いなべ市議会 2019-09-05
令和元年第3回定例会（第3日 9月 5日）
令和元年第3回定例会（第3日 9月 5日） 令和元年
い
なべ市議会（第３回）定例会
令和元年９月５日午前９時開会
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 西 井 真理子 １０番 清 水 隆 弘
２番 篠 原 史 紀 １１番 川 瀬 利 夫
３番 片 山 秀 樹 １２番 水 谷 治 喜
５番 神 谷 篤 １３番 衣 笠 民 子
６番 新 山 英 洋 １４番 鈴 木 順 子
７番 伊 藤 智 子 １５番 岡 英 昭
８番 小 川 幹 則 １６番 位 田 まさ子
９番 岡 恒 和 １８番 種 村 正 已
３ 欠席議員
１７番 林 正 男
４
地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 吉 田 桂 治
教育長 片 山 富 男 企画部長 相 馬 雅 史
総務部長 二 井 春 樹
総合窓口部長 伊 藤 憲 子
都市整備部長 種 村 明 広 市民部長 服 部 郁 夫
環境部長 小 林 幸 次 福祉部長 佐 野 英 明
健康こども部長 舘 康 平
農林商工部長 岡 本 浩 一
建設部長 鈴 木 信 水道部長 水 谷 浩
会計管理者 和 波 孝 明 教育部長 水 谷 喜 広
監査委員事務局長 伊 町 裕 一 法務課長 出 口 和 典
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長兼議事課長
奥 岡 昌 英
議事課課長補佐 齋 藤 義 喜
議事課主幹 大 槻 暁 子
（午前９時００分 開会）
○副議長（清水隆弘君） 改めまして、おはようございます。
本日の定例会に、林 正男議長から、所用による欠席届が提出されております。
よって、
地方自治法第１０６条第１項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。
ただいまの
出席議員数は１６名であります。
定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
ＣＴＹから撮影の申し込みがありましたので、許可いたしました。
ここで、市長より、昨日の
西井真理子議員の一般質問の答弁について、補足説明の申し出がありましたので、これを許可いたしました。
市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 昨日、
西井真理子議員の一般質問の答弁の中で、反問のような表現を使いました件に関し、おわびを申し上げたいと思っております。
しかし、突然の質問で手持ちの資料がなく、うまく表現できませんでしたので、本日、改めて資料を添えて若干説明をさせていただきたいと思っております。
お手元に、
性同一性障害や性的思考、性自認にかかわる児童生徒に対するきめ細かな対応の実施について、文部科学省が平成２８年に出しております冊子でございます。
これの８ページを見ていただきますと、まさに議員の御質問の件がＱ＆Ａで載っております。８ページのクエスチョン５を見ていただきますと、学校として
アンケート調査など行い、積極的に把握すべきではないのですかという質問に対して、アンサーで、一方的な調査や確認が行われると、
当該児童生徒は自分の尊厳が侵害されている印象を持つおそれもあります。したがいまして、申し出がない状況で具体的な調査を行う必要はないと考えますということで、ＬＧＢＴと性同一性障がいは若干違いますけれども、広域的に捉えて、
性同一性障害に対する指導が既になされておりますので、御理解をいただけるとありがたいと思っております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 本日の会議は、お手元に配付の議事日程のとおり、昨日に引き続き一般質問を行います。
それでは、一般質問を許可いたします。
質問順位７番、
位田まさ子君。
１６番、
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 皆さん、おはようございます。１６番議員、かがやきの
位田まさ子です。副議長の許可を得ましたので、一般質問をします。
まず、質問事項１、にぎわいの森について質問させていただきます。
マスメディアのおかげか、連日、にぎわっているにぎわいの森。その中で少しずつ課題や問題も指摘されております。長期の繁栄を願い、質問をいたします。
（１）オープン以来、来客数の推移は。
（２）これまでに市に寄せられた市民及び来訪者からの意見、要望の主なものは。それに対する対応はいかがですか。
（３）今後の運営に関する計画、体制、いつごろ地域商社に移行するのか。
以上です。よろしくお願いいたします。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） それでは、１、にぎわいの森についての御質問につきまして、企画部から答弁を申し上げます。
（１）オープン以来、来客数の推移はの御質問でございますが、５月は、オープンした５月１８日以降ですが、約５万人、６月は約６万６，０００人、７月は約５万２，０００人、８月は約４万８，０００人と推移しております。
次に、（２）これまでに市へ寄せられた市民及び来訪者からの意見、要望の主なものと、それらに対する対応はの御質問でございますが、主なものとして、
アクセス案内と施設案内の充実、トイレ、
自動販売機の場所がわかりにくい、観光等の市内情報の充実、歩道の改良、子連れのお客様への配慮などが寄せられました。
これらのお声に対する対応といたしまして、
アクセス案内と施設案内の充実の要望につきましては、交差点付近に案内板の設置、
市内店舗等へ案内地図の配布、
市役所駐車場に案内板を設置いたしました。
トイレ、
自動販売機の場所がわかりにくいの御質問につきましては、トイレ、
自動販売機を設置している
シビックコア棟への誘導看板を設置いたしました。
観光等の市内情報の充実の御意見につきましては、情報発信のコーナー「３１スタジオ」を
シビックコア１階のフロアに開設し、今後、インフォメーションの役割としてさらに充実させてまいります。
歩道の改良の御意見につきましては、砂利の量の調整や水たまりの対策等は、随時、実施しております。
なお、車椅子やベビーカーの安全性と利便性の向上、想定外の雨量に達した場合の対応等を加味し、今後、抜本的な対策を行う予定でございます。
子連れのお客様への配慮の御意見につきましては、
シビックコア１階東に
授乳スペース、１階西に
キッズスペースを設置いたしました。
キッズスペースについては、さらに安心して子どもを遊ばせることができるよう整備いたします。
次に、（３）今後の運営に関する計画、体制は。いつごろ地域商社へ移行するのかの御質問でございますが、にぎわいの森は多くのメディアで報道されたことなどもあり、オープン以来、予想を上回る来場者となっております。各店舗においても地域産品を積極的に発掘し、活用していただいております。
今後はキャンペーンやワークショップなどの交流事業や宣伝事業、さらには地域産品のブランディングによる都市圏への販路開拓など、にぎわいの森を拠点として
まちづくりを積極的に展開していく予定でございます。
このような事業展開をより効果的に行っていくための組織のあり方について、にぎわいの森の店舗運営だけを目的とした組織ではなく、事業目的、
事業内容等を十分に勘案し、市から独立した運営法人として運営体制の検討をしているところであります。
そういった組織形態の一つとして地域商社がありますが、例えば農産物などの地域資源をブランド化し、地域内外に販売したり、観光資源なども含めて市のセールスを行う組織でありますが、こういった組織形態も想定の中の一つとしておりますが、現時点では
まちづくり組織の具体的な形態を検討中でございます。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） よくわかりました。
まず、（１）の調査数、５万人とか６万５，０００人とかはどういうふうにして集計されたのでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） ５月は来場するもレジカウントされなかった人、
買い物ができなかった人が多く。
○副議長（清水隆弘君） 暫時休憩いたします。
午前 ９時０９分 休憩
午前 ９時１３分 再開
○副議長（清水隆弘君） 会議を再開いたします。
マイクの不調により、企画部長の答弁は福祉部長のマイクを使用させていただきます。
それでは、先ほどの
位田まさ子君の質問に対する答弁から始めさせていただきます。
企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） 来客数の算定方法ですけども、各店の
レジカウント数に２．２を掛けた数字を来場者数としております。係数２．２は、
東日本高速道路株式会社、
中日本高速道路株式会社、
西日本高速道路株式会社が公表しております平成３０年の
休憩用建設施設の設計要領における
サービスエリアの小型車の
平均乗車人員を準用しております。
ただ、５月は来場していただくも、レジカウントされなかった方、
買い物ができなかった方が多く見られましたため、会場で配ったチラシの数で５万人とさせていただいております。
６月につきましては６万３，６５９人、７月は５万１，８３３人としております。８月は中旬ごろまでは猛暑や台風の影響でかなりお客様が減少いたしましたが、８月後半の土日には、１日に１，５００人前後のお客様が来られるなど、今のところ増加傾向に戻しております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） まず、予定数よりたくさんの来客数ということで、本当にうれしいことだと思います。無料で宣伝していただいたマスコミさんに感謝です。（１）は本当にこのまま続けばと思います。
次の（２）に行きます。
皆さんの意見、要望のうち、私も感じていたこと、玉砂利とか案内板、トイレ、情報内容などは、今、言っていただきました。今後、答弁で改善できるところは取り組んでいくということで安心しましたが、そこのあれに漏れたのですが、森の手入れは、今後、どこがしていくんですか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） 草を含めた森の管理につきましては、今、対応を協議中でございます。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） といいますのは、森の草の中にかぶれの木がありました。赤くなって紅葉しないと気がつきにくいかもしれませんが、大人でも大変ですが、子どもがさわると危険ですので、点検していただきたい。かぶれの木はことしに限らずのことですので、気がついて抜いてあればいいのですが、いかがでしょうか。気がつきましたか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） 申しわけございません。かぶれの木につきましては、至急調査して、しかるべき対応をとらせていただきます。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） よろしくお願いいたします。
では、駐車場の交通整理の方の人件費は、どこで初めから見てあるのですか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） 駐車場につきましては、オープン当初は想定外のお客様がお越しになり、来庁者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。このため、緊急的に市職員で誘導案内を行いましたが、６月からは看板による誘導案内に切りかえて３カ月が経過いたしましたが、現在はスムーズな
駐車場管理ができております。
駐車場警備員の予算につきましては、新庁舎の竣工に当たって予定しておりました予算を使用させていただきました。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） よくわかりました。
では、私が聞かせていただいた皆さんの一番多かった意見、要望の中では、休業日についてでした。そこで、お尋ねいたします。
ある日突然、来週から定休日が変わりますという張り紙がありまして、ＳＮＳに急に火、水と連休になりますと流れました。これはどういうことだったんでしょうか。連休というのは、盆、正月以外、飲食業では余り聞いたことのない殿様商売の休業のように思えますが、いかがですか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） 定休日がちょっとふえたということで、各店舗で想定外の来客数になったことによりまして、品質の確保や、また各店舗で取り組んでいきたかった地域の食材の発掘や商品開発、生産者との連携、
イベント企画など、地域振興のために時間がさけなかったこともございまして、３店舗で水曜日を定休日とさせていただきました。
各店舗のオーナーさんはいなべ市に魅力を感じて、ここでしかできない業態にチャレンジしたいという熱意で出店されておりまして、
まちづくりに積極的にかかわりたいとずっと考えてみえますので、今後はいなべ市のためにいなべ市の地域振興に時間を使っていただきたいと考えております。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 今の答弁をお伺いしますと、一般の市民には変更の理由がちょっと伝わりません。それなら、例えば自分の
目標売り上げが落ちた場合、これだけは売るぞという１カ月の店舗の売り上げが落ちた場合は、また営業日をふやすとか、流動的に休日が変わるんですか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） ちょっとはっきりお答えできませんけども、各店舗の提供される商品や業態の違いによりまして、それぞれのノウハウ、手法によって営業していただくものと考えます。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） わかりました。でもそこは少しこれからお客様の身になって、オーナーさんの気持ちもわかるんですが、反省していただきたいなと思います。
