いなべ市議会 2021-03-04
令和 3年第1回定例会（第4日 3月 4日）
令和 3年第1回定例会（第4日 3月 4日） 令和３年
い
なべ市議会（第１回）定例会
令和３年３月４日（木曜日）
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 西 井 真理子 １０番 清 水 隆 弘
２番 篠 原 史 紀 １１番 欠 員
３番 片 山 秀 樹 １２番 水 谷 治 喜
４番 原 田 敬 司 １３番 衣 笠 民 子
５番 神 谷 篤 １４番 鈴 木 順 子
６番 新 山 英 洋 １５番 岡 英 昭
７番 伊 藤 智 子 １６番 位 田 まさ子
８番 小 川 幹 則 １７番 林 正 男
９番 岡 恒 和 １８番 種 村 正 已
３ 欠席議員
な し
４
地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 岡 正 光
教育長 小 川 専 哉 企画部長 長 﨑 十九八
総務部長 水 谷 喜 広
都市整備部長 梅 山 浩 幸
市民部長 杉 山 義 文 環境部長 二 井 真 作
福祉部長 伊 藤 俊 樹
健康こども部長 舘 康 平
農林商工部長 岡 本 浩 一 建設部長 梶 正 弘
水道部長 出 口 日佐男
会計管理者 和 波 孝 明
教育部長 小 寺 道 也
国体推進事務局長 渡 邊 真 澄
監査委員事務局長 太 田 一 秋
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長兼議事課長 鈴 木 訓
議事課課長補佐 寺 園 妙 子
議事課課長補佐 城 野 雅 子
（午前 ９時００分 開議）
○議長（水谷治喜君） おはようございます。
出席議員が定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
傍聴人の方々に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程のとおり、昨日に続き一般質問を行います。
それでは、一般質問を許可いたします。
質問順位６番、篠原史紀君。
２番、篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ２番、創風会、篠原史紀。水谷議長の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。
質問前に、急逝されてしまいました
川瀬利夫議員に哀悼の誠をささげます。私も議員になる以前より
商工会青年部、北勢町の先輩として多方面で大変お世話になりました。あまりにも急で早い御逝去、大変残念でなりません。心より御冥福をお祈りいたします。
また、いなべ市内の保育園でのクラスターの発生も大変残念でなりません。
保育園関係者、保護者、通われているお子様には心よりお見舞いを申すと同時に、対応に当たられています担当部局の職員、
医療従事者の皆様には、心より感謝を申し上げます。
さて、１問目です。
１２月定例会から引き続き、子どもの
居場所づくり施策について伺います。
コロナウイルスが猛威をふるう中、政府より、特に
子育て世帯の貧困の拡大、児童虐待の相談件数が過去最大のペースで増加が報告されております。また、不登校児童、いじめの件数は依然増加し続けております。
さらに、１月２２日、厚生労働省より、減少傾向になった自殺者数が、２０２０年、実に１１年ぶりに増加したとの発表がございました。
こうした全国的な傾向を踏まえ、特にコロナ禍という非常事態の中、特に若い世代の貧困と孤立は大いなる課題であります。
また、代表質問でも出ていましたが、いかに子どもや若い世代の
自己肯定感を育み、
セーフティーネットを維持、拡充していくことも大変重要であると考えております。
先般、１月２７日に三重県の子ども・
福祉部主催の三重県
こども食堂ミーティング並びに三重県子どもの
貧困対策推進会議に参加してまいりました。コロナ禍における県内の児童虐待の増加傾向や民間が行う
子ども食堂やフードパントリーへの公的支援の状況と、官民連携で取り組んでいる他市町の子どもの居場所の事例多数お聞きしてきました。
また、先日、長く里親の会の理事をされている方と懇談し、県内の
児童養護施設の状況をお聞きし、里親制度のさらなる周知について意見交換をする中、いなべ市も
広報秘書課がＬｉｎｋにて里親の会を取材し、さらに
健康こども部も里親制度の周知に力を頂けることを知り、この場を借りて感謝申し上げます。ありがとうございます。
こうしたことを踏まえまして、前回１２月定例会の
執行部答弁を念頭に、さらに議論を深めるために通告書に沿って以下をただします。
（１）
健康こども部所管の子どもの
居場所づくりについて。
①特にコロナ禍において、
ひとり親世帯の窮状が報道や
民間支援組織からの現状報告で大きく取り上げられている。１２月定例会で
ひとり親世帯の家計急変についてなかなか実態がつかめないと答弁がありましたが、実態をつかむためにどのような努力をしているのか。
②内閣府による
支援メニュー「地域子供の
未来応援交付金」では、
地方公共団体が行う子どもの貧困対策に関する事業で、実態調査・分析及び
支援ニーズに応える資源量の把握が支援対象になっている。長引くコロナ禍、また、身近な感染拡大で市民の暮らしの実情は激変している可能性がある。この交付金等を活用し、市内の子どもの貧困の実態をさらに調査する必要があると考えるが、市の見解は。
③今までの執行部からの答弁から、子どもや
子育て世帯の見守りや相談等において、市民がボランティア的に行う
子育てサポーターが重要な役割を担っていることが分かった。近年の人数の増減、中学校区での
人数バランス、
サポーターの具体的な業務と権限を問う。
（２）
教育委員会所管の子どもの
居場所づくり事業について
①市内には１２月定例会で答弁があった
員弁コミュニティプラザを拠点にした教室（い
なべこども活動支援センター）が一つ、北勢公民館を拠点とした教室（
放課後子ども教室ほくせい）が一つ、加えて、答弁にはありませんでしたが、員弁町の小学校内に一つ、合計三つの
放課後子ども教室があります。コロナ禍での実施状況（コロナ禍以前との比較も併せて）及び前回の「今後はコロナ禍での実施方法を検討する必要がある」との答弁でありましたが、来年度を前にどのような実施方法を考えているのか。
②市内の
放課後子ども教室には立地的に偏りがあり、子どもの足だけでは通えず、親の送り迎えが前提となっているかと考えます。国による「新・
放課後子ども総合プラン」では、小学校の空き教室を活用し、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室の連携を促しております。これは、子どもが自分の足で通えることを想定してるものと思われますが、今後、
子育て世代の共働き化の増加を見込むと、子どもの足だけで通える
居場所づくりが必須と思われますが、市の見解を問います。
③前回の答弁で、国が子どもの居場所とする
放課後児童健全育成事業、つまり
放課後児童クラブには触れられてはいませんでした。以前、
待機児童数について質問をしましたが、待機児童の把握はいかに行われているか。
以上、いろいろ再質問を用意していますので、答弁はなるべく簡潔にお願いします。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） おはようございます。
子どもの居場所について、（１）の
健康こども部所管といたしまして、まず、
①ひとり親世帯の家計急変について、実態をつかむためにどのような努力をしているかの御質問についてでございますが、
ひとり親世帯の家計急変の実態を把握するため、昨年８月に始まっております
ひとり親世帯臨時特別給付金の対象者のうち、
児童扶養手当の受給者につきまして、現況確認時に直接窓口で全員に世帯の経済状況を聞取りをしておりますが、その時点では
家計急変世帯は少ない状況でございました。
また、同時期に公的年金の受給や所得が一定以上で
児童扶養手当の受給者となっていない方には、対象者をシステムで抽出いたしまして、直接案内を送付し、相談や申請の勧奨を行ったところでございます。
１２月初めには、
児童扶養手当受給者で個別にコロナの影響で収入が減少したものを対象とした追加給付について、８月に案内した後、申請がない方へ、該当者であるかどうかは相談や申請がないと分かりませんので、再び案内を送付しております。全体には
ホームページや回覧などの周知方法でも行っております。
それから、今年に入りまして１月末には１２月と同様の基本給付の支給を受けたが、追加給付の申請がない方へ３回目の案内を送付しております。
ホームページにおいても申請案内を再び行い、
ひとり親世帯の
家計急変者の実態把握について重ねて努めてまいりました。
これらによりまして、２月末の給付の集計は、１１月末と比較いたしまして、
児童扶養手当受給者の追加給付は４２人、
公的年金等受給者の追加給付は３人、
家計急変者の基本給付については１１人の増となっております。
次に、②子どもの貧困の実態調査についてでございますが、１２月の答弁で説明させていただきましたように、子ども・
子育て支援事業計画の中に、国の示す子供の貧困対策に関する施策を整理しております。
昨年度、第２期として、今年度からの５年間の計画を策定しておりますが、その計画に当たり、小学６年生までの子を持つ全世帯を対象に就労状況や
支援ニーズなどの調査を行っています。その調査の分析とニーズを反映して現在の計画が策定されておりますので、改めて今ここで行う考えはございません。
コロナ禍の
子ども貧困対策については、これまでに６月に児童手当を受給する全世帯に対して
子育て世帯臨時特別給付金を支給しております。それから８月と１２月には
児童扶養手当が支給されている
ひとり親家庭を対象に
臨時特別給付金を支給しております。これらにつきましては、国の臨時的な対策として対象家庭の状況を把握して、総合的な判断の上、行われたものでございます。
次に、
③子育てサポーターの状況について説明申し上げます。
平成２７年度から開始いたしました
子育てサポーター訪問支援事業ですが、１８歳未満の児童を養育する
ひとり親家庭、
生活困窮家庭で支援が必要かつ支援を希望する家庭を対象としておりまして、支援世帯は例年おおむね３世帯前後で推移しております。この事業はＮＰＯ法人こどもぱれっとに委託しております。
委託事業者が事業の企画運営、派遣調整を行い、
サポーターは派遣依頼に基づいて家庭を訪問し、支援を行っております。
サポーターは養成講座を受講した市内または近隣に在住する１８歳以上、７０歳未満の方で、現在、６６人に登録いただいております。
人数でございますが、平成２７年度から登録が始まって、初年度は２５人、翌平成２８年度が１４人、平成２９年が３人、平成３０年が１０人、令和元年が８人、令和２年が６人と、毎年、新規登録をいただいております。合計では６６人でございます。
地区別には、北勢町が１３人、員弁町が９人、大安町３４人、藤原町４人、市外６人となっております。
活動状況でございますが、支援の希望時間が夕方に限られるケースが多いため、その時間に活動できる
サポーター１０人程度が中心になって活動いただいておるところでございます。
サポーターの具体的な業務でございますが、家庭が自立した生活を送るための保護者の支援として次の三つでございます。一つ目が育児支援、子どもの世話の手伝いでございます。二つ目が家事支援、料理、洗濯、掃除、ごみの仕分けなどの手伝いでございます。三つ目が学習支援、児童の宿題等の支援です。これらの活動を行っておりますが、この事業の効果といたしましては、保護者だけでうまくいかない部分に少し支援を入れることによりまして、家庭の生活力が上がり、安定した生活につながることでございます。
サポーターは家庭に対し直接的に支援を行うのみで、権限自体はございません。しかし、毎回、
委託事業者に支援内容が報告されており、もし心配な状況があれば、
委託事業者から
家庭児童相談室に連絡がなされ、連携が必要でしたら、必要な部署とも連携を取って、速やかに対応が行われることになります。
支援員を御家庭へ受け入れていただくことになりますので時間がかかるわけで、難しい場面があったりもいたしますが、支援が必要な家庭に適切な支援が届くように、関係機関が連携して事業を継続したいと考えます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） おはようございます。すみません、自席で、かつ、着座で失礼いたします。
私からは、子どもの
居場所づくり施策について、（２）①から③について答弁いたします。
（２
）①放課後子ども教室について、来年度を前にどのような実施方法を考えているかについてですが、４月、５月の
緊急事態宣言下の学校休校時は授業も休止していましたが、学校が再開後は感染対策に最善の注意を払いながら活動されております。
