきます。
以上、平成２６年度に向けまして、市政の主要な施策について申し述べさせていただきました。
依然として課題が山積する伊賀市ですが、「ムダのない勇気と覚悟のまちづくり」をこのまちのキャッチフレーズとして、１０年先、２０年先、５０年先、１００年先を見据え、市民の皆さんとともに「誇れる伊賀市」を築いていきたいと考えています。
議会や市民の皆さんの理解、協力をお願いいたします。
なお、今議会に提案しています諸議案につきまして、よろしく審議をいただきますようお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
次に、日程第５ 教育行政方針を議題とします。
教育委員長の説明を求めます。
教育委員長。
（教育委員長 勝本順子君登壇）
○教育委員長（勝本順子君）
平成２６年第２回
伊賀市議会定例会の開会に当たり、平成２６年度伊賀市教育行政方針について申し上げます。
本年４月の組織改正により、これまで教育委員会が所管してまいりました文化及びスポーツ部門を市長部局に移管することになります。このことにより、地域づくりや地域の活性化、市民の健康づくり、観光の振興の観点などから、総合行政の中で関連する部門との連携強化により文化振興、スポーツ振興の一層の推進が図られることを望みます。
なお、これらの文化・スポーツ行政の施策が適性かつ積極的に展開されるよう、今後も市長部局との連絡調整を密にしてまいります。
また、教育委員会におきましては、文化財の保護と活用を一層推進するため、これまでの文化財室を文化財課に、市内全域に均一した図書館サービスを提供するため、公民館図書室を上野図書館の分館として位置づけする組織体制となります。この新たな体制により、今後、教育委員会が果たす役割を明確にし、多様化する教育の要望への対応や教育機関の充実を図ってまいります。
それでは、平成２６年度の重点事項について御説明いたします。
まず、校区再編についてでございます。
伊賀市内の小・中学校に通学する児童生徒数は年々減少し、今年度7,０７７人の児童生徒数が５年後の平成３０年度は２１７人減少し、6,８６０人になると見込んでいます。さらに、現在７校の小学校が複式学級編制となっており、今後も規模の小さな学校がふえることが予想されております。
このため、子供たちにとってより望ましい教育環境を整え、学校教育の充実を図ることを目的として、校区再編に取り組んでおります。
平成２５年度においては、関係する地域の方々の深い御理解をいただき、花之木小学校と花垣小学校、猪田小学校と古山小学校、長田小学校と新居小学校、三田小学校と丸柱小学校のうち諏訪地区の児童、河合小学校と丸柱小学校のうち丸柱・音羽地区児童が統合する合意をいただくことができました。
現在、新しく統合する４つの小学校区の関係者が平成２７年４月開校に向けて協議を行っています。
教育環境についてでございます。
教育施設は、児童生徒、幼児等が１日の大半を過ごす生活の場であると同時に、大災害時には地域住民の緊急的な避難所機能も持っております。
伊賀市の将来を担う子供たちに安全・安心な教育環境を提供することは、最優先に考えていく必要があり、引き続き学校施設の耐震補強工事を計画的に行っていくとともに、老朽化した施設整備の改善・更新を図るなど、教育施設環境の充実に努めてまいります。
耐震力の弱い河合小学校の南校舎棟改築工事につきましては、現在取り壊し工事を行っており、同じ場所に鉄筋コンクリートづくり３階建ての校舎を平成２７年３月の完成期限に向けて進めております。
また、西柘植小学校校舎棟、崇広中学校屋内運動場の耐震補強工事につきましては、平成２６年度に設計業務を行うこととしております。
学校教育についてでございます。
伊賀市では、平成１８年度から学校マニフェストに取り組んでいます。これは学力、人権、キャリアという３本の柱を中心にして、子供たちの自立を目指すために取り組むべき努力目標を示したもので、保護者や地域の方に公表して評価もいただいてまいりました。
各校各園では、学校園長のリーダーシップのもと教職員が一丸となり、学校園の現状を把握し、努力目標を数値化して具体的に示し、公表する、実践後評価をして改善につなげるということを継続してきた結果、成果があらわれています。
マニフェストの３本の柱、確かな学力の保障、人権・同和教育の充実、キャリア教育の推進は、子供たちにとって将来の夢の実現に向かう進路保障の取り組みそのものとなります。
とりわけ経済的・家庭的状況の厳しい子供たちや、特別に支援を要する子供たちや外国籍の子供たちなど社会的に厳しい状況に置かれている子供たちに対する具体的な支援は、ますます重要となってきております。そして、その教育を担う教職員の資質の向上など公教育への要請はますます大きくなってきています。
平成２６年度もマニフェストを有効に活用し、学校経営の質の向上に努め、保護者、地域に信頼される学校園を目指し、具体的な取り組みを進めてまいります。
マニフェストの１本目の柱、確かな学力の保障についてでございますが、昨年度から伊賀市教育研究センターや伊賀市学力向上プロジェクト委員会の機能の強化や教職員研修体制の充実、学級満足度調査（Ｑ−Ｕ調査）の実施、家庭学習の手引きの活用、教育アドバイザーの派遣など具体的な取り組みを進めてまいりました。
全国学力・学習状況調査や標準学力検査（ＣＲＴ）結果を分析し、伊賀市の子供たちの強みと弱みを検証し、それをもとに教師の授業力や児童生徒の学習意欲の向上に努めてまいりました。
また、平成２４年度に作成した家庭学習の手引を活用して、保護者への啓発を実施した結果、家庭学習の時間がふえ、生活習慣や学習意欲が改善されてきています。平成２６年度は、この家庭学習の手引に学力形成の基礎となる読書活動の推進も加えて、家庭学習・読書の手引きとして改定します。
学力状況の把握につきましては、標準学力検査をこれまでの目標基準準拠検査（ＣＲＴ）から集団基準準拠調査（ＮＲＴ）に変更し、全国学力・学習調査状況とあわせて全国の状況を参考にしながら、本年度の取り組みを検証するとともに、家庭学習・読書の手引きの活用、教育アドバイザーの機能充実など学力向上に取り組んでまいります。
土曜日授業の実施につきましては、関係団体と協議を進めてまいります。
続いて、マニフェストの２本目の柱「人権・同和教育」についてでございますが、子供たちが日々安心して過ごせるよう、仲間づくりを進め、道徳性を育て、人間としてのあり方や生き方をしっかり考えられるよう取り組みます。
また、伊賀市人権同和教育基本方針の理念に基づき、部落差別を初めとするあらゆる差別を許さない実践的な人間を育てる教育を道徳や特別活動の時間や総合的な学習の時間を中心に、差別の現実に深く学び、教育活動全域を通して進めてまいります。
特に人権・同和教育の成果は、指導者である教職員の資質に負うところが大きいと考えており、伊賀市同和問題に関する教職員意識調査の結果を踏まえた教職員研修を充実し、教育実践に生かされるよう努めてまいります。また、管理職を中心とした校内の人権・同和教育推進体制の確立に取り組んでまいります。
昨年実施しました保護者アンケートの結果を分析し、学力保障、進路保障の取り組みに生かすとともに、こども家庭課等と連携し、就学前からの学力保障について協議を進めてまいります。
続きまして、子供たち一人一人の生き方と学びをつなげ、将来の自立を目指すキャリア教育についてでございます。
全ての小・中学校においてキャリア教育を推進しており、一定の定着と広がりを見ることができます。しかし、その一方、小・中学生で活動の連携が十分図られず、職場体験などの体験的な学習の重複が見られるなど、発達段階に応じたキャリア教育の充実が課題となっています。
今後は、これまでの成果と課題を踏まえ、勤労観・職業観の育成のみに焦点が絞られてきた実践から、それぞれの小・中学校が子供たちの社会的・職業的自立に向け、基盤となる能力や態度の育成を目指し、発達段階に応じた取り組みへと深化させていくことが必要です。
平成２６年度は、キャリア教育フォーラムの開催やライフスキル教育の実践など、保護者、地域の皆様方とともに小・中学校９年間の系統性をもったキャリア教育を一層充実してまいります。
特別支援教育につきましては、年々発達障がいを含む支援を必要とする児童生徒が増加しており、多様な学びの場の整備がますます重要になってきております。各校において、特別支援教育コーディネーターを中心に校内特別支援教育体制の整備を進めてまいりました。支援を必要としている児童生徒には、個別の指導計画、個別の教育支援計画を作成し、一人一人の教育的ニーズに応える教育を実施しております。
教育委員会としましても、生活学習支援員や教育活動サポーターの配置などの支援体制を継続してまいります。
今後ますます児童生徒の状況が多様化する中で、一人一人の特性を把握し、適切な支援に生かせるよう巡回相談を実施するとともに、こども発達支援センターを初め、庁内各部署や関係機関との連携を一層密にして対応を進めてまいります。
また、情報引き継ぎツール「さぽーとファイル」の一層の普及拡大を図り、早期からの一貫した支援を進めてまいります。保護者の方々の願いに十分応えられるよう、特別支援教育コーディネーターを初め、全教職員の資質向上に向けての研修の充実にも努めてまいります。