先日、北勢５市の都ホテルでの知事の研修会があった折に、亀山市の議員さんで、サッカーの指導員もしておられる方が生徒たちと来てくださったそうです。そしたらちょうど水曜日、アウトですね。大変残念がっておられました。その方は定休日は火曜日だと聞いていたと。しっかり謝っておきましたが、そもそも初めに、にぎわいの森のコンセプトは、近隣市町の人をいなべ市に誘導し、ターゲットにしたいとおっしゃっていたので、今後、そのところをどのような周知方法を検討されているのかお聞かせください。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） 定休日の周知につきましては、結果的に周知が不十分で、多くのお客様に御迷惑をおかけしたと感じております。
今後、ホームページやＳＮＳ、施設への掲示などで、できるだけ対応していきたいと考えております。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） ＳＮＳ以外の方法でも考えるということで、ＳＮＳは積極的に流していただいてということですね。わかりました。
では、（３）に行きますが、地域商社という実態がちょっと理解できなかったので、今、少しわかりました。営業方法としては、
石黒プロデューサーから離れること、自分たちで運営するということで、団体も人員もまだ決まっていないという理解でよろしいですか。
それでは、地元雇用の件はどうでしょうか。地元人材の確保はできていますか。にぎわいの森のオーナーの方への雇用は、地元の方を優先に雇用するというお話でしたね。何名という雇用率も出てましたけども、確保できてますか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） 現在、各お店で何名という数字を持ち合わせておりませんので、きちっとしたお答えはできませんけども、積極的に採用していただいておると考えております。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 地元の雇用をふやすことも目的の中にあったはずですので、なるべく把握していただいて、地元を雇用していただきますようにお願いします。
どんなにいいシェフでも、リピーターをつくらなくては商売は続きません。各店舗の現在の様子を眺めておりますと、大変失礼なんですが、内容、メニューの再考が必要であるのではないかという店舗を見かけます。
今後、売り上げの格差、物すごく繁盛する店と、「ううん」と考えないといけない店との格差が出てきたときは、どう考えておりますか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 行政が考えたんでは、武士の商法ですから、これは民間に任せるのが一番なんです。名古屋、大阪で百戦錬磨の方ばかりですので、それなりに順応されると思います。名古屋で物すごく寝ずに働いてみえて、働き方改革も一つの要素としていなべの自然の中に来られたにもかかわらず、想定外にお客さんが多かったものですから、２時間しか寝てらっしゃらないので、週休２日にしようとなったわけです。
それと同じように、ちょっと違うお客さんのターゲットを求めようということであれば、商品も変えていろんな企画をみずからされる方ばかりですので、それは御安心いただけるとありがたいと思います。
以上です。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） そういう答えを聞きたいと思っておりました。わかりました。
とにかくいなべ市を盛り上げていただく目的でできたにぎわいの森の趣旨を各オーナーさんたちも、今、言ったように、よく自覚していただいておると思います。そして営業していただきたい。そしてにぎわうことを祈ります。
では、次の質問に行きます。
質問事項２、地域医療について。
（１）
いなべ総合病院の医師確保の進捗状況は。
（２）医師確保に伴い、
救急医療受け入れ体制に変化は出ているのか。
（３）ＪＡ三重厚生連
三重北医療センターいなべ総合病院と
菰野厚生病院が治療の連携、例えばいなべから菰野への眼科へ行きたい、菰野の方がいなべの整形などへ行きたいという医療の連携をするに当たって、福祉バスの連結に対する考えはございますか。
以上です。よろしくお願いします。
○副議長（清水隆弘君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） それでは、２、地域医療について、（１）医師確保の状況でございますが、
名古屋市立大学との
寄附講座設置の協定締結によりまして、現在、内科医３名が派遣されています。さらに、１１月からは泌尿器科にも１名増員派遣となると伺っております。合計４名の医師の増員となります。
また、このうち２名は
消化器内科と泌尿器科が専門分野で、寄附講座の教員として研究、教育を実施していただくということでございます。
そのほかにも病院独自に医師確保に努めておられまして、
名古屋市立大学以外の大学病院からも内科の医師２名の増員があったと伺っております。
これらの医師の増員確保と診療の充実にすごく力を入れてみえるところでございますが、今回の
名古屋市立大学と連携強化によって、大いに弾みがついたと伺っております。
次の御質問、（２）医師確保に伴う
救急医療体制の変化についてでございますが、病院にお聞きしたところ、救急の
受け入れ体制そのものについては、医師不足の前後で大きな変化はないと伺っております。
ただし、
内科医不足の時期におきまして、内科疾患の入院制限がかけられていたそうです。現在は大きく緩和されて、直接的に受け入れに影響はない状況と伺っております。
それから、
外科系医師の当直日における内科のフォローは、内科医の増により徐々に充実が図られているとも伺っております。病院からこのようにお聞きいたしました。医師確保が進んだことにより、
救急受け入れがより円滑に行われるようになったと考えております。
続きまして、次の御質問、（３）
いなべ総合病院と
菰野厚生病院の治療連携と
福祉バス連結についてでございますが、
健康こども部からは治療連携、診療連携の状況について御説明申し上げたいと思います。
三重北医療センターを構成する
いなべ総合病院と
菰野厚生病院におきまして、相互の診療機能を効率的に補完、強化するために、機能分担と診療科の集約を推進されていることは御承知のとおりでございます。
機能分担につきましては、将来的には、大きくは
いなべ総合病院が急性期から回復期を、
菰野厚生病院は回復期から慢性期という病期での区分をそれぞれ担当する計画だそうです。
診療科別では、
いなべ総合病院が外科、整形外科、脳神経外科の
急性期医療、高度医療を受け持つように進めると伺っております。
最近の具体的な診療科の集約につきまして、
いなべ総合病院では
消化器外科、
泌尿器科分野におきまして、１１月から「ロボット・低
侵襲手術センター」を開設されると伺いました。腹腔鏡及び内視鏡を用いた手術の
支援ロボット「
ダ・ヴィンチ」が導入され、これによりまして、傷口の小さな患者に負担の少ない手術を提供されるということでございます。こちらも
名古屋市立大学からの医師派遣により実現されました。
そのほかに、ことし７月からは漢方外来が
名古屋市立大学の医師派遣により新設されております。８月からは独自の医師確保により、
脳神経内科が常勤医師の赴任により開設されまして、入院にも対応されていると。さらには物忘れ外来の診療日も拡大されております。泌尿器科においても、１１月から
名古屋市立大学からの常勤医師の赴任によりまして、前立腺の手術は
ダ・ヴィンチによる手術が可能となって、入院診療も可能になると伺っております。
一方、
菰野厚生病院では、昨年４月、眼科をアイセンターとして集約を図り、先進的な高度な医療を提供されてみえると伺っております。
これまでも
いなべ総合病院では、整形外科、外科の診療が強みであると伺ってきたところでございますが、二つの病院では新しい特徴のある診療の開設にこのように取り組んでみえるところでございます。
日常の診療におきましても、検査や手術に複数の専門医が必要な場合には、病院間で連携をとって、一方の病院から医師の派遣を受けるなどにより、柔軟に人員を確保してみえるとのことでございます。地域の基幹病院といたしまして、よりよい医療の提供を目指し、今後も務めていただきます。
本市といたしましても、地域医療の確保、充実のため、今後も寄附講座などの支援事業を継続いたしまして、医師確保など必要な取り組みを支援していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） （３）のお尋ねにつきまして、福祉バスに関する部分もございますので、
都市整備部から答弁させていただきます。
いなべ市と菰野町とのバスの連結に関するお尋ねですが、ちょうど先日、菰野町の
コミュニティバスの
担当者といなべ市の交通政策課の担当者が初めて意見交換をさせていただきました。
内容は、お互いのバスの現状をまず出し合いました。現状では、便数、時間帯、停留所の距離はもちろんなんですが、かなりずれた状態であることがわかりました。料金についても、有料と無料の違いもございます。そんなわけで、お互いのバスの連携につきましては、現時点では困難でございまして、いましばらく、お互い時間をかけて協議を重ねながら、よりよい方策など模索していきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） （１）についてですが、平成３０年６月議会の答弁から見ますと、本当に医師の数が大きく前進で、関係各位の努力に深く感謝いたします。
そこで、医師確保に関連してなんですが、日下病院には名大からの医師が週１回ですか、
菰野厚生病院には四日市から脳神経外科の有名な八峯先生が診察日を設けております。いなべにも何かブランド力の上がるものがあるとよいと思うのですが、それが、今、ちょっと言っていただいたみたいな気がしたんですけど、
ダ・ヴィンチということですか。もっとほかにあったら言ってください。
○副議長（清水隆弘君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） ブランド力が上がるものということでございます。
いなべ総合病院でも、病院の価値を上げるためにいろいろ取り組んでみえたと伺っております。直近では、平成３０年には
名古屋市立大学消化器外科名誉教授の竹山廣光教授を
三重北医療センターの統括センター長として迎えられておられます。
それから、先ほどからの答弁にも重複するところもございますが、ことしの７月には
名古屋市立大学の地域医療教育センターから野尻教授が赴任されました。野尻教授は、先ほど申し上げた漢方の方なんですが、大学内でも漢方の第一人者と伺っております。精力的に東洋医学を取り入れた診療を行ってみえるということでございます。
消化器内科の中でも、特に肝臓の専門家と伺っております。
それから、１１月から泌尿器科を開設するに当たり、常勤医師が寄附講座の教授として赴任されるということですが、こちら非常に臨床経験が豊富な医師を予定されており、その方が
ダ・ヴィンチによる手術を監視され、質の高い医療を提供されているということでございます。
ダ・ヴィンチは大変高額だと伺っておるんですが、県内の導入実績を伺いましたところ、一番初めは三重大、それから伊勢赤十字病院、県立総合医療センターがことし、それに次いで４番目の導入になると伺っております。同じ時期に市立四日市病院でも導入予定でございます。
ダ・ヴィンチの整備によりまして、高度医療の提供以外にも、優秀な医師の招聘、医師の研修の場として発展することで、医師の増員が期待できるということでございます。以上のように、病院から取り組みをお聞きしております。
これらの情報につきまして、順次、病院ではホームページやチラシ、それから市民医療講座などで発信される計画だと伺っております。
市といたしましても、市民医療講座など、できる限り情報発信に協力していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 今、私もそれを要求しようかなと思っていたところで、ちゃんとお答えいただきましたので、本当に感謝いたします。
名古屋市立大学からの客員教授、本当にすばらしい方が２名も来てくださるんなら、ＰＲをしていただいて、いなべの病院はこんなにすばらしくなったんだ、こんなにいいんだということを皆さんに周知していただきますようによろしくお願いいたします。
それから、（２）地域医療の
救急受け入れ態勢は、昔よりはどうという変わりはないけれども、医師がふえたことにより円滑に病人を受け入れられる、それから中の病状を見られるという答弁をいただきましたので、少しは整えられて感心かなと思いますので、ありがとうございます。
（３）につきましては、医療の連携ということで、
菰野厚生病院との初めての話し合い、今がスタートで始まったということですので、これからどんどん連携を深めるために、菰野の側と、向こうはかもしか号でしたか、福祉バスが出てますね。こちらは普通の
コミュニティバスですので、そのところを会議を持っていただけるようにお願いしたいのですが、どうですか。
○副議長（清水隆弘君）
都市整備部長、種村明広君。
○
都市整備部長（種村明広君） いつからできるというところは申し上げることはできないんですが、まずはお互い知恵を出し合い、時間をかけてひと工夫もふた工夫も必要だと感じておりますので、今後、精力的に協議を重ねていく所存でございます。
以上です。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） ありがとうございました。医療の連携ということで、
菰野厚生病院との福祉バスの連携を考えているということで、本当に前進だなと思います。その方向で進めていただくようお願いいたします。この取り組みが結局は地域医療の充実になると考えております。ありがとうございます。
では、３、いなべの子どもを守る。
以前、平成３０年９月議会の一般質問での家庭児童相談室及び児童相談所の答弁を鑑み、その後、改善、努力は数字に見えているのか、直近の相談件数、内容はどんなものですか、お聞きいたします。
○副議長（清水隆弘君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） それでは、御説明を申し上げます。
昨年から他県におきまして、児童虐待による悲惨な死亡事故が相次いでおります。いなべ市でもその可能性はないとは言えず、大切な子どもの命、子どもの人権を守るため、できる限りの取り組みを行っているところでございます。