ただ、夏休みが短縮されたことにより、夏の講座につきましては、当初予定していた講座数からは大幅な減少となりましたが、定員を縮小して可能な限り実施していただいたと報告を受けております。
また、い
なべこども活動センターは、年１回、発表会の場を設けておりましたが、それを中止し、それぞれの講座ごとに保護者を招いての発表会を実施していただいております。
放課後子ども教室ほくせいは、例年、体験教室や屋台等も実施していましたが、本年は３月に舞台発表のみを規模を縮小して実施する予定でございます。
ここで、各
放課後子ども教室の実績を申し上げます。
い
なべこども活動支援センターは９４教室、３，０８０人の参加、
放課後子ども教室ほくせいは１１７教室で６，４４２人の参加、
西っ子夢くらぶにおいては、毎週水曜日、定員３６名で実施していただいております。
新年度以降につきましても、
コロナウイルス感染拡大の状況が不透明な中で、
感染リスクを最大限排除しながら、子どもの
居場所づくりや活動を広げる場として国、県、市からの情報を共有し、事業を進めていきたいと考えております。
②小学校の空き教室を活用し、子どもが自分の足で通えることを想定していると思われるが、子どもの足だけで通える
居場所づくりが必要と考える。市の見解はについてですが、平成３０年に公表された新・
放課後子ども総合プランが求めているものは、
共働き家庭における児童のみならず、全ての放課後の児童が小学校等の安全なスペースを利用し、多様な体験、
学習プログラムを児童や保護者、地域のニーズに応じて実施することと認識しております。
全国的には小学校の空き教室を活用し、
放課後子ども教室と
放課後児童クラブを実施する一体型の取組と、地域の実情に応じ、小学校以外の施設を活用して両事業を実施する取組が進められております。
いなべ市の場合は、民設民営のそれぞれの事業体が活動拠点、活動時間を目的に応じ設定し、主体的に事業を展開する後者の取組です。現在、進められている両事業の連携推進については、両事業主体による協議、調整が必須となります。
今後、地域と学校が連携、協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により、地域全体で
子どもたちの成長を支え、地域を創生する
コミュニティスクールや
スクールコミュニティの設置が求められております。
放課後子ども教室や
放課後児童クラブの事業主体にもこの
スクールコミュニティに対する理解と協力を求め、
地域づくり、
学校づくりの取組と協働、連携する中で、それぞれの事業主体が参画できる取組を検討していきたいと考えております。
③待機児童の把握はいかに行われているかについてです。
待機児童の把握は、子どもの
居場所づくりや児童の健全育成のために必要であると考えております。
放課後児童クラブの
待機児童数の把握については、毎年５月から６月に三重県
少子化対策課が実施する５月１日現在の
放課後児童クラブに登録できなかった児童数についての調査で把握しております。調査においては、
待機児童数及び利用できなかった理由を調査し、集計しております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ありがとうございました。
健康こども部からの答弁で、確かに第２期子ども・
子育て支援事業計画策定の前に
市民ニーズ調査が実施されております。未
就学児保護者１，５５０人中１，１１９名で、
有効回答率７２．２％、
小学校保護者１，７４４名中１，４３３名で、
有効回答率が８２％と、私、ここにメモってありますが、多分、都市部に比べて回答率は非常に高いかなと思いますが、これは当然担当部局、
健康こども部でも分かっていると思いますが、やはりそうした場合は、回答が返ってこない世帯を非常に注視をしておかなくてはいけないところかなと思いますので、そういうところへのケアもよろしくお願いします。
それではまず、
健康こども部所管の部分から再質問させていただきますが、１２月議会でも詳細答弁がありまして、子どもの貧困対策、家庭のケア等に関する事業は、ピンポイントかつ
アウトリーチを含め、かなり多角的に行われていると理解しました。その部分は大いに評価しております。
そうした事業を踏まえた上で、質問のメインである子どもの
居場所づくりに焦点を当てたいと思うんですが、基本的な質問ですが、国や先進自治体が力を入れている子どもの居場所とは一体どんな場所か、また、なぜそれが必要なのか、まず見解を問います。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 子どもの居場所の市の見解でございますが、今、お話にもありましたように、１２月の答弁で国が進める貧困対策として市が行っている事業について説明させていただきまして、その中に、子どもや保護者にとって安心して過ごせる居場所として位置づけられる事業がございます。
健康こども部の所管といたしましては、全数、全員を把握するものといたしまして、就学前までの子どもで常に誰かに保育を受ける存在だと考えております。保育を受ける場所といたしまして、保護者と過ごす家庭のほかに、保護者以外の保育者と過ごす保育園などがございます。いずれも保護者が主体的に確保するものでございます。
ほかに、様々な理由により一時的に子育てを支援するものとして、
ファミリーサポートセンターの利用、保育園での一時預かり事業、
児童養護施設のショートステイ、
子育てサポーターの訪問支援などがございます。個別の支援に当たりましては、保護者との相談や関わりの中で、保護者の負担や子どもの養育を勘案し、こちらから制度利用を積極的に進める場合もございます。緊急対応が必要な場合があったり、社会的な関わりが難しい場合や、生活や養育に複数の課題を抱える場合など、見通しが持ちにくい困難ケースもありますことから、今後も関係部署や外部の関係機関とも連携して進めていくべきものと考えます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ありがとうございます。ちょっと質問と答弁にずれがあるのかなと、今、聞いて、私自身思ったんですが、国が定義している子どもの
居場所づくりとは、家でも学校でもない子どもの貧困対策になり得る居場所の提供を想定していまして、
地方公共団体が実施する子どもの
居場所づくりへの
支援施策一覧で紹介されている事例の多くが、例えば
子ども食堂や
子どもサークルと民間団体への
居場所づくりの支援が多い事例として挙げられております。
答弁にありました保育園とか
ファミサポとはちょっと違うのかなみたいな
ニュアンスなんですけど、次へ進みたいと思います。
令和２年６月定例会におきまして、
鈴木順子議員の一般質問の答弁で、いなべ市では女性の就業率が県平均よりも高く、共働きが多いと考えられています。
ひとり親家庭が抱える問題や少子化、兄弟が少ないことからの問題、ゲームや
スマートフォンの普及など、子どもや子育てを取り巻く現代の環境の中、
子どもたちの健全育成をどのように保障したらよいか。
子どもたちの安心できる居場所をどう確保するか向き合うべき課題であると考えておりますと答弁がありましたが、具体的にそれ以降、何か居場所に関して検討したこととか、今後、検討していくことがあるのかお答えください。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 具体的に何を検討したのか、今後、検討していくのかでございますが、子どもの健全育成の保障、
子どもたちが安心できる居場所の確保を目的として、第２期子ども・
子育て支援事業計画の中で
延長保育事業、
放課後児童健全育成事業、
子育て短期支援事業、
地域子育て支援拠点事業、保育園、
ファミリーサポートセンターにおける一時預かり事業、
病児保育事業、
子育て援助活動支援事業、
利用者支援事業などを位置づけ、事業を行っております。
アンケート調査を基に計画を策定し、毎年、各事業の一つ一つの施策ごとに取組状況を子ども・
子育て会議へ報告し、会議のメンバーの
学識経験者や地域の福祉団体、地元企業の方から評価をいただき、課題を明確にして、改善報告を確認し、翌年度計画に反映する進捗管理を行いまして、主として
健康こども部と
教育委員会が連携して、継続的に子どもの健全育成の保障、子どもの居場所の確保の取組を進めております。この進捗管理の状況は
ホームページにも毎年掲載し、公表しているところでございます。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 進捗管理の状況は私も
ホームページで見させていただいております。
６月の答弁で、ちょっと質問と答弁がかみ合わないと自分の中ではまだ思っているんですが、先ほど私が申しました６月議会の答弁では、先ほどの
アンケートがありましたけど、そういう流れの中で、例えば公園、児童館などの希望が挙げられていると。現在、市内には
放課後児童クラブが１２か所、
放課後子ども教室が３か所、
大安中央センターが閉館となり、児童館はない状況でございますという文章の流れがあって、
子どもたちの安心できる場所をどう確保するのか向き合うべき課題であるという答弁につながっていたんですね。ということは、そういう児童館だとか公園だとか、そういうのも含めて居場所を検討していくかなというふうに、会議録を見る限りでは伝わるんですが、ちょっと
ニュアンスが違うのかなと思いますが、端的にお聞きしますが、現在、市内の子どもの居場所は十分と言えるでしょうか。お願いいたします。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 市内の子どもの居場所でございますが、第２期子ども・
子育て支援事業計画策定時の保護者の
アンケートといたしましては、自宅、習い事、
放課後児童クラブ、祖父母や友人、知人の家、
放課後子ども教室、公園などの希望が挙げられております。
国の貧困対策を踏まえた市が実施している事業といたしましては、先ほどと重なりますが、延長保育であったり、
放課後健全育成事業であったり、
子育て短期支援事業、
地域子育て支援拠点事業、保育園、
ファミサポ、一時預かり、病児保育、
子育て援助活動支援事業、
利用者支援事業などがございますが、
施策アンケートを基にニーズ量を調査いたしまして、それを確保するために、第２期子ども・
子育て支援事業計画で具体的な目標を定めて、事業を進めております。
一例を申し上げますと、保育園での未満児保育に対する高いニーズに対応できるよう施設整備を行い、年度途中の入所待ち児童を減らせるようになったことでありますとか、以前は
病児保育事業として居場所を確保することができませんでしたが、これも確保できるようになっております。それから一時保育の受入施設は市内に以前は１か所でございましたが、今では１４か所に増えております。このように調査に基づくニーズに対応した確保に努めております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 部長、十分と言えるでしょうか、に対する答弁をお願いします。
○
健康こども部長（舘 康平君） 十分と考えております。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 今の答弁でちょっとは分かったのが、まず、今の課題を
健康こども部はクリアしてるのかなという
ニュアンスですね。そちらのほうを優先順位としてやっているのかなという感じです。
６月議会の答弁にもございましたが、中央児童センターですが、以前は児童館ということもあり、また、いなべ市から子育て支援を委託されたＮＰＯ法人の事務所が置かれてまして、開かれた子育て支援の場所、子どもの居場所というイメージが大分あったかと思います。
大安中央児童センターが老朽化でなくなり、そのＮＰＯ法人の事務所が保健センターの中に移されましたが、子どもの居場所という観点で、児童センターがなくなったことで新たな課題は何か生じてはいませんか。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 児童センターがなくなりまして、一部機能が保健センターへ移っております。従来から実施しておりました発達に不安のある未就園の子と親を対象とした教室や音楽療法などの六つの事業につきましては、保健センターに場所を移して引き続き開催され、親子の居場所となっております。環境が整った空間で安心して過ごしていただけるようになりまして、事業開催日以外にも遊び場や憩いを求めて来所される親子が増えたと伺っております。
それから、新たな課題でございますが、児童センターが閉館になったことによる居場所に関して新たな課題等は聞いておりません。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ほかの市町を見ると、何か総合的な児童の福祉拠点みたいな大きいセンターみたいなものがあって、うちの場合は旧町単位で例えば子育て支援センターを中心に展開しているのかなというふうにありますが、何しろ大安庁舎があった頃は、福祉部セクションも含めて、子ども支援のセクションも含めて全て大安にあって、