平成２５年６月に、いじめ防止対策推進法が公布され、１０月に国の「いじめ防止基本方針」が発表されました。伊賀市としましても、各校において学校いじめ防止基本方針を作成し、いじめの未然防止、早期解消に向け、学校、家庭、地域が連携し、いじめ問題に対応できる体制をつくってまいります。
いじめ問題、暴力行為等の問題行動の発生、不登校児童生徒の課題は、いずれも児童生徒の集団関係の課題が大きな原因となるものです。Ｑ−Ｕ調査等を活用し、学級の状態を把握し、課題を解決することで、児童生徒が安心して生活できる集団の育成に引き続き取り組んでまいります。
また、虐待や不登校児童生徒対策を中心に、児童生徒の生活環境の把握や改善も含めて、学校だけで問題を解決しようとせず、関係機関とともに問題を解決していく生徒指導体制の充実を図ってまいります。
読書活動の推進につきましては、言語活動の充実のため、教職員の指導力向上を目指し、学校図書館等を活用した授業づくりを進めてまいります。また、学校や家庭、地域で読書を通した身近な学びの場づくりをするため、読書の環境整備、活動啓発、機会提供に努めてまいります。
次に、情報教育についてでございますが、スマートフォンの急激な普及や、それに伴うインターネット上のさまざまなコミュニティツールの普及により、ネット上でのいじめや個人情報の漏えいにかかわるトラブルなど、情報モラル教育の充実は社会的な課題となっています。
また、ＩＣＴ機器を有効に活用することで、わかりやすい授業を行うことができるとともに、児童生徒の一人一人の学びの進度に応じた学習を行えるなど、学習へのプラス面も非常に大きいものです。情報機器の持つ危険性を考慮しながら情報モラル教育を進めていくとともに、先進的な事例に学ぶことにより教職員の情報機器の活用能力の工事に取り組んでまいります。
次に、外国人児童生徒教育についてでございますが、当市には多くの外国籍の方が暮らしており、およそ２１０人の外国につながりをもつ子供が市内の小・中学校で学んでいます。
日本の子供たちは、異なる文化や生活習慣に戸惑いながらも、同じ教室で生活する仲間として、違いを理解し合いながら活動しています。外国籍の子供たちは、日本で生活をしていくための日本語の習得と、みずからの進路を切り開くための教科の学力の向上に頑張っています。互いの違いや良さを認め合いながら、ともに協調して生きていくことができるよう取り組みを進めてまいります。
外国語教育の推進につきましては、小学校段階では、英語に親しむ環境を整えるとともに、文部科学省発行の教材の有効活用や外国語指導助手（ＡＬＴ）の確保に努めてまいります。また、研修による教員の外国語指導力の向上に取り組んでまいります。
中学校では、ＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）を活用し、英語担当教員とのチームティーチングにより語学力を高めるとともに、国際理解教育の充実を図ってまいります。
続いては、郷土教育の充実についてです。
子供たちが生まれ育った伊賀市や伊賀地域を愛し、大切に思い、将来大人になったときに、そのよさを他の地域に発信できるように、道徳の時間や総合的な学習の時間を中心に郷土学習を推進してまいります。そのためには、各学校で地域の皆様にゲストティーチャーとして協力いただいたり、地域に出かけて、さまざまな体験活動を行ったりすることを取り入れてまいります。
また、学習を行うための教材として、小学校３年生に配付している副読本「わたしたちの伊賀市」に伊賀市を代表する人物や産業等を盛り込み、より充実した郷土学習教材とするために、平成２６年度から改訂に取りかかります。
続きまして、防災・減災教育についてです。
東日本大震災の教訓を生かし、実効性のある防災マニュアルの作成や、さまざまな状況下での防災訓練の実施を進めてまいりました。この教訓を風化させないためにも、平成２６年度も引き続き、自分の命は自分で守れるよう、体験的な活動を含めた防災教育に取り組んでまいります。
また、通学路の安全対策につきましては、平成２４年度に実施した合同安全点検以降も教育委員会、警察、建設部局、学校が連携し、予算措置を含めた対策を行ってまいりました。しかし、通学路の問題については、引き続き多岐にわたって課題が残っています。今後も通学に関する安全を確保していく上で、地域の協力を得ながらボランティアネットワークづくりを進めてまいります。
続いては、食育・学校給食の充実についてです。
成長期にある児童生徒にとって食育は、生涯にわたって健やかな心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となる重要なものです。しかし、食生活の多様化が進む中、子供たちの朝食欠食、肥満傾向、偏食、孤食などの課題が深刻化しております。
望ましい食習慣や食生活が身につくよう、栄養教諭の確保に努めますとともに、全ての学校で食に関する指導計画を作成し、家庭、地域と連携・協力体制を築きながら、食に関する指導の充実に努めてまいります。
また、食物アレルギー疾患を持つ児童生徒数が増加する中で、子供の心身の状態に応じた適切な対応が求められております。平成２６年度も食物アレルギーに関する研修会を開催し、学校におけるアレルギー対応への充実を図ってまいります。学校給食の充実につきましては、地元食材をこれまで以上に活用してまいります。
平成２６年度は、伊賀市菜の花プロジェクトから生まれた伊賀産菜種油の使用について推進してまいります。児童生徒が食材を通して、地域の食文化や産業、自然に対する理解を深める取り組みを一層進めるとともに、食の安全の確保に努めてまいります。
続いては、幼稚園教育の充実についてです。
園マニフェストを作成し、保護者、地域に経営方針や教育内容を公開、説明するとともに、評価を実施し、開かれた園づくりを推進してまいります。
地域や園の環境を生かした創意ある教育活動を展開するとともに、保育所・園や小学校との交流や連携の充実に努めてまいります。また、就学前に携わる他課と連携し、人権を大切にする心を育てる教育を推進してまいります。
保護者とともに生活習慣の育成を目指すとともに、幼児の自尊感情を育むことを大切にし、自分や周りの子のことが好き、大事だと思える子を育てます。また、保護者が安心して楽しく充実した子育てを行えるよう、保護者支援についても充実してまいります。
続きまして、伊賀市教育研究センター事業についてでございます。
今日的な教育課題を踏まえた研修会を実施し、伊賀市教育関係者の指導力向上を図ります。スクールカウンセラーを配置し、教育相談の充実に努めるとともに、学校での課題解決に向けたコーディネートを進めてまいります。
センター内に設置されている適応指導教室・ふれあい教室の機能を充実し、不登校児童生徒の学校復帰を支援してまいります。
生涯学習についてでございます。
平成２４年度からハイトピア伊賀の５階に生涯学習センターを開設し、各種講座や教室の開催を初め、市民の方々の多様な活動の場、展示発表の場として多くの皆様に御利用いただいています。
さらに、生涯学習活動の情報の発信を行い、市民の交流、活動の拠点施設として幅広く御利用いただける、にぎわいのある施設運営を図ってまいります。
また、平成２５年度には、富山大学等の協力を得て、伊賀市民大学講座「伊賀市生涯学習セミナー」を開催しました。平成２６年度におきましても、大学や各分野の専門家等の協力を得て、郷土や人権など身近なテーマで基礎的なことを学ぶ講座を予定するとともに、三重県生涯学習センターの協力による講座等の計画をしています。
誰もが生涯を通じて学び、自己の内面を磨くとともに、豊かな人生を送ることができるよう、学習の機会や場所の提供など生涯学習への支援をしていきます。
人権同和教育についてでございます。
部落問題を初めとするあらゆる人権問題の解決には、市民一人一人がみずからの問題として捉え、行動できることが大切です。社会教育の分野においては、市民大学講座、生涯学習市民講座の講演会、人権同和教育研究団体の研修会などを開催し、啓発活動を重ねてきましたが、今なお市民一人一人の人権問題に対する意識認識に格差があります。
このような状況の中で、人権に対する意識の高揚を図り、全ての人々の暮らしを高め、豊かな未来を保障する人権同和教育を推進します。そのため、公民館事業や民間活動にも人権同和教育を位置づけた取り組みを進めていきます。
また、教育集会所においては、学校や家庭、地域が一体となった人権啓発を主題とした催しや学習会を行い、人権同和教育活動の拠点としての機能充実に努めるとともに、次世代を担う人権教育リーダーを育成します。
青少年健全育成についてでございます。
子育てや子どもの健全育成の指針として策定した「輝け！いがっ子憲章」を啓発するために、今年度もフォトコンテストやふるさと学習スタンプラリーを開催し、その啓発に努めましたが、まだまだ子供たちを初めとする市民に浸透していません。地域指導者等の協力を得ながら、今後もより一層「輝け！いがっ子憲章」の啓発に努めるとともに、子育てや子供の健全育成に取り組んでいきます。
青少年の非行防止や子供たちの見守り活動につきましては、伊賀市青少年センターの補導活動の範囲を伊賀市全域に広め、強化を図っています。今後も各地区単位の青少年育成市民会議と協働し、活動の支援を積極的に行うとともに、有害環境の浄化活動や非行防止パトロール、青少年への助言指導に努めます。