まず、お尋ねの相談件数についてでございますが、平成３０年度の数字を報告させていただきます。
児童虐待の相談対応件数は１，２８４件でございました。平成２９年度は１，７６４件でございましたので、件数としては減少しておりますが、実はこれは集計方法を変更したことによるもので、平成３０年度からは軽微な対応を除くように変更をいたしました。実質の相談対応件数については横ばい傾向にあると思われます。虐待で新規に対応した児童数は実人で２３人でございます。身体的虐待、心理的虐待、養育の怠慢放棄、いわゆるネグレクトはほぼ同数でございました。平成３０年度については、性的虐待はございませんでした。
主な虐待者は実母が約半数、次いで実父、それから実父以外の父、実母以外の母の順でございました。
傾向といたしまして、保護者が精神的な不安定さを抱えているケースが多いこと、それから夫婦げんかで子どもが心理的虐待を受けるケースが多くありました。
それから、夫等からの暴力でありますＤＶの相談対応件数は１２６件でございました。ＤＶ対応は、いなべ警察署や女性相談所と連携を密にして対応しているところでございます。子どもがいる場合には、目の前で暴力がありますので、心理的虐待となるため、児童相談所とも連携をいたします。
続いて、昨年９月から改善できたところ、努力しているところを申し上げたいと思います。
一つ目は、相談体制の人的な充実でございます。４月の人事におきまして、男性ケースワーカーの増員、それから室長補佐級職員の配置、そして児童相談所との人事交流終了後の職員を活用して相談体制の人的配置を充実させました。人数のカウントとしては１名増でございますが、充実したスタッフにより格段に円滑な業務が行われるようになったと感じております。
二つ目は、有資格者の活用と資格取得の促進でございます。多くの課題を抱える家庭からの相談に対応するためには、専門知識やスキルを持つ有資格者の活用と資格取得を進めておるところでございます。現在、職員が持っております資格は、社会福祉士、精神保健福祉士、児童福祉司任用資格、社会福祉主事、教員、保育士でございます。１名で複数の資格を持っておるものもおります。新規に配属された職員については、年度末までに勉強していただきまして、社会福祉主事の資格を取っていただくことになっております。
三つ目でございますが、関係機関との連携でございます。
児童虐待やＤＶ防止の対応は一つの機関だけでは不可能でございますので、要保護児童等対策地域協議会という子どもを守る地域ネットワークの機能を活用いたしまして、関係機関とチームでの対応を行っております。関係機関とは児童相談所、いなべ警察署、学校、保育園、そのほか子どもにかかわる行政機関でございます。これらの調整を家庭児童相談室が担っております。定期的な安全確認と、必要に応じてチームを支援する検討会議を開き、役割を決め、対応しておるところでございます。
四つ目に、早期発見、早期対応の取り組みでございます。
毎年、全ての学校、保育園を訪問し、職員へ速やかな通告の必要性を伝えております。子どもの体に不審な傷跡があった場合、学校、保育園は通告することが法律で定められています。状況により児童相談所が一時保護を行う場合があります。通告や虐待対応は子どもを守るために行うと同時に、虐待に至らざるを得ないほど追い詰められた親も守ることになります。親を罰するためではなく、親子を支援するためだと、学校、保育園、職員の皆さんに継続して伝え、早期発見、早期対応の協力を要請しております。
五つ目でございますが、未然防止の取り組みでございます。
こちらは保健師による母子保健活動、子育て支援センターのきめ細かな事業、発達を支援するチャイルドサポート事業、そして、何より保育園や学校での日々の保護者支援が虐待の未然防止につながっております。虐待に至るリスクの高い家庭を把握した場合には、関係機関の担当者がチームで情報を共有し、虐待に至らないように見守り体制を整えております。さらに、子どもの養育に支援が必要な家庭には、御家庭までこちらからお邪魔して、訪問支援事業を活用して行っております。育児支援や学習支援を切り口といたしまして、定期的に家庭とのかかわりを持つことで、保護者との信頼関係をまず築きまして、徐々に生活が安定し、子どもの成長が実感できた、そんな成果があったと報告も受けております。
六つ目、最後でございますが、相談援助業務の今後について、少し申し上げたいと思います。
さまざまな問題を抱えた家庭の問題が数カ月程度の期間で解決することはほとんどございません。何年にもわたる長期的な支援が必要となっております。近年の傾向といたしましては、経済的に不安定な子育て世帯が就労場所を求めて転入するケースがふえておりまして、そういった世帯の中には、必要な情報、例えば学校とか保育所、病院、
買い物、そのための交通機関などもわからないまま引っ越してくる方がありまして、生活と子育てに行き詰まるケースに至るようでございます。不安定就労者の転入に限らず、複雑な人間関係、精神的な状態など、多くの問題を抱える家庭、ＳＯＳを出しづらい家庭もございますが、そういったケースも、子どもの命と成長を守るため、地域の力で支えていくことが重要であると考えております。
昨今の悲惨な事件を反映して、児童福祉法の改正が重ねられております。その中で、児童相談所の機能強化がどんどん進んでまいりまして、警察連携の強化も進んできております。そのこととあわせて、各自治体にも子ども家庭総合支援拠点の設置が義務づけられました。子どもの最も身近な場所におきまして、福祉、保健、医療、教育などの関係機関と連携しながら、必要な支援を行うことを目的に、２０２２年までの設置に向けて体制を今後整備していきたいと考えております。
今後も家庭児童相談室をその対策のかなめといたしまして、関係機関と連携し、子どもの命を守るため、できる限りの対応と改善を行う所存でございます。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 大変重たい答弁でございます。私たちも心して聞かなければと思いました。
相談件数が１，２８４件いなべ市でもあるという虐待、ネグレクト、それからさまざまなＤＶもあると思うんですが、その１，２８４件のうち、少しでも改善できたよという明るい話は、この件数の中に何件ぐらいありますか。
○副議長（清水隆弘君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） まことに申しわけございませんが、資料を、今、持っておりませんので、正確な数字は申し上げられませんが、改善できたケースもございます。そういうときにはみんな喜んで、励みにして頑張っておるところでございます。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） 連日、本当に子どもが虐待されて死亡したりという事故のニュースが流れております。いなべ市からどうぞそのような子が出ないようにと毎日祈っております。田舎ですので、祖父母がいると思うんです。そういう方で助けられているということは影響しませんか。ありますか。
○副議長（清水隆弘君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） 議員の御指摘のとおり、田舎でございますので、祖父母と同居、あるいは近いところに住んでいらっしゃる方もあります。そういうところにあっては、子育てが大変なときに助けていただく、あるいは、こういった重いケースになっても、かかわりを持って、いい関係で助けていただくケースもあります。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） いなべの家庭児童相談室から県の児相へ行く件数はどれだけありますか。いなべではちょっと対応ができない重要な件は。
○副議長（清水隆弘君）
健康こども部長、舘 康平君。
○
健康こども部長（舘 康平君） まことに申しわけございません。その件数も持ち合わせておりません。ただ、首から上以上のあざとか、虐待が確認された場合には、必ず児童相談所へ通報しております。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君。
○１６番（
位田まさ子君） また、何かの折に教えていただきたいと思います。
前回言ってみえた相談員の人材不足が、男子ケースワーカーが１名でもふえたことにより、効果絶大であることは、本当にちょっと安心いたしました。ＤＶとか児童虐待、ネグレクトと問題はさまざまありますが、相談は子どもや人の命がかかっている場合がございます。これからの人生を決めてしまうかもしれない大切な部門でございます。お母さんもかっとなって手が出そうになったら、福祉の窓口で「１、２、３、４、５と数えてね」とお母さんに教えてあげてください。指導してやってください。いなべのお母さん、子どもたちを守るために、ぜひ心して職員も対応していただきますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（清水隆弘君）
位田まさ子君の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前 ９時５５分 休憩
午前 １０時１０分 再開
○副議長（清水隆弘君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
災害対応のため、建設部長が席を外すことを許可いたしました。
また、昨日の落雷の影響か、マイクの調子が悪くなることがあります。マイクの調子が悪くなりましたら、その都度、暫時休憩をさせていただきますので、あらかじめ御了承ください。
次に、質問順位８番、神谷 篤君。
５番、神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） ５番議員、会派かがやきの神谷 篤です。位田議員に引き続いて質問を行います。
いなべ市になって新庁舎という箱物は整いました。今後は、前回にも言いましたけれども、ソフト面、内容面をさらに充実させていきたく、市民の皆さんの生活がより豊かになることを願って質問いたします。
質問は以下のとおりです。
１、６月議会における市長の答弁について、そして、２、いなべ市内でついに発生した豚コレラ感染について、３、先日発表された学力テストについてです。
まず、１についてです。
６月議会の一般質問で、西井議員の外国人への対応に対して、市長が答弁された中で、聞き捨てならない文言があり、そのことについてただしたいと思います。
私は市長の施策を全面的に否定するつもりもありません。日沖市長の政治的手腕を大いに認めております。けれど、前議会での西井議員の質問のときに答弁された文言の中でどうしてもほっておけない内容がありました。
本当はそのときの答弁内容を文書で準備をしとったんですけれども、ただ、正式なものではないので、ちょっと配付はできないということで、皆さんに見ていただいて、またそれを判断していただくとありがたいんですけれども、口頭で質問します。
（１）労働であれ、旅行であれ、いなべ市を訪れる外国人の国籍によって受け入れる側の対応に差があるという発言、もう一つ、どの国から来てもらっても受け入れられる環境、心情がある市民がいるにもかかわらず、いなべ市民は抵抗感があると決めつけていること、この二つの面、非常に発言が不適切であったと思います。反省することはありませんか。
（２）市民として受け入れているのだから、どこの国の人であっても、当然、サポートすべきであると考えるが、どうでしょうか。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ６月議会の
西井真理子議員の一般質問に対しましては、多文化共生についての御質問の中でした。四日市市が進めておられる多文化共生プラン、理念は非常にすばらしいものでございますので、賛同すべきプランだと認識しております。
しかし、私が答弁させていただいたのは、
西井真理子議員から訪日外国人の増加に対する御懸念の御質問がございました。それで、観光目的の訪日外国人、一般に言うインバウンドの外国人に対する一般的な観光戦略を述べたまででございます。これは一般論としてです。
また、大人数の外国人が地元自治会で外国人街を形成するのを歓迎する自治会は見当たりませんので、抵抗感と表現させていただきました。
このような状況の中で、神谷議員が訪日外国人の日本語教室など、親身になって外国人のお世話をいただいておりますことに、心より感謝と敬意を申し上げたいと思います。多文化共生の理念はすばらしく、全ての人類が地球人として、国境も紛争もない世の中になることが理想と考えております。今後とも引き続き御尽力賜りますようにお願い申し上げたいと思っております。
それともう一点、（２）市民として受け入れているのだから、当然、サポートすべきだ、当然のことでございます。訪日外国人も日本人と同じように行政サービスを行っておりますし、今後も行っていきます。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 神谷 篤君に申し上げます。
発言残り時間が、実際の発言残り時間は２分を引いていただいた時間になりますので、御了承ください。
神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 市長には人権啓発の取り組みを推進している、私、メシェレいなべで事務局もやらせてもらっておったんですけれども、総会や人権フェスティバルで来賓として挨拶もいただいて、人権に対してはすごく理解いただいていると思っておったんですけれども、ただ、やっぱり今の答弁をお聞きしても、当日の答弁の中で、外国人と十把一からげにはできないので、個別の対応になろうと思っていると。一般的にいなべの人たちは保守的な人が多いので、外国人の受け入れを自治会でお願いしますねというときに抵抗感があるなど、基本的にはヨーロッパ、アメリカから見える人たちに対しては抵抗感はないけれども、今、働きに来てもらっているアジアの、特に今はベトナムが多いという話でしたが、中国の方などにも分け隔てることなく対応していただきたいと思います。