教育委員会も大安にありました。そういう意味では、すごく市民のほうに子育ての拠点が大安にあるという部分でのイメージは強かったんじゃないかなと思うんです。そういう意味では、せっかく多くの事業を委託されているしっかりしたＮＰＯがございますので、そういう部分では、保健センターの事務所に、これは補助金の関係で分かりませんけども、しっかりそういう拠点があるということを明示したほうが、
子育て世代には、何かあったときにはあそこに行けばいいんだなとか、もっとイメージづけができるんじゃないかなと思いまして、そういう検討もお願いしたいんですが、続けます。
先ほど国の支援施策がありましたが、子供の未来応援基金がございますが、これは民間の基金ですが、設置目的や用途はどのようなものか、お願いいたします。
○議長（水谷治喜君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 子供の未来応援基金でございますが、こちらは独立行政法人福祉医療機構が貧困の状況にある
子どもたちの実態を把握しやすい草の根で支援活動を行うＮＰＯ法人等の運営基盤の強化、掘り起こしを行い、社会全体で貧困対策を進める環境を整備することを目的として、ＮＰＯ法人等へ支援金の交付を行うものでございます。対象となりますのは、公益法人、ＮＰＯ法人、一般法人、その他ボランティア団体、町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う法人または任意の団体で、対象となる事業でございますが、子どもの貧困対策のための事業として自ら主宰する事業で、様々な学びを支援する事業、居場所の提供、相談を行う事業、衣食住など生活の支援を行う事業、児童または保護者の就労支援事業、
児童養護施設等の退所者や里親、特別養子縁組に関する支援事業などが上げられております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 確かに非常に幅広く子供の未来応援基金というのが活用されてまして、先ほどの他市町での官民連携事例なんかを見ると、この資金を使ってＮＰＯとか町内会の子どもの
居場所づくりを支援したりもしてますので、もしそういう団体等がありましたら支援をしていただいて、この質問を通じて、どこかの団体を支援してくれというわけではなくて、また後で言いますけども、
家庭児童相談室の負担がすごく大きな負担になっています。そういう意味では、ほかの市町の方々とも、この間、意見を交換してきたんですけども、いかに分散して、いわゆる児童虐待の場合だと、赤信号になる前に黄信号の部分、その赤信号を対処しているときに、黄信号が知らない間に赤信号になってたりするというところがあるので、すごい大きな課題だみたいな意見交換をしたんですが、そういう部分では裾野を広げていって、いつも身近に子どもの居場所と保護者の相談場所があることがすごく大事かなと思いますので、その点も検討していただけたらと思います。
教育委員会に質問させていただきます。
１２月１５日に、去年１年間に自殺した小中学生と高校生合わせて４７９人と。前の年の１．４倍に増加し、これまでの国の調査において過去最多となりました。特に高校生の女子が大幅に増加しており、文部科学省が支援団体へ聞取りやＳＯＳを出しやすい体制づくりを急ぐ方針という報道がされたことは
教育委員会も把握しているかと思います。
幸いなことに、いなべ市では、近年、子どもの自死という報告はございませんが、現在、子どもを取り巻く環境は、昨日の西井議員のいじめの一般質問もありましたが、非常に複雑でございます。また、思春期等は精神的にも不安定であり、そうした部分では、昔あった空き地とか駄菓子屋とかもなくて、核家族化がどんどん進行している中、朝から疲れたと言っているような
子どもたちが非常に多いということも学校から聞いたりもします。
就学後の児童生徒を対象にした子育て支援は
教育委員会が所管ということで、
教育委員会にただしますが、家庭と学校のほか、国が定義する第三の居場所である子供の居場所の必要性をいかに捉えているか、御答弁をお願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 居場所については、人間が安らぎや安心を感じ、そのことを通して自分の立場や役割、価値観などを認識し、自己を安定させるために非常に大切なものです。
また、自己を再確認し、安定させることは、他者との間に良好な関係を築いていくためにも必要不可欠であります。
教育委員会としても、家庭と学校以外に地域に子どもを肯定的に受け入れる場所が必要であると考えております。
いなべ市では、今後、全ての学校において設置が進められる
コミュニティスクール、放課後の時間を活用した学び舎、藤原岳自然科学館自然教室、屋根のない学校などが
子どもたちの居場所となると考えております。
また、民間団体において展開されている
放課後児童クラブや
放課後子ども教室も居場所を提供する施設であると思われます。当該設備につきましては、活動内容や活動場所が紹介されており、保護者や児童生徒にも周知がされていると考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 今、答弁におきまして、
放課後子ども教室の運営で、委託団体や講師の努力により非常にプログラムが充実していることは、先ほどの参加人数の答弁等で分かりまして、大変すばらしいことだなと思います。
しかし一方で、プログラムが充実するに従って、委託団体より運営や事務資金が不足との声も頂戴しております。市は限られた財源の中で、団体とどのように協議し、また、今後の方向性をいかに考えているのか、お願いします。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 予算の削減は求められているのは事実でございます。現状の維持の予算確保に努め、
放課後子ども教室ほくせい、い
なべこども活動支援センター、両施設に説明を行い、御理解をいただいております。
今後も、最低限、現状の予算の確保に努め、事業を実施していただきたいと考えております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ぜひ、先ほどの地域的な偏在という部分もございますので、子どもはいなべの未来そのものでございます。ぜひその状況に合わせて予算措置を市全体にお願いしたいと思います。
コロナ禍の影響もありまして、不登校になった児童生徒より私も何名か相談を受けました。前に平成３０年度は小学校が１３名、中学校２０名の合計３３名との報告を受けましたが、コロナ禍を含めて現在の推移、また、不登校まではいってないが、懸念される児童生徒数の状況はどうか、お答え願います。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 今年は特にコロナ禍であり、年度当初から、毎日、各校教頭から欠席状況を上げてもらい、コロナ禍の影響で不登校が増えないように注意してきました。
しかし、懸念される児童生徒数の推移でございますが、小学校では、平成３０年が６人、令和元年が４人、令和２年１月末ですが１４人、中学校では、平成３０年が７人、令和元年が４人、令和２年１月末で５人、小学校が増加している状態であります。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 懸念される小学生が１０名の増加ですか。ちょっとそこら辺が気になりますが、今後もしっかり注視をされてください。お願いいたします。
不登校児童生徒が利用できる、前にも答弁があったと思いますが、いなべ・東員教育支援センター、いわゆるふれあい教室です。その周知に関して、ちょっとあまり知られてないのかなと私の印象ではあるんですが、その周知がいかに行われているのかと、現在の利用状況、あと子どもの足だけで通うことができているのかをお聞かせください。お願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○教育部長（小寺道也君） 周知方法ですが、ふれあい教室につきましては、いなべ市
ホームページにおいて、その活動や利用方法を案内しています。また、各学校の担当者やスクールカウンセラーは、保護者から登校しぶりや不登校の心配が寄せられたときに、ふれあい教室の案内パンフレットをお渡ししております。
利用状況ですが、現在、ふれあい教室に入級している児童生徒は２０名でございます。いなべ市が１２名で東員町が８名です。
ふれあい教室は不登校児童生徒の第一の支援拠点として捉えております。したがって、不登校児童生徒の直接的な支援はもちろんですが、その保護者の心理的な支援も大切であり、保護者面談や電話相談にも対応しております。
また、学校の教員や管理職からの不登校児童生徒に対する相談業務も行っております。
通級の方法ですが、ふれあい教室への通級につきましては、保護者の送迎が原則でございます。公共交通機関、北勢線、福祉バス、三重交通の利用も可能であり、これらを利用している子どもや、自転車で通級している子どももいます。
また、今年はふれあい教室のスタッフが通級しづらい通級生の家庭を訪問する訪問支援も実施しています。今後も訪問支援の充実に努め、不登校児童生徒の状況に応じた支援を実施していきます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） パンフレットを私も見せていただきまして、非常にいい施設だなと思います。
また、恐らく対応されるのも教員ＯＢの方々とか教育現場の方々なので、非常に安心できるかなと思います。まだちょっと知られてない、周知しているんでしょうけど、認識がないのかなと思いますので、今後、周知をまたお願いいたします。
いろいろ聞きたいこともありますが、時間もありますので、福祉部に１問だけ、すみません。
前に衣笠議員の暮らしの保健室に関する一般質問答弁で、
放課後児童クラブと併設された暮らしの保健室の役割としまして、多世代交流の場でもあるとの認識が示されていたと記憶していますが、阿下喜のひきこもりセンターを含め、暮らしの保健室と子どもの居場所との関係についてちょっと確認したいんですが、お願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 暮らしの保健室と子どもの居場所の関係性でございますが、福祉部所管ということで答えさせていただきます。
員弁町で開設していますいなべ暮らしの保健室は、
放課後児童クラブに併設しておりまして、地域の子どもや高齢者の交流の場所となっております。また、暮らしの保健室につきましては、世代を超えてつなげる交流の場所、誰でも立ち寄ることができる地域に開かれた場所としており、小さな子どもさんから高齢者まで、どなたでも安心して気軽に寄ることのできる居場所としてございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 子どもの居場所としての機能を併せもつ暮らしの保健室、十分期待してますので、どうぞよろしくお願いいたします。
先ほども言いましたけども、家庭相談事業、児童相談数が平成３１年で２，２３３件、女性相談を合わせると２，８０３件に上ります。そうした部分で、担当部署の負担が、ヒアリングのときに人員は足りてますという言葉は頂きましたけども、非常に頑張っていらっしゃるなというイメージがあります。そういう意味では、民間力も使って、大いに裾野を広げていって、オールいなべで子育てを応援するような体制がもっとできていけばいいのかなと思いまして、今回、子育ての子どもの居場所に関してお聞きしました。
２問目に行きますが、昨日、
鈴木順子議員の重層的支援体制事業の一般質問の答弁を聞きながら、要は全世代型の福祉体制の構築を、地域性を鑑みながら、いかに速やかに構築するかがいなべ市の住民福祉の肝であることを再認識しました。関係部局より横断的プロジェクトチームの必要性に関して昨日も質問がありましたが、それについても私は前々から横断的にもっとやっていくべきだなという部分では、プロジェクトでやっていったほうがいいのかなという部分では昨日の質問にも共感しました。
２問目は１問目にも関連しまして、以下を問います。
２、子育て支援や地域での教育を含む、共助、互助を基礎にしたコミュニティづくり。
（１）国による「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備等について」の資料には、基礎自治体の地域の支援体制の整備において、「関係者（民生委員・児童委員、保護司等）等との連携による地域生活課題の早期把握」、「高齢者、障害者、児童に対する統一的な虐待への対応や、家庭内で虐待を行った介護者・養育者が抱えている課題にも着目した支援」について触れられております。
そうした意味で、第２層協議体の自治会レベルでの地域福祉委員会、中学校区レベルの１．５層協議会でも、