そして、青少年関係機関、関係団体との連携を密にして、青少年の関心や課題意識の浸透を図るとともに、地域連帯感の高揚に努めていきます。
また、子供たちの成長に応じた読書習慣の定着を図るため、第２次伊賀市子ども読書活動推進計画に基づき、子供の読書活動を推進します。
公民館活動についてでございます。
公民館は、憩いの場、触れ合いの場、学習の場です。地域住民の一人一人が主役となり、お互いに学び合い、かかわり合い、思い合い、支え合う関係を深め、地域のことについて語り合える場として、御利用いただくため、それぞれの年代やニーズに応じた各種講座・教室を開催して学習内容の充実に努めるとともに、各公民館相互の連携と情報発信を図りながら活動の推進を図っていきます。
また、地域の文化活動の拠点として公民館サークルや自主活動を支援し、文化芸術祭、展示会など広く市民の方々に活動の成果を発表していただく場の提供に努めます。
文化財についてでございます。
人々の長い営みの中でつくり出し、育み、守り伝えられてきた文化財は、一度失ってしまうと二度とつくることのできない大切なものであり、私たちは、保存や活用を進めながら未来へと引き継ぐ責務を負っています。
文化財保護事業といたしまして、平成２６年度は、引き続き国史跡上野城跡の城代屋敷の整備や旧崇広堂の土塀保存修理、伊賀国庁跡の公有化を進める予定です。
城下町の町家などの歴史的な建造物が徐々に失われ、周辺の歴史的環境が変化してきているため、歴史的風致維持向上計画の策定を開始し、それらに一定の歯どめをかけて歴史的な景観の維持向上に努めてまいります。
また、開発事業地内に所存する埋蔵文化財のうち、現状保存の困難なものについては事前に発掘調査を行い、記録保存を図るなど、文化財を後世に大切に守り伝える取り組みを行ってまいります。
なお、先ほど市長も言われましたように、平成２４年度に作成した伊賀市の文化財冊子を平成２６年度に有償頒布できるよう努めてまいります。さらに、市民の皆様へは市ホームページ、広報等により文化財に関する情報発信に努め、より多くの市民に地域の誇りである文化財への理解を深めていただくよう努めてまいります。
図書館事業についてでございます。
図書館、図書室は、誰にでも知る自由と学ぶ機会を保障する場です。市民の方々が読書に親しみ、暮らしに役立つ知識や情報を手に入れることができるよう図書資料の充実を図り、利用者の方の調べものや問い合わせに応じ、参考図書を調査・提供するサービスを充実させ、本と人をつないでいきます。
平成２５年度は、新図書館基本計画を策定しました。今後は、具体的な施設及び運営についてさらに検討していきます。
また、平成２６年度は公民館図書室を上野図書館の分館と位置づけ、一元的な運営で市全域に同じサービス提供ができるよう取り組んでまいります。
次代を担う子どもたちが、読書を通し、豊かな人間性を育むよう、学校等との連携及び読み聞かせボランティアとの連携を一層進めて読書活動推進を図っていきす。
以上、平成２６年度伊賀市教育行政方針について御説明申し上げましたが、教育委員会は、教育関係者の力を結集し、子供たちの笑顔あふれる伊賀市、充実した生涯学習の実現に向けて努めてまいりますので、議員の皆様や市民の皆様の一層の御理解と御支援．御協力をお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
次に、日程第６ 議案第２号から議案第３０号までの２９議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の平成２６年度の一般会計を初め各特別会計、企業会計及び財産区
特別会計予算案の審議に当たりまして、予算編成方針とその概要について説明をします。
我が国の経済状況ですが、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢による一体的な取り組みの政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっています。また、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用、所得環境が改善していくもとで、景気回復の動きが確かなものとなることが見込まれています。一方で懸念材料としては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減がありますが、それを緩和し、景気の下振れリスクに対応することとなっています。
こうした状況のもと、政府は、平成２６年度の予算編成の基本方針として、社会保障を始めとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図ることとしています。このため、新しい日本のための優先課題推進枠で要望された施策を初めとして、その内容を精査し、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視しつつ、真に必要な施策に予算を重点化することとしています。また、国の一般会計の基礎的財政収支については、４兆円を上回る収支改善を図るとしています。
このような経済・財政状況のもと、本市の平成２６年度の当初予算を編成しましたが、本予算は、医療の再生、観光・農林業の再生、安全・安心なまちづくりのための予算を計上しています。
医療の再生については、救急医療体制を充実するため上野総合市民病院の医師確保に全力を尽くし、経営状況の改善を図ります。そのため、
災害拠点病院としての機能強化を図るとともに、５階病棟を改修し、がん療養病棟として再開します。
また、新たな医師の確保が難しい中、看護師の増員を行い、今いる医師の力をもって最大限できることを行い、入院患者の増加を見込み、病院事業会計の収益の改善を図りたいと考えています。しかしながら、一方では、引き続き運営経費の不足が懸念されるため、一般会計から財政健全化のため補助金２億円を計上しています。
また、伊賀市の
地域医療体制の再生のため、地域医療のあるべき姿について調査研究を行う費用についても計上しています。
観光・農林業の再生では、観光立市の確立に向けて着地型観光推進のため（仮称）伊賀オンパクの開催経費を計上したほか、伊賀産ブランド商品の販売促進のため、東京で一定期間アンテナショップを運営するための経費や販路拡大のための商談会を開催する経費を計上しています。また、観光立市として城下町や宿場町の景観を残し、観光資源として生かすため、新たに歴史的風致維持向上計画を策定し、歴史的な景観の保存と整備を進めていきます。
また、昨年度に引き続き、安全安心なまちづくりを目標として、新消防庁舎の建設事業費やデジタル無線整備経費などの予算を計上しています。
そのほか福祉の分野では、市単独事業として９月から子ども医療扶助費について中学校３年生までの入院費を対象とする予算を計上しています。また、新しい福祉総合相談の仕組みづくりのため、地域包括支援センターを３カ所設置し、相談事業を充実します。
教育の分野では、河合小学校の建設、三田小学校の大規模改修を行い、それぞれ校区再編と教育環境の向上に努めていきます。
また、社会保障・税番号制度導入及び住民票等のコンピニ交付に係るシステム構築経費、粗大ごみの戸別収集に係る経費や芭蕉翁生誕３７０年記念事業経費についても計上しています。
それでは、平成２６年度予算の概要について説明しますので、お手元の各会計別当初予算の対前年度比較表の１ページをごらんください。
まず、一般会計ですが、４２８億5,９８９万4,０００円となり、前年度に比べ2.０％、予算額で８億4,７８１万3,０００円の増となっています。消防本部新
庁舎整備事業や臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金支給事業などの新規事業を実施することとなった結果、予算規模が増加しています。
また、特別会計では、国民健康保険事業特別会計など９特別会計で、前年度に比べ4.１％減の２２４億6,８０９万円となっています。これは市街地再開発特別会計が平成２５年度で廃止となったことや、農業集落排水特別会計で依那古、花垣などの建設改良事業費が終了し、建設改良費がおよそ１７億円減額になったことなどによるものです。
企業会計につきましては、病院事業会計、水道事業会計を合わせまして１０１億5,４５６万8,０００円となり、前年度比8.７％増となっています。財産区特別会計につきましては、島ヶ原財産区、大山田財産区の２つの特別会計を合わせまして２0.０％増の5,２４２万円となっています。
以上、平成２６年度の全会計の総額は、前年度比0.９％、予算額で６億9,７７２万円増の７５５億3,４９７万2,０００円となっています。
次に、
一般会計予算の概要につきまして歳出のほうから説明しますので、今ごらんいただいています資料の６ページをお開きください。
性質別に見ますと、人件費では、職員の定員適正化計画に準じて、平成２５年度に比べ一般職で７人の減員を見込んでおり、また退職手当についても前年比３人減を見込んでいることから、人件費全体では前年度と比較して、およそ２億8,７１８万8,０００円減の８３億2,６２８万8,０００円となっています。