正直言って、あの答弁があって、一般質問の２日目のときに、朝一に市長からちょっと一言発言があると聞いて、そうか、きのうの答弁について取り消しか陳謝があるんだなと思ってました。ところが全く別のことで本当に愕然としました。とにかく私たちは人々と平等に接するというときに、分け隔てなくという言葉を使うわけですけれども、あのときの市長の言葉は、はっきり今も言いましたように、欧米系の観光客と外国人労働者は分け隔ててみえたように思います。観光客と労働者という違いはありますけれども、文化や習慣、言葉が異なる国の人たちとともに暮らしていくには、分け隔てるのではなくて、違いにお互い気づき、理解し合い、コミュニケーションを重ねていくことが重要だと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 繰り返すようですけども、多文化共生のプランの理念は非常にすばらしく、現在も訪日外国人を日本人と同じように行政サービスは行っております。ビジネスとしてインバウンドの観光戦略を一般的な形で述べたまででございますので、よろしくお願いします。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 実際、自分がそのときのものを、今、文章、答弁しているんですが、これを中学生の子らがちょっとおったもんで、これ読んでどう思うと聞きました。そしたら、その中学生の子すら、これは市長さんは完全に差別しとると言いました。それから、市長のそのときの答弁について、中学生の子ばかりでなくて、今、そちら側に座ってみえる方の中で、私が後日、いろいろほかのことでも話しておったときですが、ちょっとあれはやっぱりひどかったねという話をその方はしてみえました。そちら側の人で誰とは言いませんけど。ただ、市長はいろいろ言われるんですけれども、あの文言は良識からかけ離れていると思います。
もう一点ですが、労働者として来ている方はなかなか受け入れがたいと。この地の人は保守的であるので、そういった抵抗感があるのを私は感じているということで、もちろんいなべの人の中にこういう考えの方も多分みえると思います。ただ、寛容な方もたくさんみえます。さっきも市長言っていただきましたけれども、日本語を外国の人に教えるボランティア活動を実際しているわけですけれども、そのボランティアにたくさんの人が参加してくれてます。
それから、あのとき言われたんですけれども、産業界として雇用が足りないと。募集しても人手不足なんだとし、外国人労働者を受け入れざるを得ないということであれば、産業界としての何らかのバックアップがなければと答弁されています。私も全くそのとおりだと思います。ただ、企業努力されているケースもあるんですが、それは御存じでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 存じ上げてます。
○副議長（清水隆弘君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 私もその企業というか、先ほども話させてもらったんですけれども、日本語の勉強のときに、自社のマイクロバスを使って、労働者の送り迎えをしてくれてます。それから、ちょっと休みの日に
買い物に出かけるときに、そのマイクロバスで一緒に行って、あるいは名古屋や近くの観光地へ一緒に遠足ということで出かけて、そういうこともされている企業があります。
最後のほうで市長が言われたんですが、多文化共生ですから、どうぞ外国人、いなべにいらっしゃいという旗振りを私はできませんと言われました。私もそこまでは別に思ってないんです。ただ、現実に外国の方が見える状況の中で、ともに地域で生活するわけですから、もう少し寛容になってもらえるように地域に働きかけることは行政の大きな仕事だと思うんですが、どうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 状況認識といいますか、想定しているのが全く違ったものですから、誤解を受けているのだと思います。
私は外国人街を形成するようになっておる町を想定して答弁させていただきました。大量の外国人が来られて、母国の文化で外国人街を形成されて、完全に日本の文化ではない村を形成することに対して、地元の皆さんは抵抗感がございます。そういった町になっているところもあります。そういったことを想定して、外国人街をいなべ市につくるような多文化共生は私は推進はできませんという話をさせていただきました。
西井真理子さんの質疑の根底にはごみ問題があったわけです。ごみでいなべ市として表面的に大きなトラブルにはなっていませんが、なってますじゃないと再三再四言われましたので、なっている都市もあると思いますし、なっているケースもあると思います。トラブルありきだと。アパートに住まれて、ごみ出しでトラブルがあるんだという前提で御質問をいただきましたので、そういう御懸念が根底にはありますよと。それが町全体を外国人街のようなことにされたんでは、地元として受け入れられませんね、だからこれは抵抗感がありますねという表現をさせていただきました。誤解があったらおわびを申し上げたいと思いますけど、私の趣旨はそういうことでございます。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） これからますます外国の方がふえると思います。それは国の施策でもあって、前も言いましたけれども、そこらあたり、本当に豊かに対応できるようにお願いしたいと思います。そのお願いをして２点目に入ります。
３月議会でも質問しました豚コレラ、２、いなべ市内でついに発生した養豚場における豚コレラ感染についてです。
この８月２２日に石川県で捕獲された野生イノシシ１頭が豚コレラに感染していました。感染イノシシは、昨年の９月９日ということで、ちょうど１年たちますけれども、岐阜県で発生が確認されて以来、愛知、三重、福井、長野、滋賀、大阪、富山で見つかって、今回、石川県と感染が拡大しております。
きのうのある新聞でも報じられております。ここには、年明けには関東へ到達するだろう。とにかく１日大体４２０メートルのスピードで広がっていることが書かれてました。
実際に養豚場で、去る７月２４日、いなべ市内での豚コレラの感染が確認されたと発表されました。これで養豚場での豚コレラの発生は、昨年以降、４件となっております。人間には害はないといいますけれども、養豚農家、消費者にとっては大きな問題です。これにかかわって、市の対応を質問します。
実際は県の対応になっておるんですけれども、市としてのこともお尋ねしたいということで、（１）飼養豚が感染した状況について、県から説明を受けたことは。
（２）この件にかかわっての市の対応について。
（３）今回の豚コレラ感染をめぐって、感染を防ぐ対策について、課題として考えられることはどういうことか、お願いします。
○副議長（清水隆弘君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） それでは、御質問の２、いなべ市内でついに発生した豚コレラについて、（１）飼養豚が感染した状況について、県から説明を受けたことはでございますが、市内の養豚農家におきまして、７月２２日、飼養豚２頭の死亡事例が発生しました。そのことによりまして、三重県中央家畜保健衛生所で検査の結果、２３日に豚コレラに感染している疑いがあることが判明したため、より精密な検査を行うため、農林水産省食品産業技術総合研究機構において検査の結果、７月２４日、豚コレラに感染が確定との連絡がございました。
同日、午後６時に三重県豚コレラ対策本部員会議で、三重県知事より、家畜伝染病予防法に基づきまして防疫措置を開始する指示がございました。それを受けまして、桑名地域現地対策本部員会議におきまして、当市に対しまして、県より防疫措置協力要請がございました。午後９時より防疫措置を開始するとの説明を受けましたので、市も副市長を本部長として対策本部を設置して、防疫措置を開始いたしました。
（２）この件にかかわっての市の対応はでございますが、家畜伝染病予防法によりまして、家畜の殺処分、埋設、豚舎の消毒などは県が行うことと規定されております。市の対応としましては、毎年度当初に家畜伝染病発生時に従事していただく職員を各部局より７３名選任していただいております。また、この７３名の職員に対しまして、家畜伝染病が発生したときに的確な対応ができますように、毎年１１月に従事していただく７３名の職員の研修会も行っているところでございます。
今回の防疫措置に対しましては、７月２４日午後９時から７月２９日午前６時まで、車両の消毒、防疫資材の管理、交通規制などに３交代２４時間体制で７２名（延べ１３６名）の職員が従事していただきました。
また、このような緊急な対応でございましたが、市の職員の防疫従事に対して、三重県陸上自衛隊より高い評価をいただいております。
（３）感染を防ぐ対策についての課題として考えられることはで、現在、豚コレラの感染源が明確になっていない状況の中で、野生イノシシからの感染拡大が一番の要因だと考えられております。この感染拡大を防ぐために、野生イノシシに対して三重県が豚コレラ経口ワクチンを養老山地、鈴鹿山脈の麓へ７月に６０地点、１，２００個、８月に６０地点、１，２００個を散布して、野生イノシシが接種したかどうか調査を実施しております。
また、３月に市議会、６月に県議会より国に対して飼養豚への豚コレラワクチン接種についての意見書が提出されているところでございます。
以上のように感染拡大対策を行っていますが、野生イノシシへの豚コレラが拡大し続けているため、より効果がある対策を国が早急に示す必要があると考えております。
また、今後の市の対応としましては、風評被害が拡大しないよう、豚コレラは豚とイノシシの病気であり、人に感染することはありません。また、感染した豚が市場に出回ることもございません。仮に感染した豚を食べても人体には影響ありませんと、確かな情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） （１）にかかわってですが、野生イノシシの感染が確認されてから、養豚場へは絶対に感染させないと、あれやこれやと本当に御苦労なさって、防疫体制を整えられてきたにもかかわらず、どのような経路で感染したのか、あるいは、これまで想定されていないケースとして考えられていることなど、そういう点で県の見解等も含めてどうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 本当に感染源が確定していないところで、いろいろ対策を講じていただいて、市内の養豚農家も三重県で一、二の衛生管理を誇っていたところでございます。その豚に対して感染したというのは、県とも話をしている中で、鳥、昆虫、ハエなどが、豚コレラに感染して死亡した野生イノシシの唾液とかふん尿に接触して、豚舎の中に入ったんではなかろうかと、推測だけでしかわかりませんので、そういったことも考えられるのかなとは聞いております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） 実際、どういうルートで感染したかははっきりしてないと。先ほどの小動物を通してということもあるようですし、それからきのうの新聞には、豚コレラに感染したのを掘って、それを違う動物が食べてというケースが考えられるとも書いてあったんですけれども、本当に大変な状況で、さっきも言いましたけれども、これからますますまだ広がっていくだろうということで、ぜひ、そこらあたり、防疫体制をさらに確立していくようにお願いしたいと思います。
（２）で、先日、自分の知り合いで県庁に勤めている方が今度の感染豚の処理にこちらへ見えて、大変やったわねという話を聞いたわけです。７月末で大変暑い状況の中で、服装は完璧にせんならんし、４，０００頭余り処分されたということで、本当に想像を絶する作業だったと思います。
いなべ市は、先ほども答弁の中にありましたけれども、７月２３日、県の発表前日ですけれども、いなべ市豚コレラ対策本部を立ち上げられて、対応されていたということですけれども、先ほどのお話で、かなり具体的にお聞きしましたので、そういう取り組みも自分もある意味では納得させてもらいました。
今回、幸いなことに、今、人間にとっては影響ないということで、地域がパニック状態になる事態は避けることができたんですけれども、これが人間に感染し、重大な被害を及ぼす本当のコレラとか、あるいはいろいろな伝染病が発生した場合、この感染を防ぐための防疫体制をどう構築していくか、教訓的なことをお尋ねしたいんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君）
農林商工部長、岡本浩一君。
○
農林商工部長（岡本浩一君） 難しい問題になろうかと思います。どうしてもこれは国が主導していただかなければいけない防疫措置でございます。市としましては側面的な支援をさせていただく、また、議員おっしゃったように、人には感染しないことが国からも示されておりますので、風評被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
現在、公共施設全て、小学校、中学校、保育園、幼稚園にもポスターを掲示させていただいております。また、ホームページにもこれから掲示をさせていただくのと、Ｌｉｎｋにも掲載させていただいて、人への感染はないという啓発活動を進めていっておりますし、いく予定でございますので、よろしくお願いします。
○副議長（清水隆弘君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） いつそういう事態が起こるかわかりませんので、これから行政としてもしっかりそこらを対応していただきたいと思います。
３点目に移ります。
３、先日発表された学力テストについて。
本年度も４月に小学６年生と中学３年生を対象に学力テストが実施されました。２００７年度からですから１２回やっているわけですが、その結果について、ややもすると、点数競争、どうしても点数が気になるということで、そこらはやっぱり弊害も出てくるということで、本当にこの学力テストが子どもたちに真の学力をつけることにつながっていくんだろうかということで質問したいと思います。
三重県の状況としては、新聞に載ってたんですけれども、ここ数年、低迷していたと。全教科で全国平均を下回っておったと。それが今回は全５科目のうち４科目で全国の平均以上になったということで、担当者の言葉として、授業支援、習熟度別授業などの取り組みの成果があらわれたと評価している記事を見ました。そこで、いなべ市としての見解をお尋ねします。