子育て世代が抱える課題解決が議論されていくのでしょうか。
また、
健康こども部所管の地域子育て支援拠点並びに
子育て世代包括支援センターとの連携に関して市の見解を問います。
（２）市が進める地域での教育という観点で、令和２年３月定例会で、国が
コミュニティスクールとセットで設置するのが望ましいとする地域学校協働活動に関して質問しました。前教育長の答弁では「全校に
コミュニティスクールを設置した後に、地域学校協働活動についても進めていく」との答弁がございましたが、この地域学校協働活動と地域共生社会の実現に向けた１．５層協議体等の役割は、私が見た感じでは酷似しているんじゃないかなと思っております。いかに共助、互助をベースにした持続可能な地域社会を早期かつ合理的に確立する必要があると思いますが、各所管の
教育委員会、福祉部の見解を問います。
（３）社協だよりやいなべ１０などで福祉委員会や１．５層協議会の紹介はたびたびなされてきた。こうした新たな地域コミュニティを構築するには、各自治会、連合自治会のさらなる理解が必須かと思われます。今後の周知方法に関しての見解を問います。
以上、お願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君、答弁簡潔にお願いします。
○福祉部長（伊藤俊樹君） それでは、福祉部からは、２、共助、互助を基礎にしたコミュニティづくりで、（１）から（３）について答弁させていただきたいと思います。
まず、（１）第２層の福祉委員会、１．５層の中学校区の協議体という場所においても子どもの課題解決が議論されているのか。また、地域子育て支援拠点並びに
子育て世代包括支援センターの連携についての御質問でございますが、第２層の福祉委員会、１．５層の協議体につきましては、地域の課題や共有、情報交換を行っていただく地域の交流の場として考えております。また、お願いしております。
地域においての全世代の皆さんの課題について討議されていると思っておりますので、もちろん子どものことについても議論されてございます。
子育ての課題、地域の子育ての支援拠点、
子育て世代包括支援センターの関連につきましては、連絡調整を取らせていただくことになってございます。
また、５９の福祉委員会ができておりまして、この中で
子育て世代が構成員となっている自治会は１１地区構成されている状況になってございます。
次に、（２）共助、互助をベースにした持続可能な地域社会の確立について福祉部の見解はでございますが、福祉部の取組の共助、互助の設立につきましては、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていただくことができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括支援センターの構成要素として推進してございます。
共助、互助につきましては重要な取組と考えておりまして、福祉委員会や１．５層の取組を通じて、地域住民同士が自分たちの住む地域の課題や困り事を自分たちの問題として受け止め、解決に向けて協議をできるよう共助、互助を一層強化してまいりたいと考えてございます。
（３）今後の周知でございますが、（２）でお答えしたように、互助の構成要素はますます重要となってまいりまして、引き続き、自治会長等で福祉委員会の設置依頼を行ってまいります。また、敬老事業につきましても、開催を自治会長に依頼してございまして、全自治会で開催していただいております。この際、未設置の自治会におきまして、老人事業と併せて福祉委員会の設置の説明を行ってまいりたいと考えております。
地域コミュニティの構築は自治会だけではなく、関係機関、地域のボランティア、任意団体、民生委員、企業とも連携を取る必要がございまして、併せて説明や協力をお願いしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 教育長、小川専哉君、答弁簡潔にお願いします。
○教育長（小川専哉君） 地域学校協働活動ということで、
教育委員会としての共助、互助を基礎としたコミュニティづくりのことでございますけれども、地域学校協働活動が成り立つには、まず、それぞれの学校の
コミュニティスクールが成立することが前提となっていると考えていますので、前教育長の答弁にあったように、全ての学校に
コミュニティスクールが設置された後に、地域学校協働活動についても進めていく方向で考えております。
現在も当然のことながら、子育てや学校、いろんな教育の課題につきましては、学校だけで解決できるものではありませんし、学校の努力だけでは十分な解決に至らないことが多いです。地域住民の皆さんが参画していただいて、学校運営協議会、
コミュニティスクールを基にしながら、
教育委員会も関わりながら、
コミュニティスクールを充実させていく方向は努力義務となっております。いなべ市では来年度末を期限としながら、全ての学校につくっていこうということで、令和４年度から
コミュニティスクールが運営されていくことになります。
令和３年度に準備し、令和４年度から運用を始めますが、その結果、地域と共にある
学校づくりを推進していけるんではないかなと思います。つまり、地域と共にある
学校づくりは、私が考えるのは、保護者は家庭教育の責任者として、そして地域の住民の皆さんは地域の教育を担うんだという思い、それぞれの
子どもたちの豊かな育ちを当事者として学校、地域、家庭、このトライアングル、昨日も話させてもらいましたが、トライアングルを組みながら、
子どもたちの幸せな未来をつくっていきたいと考えております。
やはりまずは小学校区が基本となります。１．５層の協議体は中学校区ですので、まずそれぞれの学校でしっかりと立ち上げて、中学校区が旧町の文化の基本単位となりますので、次の段階かなと考えております。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君に申し上げます。発言時間残り２分少々です。
篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） 昨日のプロジェクトチームの話にも関連しますが、福祉部が進める１．５層協議体と
教育委員会が進める
コミュニティスクール並びに
スクールコミュニティ、今、教育長の答弁にもありましたが、私、何となく
ニュアンス的には公共施設の最適化と地域の相談窓口の一元化の課題も含めて、だんだん１．５層体と
スクールコミュニティが一体的になっていくんじゃないかなというのを含めます。ただ、部局が違いますので、お互いにそういう事業があるんだという認識を、横断的な部分のプロジェクトというか、そういう部分で協議をしていったほうが、もっと合理的なことができるんじゃないかと思いますので、両部局にお願いいたします。
福祉部に一点だけですが、今、生活支援コーディネーターが核となっている１．５層協議体の開催が始まったと思います。その開催状況と、協議されている具体的な地域課題はどんなものがあるか、お願いいたします。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） それでは、福祉部から、１．５層の開催状況につきまして御報告いたします。
昨年度でございますが、北勢、員弁、藤原が各８回、大安が７回の開催になってございます。
地域課題につきましては、見守りが必要な方の安否確認、交通弱者の移動手段、買物した商品の運搬が困難な方の支援、地域の課題の方法などが検討されている内容でございます。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君。
○２番（篠原史紀君） ありがとうございます。もう時間がないのでまとめますが、生活支援コーディネーターが入っていただいていると思います。昨日、プロジェクトチームとか重層的な部分で、
鈴木順子議員の質問で人材育成の話が出てきましたけど、私、生活支援コーディネーターが一つの肝かなと思ってまして、そういう意味では、そちらの人材育成のスキルアップとか、ファシリテーション能力のアップとか、そういう部分を要望したいと思います。
そういう中で、包括的かつ重層的な全世代断らない、誰も取り残さない重層的支援体制の構築を切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（水谷治喜君） 篠原史紀君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩します。
午前１０時０１分 休憩
午前１０時１５分 再開
○議長（水谷治喜君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
次に、質問順位７番、片山秀樹君。
３番、片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） ３番、創風会の片山秀樹です。
議長の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。
初めに、私も
川瀬利夫議員ですけども、事業家として最後まで精力的にされていたようです。無念であったと思います。以前はスポ少の監督をされたり、体協のトップとして慕われていい人でした。また、お父さんの宗雄さんも北勢町の議長でありまして、私の父と本当に親しく、毎日飽きないのかというぐらい会っておりまして親友でした。私も利夫先輩からいろいろとアドバイスを頂きました。北勢町時代から二代にわたり、長い間、多大な功績を残され、いなべ市の市政のために尽力を尽くされました
川瀬利夫議員に改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。御冥福をお祈りいたします。
では、一般質問をさせていただきます。
私の家から桑名に行くときに必ず通る県道６０９号、俗に言う山麓道路なんです。この山麓道路建設は、藤原までの開通は地域住民の念願なんですけれども、この山麓道路沿いの山に、現在、太陽光発電のパネルの設置が建設中であります。
前回、９月議会で質問させていただいたのは、民家から遠く離れた耕作放棄地や植林してある林を伐採して、販売業者が太陽光パネルを設置し、一般投資家に転売を事業目的としている企業です。これも地目は畑ではありますけれども、実際は山林なんです。これを１０キロワット未満という小さなものに区切りまして、１０キロワット未満は家庭用という申請なんですけども、コンセントをつけて、家庭用であるという申請で、買取価格を高くする。市長の言葉を借りますと、もぐりのような申請の事案でした。
今回の私の質問は、それも含めてですが、個人の山で自分でやられている事業です。ほかの場所でもやりたいようなので、地元住民から相談を受け、そして自治会で話し合われたということです。
今回のように山林の伐採をして、土を丸出しにして、傾斜の強い山に設置する事業で、私が心配するのは、全国各地で起こっている土砂災害が起きないか、起きやすくならないか、起きてしまった後も、発電するので危険であるということです。今、見たところ、あれが仕上がりなのかどうか僕も分かりませんけれども、普通に雨が降っても、泥水が流れ出ることは、かなりの確率で高いと考えられます。
先月、市内の中学生の生徒会の皆さんが、議会広報編集委員会の企画で議場を見学していただいたり御意見を頂いたときに、皆さんがいなべ市の好きなところは、緑豊かで水がきれいで自然があるところと言ってみえました、ということで質問させていただきます。
（１）１ヘクタール未満の面積について、申請はどのように行われるのか。
（２）大牟田市、仙台市などで土砂災害が起きているが、当市では対策を考えているか。
（３）隣接する地主、自治会、近隣の住民の反対がある場合でも、市はあくまで民間の経済活動ということで静観するしかないのか。
（４）山を持っているということで、山は二酸化炭素を減らし、新鮮な空気を排出するなどの効果があるわけですけど、地主にとって誇りを持つことができ、共に経済的メリットを生むためにできる、森林環境を守るための施策を考えていく必要がありますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（水谷治喜君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） それでは、片山議員の１の（１）から（３）の質問について、環境部からお答えさせていただきます。
１、太陽光発電事業の課題、（１）申請はどのように行われているのかでございますが、１ヘクタールの面積で太陽光発電事業を実施しますと、おおむね１，０００キロワットの発電が賄えます。令和３年１月末時点の発電事業者数は、市内で国の認定を受けている事業者が２，１０１件でございます。うち県に事業概要書を提出している事業者は１０３件でございます。
太陽光発電事業を実施するには、２種類の申請方法があります。一つの申請は、国、県に提出するガイドラインでございます。もう一つの申請は、固定価格買取制度（ＦＩＴ法）を利用する事業計画認定でございます。