物件費では、前年度と比較しますと、消費税増税と燃料費、光熱水費の高騰により、全体では5.０％、およそ３億1,６００万円の増となっています。維持補修費は、社会資本整備総合交付金事業で道路や橋梁の計画的修繕を行うことなどにより、全体でおよそ１億7,４００万円の増額となり、前年度比３5.４％増の６億6,４４４万円となっています。
扶助費は、前年度比3.２％増の７５億3,２９２万4,０００円となっています。その主な要因としましては、障害者総合支援法に基づく介護、訓練、給付費がおよそ２億3,６００万円増額となったことが主な要因です。
補助費では４０億9,５１１万3,０００円を計上していますが、前年度比と比較しますと臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金支給事業、合わせておよそ３億5,２００万円を増額したことなどにより、補助費等全体でおよそ３億２００万円の増額となっています。
投資的経費につきましては、前年度に比べ5,８４９万円増の４８億4,６１５万9,０００円となっています。主なものとしましては、河合小学校建設事業費およそ６億9,７００万円、消防本部
庁舎整備事業をおよそ６億5,７００万円、しらさぎ運動公園整備工事費およそ３億7,６００万円などです。
公債費は、前年度と比較して1.５％減の６６億5,７９１万6,０００円となっています。
投資、出資、貸付金では、前年度比6.７％増の３億1,２８０万円を計上していますが、水道事業会計への出資金が前年度より1,９６０万円増額となったことなどによるものです。
積立金では、前年度とほぼ同額の３億3,８３５万2,０００円を計上しています。
繰出金は、前年度に比べ、およそ１億2,９００万円増の３３億9,９０６万9,０００円となっていますが、その主な要因としましては、介護保険事業特別会計繰出金が前年度よりおよそ8,９００万円増、公共下水道事業特別会計繰出金がおよそ4,８００万円増になったことによるものです。
予備費は、前年度と同額の3,０００万円を計上しています。
次に、歳入について説明しますので、資料の８ページをごらんください。歳入の中心を占める市税の収入見込みですが、平成２６年度から個人市民税では均等割額に防災対策財源として５００円加算されることなどから、およそ2,３００万円の増額を見込んでいます。また、景気回復の動きが広まっていることから、法人市民税では、平成２５年度決算見込みとほぼ同額のおよそ２億1,６００万円増収になると見込み、市民税全体では、およそ２億3,８００万円の増収としています。
また、固定資産税では、新築家屋の増加や償却資産の増加を見込み、およそ１億2,２００万円の増収を見込んでいます。
次に、軽自動車税については、平成２５年度の決算見込みなどから、およそ1,３００万円の増収を、市たばこ税につきましては、喫煙者の減少などにより、およそ６７０万円の減収を見込んでいます。
なお、特別土地保有税につきましては、前年度は滞納繰り越し分の収入がありましたが、今年度はありませんので、およそ４億2,９００万円の減収を見込んでいます。
それでは、資料の２ページにお戻りください。これらの結果、市税総額では、前年度よりおよそ6,２００万円減の１４１億9,９２５万円と見積もっています。
地方譲与税から交通安全特別交付金までの収入ですが、それぞれ総務省の地方税及び地方譲与税収入見込み額を参考に、平成２４年度の交付実績等に基づき増減しています。
なお、地方消費税交付金については、およそ１億2,５００万円増収を見込んでいますが、その使途については、地域福祉推進事業や福祉医療助成事業など社会福祉事業の財源として活用することとなっています。
また、自動車取得税交付金につきましては、自動車取得税の減税により、およそ9,２００万円の減額、地方交付税については9,０００万円減額としています。
国庫支出金ですが、前年度比３1.７％増となっていますが、臨時福祉給付金給付事業国庫負担金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業国庫負担金を新規計上したことと、障害者自立支援給付金等負担金を県負担金から国庫負担金に変更したことなどによるものです。
県支出金では、今説明しましたとおり、障害者自立支援給付金等負担金を県負担金から国庫負担金に変更したことなどにより、前年度比１1.３％減のおよそ３億2,１００万円減となっています。
財産収入は１億９５４万7,０００円で、土地建物売り払い収入の精査により、およそ1,４００万円、１1.５％の減としています。
繰入金につきましては、前年度と比較して財政調整基金繰入金を１億7,０００万円増額、伊賀市振興基金繰入金を２億円計上しましたが、公共施設等整備基金繰入金がおよそ１億7,７００万円減、川上ダム周辺整備事業基金繰入金がおよそ3,６００万円減となったため、全体ではおよそ１億4,８００万円の増となっています。
諸収入は、前年比３3.１％減の５億4,７６９万3,０００円を計上していますが、特別土地保有税に係る延滞金が２億6,０００万円減額となったためです。
市債では、臨時財政対策債は前年度に比べて9,０００万円減の２１億円を計上しています。この臨時財政対策債は、償還の際に全額が交付税措置されるものです。
なお、今年度、合併特例債は、島ヶ原会館耐震事業ほか４４事業を対象として３０億1,０００万円の発行予定をしています。これら市債の合計は、前年度比およそ１億7,７００万円、3.３％増の５４億7,３１０万円となっています。
次に、特別会計につきまして概要を説明しますので、資料の１ページにお戻りください。
国民健康保険事業特別会計は、事業勘定が前年度に比べ2.４％増の９９億1,７９８5,０００円となり、直営診療所施設勘定、診療所費は、前年度より5.３％減の１億5,２１５万3,０００円で、両会計の合計は前年度比2.３％増の１００億7,０１３万8,０００円となっています。
住宅新築資金等貸付特別会計は、公債費が前年度に比べおよそ５５０万円減額となり、全体では１8.０％減の2,５０１万7,０００円、また駐車場事業特別会計は、前年度比5.４％減の3,９０３万1,０００円となっています。
介護保険事業特別会計では、保険給付費が居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費などの増加により、およそ２億５００万円増額になったことなどにより、会計全体では、およそ３億4,９００万円を増額し、９３億9,９２６万8,０００円となっています。
農業集落排水事業特別会計では、前年度比６3.１％減の９億7,５４１万円を計上していますが、平成２６年度から建設事業費の計上がなくなったためです。
公共下水道事業特別会計では、地方公営企業会計への移行経費をおよそ2,９００万円新規計上したことなどから、前年度比6.１％増の８億4,１３６万4,０００円としています。
浄化槽事業特別会計は、前年度比1.２％増の2,２５７万5,０００円、またサービスエリア特別会計では、経営受託収入の減収により、前年度比6.８％減の1,３４６万4,０００円を計上しています。
市街地再開発事業特別会計は、市駅前地区再開発事業の終了により、平成２５年度で特別会計を廃止します。
後期高齢者医療特別会計では、後期高齢者医療広域連合給付金が前年度よりおよそ１億２００万円増額になったことなどにより、前年度比１0.４％増の１０億8,１８２万3,０００円を計上しています。
続きまして、企業会計ですが、病院事業会計では、収益的支出が7.４％増の４１億2,０９５万3,０００円となっています。資本的支出では、５階病棟の改修や医療機器の購入などを行いますが、前年度比6.５％減の４億2,６３４万円とし、全体では5.９％増の４５億4,７２９万3,０００円となっています。
水道事業会計ですが、全体で１1.０％の増となっています。収益的支出では、地方公営企業法の改正により減価償却費が増加したことから、１7.６％増の３２億1,６４８万2,０００円とし、資本的支出では、水道広域化促進事業の工事請負費の増などにより、２３億9,０７９万3,０００円となっています。
また、財産区別会計ですが、島ヶ原財産区特別会計では、前年とほぼ同額の2,７８６万7,０００円としています。また、大山田財産区特別会計では、財産区有林造成事業費の増により、前年度比５5.５％増の2,４５５万3,０００円となっています。
以上、平成２６年度の予算編成方針と各会計予算の提案説明とさせていただきます。
よろしく審議をお願いいたします。
引き続きまして、議案第１６号から議案第３０号までの平成２５年度
一般会計補正予算（第６号）、国民健康保険事業特別会計など１０特別会計、病院事業会計及び水道事業会計の２企業会計、島ヶ原財産区特別会計及び大山田財産区特別会計の補正予算について、その概要を説明します。
今回の補正は、各会計を通じまして、それぞれ決算見込みによります予算補正を中心に行っています。
まず、議案第１６号の
一般会計補正予算（第６号）は、既定の予算額から歳入歳出それぞれ８億4,８５５万5,０００円を減額し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ４４９億6,８６９万2,０００円とするものです。
それでは、