まず、（１）今回の学力テストの結果の状況について、これは実際に結果として出ていますので、①いなべの子どもたちが頑張っているところと、②ちょっと課題だと考えているところ、今、つかんでみえる範囲でよろしいので、お願いします。
（２）学力テスト実施にかかわって、問題だと考えられている点はどのようなことでしょうか。
（３）本来つけたいと願っている学力とはどんなものか。
（４）豊かな学力を保障するために何をなすべきと考えられているか。
この４点、よろしくお願いいたします。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） それでは、手短に簡潔に御答弁させていただきます。
まず、（１）学力テストの結果でございますが、①いなべの子どもたちが頑張っているところです。
端的に申し上げますと、今回、全国平均、県平均を中学校は全て上回っております。小学校につきましては、算数が県平均も全国平均も上回っており、数値で言えば上回っておりますが、何で上回ったかというと、表現力が身についたと思います。長い文章の問題をきちっと読解して、そして答えていかなあかん、しかも記述で答えていかなあかんという、本当に難しい問題なんですが、それに対して本当に子どもたちが一人一人頑張った結果が、全国、県平均を上回る数値になったということです。やっぱり本当に子どもたちのそういう頑張りはすごいなと正直思っております。
それから、子どもたちの中には、「ああ難しい、もうやめた」と諦めてしまう子どもたちが今までありました。無回答率と言っておりました。今回は回答率が伸びました。子どもたちが根気よくその問題に立ち向かう力が育ってきていることは、非常に大きく評価できることで、これがいなべ市全体の頑張っているところです。大いに子どもたちの頑張りを評価したいということです。
②課題ですけども、さらに思考力、判断力、表現力を伸ばしていきたい。特に表現力をもっと伸ばしていきたいと思っています。表現力は話す表現力もありますが、書く表現力、文章表現力に力を入れていきたいということで、校長会、教頭会、そして研修委員会等々、教育委員会の指導主事と連携しながら、その部分に焦点を当てて頑張っていこう、子どもたちの頑張りをさらに励ましながら、評価しながら伸ばしていくことがこれからの課題です。
（２）学力テスト実施にかかわって問題だと考えられている点ですが、２点ございまして、一つは、今回、中学校英語が初めて入りました。ヒアリング、スピーキング、パソコン教室でヒアリング、ヘッドホンをつけて聞く、そして、スピーキングということなんです。だからパソコン教室へ行かなあかんということで、その対応に本当に担当教員は苦慮しました。ありがたいことに、本当に連携というんでしょうか、情報課に大いに助けていただきました。情報課がそれぞれの学校を回っていただいて、パソコン教室できちっと子どもたちが対応できるように事前に動いてくれました。当日も動いてくれました。そういうところからスムーズにできたんですが、もし情報課に御協力いただかなかったら、いろんなトラブルがあったんだろうなというところが問題です。
もう一つの問題は、今年度から小中学校ともにＡの基礎、Ｂの活用が一本化されました。前は国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂというように、Ａ、Ｂという形でやっていましたけれども、一本化されたことによって、経年比較ができなくなりました。問題ごとに、これは活用やなと分析することがちょっと厄介になりました。それぞれの学校が苦慮して、８月の期間、先生方は一つ一つ、この子についてはこの部分が間違っているからと分析したんですが、そのことがちょっとやりにくくなったことがあります。
それから、（３）本来つけたいと願っている学力ですが、まさにいなべの子どもたちにつけたい力は、豊かな心、確かな学力、健やかな体の三つです。特にこの部分では確かな学力を伸ばしていきたいということで、重複しますけども、文章表現力をさらに伸ばしていって、本来の子どもたちの力をもっと伸ばしていきたいと思っています。
最後に、（４）豊かな学力を保障するために何をなすべきかの御質問ですが、いなべ市では小中一貫の９年間の取り組みで、生き抜く力、生き合う力、生き開く力の三つの力を伸ばしていきたいと思っています。それぞれの子どもたち一人一人の状況に合わせて、その一人一人の子どもたちの瞳輝く授業、取り組みを進めていきたいと思っています。
何といっても、学校だけではできないと思っています。今、いなべでもっと進めていきたいのは、地域の方々のお力をおかりしたいということです。地域の教育力、そして家庭の教育力、学校の教育力の三者が一体となっていったときに、本当に子どもたちの生き抜く力、生き合う力、生き開く力が育っていくと思っています。
将来、今後、不透明な社会、これからの先行き不透明な時代に生き抜く子どもたちを育てていくことが、私たち学校教育に課せられた課題ですので、どうか本当に家庭、地域とともに子どもたちの豊かな学びと育ちを進めていきたいと思っています。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） あといろいろお聞きしたいことはあったんですけれども、一つだけ、豊かな学力を保障するということでは、教育条件の整備が重要やと思います。この学力テストを全国で行うために数十億円の予算が使われているということで、この予算をもっと教育条件の整備に注いで、教員の定数をふやし、教員が創意あふれる教育の準備ができて、おくれがちな子どもへの丁寧な指導ができるようお金を使うべきやなと思うんです。大体学力の状況はわかってきておるわけですから、そちらの方向へ転換するような働きかけもしてほしいんですが、どうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 私ども公教育での使命は、やはり国から勧められる取り組みをきちっと進めていくことだと思っています。ですので、全国学力・学習状況調査は国から決められた取り組みですので、その取り組みの中でいかに子どもたちにそこから有効なものをつけるか、つまり点数競争とかそんなことじゃないんやと。本当に一人一人の子どもたちの学力を育てていく手段があるわけですので、それを生かしながら、活用しながら進めていく思いでおります。
○副議長（清水隆弘君） 神谷 篤君。
○５番（神谷 篤君） とにかく子どもたちが豊かに育つように、そういうことを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（清水隆弘君） 神谷 篤君の一般質問を終了いたします。
暫時休憩します。
午前 １０時５４分 休憩
午前 １１時０５分 再開
○副議長（清水隆弘君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
次に、質問順位９番、岡 恒和君。
９番、岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） ９番議員、日本共産党、岡 恒和です。
早速ですが、質問に移ります。
まず、質問事項１、小学校教育の現状と課題について。
社会全体に格差が拡大し、生きづらさが広がる中で、子どもへの虐待やいじめ、自死の報道が相次いでいます。
８月に滋賀県で開催された「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい」では、教育アピールが発表されています。
その中では、①憲法と子どもの権利条約を生かし、子どもの命と人権、個人の尊厳を守る教育と社会づくり、②子どもと教職員への統制が強まる中でも、息苦しさの中で生活する一人一人の子どもの声や行動を真っすぐに受けとめ、その背景を共有し、寄り添うことの大切さ、③教職員が人間らしく働ける環境づくり「せんせいふやそう」の世論づくりなどが強調されています。
今回は主に子どもたちの学習環境と教職員の労働環境についてお尋ねします。
質問の意図は、一つはこの先の児童生徒数の減少に伴って、学級編制がどのようになっていくのか、教育委員会としてどのような対応が求められるのか。二つ目には、学校の多忙化に対して教育委員会としてどのような手が打てるのか。そのことを考えていきたいというのがこの質問の意図です。
（１）学習環境に関して、いなべ市の学級編制基準は、国、県の少人数加配に加え、どのような措置がなされているのか。
（２）困難を伴う子どもたちへの加配、または支援措置はどのような内容・基準で行われているのか。
（３）今後必要となる学習環境づくりの重点は何か。
（４）労働環境について、教職員の時間外勤務の状況はどのように推移しているか。
（５）教育職員の年次有給休暇取得数はどのように推移しているか。
（６）土曜授業などによる振りかえはどのように行っているか。
（７）改正された労基法への対応は。
（８）学校の多忙化対策や時間外勤務の削減など、今後の課題と対応は。
以上、１回目の質問とします。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） それでは、１、小中学校教育の現状と課題について、８点の御質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
まず、（１）学習環境に関する措置でございますが、国、県の加配に加えていなべ市独自に市費の加配措置として、学力向上非常勤、小中一貫教育非常勤、特別支援対応非常勤の講師や支援員、外国人児童生徒にかかわる国際化対応指導員の非常勤職員を学校規模や学級の過密度、あるいは特別の支援が必要な児童生徒及び日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況によって配置しております。
（２）困難を伴う子どもたちへの加配措置ですが、発達上の課題を有し、特別な支援を必要とする児童生徒や日本語指導を必要とする外国につながる児童生徒に対して、それぞれの人的支援を実施しております。
具体的には、今、申し上げました特別支援教育対応非常勤ですが、特別な支援を要する児童生徒が多く在籍する学校に配置し、特別支援教育コーディネーターの業務を補佐する職員です。コーディネーターは正規教員で担当しておりますので、それを補佐する形で入っております。配置数は小学校に４名、中学校に１名です。
支援員は発達上の課題を有する児童生徒に応じた個別の対応を図る職員です。配置数ですが、小学校は３３名配置しております。中学校は４校で１２名を配置しております。
次に、外国につながる児童生徒を中心に日本語指導を必要とする児童生徒及び保護者に対する通訳や翻訳をする職員、御承知のとおり、子どもたちは、学習、子どもたちとのかかわりの中で日本語をだんだん覚えていくんですが、保護者はなかなか日本語がという部分での通訳、翻訳が必要になってまいりますので、国際化対応の指導員を配置しております。いなべ市では小学校に５名、中学校には３名、国際化対応教員を配置しております。
なお、配置の基準でございますが、教職員定数、児童生徒数、学級数、過密度、特別支援が必要な児童生徒数、日本語指導が必要な外国籍児童生徒数等の基礎的な数値、配置の必要性や目的、活用方法などを調査するとともに、学校訪問等で学校長の要望を把握した上で、目的に応じた市費の非常勤職員を配置しております。基準はあるのかと言われますと、今、申し上げました、本当に一つ一つ厳密にしながら進めています。
（３）今後必要となる学習環境づくりの重点は何かですが、２点ございまして、一つは教育環境の整備で、どの子も安心して学べる学級、学校づくりと、一人一人を大切にする教育の充実並びに小中一貫教育の推進と、情報教育の推進とＩＣＴの活用がどうしてもこれからの社会に絶対要ります。
もう一つの重点は、地域とともにある学校づくりです。神谷議員の御質問のところでも言いましたが、地域の教育力を学校にどんどん応援していただきたい思いで、学校運営協議会、コミュニティスクールを全ての小中学校に広げていこうと思っております。
（４）労働環境です。教職員の時間外勤務の状況ですが、端的に申し上げますと、平成２８年度から平成３０年度までの３カ年の推移を申し上げます。
平成２８年度の時間外勤務ですが、小学校は２１．９時間、中学校は３３．８時間でございました。平成２９年度は小学校が３２．３時間、中学校は４７．３時間と、平成２８年と平成２９年を比べますと、小学校で１０．４時間の増加、中学校では１３．５時間の増加となりました。そして、昨年度は小学校が２９．５時間、中学校で４６．５時間でした。
平成２９年から平成３０年度にかけて、小学校では２．８時間、中学校では０．８時間減少しております。減少したのは勤務時間削減に向けた取り組み、働き方改革で、本当に少しですけども、減ってきております。
（５）教職員の年次有給休暇取得数です。これも数値でお示ししますが、平成２８年度、小学校が年給取得日数１１．７日、中学校が１１．６日でございました。平成２９年度、小学校１２．０日、中学校１０．４日、そして昨年度は小学校が１３．７日、中学校が１２．３日で、３カ年の推移では、年々、年給取得日数はふえております。これもやはり取得しやすい環境整備が進むとともに、教職員の意識の高まりが上げられます。
端的に申し上げますと、７月、８月の夏季休業期間中に学校を７日間閉じました。そういう環境整備をして、学校へ先生が出てこなくてもいいようにさせていただきました。
（６）土曜授業などによる振りかえはどのように行っているかですが、いなべ市では年間３から４回の実施をしております。全てにおいて振りかえ日を設けておりますので、土曜日に授業した場合には、月曜日に振りかえ休日をとるようにしております。
（７）改正された労基法への対応ですけども、学校教職員には、御承知のとおり、公立学校教職員の給与等に関する特別措置法がありまして、これが縛りなんです。ですので、改正労基法がそのまま学校教職員には適用できません。民間企業や国家公務員、地方公務員でできることが、学校教職員には適用できないところが問題としてございます。法律にかかわることですので、いなべ市で対応できることではございません。
したがいまして、今後、いなべ市教委として対応できることは、文部科学省策定の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが出されておりますので、そのガイドラインを参考にして、教職員の勤務時間の上限に関する方針を策定してまいりたいと考えております。
最後に、（８）学校の多忙化対策や時間外勤務の削減など、今後の課題と対応はですが、７点ございますので、項目だけ申し上げます。