国ガイドラインの申請については、適用範囲が発電能力１０キロワット以上、施設面積がおおむね１００平方メートル以上の事業者に該当します。
県ガイドラインの申請については、適用範囲が発電能力５０キロワット以上、施設面積がおおむね５００平方メートル以上の事業者に該当します。
国、県のガイドラインを申請する太陽光発電事業者は、企画立案段階時に国の法令、県、市の条例の規定に従い、土地及び周辺環境の調査、土地の選定を十分に行い、全ての手続を完了した後に住民説明会を開催し、固定価格買取制度に基づく事業計画の認定申請を国に行います。事業認可が下りれば、事業着手となります。
固定価格買取制度を利用される事業者の事業計画認定の申請方法は、太陽光発電１０キロワット以上、５０キロワット未満は電子申請での手続となり、太陽光発電５０キロワット以上は必要事項を記入し、国に必要書類を送付する手続となります。
また、固定価格買取制度を利用されない発電事業者及び１０キロワット未満の発電事業者は、事業計画認定の提出及び国、県のガイドラインの提出義務がなく、努力義務となります。
また、市においては、市環境保全条例に基づき３，０００平方メートル以上の山林を伐採する場合には、事業者に対しまして環境保全に係る届出書、付近見取り図、配置図、配水計画を添付し、提出を義務づけしております。
（２）当市では対策を考えているかでございますが、国、県の事業計画策定ガイドラインの中には、周辺環境への配慮についての項目があります。事業者は事業地の管理において、防災や設備安全、環境保全、景観保全などに関する対策が計画どおり適切に実施されているかを随時確認するとなっております。
また、国は令和４年度より事業者に対して景観や騒音の防止、地元の雇用促進など、地元への配慮事項を設定する新制度をスタートさせる予定でございます。市としても新制度を踏まえまして、国、県と連携して指導していきたいと考えております。
（３）市は静観するしかないのかでございますが、平成３０年６月議会において答弁させていただきましたとおり、市として規制を行おうとしても、憲法２９条第１項及び民法２０６条で保障される個人の財産権に抵触するおそれがあります。
また、令和２年９月議会において答弁させていただきましたとおり、市としては国、県による太陽光発電事業のガイドラインが確立し、適切に事業計画、設置がなされていると考えております。
今後も市として太陽光発電事業者に国、県の事業計画策定ガイドラインに基づき事業計画書の提出、地域住民とのコミュニケーションを図っていただくため、事業計画作成の初期段階から地域住民の方に十分配慮を行い、事業説明会の開催を指導していく考えでございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 御質問の（４）につきましては、農林商工部所管でございますので、答弁を申し上げさせていただきます。
（４）森林環境を守るために施策を考えていく必要があると思うが、市の見解はでございます。
いなべ市内では、戦後、スギやヒノキなどの植林が積極的に行われております。木材として利用可能な時期を迎えておりますが、ほとんどの森林が放置された状態となっております。
令和元年度より森林の有する多面的公益的機能の増進を目的とした森林環境譲与税が創設されております。市への交付金も交付が始まっております。令和３年度からその譲与税を活用した森林整備事業を順次実施する計画でございます。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 太陽光のことで市のスタンスはよく分かりました。
昨年の時点では、私は経産省や事業者の話を聞いて、これからも年々下がっていく買取価格から、今年度、新しくまた３月の終わりに発表される予想価格から考えて、もう取り組まないのではないかと考えておりましたし、今回の事業者に関してはやらないと考えておりましたけれども、また、国の目標が上がり、材料費も下げるというようで、まだまだできると事業者はやる気満々で話しておりました。
自家消費の事業はいいなと思っておりますけれども、今のような事業や投資のような発電所に対して、このまま国に任せていいのかなと、任せるしかないんですけども、何か市としても考えていく必要が出てきたのではないかなと思ったわけですけれども、部長のおっしゃるように、今回の傾斜のある山の太陽光発電に関しては、伐採申請で事業はできるわけですけれども、この工事がもし認可が取り消されるようなことは、どういうことが考えられますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 環境部長、二井真作君。
○環境部長（二井真作君） 認可が取り消される想定でございますが、今、ちょっと手持ち資料はないんですけども、土砂崩壊になった場合と思っております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 土砂災害が本当に起きてしまってからとか、それでは困るんですけども、今のところそうだなと私も思います。
もし土砂災害が起きた場合、土砂災害の後処理は、事業者が保険もありますので、責任を一義的には負うわけですけども、市民の安全や日常生活に支障が出ないようにするための責任としてはどのような対応がありますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 下が県道でございますので、桑名建設事務所に言ってあります。側溝に土砂が入ってますので、それを認識されているのかどうか分かりませんので、一度、認識していただくように県に言ってありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 昨年度から地域でも話合いもいろいろ行われてきたわけなんです。自治会のことは地主とか自治会で話し合うのがいいんですけども、なかなか議論に慣れてなくて、どうしてももめるんです。だからそれを上手にリードして議論していくといいんですけども、どうしても利害関係がありますので、上手に話合いができません。やっと市の部長や自治会長の努力で説明会を開催していくことにしてもらっているようです。それは物すごく大きな進歩で、ありがたいなと思っております。
この問題は地主の問題でもありまして、私も山や畑、田んぼもあるんですけども、先日もそうですけど、これは別件ですけど、物すごく荒らしている茶畑に一斗缶を５０缶ぐらい不法投棄されたんです。地主であっても、ろくなことがないものですから、こういう太陽光のような投資の話がありますと、売りたいと。需要と供給が合いまして、広がっていくのも商行為の自然な姿なので止めることはできないんですけれども、太陽光は特殊でして、このような土砂災害の危険とか、あるいは産業廃棄物になりますので、そういった産業廃棄物の処置も県や国にかかってくるんですけれども、いろいろ聞いたり活動しまして、一つは説明会を市の努力でやっていただけるようになったこと、それから産廃は県の処置なので、これから産廃業者を増やしていくと言ってました。
それから、２０２２年より廃棄の代金を第三者機関が売電価格から引き落としていく方向で進んでいるということ。
それと、今回、東貝野や本郷地区など、石榑もそうですけど、転売業者の問題は、他市町でも後から出てきて、経産省としても重要に考えてもらうようになりまして、２０２２年度になりますけれども、そのあたりから規制というか、何らかの方策を考えているという回答を頂きました。
○議長（水谷治喜君） 片山秀樹君に申し上げます。質問に入ってもらえますか。
○３番（片山秀樹君） 質問に入ります。
先ほど、山を持っていることが経済的なメリットになるということを、もう一回、例えばＪ－クレジットとかそういった活動についてちょっと教えてもらえないでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 片山秀樹君に申し上げます。ただいまの質問、明確にもう一度、質問をしていただけますか。
○３番（片山秀樹君） ちょっと今の質問はやめておきます。また今後にしておきます。
それでは、次の質問に行きます。
２、農業政策について質問いたします。
いなべの米はうまいとよく言われております。今、若手の農家が非常に作付から炊き方までいろいろこだわって、おいしい米を作ってもらっておるんです。他市町の業者、あるいは一般の消費者から、いなべの米を分けてほしいということで、通年なら９月ぐらいまで残っているものが、年内に売り切れてしまったという業者もおるわけです。そういった若手で米農家、あるいは畑作でもそうです。いろいろとこだわって、おいしい作物をつくっておられます。そういった方を支援していけないかなと思って、質問させていただきます。
（１）稲作事業の次世代人材の目標は達成されているか。
（２）やる気のある農業者（特に若い世代）が耕作面積を広げたい場合に、市はどのような支援を行うか。
（３）担い手の人材、育成の戦略はどのようなものか。
（４）畜産や野菜農家の担い手は若い人材が頑張っている。作物も魅力的なものがあり、しっかり経営されているが、さらなる向上のために市として支援できることは何か。
（５）ＧＣＩとタイアップして取り組んでいることと、今後の展開を教えてください。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） ２、農業政策についてでございます。農林商工部所管でございますので、答弁申し上げさせていただきます。
まず、（１）次世代人材の目標は達成されているかでございます。
市では集落の農地は集落で守るを基本としております。全集落が地域の特性を踏まえた農業生産活動を効率的で安定的に実践するための人・農地プランを策定していただいております。その中で中心となる担い手などの人材育成の目標も掲げて取り組んでいただいております。
また、新規に農業を始められる方につきましては、三重県、ＪＡ、市が窓口となりまして受付を行っております。その都度、指導、助言もさせていただいております。
（２）耕作面積を広げたい場合、市はどのような支援をするのかでございます。
全集落が策定しております人・農地プランに基づきまして、この中にも出し手農家、受け手農家の内容も明記されておりますので、経営拡大に取り組んでいただいております。
また、市では集落の農業生産活動などに対しての助言が必要な場合、支援をさせていただいております。
集落全体で行っていただく用排水路などの農業用施設の維持管理の共同作業については、補助金などで支援をさせていただいております。
（３）担い手への人材育成の戦略はどのようなものかでございます。
市は集落を基本としておるため、後継者等の人材育成は集落単位でその特性に応じた取組をしていただいております。
また、市は新規就農者支援として、就農者の抱える課題解決にも対応するため、三重県、ＪＡと連携し、営農の定着に向けた支援も行っております。
（４）農産物のさらなる向上のために市として支援できることは何かでございます。
市で生産する農畜産物につきましては、消費者からの認知度は高くなっております。さらなる向上のためににぎわいの森でのイベントへの参加、直販施設、市内飲食店へのＰＲなどで支援していきたいと考えております。
（５）グリーンクリエイティブいなべとタイアップして取り組んでいることと今後の展開はですが、グリーンクリエイティブいなべの
ホームページに市内の生産者を取材した記事を掲載していただいております。また、にぎわいの森の店舗や市内のいなべ産品使用宣言店で地元農畜産物を使用した料理の提供、農畜産物や加工品の販売をしていただいております。
今後もにぎわいの森の店舗及び市内の店舗で地元農畜産物を積極的に使用していることをグリーンクリエイティブいなべの
ホームページ、また、市の
ホームページなどでＰＲし、認知度の向上を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） 集落ごと、あるいは個人ごとに問題は違うのかとは思いますし、部長言われるように、集落ごとに問題に取り組んでいくことは、そのとおりだなと思います。
ＧＣＩはダイハツの軽トラを使った事業で、地元の商業者や農業者の支援のアイデアを提案されております。にぎわいの森も、暖かくなり、最近、お客さんの入りも多くなっている様子がうかがえますが、最近、何か活性化について取り組まれたことがあるでしょうか。
○議長（水谷治喜君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 特にこれといったものは今のところ取り組んではおらないんですが、ただ、市内産の農畜産物を積極的に活用していただきたいというお願いは、各店舗、にぎわいの森の店舗にもＰＲをさせていただいております。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 片山秀樹君。