一般会計補正予算の内容について説明しますので、お手元の平成２５年度各会計別補正予算集計表５ページをごらんください。
まず、人件費では、退職手当をおよそ7,７００万円追加するなど、全体でおよそ8,１００万円の増額補正を行っています。
物件費では、全体でおよそ１億3,６００万円の減額となっていますが、緊急雇用創出事業の事務補助員賃金や雇用創出事業委託料などで、およそ5,３００万円、ごみ燃料化施設維持管理及び保守点検業務委託料では、請負差金により、およそ2,２００万円、ＲＤＦ焼却処理業務等委託料では、焼却処理業務等の単価改定により、およそ2,０００万円をそれぞれ減額しています。
維持補修費では、全体でおよそ５００万円の減額となっていますが、その要因としては、平成２４年度の国の緊急経済対策事業により前倒しで事業を実施したことにより、橋梁維持補修工事費およそ1,２００万円を減額したことなどによるものです。
扶助費では、全体でおよそ9,６００万円の減額となっていますが、市立保育所等運営費負担金をおよそ6,６００万円、生活保護費で生活扶助費およそ4,６００万円などを決算見込みによる減額したためです。
補助費等では、全体でおよそ１億6,５００万円の増額としていますが、病院事業会計繰出金およそ２億6,９００万円を増額する一方、農業振興費で伊賀市鳥獣害対策協議会事業費負担金をおよそ2,０００万円、住宅費で住宅建築物耐震改修等事業補助金をおよそ1,６００万円、社会福祉費で伊賀市社会福祉協議会職員設置等事業補助金およそ1,２００万円などを減額したことによるものです。
投資的経費では、全体でおよそ８億1,２００万円の減額となっていますが、災害復旧費で農林施設災害復旧事業費や公共土木施設災害復旧事業費など合わせておよそ５億4,９００万円、文化会館施設改修工事費4,４００万円、地区市民センター設備整備工事費2,４００万円などを減額しています。
公債費では、市債利子でおよそ2,０００万円を減額しています。
積立金では、およそ1,２００万円の増額となっていますが、福祉資金貸付事業基金積立金をおよそ４００万円、環境保全基金積立金をおよそ７００万円などを増額しています。
繰出金では、全体でおよそ3,９００万円の減額としていますが、介護保険事業特別会計繰出金がおよそ3,１００万円、公共下水道事業特別会計繰出金をおよそ４００万円など増額しましたが、国民健康保険事業、後期高齢者医療、農業集落排水事業などの特別会計への繰出金を合計でおよそ7,４００万円減額したためです。
歳入についてですが、資料２ページをごらんください。国県出資金、市債等の特定財源は、それぞれの事業費の変更に伴い、所定の増減を行ったほか、一般財源では、法人市民税を増額し、市税全体でおよそ１億9,２００万円の増額を見込んでいます。
また、繰入金については、およそ２億1,９００万円減額していますが、財政調整基金繰入金を２億円、庁舎建設基金繰入金およそ1,９００万円などを縮減しています。
次に、特別会計ですが、資料の１ページをごらんください。議案第１７号、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）では、事業勘定で４億1,６３３万5,０００円の増額となっていますが、一般被保険者療養給付費およそ７億2,３００万円、一般被保険者高額療養費およそ9,４００万円、退職被保険者等療養給付費およそ2,５００万円を増額する一方、予備費およそ３億2,１００万円、後期高齢者支援金およそ6,７００万円、特定健康診査等事業費およそ5,１００万円を減額しています。
また、直営診療所施設勘定診療所費では、医療品、衛生材料費をおよそ８００万円減額するなど、決算見込みにより全体で８８３万8,０００円の減額としています。
議案第１８号の
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第２号）では、市債元利償還金などを増額したことにより、全体で５７９万1,０００円の増額としています。
議案第１９号、
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）では、駐車場使用料の減収などにより一般会計への繰出金を減額するなど、全体で３２１万8,０００円の減額としています。
議案第２０号、
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）では、保険給付費で居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、介護予防サービス給付費の合計で、およそ３億8,３００万円を増額しましたが、介護給付費準備基金積立金およそ3,９００万円、高額医療合算介護サービス費およそ2,１００万円、地域自立生活支援事業の職の自立支援事業委託料をおよそ2,０００万円をそれぞれ減額するなどにより、会計全体では２億9,９８４万円の増額としています。
議案第２１号、
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）では、全体で１億1,６４９万7,０００円の減額となっていますが、農業集落排水事業施設整備基金積立金およそ5,８００万円、市債元利償還金5,０００万円などを減額したことによるものです。
議案第２２号、公共下水道事業特別会計補（第２号）では、全体で1,３８６万5,０００円を増額していますが、各施設の維持管理費につきましては、決算見込みによる補正を行ったほか、施設整備基金積立金およそ2,４００万円を増額しています。
議案第２３号、
浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）では、浄化槽事業財政基金への積立金の増額などにより、全体で８１万5,０００円の増額としています。
議案第２４号、
サービスエリア特別会計補正予算（第１号）では、売上収入が微減したことにより、全体で６９万7,０００円の減額としています。
議案第２５号、市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号）では、事業終了による精算による会計全体で３２８万2,０００円の減額としています。
議案第２６号、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）では、後期高齢者医療広域連合納付金の増額などにより、会計全体で2,１０１万1,０００円の増額補正としています。
次に、企業会計では、議案第２７号、
病院事業会計補正予算（第３号）で、収益的支出で7,１４６万6,０００円の減額としていますが、給与費でおよそ3,４００万円、材料費でおよそ4,８００万円、経費でおよそ1,０００万円をそれぞれ減額する一方、研究・研修費でおよそ1,０００円を増額しています。また、資本的支出につきましては、１億３９８万1,０００円の減額を行っていますが、病棟の改修工事を延期したため、建設改良費を減額したことによるものです。
議案第２８号、
水道事業会計補正予算（第２号）では、収益的支出で工事請負費およそ1,４００万円を増額しましたが、ゆめが丘浄水場及び関連施設設備保守点検委託料などの減額により、2,６０１万5,０００円を減額しています。また、資本的支出では、7,８８７万4,０００円を減額していますが、配水及び給水施設費で水道施設整備受託工事費など6,２００万円を減額しています。
議案第２９号、島ヶ原財産区
特別会計補正予算（第１号）では、財産区有料造成事業について、およそ２００万円の減額を行いましたが、基金積立金を増額し、会計全体で１４６万9,０００円を増額しています。
議案第３０号、大山田財産区
特別会計補正予算（第１号）では、本年度予定していた林道維持補修工事が台風第１８号により作業道が被災し、本年度中の工事が見込めないことから、およそ1,０００万円を減額しましたが、基金積立金をおよそ4,２００万円増額するなど、会計全体で3,２５５万6,０００円の増額補正としています。
以上、今回の補正は、一般会計、１０特別会計、２企業会計、２財産区特別会計を合わせまして４億6,９７３万9,０００円の減額を行い、補正後の全会計の予算措置を７９１億6,６２４万5,０００円にしようとするものです。よろしく審議をお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
説明に対し、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御質疑なしと認めます。よって、議案第２号から議案第３０号の２９議案は、いずれも予算常任委員会へ審査を付託します。
会議の途中ですが、午後１時まで休憩といたします。
（午前１１時４５分 休憩）
─────────────
（午後 １時００分 再開）
○議長（空森栄幸君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日程第７ 議案第３１号から議案第４９号までの１９議案を一括して議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第３１号から議案第４９号までの１９議案について説明します。
まず、議案第３１号ですが、行政組織変更に伴う関係条例を整理する条例を制定したいと思います。