一つ目は、学校が必ず行わなければいけない業務と必ずしも行わなくてもよいものをきちっと見きわめて、教職員の業務量を減らそうと思っています。例えば地域のボランティアの皆様に助けていただくことをきちっと見分けていくこと考えています。
二つ目、休暇をとりやすくするために学校の業務を停止する学校閉校日を設定いたしました。閉校期間中においては、学校への電話連絡等は教育委員会の事務局職員が受けることになります。それを保護者に通知させていただいて、もし緊急なこと、学校にどうしても要ることは、教育委員会事務局へ御連絡くださいと通知させていただき、取り組みをさせていただいております。
三つ目は、勤務時間終了後、緊急性を伴わない電話連絡を控えてくださいと。いろんなことで学校は御相談いただきますので、なかなか教職員は帰れません。緊急な場合はお受けさせていただきますが、それ以外のことについてはよろしくお願いしますと、教育委員会名で保護者に通知を出させていただきました。
四つ目、文書作成や各種調査の効率化を図るための校務支援システムは効果がありました。これも情報課でお助けいただいたんですが、校務支援システムは抜群に効果がございました。
五つ目、学校だけでは解決が困難な事例に対応するため、スクールソーシャルワーカー、あるいはスクールカウンセラー、警察、弁護士、家庭児童相談室、児童相談所を初め、福祉部、
健康こども部が所管する関係機関との連携を深めました。
六つ目は、文科省、県教委、市教委など、学校に依頼する各種調査の精選をさせていただきました。
７点目に、県教委、市教委が主催する各種会議の精選、時間短縮にも取り組みました。
今、七つ申し上げましたことが少しずつ積み重なってきますと、かなりの時間削減になりますので、一人一人の先生方の働き方改革、先生方御自身も意識してもらい、私どもはその条件整備を進めさせていただいております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 時間の関係で、教職員の勤務削減の部分について、もう少しお話をしたいと思います。
さっきの上限に関するガイドラインは、ことしの１月に出された通知だと思うんですが、今、改善する中身については、これまでもどうやって改善していくのかは、いろいろ文書も通知も出ていますが、改めて３月に学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についてという通知が出ています。その中では、特に教職員の勤務時間の管理について、一番初めに上げられていると思うんですが、一つは自己申告式ではなくて、ＩＣＴの活用やタイムカードできちっと把握することが必要だと書かれているわけですが、その点についてはどのように考えられているんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 御指摘のとおりなんです。教職員が自分で申告する形では絶対いけないので、今、教育総務課でその取り組みを進めております。まだ実現までに日数が要るわけですけども、できたら早急にそういう方向になるように進めておるところです。パソコンできちんと処理できる形で進めてまいります。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 労基法の適用対象ではないということだったんですが、同じこの文書の中では、今後、法令上規定された場合には、各地方公共団体においても、公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等を条例や規則で根拠づけることが考えられることから、教育委員会もこの点にも留意して取り組みを進めるとなっているんですが、それはそれでいいんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 給特法の関係で、学校長が命令する限定４項目についてに限られておりましたので、そこをやっぱり切り崩さないといけないこと、それから給特法の４％の部分がどうしてもネックとなってまいります。じゃあ超勤手当を出すかといったら、この法律がある以上はそんな形にはなりません。でもこれは国の問題なんです。こちらで努力してどうこうできることではありません。法律に基づくことですので、そのことについては県教委での教育長会等々で話はさせていただいてますが、まだ具体的な実現には至っておりません。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） この通達の中では、かなり学校現場を熟知した上で出されていると思うんです。その中でも、私、これはぜひと思ったのが、適正な勤務時間の設定ということで、平成２８年度教員勤務実態調査で、小中学校の教師は正規の勤務開始時刻よりも平均で４５分程度早く出勤していることが明らかになっています。１年間で計算すると、１５０時間にも上るということで、どうしてそれを解決していくか、具体的な提言もされています。
どのようなことかというと、教師の所定の勤務時間を意識した登下校時刻の設定、そのことを保護者にも周知をしていくとなっているんですが、この点についての取り組みはどうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 先ほどお答えさせていただいたように、今、７点の部分、とにかく保護者に通知をさせていただくことで、今、できる部分、いなべ市内の１５小中学校でこんなことだったら保護者の理解を得られる、地域の方々の理解も得られるところを考えながら進めておるのが実態です。
国から示されたものが、そのままスムーズにいくものとは違いますので、やっぱり地域の方々、保護者の方々と本当に合意を得た上で取り組みを進めていかないと、かえって学校への不信があってはいけませんので、慎重に進めていかなければいけないと思ってます。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） そこで、これはこの中でも触れられてはいるんですが、学校徴収金について、教育委員会がその役割を担うという中身も入っています。特に学校給食費については公会計化を図るということで、７月にもガイドラインが出されていますが、この点についてどの様に検討を進めていくお考えでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 今、取り組みを着手させていただいております。まだ実現はしておりませんが、公会計化に向けて、教育総務課で具体的な取り組みを進めています。
いなべ市の場合は大安給食センターと藤原給食センター、そして北勢の４小学校の自校給食で、御承知のとおりやり方が違うんです。給食の方式が違いますので、これをいかに一本化できるかというところから、公会計化へ進めていくことになります。
一番問題は、藤原給食センターと大安給食センターについては取り組みは可能になっておるんですが、自校給食の北勢の４小学校は、それぞれの学校で給食費の徴収もしてますので、この部分をいかに調整して一本化できるかを考えて、今、取り組みを進めています。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 昨年６月の衣笠議員の公会計化することのメリット、効果ということで、教育部長が教職員の業務負担の軽減が図られることや、口座振替手数料が要らなくなるとか、学校現場で現金を扱うことがなくなる、食材費の支払いについて、滞納があったからとか、消費税が上がったり、値上げされたから、給食回数を減らすとか、学校によっては今までそういう対応もしてきたわけですけども、そういうことがなくなるという発言もされていますし、このガイドラインの中でもそのことについては詳しく触れられています。
中身については、かなり強い通知だと思うんですが、タイムスケジュールというか、今、センターのところと自校方式のところがあるからちょっと難しいと言われたんですが、それは余り関係ないのじゃないかなと思うんです。もともと自校方式でやっているところを公会計にしようというのがそもそものやり方であって、センターになっていれば、ある程度やりやすくなっている、かえって条件が整っているとも思うんですけども、タイムリミット、期限についてはどうお考えでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育部長、水谷喜広君。
○教育部長（水谷喜広君） 今の御質問でございますけども、公会計化としましては、最初の取り組みとして、本年度、４月１日に大安学校給食センターと藤原学校給食センターの会計を統合し、一本化したわけでございます。
しかし、教育長が言いますように、北勢の小学校４校については自校式で、各校ごとに会計を行っております。この次の段階として、北勢の４校の会計を一本化することを考えております。このためには、各学校のＰＴＡの役員さんなどの了解を得ていかなければならないことで、かなりの時間と労力を必要とするものではないかと考えております。
その後に、さらに給食センター会計で一本化されたいなべ市学校給食運営委員会の会計に統合しようとするものでございます。そして、全ての給食会計の一本化が完了しましたら、公会計への移行を検討しようとするものでございまして、多くの時間がまだまだかかるんではないかと。どういうスケジュールか、そこまで計画を立てるには至っていないのが現状でございます。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 教育長自身が学校の中の多忙化であったりとか、それから勤務時間の把握についても自己申告になっていて、実際のところは、それ以上あるんではないかとおっしゃっているわけですから、このガイドラインの中では、年間１校当たり、公会計化することで１９０時間の短縮ができる。私も学校におりましたが、未納であったり滞納であったりすると、担任であったり、教頭であったり、いろんな職種でいただきに行く、それでも昼間はみえないから夜に行くとか、大変なこれは苦労というか、本来の教師の仕事以外のところでの負担が大きいわけです。
このガイドラインの中には、実施年度をＮ年として、２年程度かけて進めていくことも書かれているわけですが、早く必ず進めることを教育長みずからが発言することで、学校現場にこれだけ考えて教育委員会も取り組んでいるんやという励みになると思うんですが、その点はどうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 先ほど申し上げました７点についても、本当に学校の先生方は喜んでいただいてます。
今、一番ネックとなる未納などの問題の部分で、家庭訪問して、夜討ち朝駆けと、私、現場におるときは言ってたんですけども、そんなことを何としても解消していかないとということです。今、部長が答弁させていただいた方向で進めていかないと、働き方改革は本当に絵に描いた餅になってしまいますので、その部分を進めていこうと思っていますが、時間はかかります。すぐにはできません。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 先ほど申し上げましたように、このガイドラインでは着手してから２年程度を見込んでいるわけですが、具体的にこの程度をめどに公会計化にしたいということは言えないでしょうか。めどになるものはやっぱり必要だと思うんです。いずれやることは決まっているわけですから、あとはどう進めるかということだけなんですから、めどを立てることは、目標年度を置くことは大事だと思いますし、そのことが学校に対する励みになる、教育委員会に対する信頼感につながると思うので、あえてもう一度お尋ねします。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 先ほど部長が申し上げましたように、校長先生方、あるいは栄養教諭の先生方、保護者にも集まっていただいて、給食運営委員会をやっていますが、まだきちっと整備されてませんので出せないんです。私どもは、その方向で絶対に実現していこうと努力を重ねて、およその筋道が立ったら、学校へも、そして保護者へもお知らせさせていただきたいと思ってますが、まだ時間はかかるところでございます。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） モデルケースというか、ガイドラインの中には、どういうことが必要で、どれぐらいまでにやらないとできないということも詳細に書かれています。やると決めてからでも２年程度はかかると、いろんな条例整備とかもありますし、システムを構築することもありますので、必要だと思いますが、そのことが学校に対する応援であったり、ほかにも、学校でやっているけれども、教育委員会の人員を充実してやったほうがいいということも話したかったんですが、ちょっと時間がなくなりましたので、ぜひきちっと話し合いも進めながらやるんだということをお願いして、次の項目に移ります。
質問事項２に移ります。
２、にぎわいの森について。
６月議会でも質問しましたが、この質問をする意図は、私たち、にぎわいの森については反対をしてきたわけですが、できた以上は、市もきちっと目標も目的も掲げてやっているわけですから、それを達成して、市民の利益につながるようにしたいということで質問していきます。
私の周りには、「おまえ何いうとんや、そんなもんあかんに決まっとるやんか」という人が実際のところは多いです。でも、そういう人も含めてにぎわいの森を応援していったり、理解をしていくことが、これから１０年先、２０年先、３０年先を考えたら必要になってくると思うので、再度、質問いたします。
（１）来客者数はどのように推移しているか。
（２）市内客、市外客の割合は。
（３）駐車場整理や
シビックコアの休日開放など、店舗経営を市のかかわりはどこを限界とするのか。これは私も行きましたが、市の職員が案内所に座ってみえたこともあったのでということです。
（４）近隣店舗への影響は。
（５）にぎわいの森運営協議会の役割と運営状況について教えてください。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） それでは、２、にぎわいの森についての御質問につきまして、企画部から答弁を申し上げます。
（１）来客数の推移はどのように推移しているかの御質問でございますが、５月は、オープンした５月１８日以降ですが、約５万人、６月は約６万６，０００人、７月は約５万２，０００人、８月は約４万８，０００人と推移しております。