○３番（片山秀樹君） にぎわいの森の事業者は、見たところですけども、あるいは聞いたところ、それほどいなべの農産物を使っているような感じは、使ってないわけではないですけども、もっと使ってもらいたいというか、限界もあるのかもしれないですけれども、いなべの農産物のポテンシャルというのは物すごく高く、近隣の市町からも本当に頼まれることが多いです。農業は、将来、伸びていく産業ですし、今も言いましたが、いなべ市の米は、昔、桑名城への献上米でもありました。これから若い力というか、伸びる可能性がある農業を支援して、何とか応援していってもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
終わります。
○議長（水谷治喜君） 片山秀樹君の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩します。
午前１０時４５分 休憩
午前１１時００分 再開
○議長（水谷治喜君） 会議を再開します。
休憩前に続き、一般質問を行います。
最後に、質問順位８番、岡 恒和君。
９番、岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ９番議員、日本共産党、岡 恒和です。今回は介護保険事業の現状と課題を問うということで一つに絞って、また、介護保険事業に関わって、新型
コロナウイルス対策についても質問いたしたいと思います。
２０２１年度は第８期介護保険事業計画が策定され、それに基づいて３年間の事業が実施されることになる。２０２０年い
なべ市議会第１回定例会では、この事業計画に対する取組と課題をただした。今回は高齢者が置かれている状況を明らかにし、必要なサービスが安心して受けられるのか、課題は何かについてただしたい。以上の問題意識に沿って質問いたします。
（１）いなべ市の高齢者が置かれている状況について。
①高齢者数及び高齢者のみの世帯数の直近３年間の推移は。
②要介護度別認定者数の直近３年間の９月末人数は。
③市が実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査で、高齢者の介護が必要となった場合、どのようにしたいかへの回答状況は。
④２０２０年度当初における第１号被保険者の第１段階から第３段階の人数と割合は。
（２）施設入所サービスの状況について。
①最新の市内入居施設の種類別入居可能数は。
②最新の特別養護老人ホームの待機者数は。
③待機者に対し、どのような対策を持っているのか。
④緊急に入所が必要となった場合などの対応はどのように行っているのか。
⑤第８期介護保険事業計画で積み残された課題は何か。
（３）介護事業所における新型コロナ対策について。
①いなべ市は介護事業所に対し、どのような新型コロナ対策を求めているか。
②新型コロナ対策に対する市の支援策にはどのようなものがあるか。
③全国的には、三重県でもですが、高齢者施設のクラスター発生がクローズアップされてきている。いなべ市でのクラスター対策についてどのように考え、行っているか。
以上、質問します。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 福祉部から、全項目につきましてお答えさせていただきたいと思います。申し訳ございません。マスクを外させていただきます。
（１）の①高齢者数及び高齢者のみの世帯数の直近３年間の推移でございますが、まず、高齢者数の推移でございますが、いずれも１月１日現在で、平成３１年が１万２，２３６人、令和２年が１万２，２９６人、令和３年が１万２，３９５人となっており、３年間で高齢者数は１５９人、高齢化率は０．５％増加してございます。
次に、高齢者のみの世帯でございますが、国勢調査資料により把握してございまして、令和２年に実施されました国勢調査の数値がまだ公表されておりませんので、平成２７年度に行われたものを直近として５年ごとの数字を述べさせていただきます。
高齢者のみの世帯は、平成１７年、１，７７６世帯、平成２２年、２，０８５世帯、平成２７年、２，６３８世帯となっており、１０年間で８７１世帯、約１．５倍の増加となり、７軒に１軒が高齢者世帯となってございます。
平成２７年から５年が経過しており、さらに高齢者世帯は増加しているものと推測してございます。
次に、②要介護度別の認定者数の直近３年間の９月末人数でございますが、初めに要介護の全ての合計の認定者数を申し上げます。
平成３０年は１，９５２人、令和元年は１，９７４人、令和２年は１，９５４人となっており、ほぼ横ばい状態となってございます。
要介護度別の認定者数につきましても横ばいでございますので、令和２年の数字のみ答弁させていただきたいと思います。
７段階ございまして、まず、要支援１、１２１人、要支援２、１６３人、要介護１、３９４人、要介護２、４１６人、要介護３、３４６人、要介護４、３２１人、要介護５、１９３人、合計１，９５４人となってございます。
次に、③介護が必要になった場合、どのようにしたいかの回答の状況でございますが、一番多かったのが、介護、保健福祉サービスを活用しながら自宅で生活したいが３９．１％、２番目が分からないでございまして２１．８％、３番目が、家族などによる介護を中心に自宅で生活したい２１．４％、４番目として、老人ホームなどに入所したいが８．６％、５番目として、共同生活が可能な市内のグループホームなどに入居したいが５％となってございます。介護が必要となった場合でも、６割の方が在宅での生活を希望している状況になってございます。
次に、④２０２０年度当初における第１号被保険者の第１段階から第３段階の人数と割合でございますが、第１段階の方は９７５人、全体の７．９％、第２段階の方は７８８人、全体の６．４％、第３段階の方は６９７人で全体の５．６％となってございます。これを１段階から３段階だけの部分の割合で申しますと、１段階が３９．７％、２段階が３２％、３段階が２８．３％となります。
次に、（２）の①から⑤について答弁させていただきます。
①最新の市内の入居施設の種類別入居可能数でございますが、地域密着型特別養護老人ホーム２施設、定員が２９人、広域型高齢者特別養護老人ホーム２施設、定員が１１０人、介護老人保健施設２施設、定員２００人、有料老人ホーム６施設、１３３人、サービス付き高齢者向け住宅５施設、１３３人、入居施設合計が１７施設で定員数が６０５人という状況になってございます。
次に、②最新の特別養護老人ホームの待機者でございますが、毎年９月１日現在で三重県による特別養護老人ホームの入所状況等調査リストを基に、そこから死亡、転出、入所の方を除きまして、令和３年１月時点の入居待機者数でございますが、８１名でございます。
なお、入所要件の要介護３以上の待機者につきましては６４人となってございます。６４人の待機場所につきましては、自宅が１７人、病院が２１人、その他が２６人となってございます。
次に、③待機者に対してどのような対策をしているのかでございますが、在宅で生活している方はケアマネジャーと相談し、在宅サービス、訪問介護、訪問看護、デイサービス、ショートステイでございますが、その方に合ったプランニングと、医療の必要な方は訪問診療を活用していただく支援となってございます。
また、可能な限り在宅での生活が継続できるよう、居宅サービスの基盤整備を推進し、訪問診療や訪問看護など、さらに医療と介護の連携の充実を図り、医療的ケアが必要な高齢者であっても、在宅生活が継続できるような体制を推進してございます。
④緊急に入所が必要となった場合の対応でございますが、介護者が一時的に介護が難しい状態や高齢者の虐待、生活環境の悪化などにより在宅生活が困難になった場合、介護保険サービスのショートステイなどの利用による緊急時の対応を行うこととなります。
また、介護保険サービスが利用できない方や低所得の方の場合につきましては、老人福祉法の基準に基づく措置入所や、いなべ市在宅老人短期入所事業によるショートステイの利用により緊急時の対応を行ってございます。
医療的ケアが必要な方につきましては、レスパイト入院を御利用していただいている状況となってございます。
⑤第８期介護保険事業計画で積み残された課題についてでございますが、介護保険事業計画は介護保険制度が開始された平成１２年から３年ごとに策定するように義務づけされております。その都度、法改正、新たな取組、介護サービスの基盤整備の推進、６５歳以上の介護保険の認定を受けている方への
アンケート調査から、基本目標や重点施策を定めて実施しております。
また、いなべ市では介護保険事業計画と老人福祉計画とを一体的に策定し、高齢者の保健、福祉、介護施策の推進と介護保険事業の円滑な運営を目指しているところでございます。
第８期の基本的な考え方は、引き続き、これまで整備を進めてきた制度やサービスを有効に活用し、地域包括ケアシステムを充実させるとともに、地域共生社会の理念に基づいて地域主体の取組を一層促進し、多様な担い手と支援が必要な人とをつなぐ機能の強化の構築を進める内容となってございます。
第８期を具体的に実施するために四つの重点施策と三つの基本目標、２０の施策体系に分け、現状と課題、施策内容、数値目標を明記し、事業計画を立てており、第７期からの課題につきましては、第８期計画で見直しを行い実施していきます。
御質問の第８期に積み残された課題は、第８期が完了する令和５年に事業の進捗状況について検査し、達成していなければ、次回計画で課題として見直しをしていくと考えてございます。
（３）の①から③について答弁いたします。
①の介護事業所に対してどのような新型コロナ対策を求めているかでございますが、市内の介護サービス事業所の８６事業所には、厚生労働省から発出された介護保険最新情報を市から情報提供として周知しているところです。
特に、昨年２月以降は新型
コロナウイルス感染対策の拡大防止の留意点、手引となる内容も含め、文書を電子メールで送付し、情報提供を行っております。
また、新型
コロナウイルス感染症予防対策の実施につきましては、厚生労働省が示すマニュアルに沿った対策をお願いしているところでございます。
②新型コロナ対策に対する市の支援策でございますが、市からは昨年２月から３月にかけまして、使い捨てマスクや手指用消毒剤の不足が生じた事業所に対しまして、市の備蓄から物品の配布を行ってございます。申出があった事業所に対して、１事業所に使い捨てマスク１００枚、手指用消毒剤２本を配布いたしました。
また、令和２年４月以降は、国から市への各介護サービス事業所に対して配布依頼がありました。これを介護保険課が窓口となり、全事業所を対象に使い捨てマスク１万９，６００枚、使い捨て手袋２万５，０００組を配布したところでございます。
③いなべ市でのクラスターの対策でございますが、現在、いなべ市の高齢者施設におきましてはクラスター発生してございません。万一、発生した場合は、桑名保健所の指示により対応していきたいと考えてございます。
高齢者施設のクラスターは、感染すれば高齢者の死亡リスクが高まることから、重要なことと認識してございます。したがいまして、介護サービス事業所に対しましては、国が示す手引に沿って、感染症予防対策を徹底していただき、サービス事業を停止することなく、安全・安心に事業継続を行っていただきたいと考えてございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ちょっとデータの確認をしたいんですが、三重県のデータベースで調べたら、令和２年９月現在の要支援、要介護の人数が少し違っていたんですが、私が調べたものでは、要支援が３０１人、要介護１が３９２人、要介護２が４２４人、要介護３が３４６人、要介護４が３１６人、要介護５が１９９人、合計１，９７８人となっていたんですが、違いがあるようなんですが、なぜ違っているのか、教えてもらえたら教えてください。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 今、答弁させていただきました人数につきましては、介護保険事業の状況報告がございまして、それに基づきまして、今、答弁させていただきました。
以上でございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 取り出した場所が違うからということだと思います。
特別養護老人ホームの待機者数なんですが、昨年１月現在に比べると、２０人減っている。昨年２月では１０１名ということだったんですが、さっき少し部分的には話してもらったんですが、待機者の要介護度の割合と分布はどのようになっているのか教えてください。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 待機者の分布といいますか、どこにおみえになるかをお答えさせていただきたいと思います。
まず、自宅が、先ほど言いました１７人、病院が２１名、その他２６人と御答弁させていただきました。その他についてでございますが、有料老人ホームに入ってみえる要介護３以上の方は４名でございます。養護老人ホームにつきましては１名、老人保健施設につきましては１７名、グループホームには１名、サービス付き高齢者向け住宅に３名入っておみえです。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） それでは、待機者の状況についてもう少し質問します。