制定の理由及び内容ですが、平成２６年度からの行政組織の変更に伴い、伊賀市
総合計画審議会条例ほか１３条例の各規定において、審議会等を所管する部署名に新たな部署名に改正を行うものです。
なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第３２号ですが、伊賀市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定したいと思います。
制定の理由ですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２第１項の規定に基づき、教育に関する事務のうち、スポーツに関すること及び文化に関することの２つの事務を市長が管理し、執行する事務とするため、本条例を制定するものです。また、本条例の制定に伴い、伊賀市スポーツ推進審議会に関する条例など４条例の各規定におきまして、管理の所管を教育委員会から市長に変更する必要がありますので、附則において改正するものです。
なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第３３号ですが、伊賀市みえ森と緑の
県民税市町交付金基金条例を制定したいと思います。
制定の理由ですが、三重県では、平成２６年４月１日から、みえ森と緑の県民税が導入され、納付された税のうち、その一部が県から各市町へ交付金として交付されます。伊賀市におきましても、災害に強い森林づくり及び市民全体で森林を支える社会づくりを推進する施策に要する経費の財源に充てるため、伊賀市みえ森と緑の県民税市町交付金基金を設置することに伴い、本条例を制定するものです。
条例の主な内容ですが、設置、積み立て、管理、繰りかえ運用、処分などについて規定しています。
なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第３４号ですが、赤井家住宅の設置及び管理に関する条例を制定したいと思います。
赤井家住宅は、上野忍町にあり、武家屋敷のたたずまいを残す建物として地元の皆さんや観光客に親しまれています。平成２２年に国の登録文化財になったことを契機に、建物を市に寄附いただき、その後、市民ワークショップなどで中心市街地の活性化に資する施設の利用や整備内容について検討を重ねてきました。その結果、赤井家住宅は、伊賀のわざを学ぶ場であることを基本理念とし、市民や外部からお越しいただいた方たちのための交流や体験・休憩施設として活用することになりましたので、この施設の設置条例を制定しようとするものです。
条例の主な内容ですが、設置目的、管理、名称及び位置、使用の許可、利用料金などについて規定しています。
なお、この施設は昨年９月から施設整備工事に着手し、本年秋のオープンを目指し、現在整備を進めていますので、この条例は規則で定める日から施行することとしています。
次に、議案第３５号ですが、伊賀市消防長及び消防署長の資格を定める条例を制定したいと思います。
制定の理由ですが、これまで消防長及び消防署長に必要な資格要件は、消防組織法において政令で定める資格を有する者と規定されていましたが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定による消防組織法の一部改正に伴い、市町村の消防長及び消防署長の資格を定める政令が公布され、当該政令の基準を参酌して、市町村の条例で定めることとされたことから、本市の消防長等の資格基準を定める条例を制定しようとするものです。
なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第３６号ですが、伊賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、可燃ごみの指定ごみ袋制度は、ごみの排出抑制による可燃ごみの減量を目的として実施しました。平成１８年度の開始から平成２２年度までは減量効果はあったものの、その後は排出量が増加に転じていることから、さらなる排出抑制と処理費用の受益者負担を目的として、平成２６年１０月１日から可燃ごみの処理手数料を引き上げようとするものです。
また、資源ごみのうち市民の関心やリサイクル意識が高い容器包装プラスチックについて、現在は市販のごみ袋に排出いただいています。しかし、容積がかさばり、保管が困難なことから、収集回数をふやすことにあわせ、市販のごみ袋ではやぶれやすいという意見が多数あり、分別の徹底によるさらなる可燃ごみの減量を目的として、同時期より容器包装プラスチックに係る資源ごみの指定ごみ袋制度を導入するものです。
改正の主な内容ですが、可燃ごみの処理手数料は、ごみ袋１枚当たり大２０円、中１５円、小１０円としていますが、これを大３５円、中２５円、小１５円とするものです。また、資源ごみの処理手数料は、指定ごみ袋の実費分の負担として、１枚当たり大１２円、中１０円、小８円の料金を設定するものです。
なお、この条例は、平成２６年１０月１日から施行することとしていますが、改正前の料金の指定ごみ袋について差額分のシールを貼付した場合に限り、施行日以降も使用することが経過措置を設けています。
次に、議案第３７号ですが、伊賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、上野総合市民病院における夜間看護体制及び
訪問看護ステーションの相談体制の向上を図るため、本条例の一部を改正するものです。
改正の主な内容ですが、病棟または救急外来に勤務する看護師等が深夜に行われる看護等の業務に従事したときの手当額を増額するとともに、上野総合市民病院、
訪問看護ステーションに勤務する看護師が利用者からの相談等に備え、待機を命ぜられたときの待機手当を創設しようとするものです。
なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第３８号ですが、伊賀市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正したいと思います。
改正の内容ですが、現在、伊賀市福祉医療費助成制度の子供の受給資格は、小学校６年生までの入院及び通院としていますが、入院についてのみ中学校３年生まで拡大するものです。
なお、この条例は、平成２６年９月１日から施行することとしています。
次に、議案第３９号ですが、伊賀市
国民健康保険条例及び伊賀市健診
センター設置条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、平成２６年４月１日からの診療報酬の算定方法の改定にあわせ、診療報酬の算定基準の規定の表記を厚生労働省の告示番号を表記しない規定に改めるほか、現状に即していない条文を削るものです。
なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第４０号ですが、伊賀市
体育施設条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２第１項の規定に基づき、スポーツに関する事務を市長が管理し、執行する事務としたことに伴い、所要の改正を行うものです。
また、昨年の台風で再び浸水被害を受け、現在使用を停止している大山田せせらぎ運動公園については、地域の皆さんの憩いの場として地域が中心となって活用していただくよう、体育施設から削除するため、本条例の一部を改正するものです。
改正の主な内容ですが、条文中の「教育委員会」を「市長」に改めるとともに、施設の名称、使用時間、料金等の規定から大山田せせらぎ運動公園に関するものを削除するものです。
なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第４１号ですが、
岩倉峡公園キャンプ場条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、平成２６年４月１日からの消費税引き上げに伴い、利用料金の一部を改定するものです。
なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行することとしていますが、この条例の施行日以前において、条例の施行日である４月１日以降の使用を承認されたものから徴収する利用料金の額は、改正後の利用料金の例によるものとしています。
次に、議案第４２号ですが、伊賀市
特別会計条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由ですが、上野市駅前地区第一種市街地再開発事業が本年度で完了し、所期の目的が達成される見込みであることから、市街地再開発事業特別会計を廃止するため、本条例の一部を改正するものです。
改正の内容ですが、本条例別表において、伊賀市市街地再開発事業特別会計の項を削除するものです。
なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行することとしていますが、経過措置としまして、伊賀市市街地再開発事業特別会計の平成２５年度分の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例によるものとしています。