次に、（２）市内客、市外客の割合はの御質問でございますが、来場者の車のナンバープレートから推計したおよその割合ではありますが、オープン当初は６割が県外ナンバーで４割が三重ナンバーでした。三重ナンバーのうち、現場での聞き取りから、半分ほどが市外の方でした。したがいまして、オープン当初は市内の方が２割、市外の方が８割であったと推計しております。現在は市内客の割合がふえ、市内５割、市外５割程度と推計しております。
次に、（３）駐車場整備や
シビックコアの休日開放など、店舗経営と市のかかわりはどこを限界とするのかの御質問でございますが、駐車場につきましては、にぎわいの森のオープン当初は予想を大きく上回るお客様があり、市役所の利用者の方には大変御迷惑をおかけしておりましたが、現在は看板による駐車場の誘導が功を奏し、スムーズな
駐車場管理ができております。
シビックコアにつきましては、市民の皆様に会議やワークショップ、学習など市民活動の場、また、市民の交流、憩いの場などとして、夜間、土日は一般に開放している施設として多目的に有効活用されております。
また、
シビックコアは市内外の方への情報発信の場にもなっております。にぎわいの森への来訪者、特に市外からの来訪者にいなべ市の魅力を伝え、市内回遊などを促進するＰＲの場として
シビックコアを活用しています。
シビックコアの１階フロアにおいて、効果的な情報発信により市の魅力をＰＲし、にぎわいの森から阿下喜、市内各所へと回遊を促す拠点などとして位置づけております。
したがいまして、にぎわいの森と
シビックコアが一体となって市のＰＲや観光振興、交流促進などに取り組んでいく関係にあると言えます。
５月１８日から６月１６日まで開催した「いなべｎｏｔｅ２０１９写真展」や山の日イベントでは、にぎわいの森を訪れた方が
シビックコアに立ち寄ってワークショップ等に参加されたり、あげきマップなど市内回遊を促すパンフレットなどを手にとっておられ、いなべ市内に来訪者など人の回遊を促す効果的な情報発信となりました。
にぎわいの森と
シビックコアが一体となった市民等との連携、交流の促進、回遊の促進の具体的な形や
シビックコアの活用の仕方、さらには今後の可能性が確認できたと考えております。
次に、（４）近隣店舗への影響はの御質問でございますが、テレビ番組や観光雑誌などがにぎわいの森の特集に合わせて市内の飲食店や観光名所を紹介しました。また、
シビックコアで開催した「いなべｎｏｔｅ２０１９写真展」では、市内飲食店の紹介コーナーを設けたり、にぎわいの森にて市観光協会が「うまいもん処」の配布などのＰＲにより、にぎわいの森から市内各所への回遊が生まれ、周辺店舗でも来客数がふえたという声もいただいております。市内にもたらしている波及効果について、現在、職員でパンフレット掲載の店舗等に聞き取り調査を行っているところでございます。
次に、（５）にぎわいの森運営協議会の役割と運営状況はの御質問でございますが、にぎわいの森運営協議会はにぎわいの森での企画運営等により、市内生産者、商工業者及びさまざまな関係団体と協力、連携し、市産品を使用した魅力ある商品開発や情報発信、市内回遊の促進などに取り組み、いなべ市の地域活性化に資することを目的としております。
また、その目的を達成するためにキャンペーン事業やワークショップの開催、ブランディングの確立、市内生産者等とにぎわいの森出店者との交流促進などの事業に取り組もうとしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 来客者数については、私も８月９日金曜日、１０日、１１日と、９時前から午前中と３時ぐらいに来て、来客者数を推計しとったんですが、そのときは大体６００人ぐらいだったと思います。土日で三重県ナンバー以外のナンバーが３割、４割程度で、後半はふえたということだったので、そのような数字になるのかなとは思います。
その運営協議会についてですが、６月議会で質問したときには、メンバーは各店舗のオーナー、副市長、企画部長と関係部長と答えられていると思うんですが、今の答弁ですと、関係団体と言われたんですが、どうでしょうか。私が、今、言ったメンバーでよかったでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） 運営協議会のメンバーですけども、出店者各オーナー、それから副市長を初め関係部署の部長、課長で構成しております。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 会を運営する責任者はどなたになるのでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） この運営協議会の会長は副市長でございます。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） これまでに何度開催されていますか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） 第１回運営協議会を６月１９日に開催しております。運営協議会はまだ１回なんですけども、テナント会と申しまして、オーナーさんたちで寄っていただいて、具体的な細かな打ち合わせは複数回しております。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） いなべ市のホームページでは、本事業は単なる誘客のための商業施設ではなく、農業振興やなりわい、就農促進、商業・観光振興、市民協働の促進など、
まちづくり、人づくりの拠点として位置づけられているとなっています。
その観点から言いますと、運営協議会があるのか、また別の協議会になるのかわかりませんが、例えば商工会であったりとか、観光協会であったりとか、あるいは自治会長であったりとか、５億円も６億円もかけて、そしてこういう目的でやるわけですから、そういう会を催す必要はないでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） にぎわいの森運営協議会は、にぎわいの森での企画運営等によって、市内生産者、商工業者及びさまざまな関係団体と協力、連携して市産品を使用した商品開発や情報発信、市内回遊の促進などに取り組んでいくことで、さまざまな関係団体と協力、連携をしていきたいと考えております。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） それではちょっと変えますが、いなべ市の中で１０年先、２０年先にどういう形にしていくのか、どういうプログラムでやっていくのか、どう評価していくのか、そういうことを決定するところはありますか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） 中長期的なビジョンとか計画は、平成２８年２月に策定したにぎわいの森活性化計画がございますが、それを前倒しして、新たなビジョン、にぎわいの森を拠点とした
まちづくりの計画を政策課で作成する予定でございます。
また、現在策定中の第２次いなべ市総合計画の第２期基本計画へもビジョン等を盛り込む予定でございます。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） にぎわいの森のいろんなイベントの中でいろんなサービスも行っているということで、観光協会の方が見えたりとか、いろんな方が見えてお話もさせてもらったんですが、市民の利益になることであれば、市としてはきちっとしたプログラムを持つ必要はありますが、それがどんなふうに動いていくのかを、いつやるかとかを決めていくのはそういう組織がやっぱり必要だと思うんです。そうじゃないと、私、初めに言いましたが、何でにぎわいの森やるんやという声のほうが私の周りでは強いです。市が力を入れて、職員も時々は手をかす、力をかすという中身に、こういう目的があって、こういう段階で進んでいるから、今、市の職員が出ているということがわかれば、そういう疑問はなくなると思うんです。その辺について企画部長のお考えはどうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 企画部長、相馬雅史君。
○企画部長（相馬雅史君） にぎわいの森の事業展開を効果的に進めていくに当たって、
まちづくり組織のあり方を検討中でございます。将来的には市から独立した運営法人として、
まちづくり組織の具体的な形態につきまして、今、検討中でございます。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君。
○９番（岡 恒和君） 私が心配するのは、今の運営協議会だけであれば、市とオーナーだけになるわけです。以前、５億円から８億円に膨れ上がったのも、オーナーさんの要求が断り切れなくてふえたことがあったと思うんです。そうではなくて、市の事業として位置づけるということであれば、そこをきちっとする必要があると思います。
そのことを指摘して、質問を終わります。
○副議長（清水隆弘君） 岡 恒和君の一般質問を終了いたします。
暫時休憩します。
午前 １１時５１分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（清水隆弘君） 会議を再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
次に、質問順位１０番、衣笠民子君。
１３番、衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） １３番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、１、多様性を認め合う社会へ、２、子育て施策の充実で移住・定住の促進を、以上２項目にわたって一般質問を行います。
まず、１、多様性を認め合う社会へということで２点にわたってお聞きします。
（１）外国人住民の対応、国際交流について、５点お聞きします。
①外国人住民の対応、国際交流について検討する所管部署はどこか。
②教育委員会生涯学習課では、多文化共生社会と交流の必要性を認識し、いなべ市国際交流協会の活動支援の継続にとどまり、市として外国人住民の対応、国際交流についての対応を検討する役割を担ってはいないと思うが、どうなのかお聞かせください。
③外国人住民の対応、国際交流について市の考え方は。文化的な側面です。
④外国人住民の日常の困りごと、解決など、生活面の対応の考えは、お聞かせください。日常生活と暮らしの側面になります。
⑤国際交流事業のオーストラリア・タスマニア中学生ホームステイ研修について、市は事業主体ではないのか。市としての位置づけをお聞かせください。
（２）男女平等及び多様な性の尊重についてお聞きいたします。
平成３０年度施政方針で、いなべ市は他市に先駆け、この持続可能な開発目標ＳＤＧｓ未来都市への取り組みを始めますとされています。ＳＤＧｓに掲げられている１７項目の全世界共通のゴールの中に、５番目、「ジェンダー平等を実現しよう」がありますが、いなべ市の取り組み状況、方向性についてお聞かせください。
最初の質問は以上です。
○副議長（清水隆弘君） 総務部長、二井春樹君。
○総務部長（二井春樹君） それでは、衣笠議員から頂戴いたしました一般質問についてお答えいたします。
１、多様性を認め合う社会へのうち、総務部の所管に関する部分についてでございますが、（１）外国人住民の対応、国際交流についての、①外国人住民の対応、国際交流について検討する所管部署はどこかの質問についてでございますが、現在、いなべ市では外国人住民への対応を事務分掌として指定されている部署はございません。外国人住民の方から生活にかかわることなどの相談等があった場合は、それぞれ事案において、それを担当する部署が対応しております。複数の部署がかかわる必要がある事案の場合は、各部署が適切に連携して対応することになります。
また、国際交流についても、国際交流全般について検討することが事務分掌として指定されている部署はございません。
一つ飛びまして、③外国人住民の対応、国際交流について市の考え方はについてでございますが、外国人住民への対応につきましては、先ほど答弁いたしましたように、関係する部署が、その都度、適切に対応しておりますが、新たに多文化共生等を目的とした外国人住民への対応を担当する窓口などを設ける予定はございません。
次に、国際交流についてでございますが、市民の国際理解を深め、幅広い国際交流を支援し、国際親善に寄与することを活動の目的としておりますいなべ市国際交流協会を、引き続き、いなべ市としてはサポートしてまいります。
最後に、④外国人住民の日常の困りごと解決など、生活面の対応の考えはについてでございますが、これも先ほど述べましたように、その都度、担当部署で適切に対応していきます。
以上で、総務部の所管に関係する部分の答弁を終了いたします。
○副議長（清水隆弘君） 教育部長、水谷喜広君。
○教育部長（水谷喜広君） 教育委員会からは、（１）の②と⑤について答弁させていただきます。
②生涯学習課では市として外国人住民の対応、国際交流についての対応を検討する役割を担っていないと思うが、どうなのかの御質問ですが、教育委員会は児童生徒の教育に係る国際交流について所管しております。外国人住民の対応や一般的な国際交流についての対応に係る業務は行っていないのが現状であります。
続きまして、⑤国際交流事業のオーストラリア・タスマニア中学生ホームステイ研修について市は事業主体ではないのか。市としての位置づけはの御質問でございますが、ホームステイ研修につきましては、いなべ市国際交流協会が事業主体となって行っていただいております。いなべ市はいなべ市国際交流協会の実施するホームステイ研修事業や外国語講座などの国際交流活動支援事業に対して補助金を交付し、支援しているのが市の位置づけでございます。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 福祉部長、佐野英明君。
○福祉部長（佐野英明君） （２）男女平等及び多様な性の尊重についてお答えさせていただきます。
ＳＤＧｓには１７のゴールがあるうちの、５番「ジェンダー平等を実現しよう」についての御質問でございます。