自宅待機者の置かれている状況はどのように把握されているでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 今、答弁させていただいたように、特別養護老人ホームに申込みされて、自宅でおみえの方が１７人と把握させていただいております。そのサービスにつきましては、先ほど答弁もさせていただきました在宅での介護サービスを御利用していただいていると思ってございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ちょっと質問がまずかったです。介護者がどのような状態で、例えば高齢者同士での介護になっているのかとか、介護の困難性みたいなものについてどのように把握されていますかという質問に変えたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 在宅の場合はケアマネジャーが各利用者についてどのサービスが適切かということで、先ほども御答弁させていただいたんですが、その方が在宅の方のベストの状態はどれか、また、どういう希望をされるのかをお聞きし、介護サービスのプランを立てていると思ってございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 今のは担当部として直接つかんでいないということだったと思うんですが、ケアマネジャーは、当然、施設入所ができないところで、施設入所というのをつくるわけにはいかないので、何らかの代替をもってやっていくことになると思います。
今、申し上げたように、福祉部としてどのような状況かはつかまれていないが、ケアマネジャーによって適正な介護サービスが実施されているはずですよという答弁だったと思うんですが、それでよろしいですか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 議員おっしゃられたとおりでございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 次に、病院で入院中の待機者についてどのような認識を持っているのか、どのように把握されているのかお尋ねします。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 入院してみえる方につきましては、病院で相談窓口等もございまして、そちらで介護保険の状況、また、御自宅へ帰った後のつなぎとしてケアマネジャーとか、その方その方に合ったチームでプランをいろいろ作成していただいておりまして、市で直接そこに入って把握をさせていただいてはおりません。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 今のは、適切なケアプランが作成されれば、入院中であっても、入院介助を受けられるということだったと思うんですが、入院中で介護保険の介助を受けている人数は分かりますか。どれぐらいあるかということでもいいです。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 入院中は、介護サービスは使っていただけないことになってございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 原則入院中は介助を使えないということで、特別な場合は使えることもあることになっています。
特養以外の待機者については、どのような状況になっているのか、把握されていることを教えてください。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 先ほど答弁させていただいた場所に現在おみえということで把握はさせていただいてございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 待機者数、現在は８１人ということなんですが、要介護４・５の数を合わせると５００人を超えると思うんです。要介護４・５の場合での家庭での介助、介護はかなり難しいと思うんですが、その辺はどのように認識されていますか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 要介護４・５の特別養護老人ホームへの待機者は３２名になってございまして、５００名ほどみえるんですけれども、入所の申込みはしていないかも分かりませんが、特別養護老人ホーム以外の施設に入っている方もおみえだと思います。例えば入院していたり、老人保健施設、高齢者サービス住宅とか有料老人ホームにも、特別養護老人ホームには申込みはしていないが、既に入所され、そこで生活をされている方もおみえでございますので、市では先ほど言いましたそれ以外の方はちょっと分かりません。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） サービスの全量というか、決めていくときには、今度は大きく見ていかなければならないと思うんです。要介護４・５の状態は、家庭での介護が本当に困難な状況になっていると思います。
この中で、先ほどの施設数で見てみると、サービス付き高齢者住宅は介護度の低い人が入るところですので、ちょっとのけていくと、令和２年９月で５１５人の要介護度４・５の方がみえて、有料老人ホームを入れても４７２人の定員にしかならない計算になるんです。しかも介護老人保健施設の定員２００人は、在宅に戻ることを前提にして、３か月から６か月入所する施設となっているので、実際にはもっと少ない状態にあるのではないかと推測されるんですが、その辺はどのよう認識されているのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 議員おっしゃられたのは全体的なお話だと思います。
アンケートでも御答弁させていただいたように、６割の方が御自宅にいたいという状況もございます。
また、低所得者などで特別養護老人ホームに入っていただいたほうが経済的にいい方もございます。そういう場合はケースに応じて介護保険の関係の支援会議をさせていただいて、どこに入っていただいたらいいのかも検討しておりますので、全体からいくとそうなってしまうかも分かりませんけれども、全ての方がそういう施設に入られた場合は、介護保険の今の事業につきましては破綻することになってくると思います。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 実は私もいろいろ経験してくる中で、家庭のほうが破綻する状況も、相談というか、訪問した中では経験しています。
探しっくすという無料で有料老人ホームや高齢者住宅の検索や一括収領できる情報サイトがあるんですが、そこでの記述ではこんなふうになっています。要介護４では、よほどの理由がない限り、特養など施設への入居を決断するケースがほとんどです。待機人数が多く、特養への入居が難しい場合でも、今では重度の要介護者を受け入れてくれる有料老人ホームも増えてきているので、ぜひ選択肢の一つとして考えてみてください。在宅介護による疲労や介護離職など、親子での共倒れは一番避けるべき事態です。高齢者福祉施設に入居することで、適切なケアを受けて介護度が低くなり、それによって自分らしさや笑顔を取り戻す高齢者も多くいます。介護する側、される側の双方の最もよい選択をするように心がけましょうと書かれているんですが、この認識は、部長は共有できるでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 今、おっしゃっていただいたこともあるかと思います。その家庭が崩壊する云々というのもあると思うんですけれども、それにつきましては、先ほども言いましたように、ケアマネジャーが対応させていただいている。それでも無理な場合は、先ほどから協議もしていただいておる重層的体制整備事業とか、地域包括ケアシステムとか、介護だけではなくて、ほかの支援も使いながら、助け合っていく支援の方法を考えていかなければいけないなと思ってございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 私もその起こってきている状況に対していろんな仕組みを利用しながら対応していくのはとても大事なことだと思っています。
ただ、私も経験してきたんですが、自分の母親のことで恐縮ですが、去年の８月末に要介護２の状態で入院しました。１か月たったときには、タブレット面会をしたんですが、私が誰か分からなくなっていました。１１月に入ったら、１１月の中頃なんですが、点滴とゼリーとジュースで生きている状態でした。なぜ病院でこんなふうになるのかと思ったら、さっき私も言いましたが、病院の中で入院していて介助は受けられないということで、どんな状態にあったかというと、おむつはなしでパットを当てられて、パジャマがびしょびしょになるというような状況でした。私は退院させたんですが、戻ってきたときには要介護４の状態でほぼ動けない状態でした。仕方がないというか、介助をして、初めておむつを換えたりとかしていたんですが、でも夜中の介助はできないので、朝になるとびしょびしょになって、毛布を洗ったりという状況もあったんです。要介護４の状態で、家庭で介護していくのはどんなに厳しいものかというのを、私はその間、３週間ぐらいで大分改善してきたのでよかったんですが、そんなことを思いました。
それから、これは相談を受けて、市の職員の皆さんや社協の方の協力も得ながら進めたことなんですが、これはサ高住に要介護度が低い状態で入っていて、ところが悪くなってきて、悪くなってくると、介護保険を使う金額も増えてくるので、最初は１２万円ぐらいで済んでおったのが、１５万円、１６万円となってきて、６０歳を過ぎた方なんですが、とても年金で支払っていけないので、何とかしてほしいという話もありました。
今ある状態が、地域で支え合っていくことはもちろん大事なんですが、そんなに楽観できるものではないことを感じています。そのことは、先ほど大きく捉えた要介護４の方、５の方の人数と、それを受け入れる施設の数がやっぱり不足している。ここを改善したい、そこを問題視しないとうまくいかないと思って質問しています。
第７期介護保険事業計画では、特養への待機者について、市内で２施設が開設していますが、いずれの施設も入所待機者は解消傾向にありますと書かれているんですが、昨年２月で１０１人、この第７期が終わった時点でも８１人の待機者があるのは、解消方向に向かっているとは言えないと思うんですが、どのように認識されていますでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 今、言っていただいた７期から８期、１００人から８０人という形で、その８０人の中でも、先ほど言いました６４人の方が要介護３の状況になっておりまして、待機者は年々減っていると思っております。
それからもう一つ、施設をどんどん建てていけばというお話をいただいていると思うんですけれども、そこには介護サービスを提供する従事者が必要となってまいります。今、その働き手がないことが大きな課題にもなってございます。施設を造ってもいいとは思うんですけれども、働き手がいない状況にもなっております。どんどん造れば、介護保険を今回も上げさせていただいておりますけれども、昨年度と同じで、基準の方で月６，０００円を頂戴することを出させていただいているんですけれども、６，０００円ではきかずに７，０００円、８，０００円という介護保険料を頂くことになり、皆さんの負担にもなってくるということで、まずは自助、互助、共助の方向から考えていかないといけないと思ってございます。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 今の問題で共感できるところもあります。それは介護職の給料が低いことで人材難になっている。これについては、共産党も選挙政策の中で、国の負担割合を１０％早急に引き上げるべきという内容の提案もさせてもらっています。
ただ、今、自助とか互助と言われても、それでは済まないとなったときに、最終的な
セーフティーネットである受皿がないことには、それこそ老後は２，０００万円要るんやというその立場に立ってしまうことになるので、そこは市民の立場に立って、どうやっていくかというのはもう一度考えていただきたいなと思います。
それから、緊急に入所が必要になった場合は、ショートステイも活用すると言われたんですが、第７期介護保険事業計画の中で、ショートステイサービスについてはこんなふうに書かれているんです。設定認定期間の半数超えや連続３０日超えの利用については内容を検討し、適切な利用ができるように指導を行っていく必要があると書かれているんです。ショートステイを繰り返して使っていくことは、そもそも施設が足りないから、そういうことでケアマネジャーが知恵を絞ってやっていることだと思うんです。このことも施設が不足していることの裏返しだと思っています。