次に、議案第４３号ですが、伊賀市手数料条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、消費税の税率の引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されました。このことから、本条例別表第７の消防法に基づく事務の手数料を改正するものです。
なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第４４号ですが、伊賀市火災予防条例の一部を改正したいと思います。
改正の理由及び内容ですが、消防法施行令及び建築基準法施行令の改正に伴い、本条例において引用している政令の条項番号を改正するものです。
なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行することとしています。
次に、議案第４５号ですが、伊賀市
交通計画協議会条例を廃止したいと思います。
廃止の理由ですが、これまで伊賀市では市の交通政策を審議する組織として、本条例に基づく附属機関、伊賀市交通計画協議会を設置し、交通計画の策定や施策の進行管理等に御協議いただいてきたところです。
また、平成２１年には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会として伊賀鉄道活性化連携計画協議会を設置し、計画の策定や利用促進施策等の実施、評価等に係る協議をいただいてきました。
しかし、近年、公共交通を取り巻く環境が全国的に一層厳しさを増す中、その対応のため、国、県の制度見直しが進められ、特に今後地域に適した持続可能な交通体系を構築していくには、国の支援制度を有効に活用することができる新たな協議組織や計画づくりが必要となってきています。
このため、これまでの本条例に基づく伊賀市交通計画協議会と法定協議会である伊賀鉄道活性化連携計画協議会の機能をまとめ、地域公共交通全般に係る計画策定や施策実施などを総合的に検討し、合意形成を行う法定協議会を設置することから、本条例を廃止するものです。
なお、この条例は、平成２６年３月３１日から施行することしています。
次に、議案第４６号ですが、
上野都市計画事業上野市駅前地区第一種市街地再開発事業施行に関する条例を廃止したいと思います。
廃止の理由ですが、上野市駅前地区第一種市街地再開発事業が本年度で完了し、所期の目的が達成される見込みであることから、本条例を廃止するものです。
なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行することしています。
次に、議案第４７号、第２次伊賀市
総合計画基本構想の策定についてですが、本構想は、本市の市政運営を総合的かつ計画的に行うための指針として、平成２６年度からおおむね１０年先を見据えた将来像やまちづくりの基本政策などを定めるものです。
構想の策定については、昨年５月に公募委員を含む伊賀市
総合計画審議会に諮問させていただき、精力的に審議を重ねていただいた後、取りまとめていただいた中間案について、昨年９月から１０月にかけ
パブリックコメント及び市民意見交換会を実施しました。市民の皆さんや議員の皆さんからいただいた貴重な意見を計画案に反映させ、さらに議論を重ね、本年２月１０日に
総合計画審議会会長から第２次伊賀市
総合計画基本構想最終案の答申をいただいたところです。
また、基本構想案については、３８の住民自治協議会及び八幡地域振興委員会へ伊賀市住民自治基本条例に基づく諮問を行い、答申をいただきました。これらを受けて策定しました第２次伊賀市
総合計画基本構想について、伊賀市議会の議決すべき事件を定める条例第３条の規定により、議会の議決をいただきたいと思います。
なお、この総合計画を議決いただいた後、基本構想における将来像の実現に向け、具体的な政策や施策で構成する再生計画を策定し、これに沿って計画的な市政運営を進めていきたいと思います。
次に、議案第４８号ですが、地方公営企業法第３２条第４項の規定に基づき、資本金の額の減少について議会の議決をいただきたいと思います。
地方公営企業会計制度の見直しにより、新しい会計基準が平成２６年度予算及び決算より適用されます。資本金として整理されている市町村合併前に受けた資産取得に係る補助金等は、これまで資本金のうち引き継ぎ資本金として整理されていましたが、新会計基準移行処理によりまして、当該補助金等相当額を資本金から減少し、資本剰余金に振りかえるものです。
次に、議案第４９号、市道路線の変更についてですが、今回２路線を変更したいと思います。
まず、整理番号、その他４８３４、横山青雲寺線ですが、終点側およそ１８０メートルの区間については幅員が狭小で車両の通行が困難な状況のところ、農村総合整備事業を景観保全整備により、当該事業と市道南浦城谷線を結ぶ道路が新たに整備された結果、車両の流れに変化が生じたことにより、市道としての管理が必要となったため、道路終点の変更をしようとするものです。
また、整理番号、その他１９８ですが、ＪＲ西日本株式会社と関西本線宮跡踏み切りの廃止について、地元同意を得て協議が調ったため、市道路線の経路の見直しを行うとともに、路線名を宮之前小杉線から中之屋敷新徳線に変更しようとするものです。
以上、よろしく審議いただきますようお願いをいたします。
○議長（空森栄幸君）
説明が終わりました。
ここで、ただいま説明がありました議案のうち議案第３２号については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２第２項の規定により、教育委員会の意見を求めます。
教育委員長。
（教育委員長 勝本順子君登壇）
○教育委員長（勝本順子君）
失礼いたします。議案第３２号につきまして、議長より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２第２項の規定に基づき、伊賀市教育委員会に意見を求められましたので、述べさせていただきます。
今回、上程されました伊賀市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてでございますが、伊賀市教育委員会は、次の希望事項をつけて原案に同意いたします。
このたびの条例制定に伴い、多様な市民ニーズに応えるため、教育委員会と市長部局の行政事務が円滑に管理、執行され、スポーツ振興及び文化振興の一層の推進が図られることを望みます。以上でございます。
○議長（空森栄幸君）
説明が終わりました。
以上１９議案については、本日は提案理由等の説明にとどめることといたします。
次に、日程第８ 議案第５０号を議題とします。
当局の説明を求めます。
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
ただいま上程の議案第５０号 工事請負契約の変更についてですが、社会資本整備総合交付金、都市公園事業に伴います、しらさぎ運動公園多目的グラウンド新築工事
（建築主体工事）に係る工事請負契約を変更しようとするものです。
この工事請負契約については、平成２５年第４回伊賀市議会において議決をいただき、平成２５年６月２６日に２億9,４３９万9,０００円の請負契約を締結しました。
しかし、工事を進める中で、地下構造物の撤去に伴い、当初の予定より基礎ぐいを下層まで到達させる必要が生じ、また鉄骨の塗装工事において天候による乾燥時間のおくれにより、塗装工程を先行する工法に変更するほか、工程のおくれにより大型クレーンを導入するなどの変更が必要となったことから、2,６３６万6,５５０円を増額し、工期を平成２６年３月２８日まで延長する工事請負契約変更の仮契約を締結しましたので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定に基づき、議会の議決をいただきたいと思います。
よろしく審議をお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
説明に対し、御質疑ありませんか。
稲森稔尚議員。
○９番（稲森稔尚君）
議案第５０号について何点かお伺いをしたいと思います。
まず、今、御説明ありました、しらさぎ運動公園のこの工事の進捗状況について教えていただきたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
答弁願います。
建設部長。
○建設部長（北山太加視君）
現在の進捗状況でございますが、２月２１日の時点で７５％と見込んでおります。
○議長（空森栄幸君）
稲森議員。
○９番（稲森稔尚君）
この進捗のことも含めて、あらかじめ議会の議決が必要だったというふうに思っています。特に２年前だったと思うんですけども、ハイトピア伊賀の建設工事のときに、下から瓦れきが出てきて、それを撤去した中で、その後、議会の議決を求めたということが大変問題になったと。同様の出来事が今回繰り返されているんだろうというふうに思いますけれども、その当時のその教訓も踏まえて、例えばこの関係法令を業者の方々に周知をするとか、この内部の中で仕組みを変えるとか、そういうことはされなかったんでしょうか。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
○建設部長（北山太加視君）
今、御質問いただきました。まず、工事の設計変更の取り扱いについて、まず私ども含めて確認をさせていただきたいと思います。市の設計変更の取り扱いマニュアルに基づきまして、発注時の確認困難な要因が発生したときに設計変更が可能になると。
これは全て技術者、確認、自覚をさせていただいております。その中で、一定の工事の変更が出た場合に、業績に対して事前に設計変更事前協議書というものによりまして承認を求めて、それで工事を進めていくものでございまして、最終的に一括して工期の末までに変更はできるとなってございます。
しかしながら、今、御指摘もいただきましたように、本件では一定工事のボリュームが大きく変わってきているということでは、その都度設計変更すべきであったと私どもは考えておりまして、工事を進める中では、監督員個人に負荷する部分も大きいものでありますが、部長も含めまして、そういった認識について油断があったものと考えております。今後、職員ともども研修、研さんに努めまして、このようなことがないように努めさせていただきたいと考えております。
○議長（空森栄幸君）
他に御質疑ございませんか。
百上議員。
○１４番（百上真奈君）
この今回の工事の変更ですけど、そもそも前の清掃工場があったときに使っていたピットが地中にあるということがわからないまま埋めてしまったというような説明を前に聞いたんですけども、実際なぜそんなことが起こるのかというのがわからないわけですよね。本当に地下にあるものっていうのを全て考えた上で設計等をしていかなければならないと思うんですけれども、そこら辺のことというのを御説明いただきたいと思います、再度。
○議長（空森栄幸君）
建設部長。
○建設部長（北山太加視君）
本件の建築主体工事につきましては、設計業務委託により計画をさせていただきました。当然現地は更地の状況でございますので、当時一定の確認は行ったものと考えておりますが、やはり目で見た視野に入るものだけではなくて、古地図ですとか、いろんなものを確認する中で進めるべきものであったと思っております。特に清掃工場跡でございますので、そういった建物あるいは地下構造物の躯体等の撤去の状況とか、そういったところについて確認作業がおろそかであったと、そういうふうに反省いたしております。
今後、またこういうことがないように、設計段階からいろんな法令、それ以外にも土地の現況とか周囲の状況とか、よく吟味をいたしまして設計を進めるように変更させていただきたいと考えております。
○議長（空森栄幸君）
他に御質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御異議なしと認めます。よって、本案は、産業建設常任委員会へ審査を付託します。
暫時休憩します。
（午後 １時２４分 休憩）
─────────────
（午後 ２時１０分 再開）
○議長（空森栄幸君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
ここで、産業建設常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長。
（２３番 中岡久徳君登壇）
○２３番（中岡久徳君）
それでは、先ほど産業建設常任委員会に付託されました議案第５０号、工事請負契約の変更について、審査の経過と結果を報告いたします。
委員からの事業費内容についての質疑に対し、当局からは、増額となる工種、減額となる工種別にそれぞれの金額の内訳の答弁がありました。また、責任の所在についての質疑に対し、当局からは、今後このようなことがないように責任の所在のあり方を検討しておりますとの答弁がありました。
討論においては、特に意見もなく、審査の結果、本案は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
報告に対し、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御質疑なしと認めます。
よって、討論に入ります。御意見ありませんか。
百上議員。
○１４番（百上真奈君）
先ほどの本会議でも質問させていただきましたし、委員長の報告では、このようにありますけれども、たび重なるやっぱり不手際ではないかなというふうに思います。
本来ならば清掃工場の跡地であるにもかかわらず、大きなピットというものが埋めてあるということが本来ならばわかってたけれども、そのことが十分に関係者の中でも認識されないまま、この工事が進んでいったりとか、それからその対応の仕方、それからここに書いてあるように、責任の所在も十分にきちっとしておりません。駅前のハイトピア伊賀のビルの問題、それから依那古の集落排水の問題等、やはりたびたびということにつきましては大変大きな問題だと思いますし、このことについてはきちんとしていただきたいという意見も申し上げまして、今回の議案に対しては反対をさせていただきたいと思います。
○議長（空森栄幸君）
他に御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
他に御意見なしと認めます。
よって、採決に入ります。
議案第５０号に対し、委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（空森栄幸君）
起立多数であります。よって、議案第５０号は、可決されました。
次に、日程第９ 発議第１号を議題とします。
提出者の説明を求めます。
前田孝也君。
（２０番 前田孝也君登壇）
○２０番（前田孝也君）
ただいま議題となりました発議第１号でございますが、
伊賀市議会基本条例の一部を改正したいと存じます。
改正の理由及び内容についてなんですが、議会機能を強化するため、積極的に議決事件の追加等を検討するほか、議会決定事項への対応を市長に求める条文を追加するとともに、用語等の整理のために改正を行うものです。
なお、この条例は、公布の日から施行することしております。
よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願いいたします。
○議長（空森栄幸君）
説明に対し、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御質疑なしと認めます。
お諮りします。本案については、委員会の付託を省略し、討論に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御意見なしと認めます。
よって、採決に入ります。
発議第１号に賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（空森栄幸君）
全会一致であります。よって、発議第１号は、可決されました。
次に、日程第１０ 発議第２号を議題とします。
提出者の説明を求めます。
上田宗久君。
（１０番 上田宗久君登壇）
○１０番（上田宗久君）
ただいま議題となりました発議第２号でございますが、
伊賀市議会委員会条例の一部を改正いたしたいと存じます。
改正の理由及び内容ですが、平成２６年４月の行政組織の変更によるもので、現在の企画財政部が企画振興部と大部分に分割されるため、総務常任委員会の所管に財政部の所管に属する事項を新たに加えるほか、市長を直属としている室の名称を課に変更するなど改正を行うものです。
なお、この条例は、平成２６年４月１日から施行することしております。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（空森栄幸君）
説明に対し、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御質疑なしと認めます。
お諮りします。本案については、委員会の付託を省略し、討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御意見なしと認めます。
よって、採決に入ります。
発議第２号に賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（空森栄幸君）
全会一致であります。よって、発議第２号は、可決されました。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
なお、２月２８日から３月４日まで議案精読のため休会とし、３月５日午前１０時から本会議を再開したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（空森栄幸君）
御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、代表質問及び市政一般質問並びに議案質疑の通告書は、あす２月２８日正午までに詳細記入の上、提出願います。また、内容につきましては、それぞれ議員間において重複しないよう調整いただきますよう、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会します。御苦労さまでした。
（午後 ２時１７分 散会）
─────────────...