それから次へ行きます。第８期介護保険事業計画ですが、パブリックコメントは求めましたか。求めたその内容についてお答えください。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 申し訳ございません。ちょっと質問が分かりませんでした。もう一度、お願いできますか。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君に申し上げます。質問を明確にして、もう一度お願いします。
○９番（岡 恒和君） 第８期介護保険事業計画を策定するに当たって求めたパブリックコメントにはどのようなものがありましたか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 今回のパブリックコメントで御意見いただいたのは、成年後見の部分で、今、市が成年後見の要綱を定めているんですけれども、その要綱が新しく改正されているのに、ちょっと変わっていないよとか、そういう御指摘を頂いておるところでございまして、根本的な御意見は特に頂いておりません。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 第６期と第７期のパブリックコメントの内容も見させてもらったんですが、第６期では４件あって、特別養護老人ホームの建設を求めるというコメントがありました。
私、こういう計画になっているのは、第７期の中で在宅重視型の介護体制とうたわれているわけですが、第８期介護保険事業計画でもそれには変わりはないんでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） その辺につきましては変わってございません。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 在宅重視型と書かれているんですが、介護保険法の中では、第２条で被保険者が要介護状態になった場合でも、可能な限りその居宅においてとなっていて、可能な限りであって、不可能なのに居宅においてというのは無理になってくるので、今、どういう状態に置かれているのかもケアマネ任せではなくて、福祉部としても可能な限り把握していくことを求めたいと思います。
残り時間で介護事業所における新型コロナ対策について質問いたします。
三重県でもクラスターは発生しているわけですが、三重県での高齢者施設でのクラスター発生は何件あるのでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） いなべ市以外は把握してございません。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 私、調べて見ましたら、令和３年２月１０日現在で全部のクラスター発生数は３９件、陽性者数が６３９人と発表されています。このうち高齢者施設では９件、陽性者数で１０６人となっています。
また、高齢者施設でのクラスター事例対応として、ちょっと概要があるので紹介します。特別養護老人ホームで発生したクラスター、施設入所者を中心に感染が拡大、積極的疫学調査、職員７６名に検査し、全員陰性（当初判明した職員１名を除く）、施設入所者９０名中１９名が陽性、計２０名の陽性が確認されているものの、施設職員、施設入所者のいずれも同一エリアに関連、最後に考察がされています。考察の中で、クラスター発生の発端は、職員または利用者等からの持込みとされ、持込み事例として、発症前の無症状の職員が勤務したことによる持込みが挙げられています。対策として、職員の体調管理の徹底がそこでは挙げられています。体調管理の徹底は当然なんですが、しかし、無症状の感染者に体調管理の徹底といっても、それは無理なことだと思うんです。無症状のままで勤務することを防ぐためには、定期的なＰＣＲ検査等を行うことが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 福祉部長、伊藤俊樹君。
○福祉部長（伊藤俊樹君） 介護サービス事業所のＰＣＲ検査につきましては、考えてございません。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） クラスター発生が起これば、特に高齢者施設であれば、陽性になった方は入院措置が取られることになると思いますが、閉所することもできない状況で、非常に困難な状況が生まれてきます。ぜひそういう状況を防ぐ、クラスターが発生した場合にはこういう対応をするということではなくて、それを防ぐことがまず求められていると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 代表質問でもお答えしました。これは保健所に権限があります。保健所の指示でＰＣＲ検査ができるんですけども、保健所に対していなべ市の高齢者施設だけ特別にＰＣＲ検査をしてくださいとお願いした場合、保健所が、今、大混乱しているわけです。そこで余分の仕事が増えるわけです。いなべ市はクラスターは保育所で出ましたけども、落ち着いている段階で、余分の仕事で保健所に負担を与えることになりますので、そういうことは避けたいと思います。我々に権限はありません。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 余計な負担をかけたくないということなんですが、一旦、クラスターが発生してしまえば、余計な負担どころか、病院に対する負荷もありますし、保健所に対する負荷もあります。今、高齢者施設ではいなべ市では発生していませんが、だから落ち着いているときにこそやるべき検査がＰＣＲ検査、疫学的検査であったり、社会的検査になると思うんです。
今、負担をかけると言われたんですが、市長にお尋ねしますが、三重県のＰＣＲ等検査の一日当たりの可能数はどれぐらいあるんですか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） データは持っておりません。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 三重県のオープンデータで調べました。県内の去年からを通しての最高検査数は１，０３０件です。２月１日から２月１９日までの平均検査数が５３６件です。今はもっと減ってきていると思います。今こそＰＣＲ検査を、いなべ市は保育園でも発生してきているわけですから、積極的に行うべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） その議論は県議会か国会でしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ちょっと驚きましたが、地方自治体の役割は住民の福祉の向上、増進に努めることになっています。中でも命に関わることを国の責任や県の責任にしてしまうことは、地方自治体の長としてありべからずことやと私は思います。
特別養護老人ホームであれば、職員のＰＣＲ検査で無症状、無自覚の職員からの発生を防ぐ大きな手だてになります。特別養護老人ホームであれば、入所者が勝手に出歩くことはできないので、職員の検査をきちんとやれば、確実に防げるわけです。重ねて職員のＰＣＲ検査の実施についての考えをお尋ねします。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 濃厚接触者はＰＣＲ検査が受けられたと思いますけども、我々は保健所に行っても受けられないんです。やりたくてもできないのが現状です。これを保健所、知事に言っても、何ら解決の余地がないんです。だからここで我々が議論しているだけで、私に幾ら責任がどうのこうのと、保健所を持っていない市については権限がない。権限がないということは責任もないというのが今の法体系なんです。だから幾ら言われたとしても、要望するだけです。今、知事が保健所に要望しても、混乱を増長するだけです。これは代表質問でも繰り返しお伝えしました。それをいなべ市の市長は何もしないと宣伝されるのは困ります。これは権限がないから、やりたくてもできないことを御認識いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君、発言時間、残り１０分少々です。
○９番（岡 恒和君） お尋ねしますが、保健所に対してこんな検査をしたいのですがどうですかということはお尋ねになりましたか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 保健所長とはじきじきお話をさせていただいていますけど、そんな根拠もない、相手に迷惑のかかるようなことははなからしておりません。しても無駄ですし、混乱を招くだけです。目に見えてますので、そういうことは避けてます。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 話もされていない、市長の推測でお話をされていることがよく分かりました。一度、保健所に対しても、こんなふうにしたいんだが、どうですかと尋ねてください。
それから、今はやろうと思えば民間でもＰＣＲ検査はできます。保健所にこだわらなければ、民間でもできるので、今の市長の答弁がそのまま本当だったとしても、やる方法はあるのではないですか。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君に申し上げます。質問を明確に、民間のＰＣＲ検査を受けるべきではないのかであれば、そのようにまた質問していただけますか。
岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 議長が言われたとおりです。保健所を通さずに、民間の機関もありますので、そういうところに依頼してＰＣＲ検査をすることについてはどうでしょうか。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ＰＣＲ検査を市単独事業でやろうとしてもできませんので、御認識を新たにしてください。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 今の保育所でも本当に大変なことが起こっているわけですが、市長がこの状況に対してどれだけ手を打つか、あるいは打とうとするか聞いたら、保健所はこう言うに決まってるからということで尋ねてもいない。それはちょっとおかしいと思うんです。ですから、こういうクラスター発生を絶対させないんだと。特に命に危険のある特別養護老人ホームであったり、そういう施設については、ここをきちっと抑えれば、ここをというのは、職員のＰＣＲ検査を定期的にやることをきちっと抑えれば防げるんや、命を守れるんやという観点で動けないかということをお尋ねしているんです。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 我々にはできないんです。物理的にできない。だからできないと答弁させていただいております。皆さんがＰＣＲ検査を１回受けたとしても、いつ何時発生するか分かりませんので、定期的に国民全員が受けられたらベストです。そんなことは不可能なんです。不可能だからできないと申し上げて、我々には権限もないし、やりたくてもできない。
以上です。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 国民全員にＰＣＲ検査を定期的に行えなんて一回も言ってなくて、特別養護老人ホームに限って、それも職員に限ってできませんかとお尋ねしているんですけど、違うふうにすり替えられているので、本当に残念です。
それから、物理的にできないと言われたんですが、できない理由を明確にお答えください。
○議長（水谷治喜君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） あなたに納得いただけるような答えを、今、持ち合わせていませんので、繰り返しでありますから、やめます。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 結局、やれない理由は、この議会の場で示すことができなかったということを確認したいと思います。
質問を終わります。
○議長（水谷治喜君） 岡 恒和君の一般質問を終了します。
以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
なお、次回は３月９日午前９時に再開し、総括質疑を行います。
それでは、これにて散会いたします。
（午前１１時５４分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会議長
い
なべ市議会署名議員
い
なべ市議会署名議員...