５番の「ジェンダー平等を実現しよう」という目標に向けて、九つの個別解説がございます。それを一つ一つひも解くと、女性及び女児に対する差別の撤廃や無報酬の育児や介護、家事労働の正当な評価、女性の参画、女性の能力強化促進など、女性及び女児の開放が主となっているようでございますので、男女平等参画に関連しまして、福祉部で答弁させていただきます。
国におきましては、平成２７年９月４日法律第６４号「女性の職業、生活における活躍の推進に関する法律」通称女性活躍推進法を策定し、平成２７年度、第４次男女共同参画基本計画を策定しました。
県においては、平成２８年度、第２次三重県男女共同参画第２期実施計画を策定されました。これを受けまして、いなべ市は、平成２９年度、いなべ市男女共同参画第３次推進計画を策定しました。男女が互いに認め合う社会を基本理念として、四つの基本項目、九つの施策の方向性を体系づけています。
具体的な事業の取り組みとしまして、昨年の平成３０年度、市民つながり人権講座では、「生きてるだけで１００点満点！」と題して子育ての視点から講演を行いました。本年度は人権啓発市民活動団体のメシェレいなべが男女共生を活動テーマとして、１年間、啓発活動に取り組んでおり、委員研修等で「男女共同参画の
まちづくり」と題して研修会を実施しています。
また、市の全庁的な取り組みといたしまして、男女共同参画を推進しています。計画に基づき各課が実施する関連事業の推進管理を行い、学識経験者や民生委員児童委員の代表者等で構成する男女共同参画推進委員会に推進状況を報告して意見を求め、次年度事業の実施の参考としています。今後も啓発事業、推進事業ともに継続実施していきます。
男性は仕事、女性は家庭といった固定的な性別役割分担意識は徐々に解消されつつありますが、自治会役員への女性の登用や参画についてはまだまだ厳しく、審議会や委員会などの女性登用率も２０％台であり、目標の３０％には至っておりません。男性も女性も多様な生き方を選択し、充実した生活を送るために、現場の理解や家族の協力が不可欠であるというワーク・ライフ・バランスの考え方を浸透させるとともに、子育て支援や介護支援の充実を図る必要がございます。行政として率先して男性職員の育児休暇、介護休暇の利用促進を図り、働きながら家庭生活に積極的に参画できるよう環境を整えております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 外国人住民の対応、国際交流についてですけれども、現在、いなべ市における外国人住民は約２，０００人、市民の二十数人に一人という割合になると思います。国で法制化され、平成３１年４月１日から外国人労働政策を大転換する出入国管理及び
難民認定法改正が施行され、ますます外国人住民がふえる可能性があります。
先ほどの答弁でもわかるように、いなべ市役所には外国人住民の対応、国際交流について検討する所管部署は特にありません。これまで外国人の問題については、何でも国際交流協会にお任せしてきたのが実態ではないでしょうか、どのように思われますか。
○副議長（清水隆弘君） 総務部長、二井春樹君。
○総務部長（二井春樹君） 外国人の方への日本語教育とか身近な国際交流におきましては、国際交流協会の働きは大変大きいかと思います。ただ、全てのことを国際交流協会におんぶにだっこという形ではなく、国際交流協会も協会としてのキャパシティーがあり、どうしてもできることは限られておりますので、全て国際交流協会にお任せしているわけではないと御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 外国人住民ももちろん市民なので、市民生活が円滑に行えるよう支援したりとか、困りごとにどう対応していくのか、また、いなべ市民の文化的な国際交流はどうしていくのか、先ほど言いましたけれども、日常、暮らしの側面、そして文化的側面の二つの面を分けて、いなべ市としてそれぞれの事柄には、その都度、対応はしてきているという答弁でしたけれども、いなべ市としてどうしていくのか、方向性の検討をする中心となる所管部署が必要だと思いますが、どのように思われますか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 国自体、特に移住に関する方針が定まっていません。今回、拡大しましたけども、どこが中心となってやるかが非常に曖昧な状況でございます。国そのものが外国人の移住に対して方針を立ててないのに、いわんや市町村でという話になろうかと思いますので、御認識をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 国が立ててないとはいえ、やはり外国人住民と直に接していくのはいなべ市です。住民であるので、やはりいなべ市としての方向性を話し合う場所、それから、その都度対応はされていますけれども、どこがどう対応していくのかとか、どういうふうにしていくのかは、やっぱり所管部署、中心になる場所が必要だと思いますが、そんなことはないですか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 現在も適切に対応させていただいております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） やはり方向性を持つことが大事だと思います。
話をちょっと変えまして、国際交流事業のオーストラリア・タスマニア中学生ホームステイ研修のことに移らせていただきます。
研修のための個人の渡航費の一部に市費が充てられていると思うんですが、これは教育委員会も認識しているということでよろしいでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育部長、水谷喜広君。
○教育部長（水谷喜広君） おっしゃるとおりでございまして、教育委員会としては、平成３０年度の実績を申し上げますと、国際交流活動支援事業として補助金を４２０万円ほど国際交流協会へ支出いたしております。その補助金の中で国際交流協会が各事業に事業費を配分して活用していただいている現状でございます。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 渡航費の一部分が充てられているんであって、渡航費の本人負担もあるとは思うんですが、本人負担は直近のときで幾らぐらいでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育部長、水谷喜広君。
○教育部長（水谷喜広君） ２０１８年ですと一人当たり９万円の助成を協会から支出していただいたと報告を受けております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） ９万円補助していただいて、本人負担はどのぐらいになりますか。
○副議長（清水隆弘君） 教育部長、水谷喜広君。
○教育部長（水谷喜広君） 参加者の旅費が総額で２５万円ほどかかっております。協会が９万円の助成をしていただいておりますので、本人負担は１６万円となろうかと思います。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 平成３０年度都市教育民生常任委員会で、国際交流協会活動支援事業について、平成２９年度決算審査における施策評価及び事務事業評価で調査をいたしました。その関係で、国際交流事業オーストラリア・タスマニア中学生ホームステイ研修の報告会にも参加させていただきました。
中学生が海外へ研修に行くということは、みずみずしい感性のときにこうした経験をすることは、本当に得るものが多いんだなと感じさせていただきました。すばらしい報告会でした。次世代がこうした経験をすることで、多様性を認め合う社会いなべ市をつくっていくことに後々寄与していくのではないかと、重要なことだと思っています。
しかし、先ほどの答弁でありましたように、渡航費の本人負担１６万円ということでした。大きいので、負担できない家庭の子は最初から参加ができないのではないでしょうか。このような貴重な経験はどの子にも門戸が開かれるべきだと思います。もちろん人数の制限はあると思いますので、定員を超えた応募に対しては選抜もやむを得ないかもしれませんが、最初から家庭の経済状況で諦めることがないように、市として中学生を派遣という形に変えて、渡航費は公費で負担してはどうか。もちろんそのかわりに報告会や報告集などそれぞれが学んだことを、小さな報告会ではなくて、広く市民に返す必要があるとは思いますが、こうしたことを検討してはと提案しますが、いかがでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育部長、水谷喜広君。
○教育部長（水谷喜広君） まず、１点目の御意見として、個人負担を少なくできないかというふうに判断いたしました。市としては補助金の総額予算４２０万円程度をどうしても維持する考えで、増額する考えは持っておりません。協会との協議、また、協会のお考え次第でございますが、その４２０万円の中で研修事業に補助金をちょっと厚目に回していただくとなりますと、ほかの事業をちょっと削減という話になってきますので、これは市だけではいけないかなと思いますので、重々協会と協議をしてまいりたいと考えております。
２点目の、報告会が立派な有意義なものであったので、もっと広くということですが、協会に主導でやっていただいておりますが、今の御意見を頂戴して、協会と協議して、もうちょっと幅広く皆さんに来ていただくように、今後、施策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 最初の問題に結局返るんですけど、市としての方向性を考えるような部署がないために、このすばらしい策、それこそ未来に続いていく、未来のいなべ市をつくっていく施策をこのように提案しても、検討する場所がないじゃないですか。だからこそ、やはり検討するような、未来を見据えたことができる担当部署が必要だと思います。しっかりと検討していただきたいと思います。
それから次の、男女平等及び多様な性の尊重についてに移らせていただきます。
先ほどの答弁で、平成３０年度施政方針で、いなべ市は他市に先駆け持続可能な開発目標ＳＤＧｓ未来都市の取り組みを始めますとされ、取り組みが始まっているようで、その点はよいことかと思います。施政方針に上げられていて、取り組みが薄いのであれば残念だなということで確認させていただきました。
しかし、日本自体が男女平等のレベルを示すジェンダーギャップ指数で１４９カ国中１１０位なので、いなべ市だけがジェンダー平等がその取り組みで実現できているとはまだ言えないのではないかと思いますが、今後とも、市役所内、そして市民とともに啓発や市としての実施できる具体的な施策をしていただいて、さらにやはりジェンダー平等を実現していっていただきたいと思います。
昨日、西井議員も取り上げられていましたけれども、今、男女共同参画とか平等だけでなく、性には多様性があるという問題が当たり前になりつつあります。
昨日の教育長の答弁で、いなべ市の小中学生にはＬＧＢＴはいないかのような発言がありましたけれども、２０１５年の電通総研による調査で、日本には７．６％の人がＬＧＢＴに該当するという結果を発表しています。いなべ市の人口に対しては約３，４００人、とても内心の自由にも触れる繊細な問題なので、いなべ市で調査をすることは難しいし、きょう、資料も、朝、示されましたけれども、安易にすべきではないと思いますが、性は男女の二分ではないし、好きになるのも異性とは限らない。多様性があることを前提に考える。周りやいなべ市の小中学生にはないという考えから出発するのではなくて、多様性があることを前提に考える必要があると思うんですが、どうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 昨日の西井議員の御質問について、私はＬＧＢＴがいないという答弁はしておりません。文部科学省が調査したことについて、
性同一性障害について、保護者及び本人が学校に教育相談として相談があった事例について調査があったと。その調査について、いなべ市については調査の該当者はいないと答弁させていただいたつもりです。ちょっとお聞き間違いいただいたかと思いますが、今、正式に申し上げます。
性同一性障害でお困りいただいておる、悩み苦しんでいる保護者であったり本人の児童生徒が学校へ教育相談として相談があった事例はあったかという調査でございました。ですので、ＬＧＢＴはいないという答弁でしたということについては、私はそうではありませんと言わせていただいておるつもりなんですが。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） それで、多様性があること、身近にいるかもしれないことを前提に考える必要があると思いませんかというのが今の質問です。
○副議長（清水隆弘君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 朝、開会前に市長から話がございました。文部科学省が、先ほど示させていただいたような方向で私どもも進めさせていただいておるということでございます。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） それでは、小中学校でも子どもに勧められる書籍もいろいろ出ていますので、年齢に合わせて「普通って何」とか「ありのままのあなたでいい」ということを広める取り組みをしてもらいたいと思います。
憲法第１３条の全て国民は個人として尊重される。男らしさ、女らしさにとらわれず、誰もが自分らしく生きられるいなべ市になるために、いなべ市としてできる施策について提案をさせていただきます。
渋谷区の取り組む条例では、同性パートナーシップ証明書の発行がされています。長年連れ添ったパートナーであっても、同性同士の場合、入院や手術などの手続の書類へのサインが断られてしまったりとか、治療に関する相談にも入れてもらえなかったりと、不都合が起きると言われています。そうしたことを解消できることが見える形になると、いなべ市は多様性を認め合う、理解している市だということにもなりますし、実際の困りごとにも対応できると思います。どうでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 通告書にありませんので、答弁は控えさせてもらいます。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） それからまた、具体的にはトイレもとても困ることだと言われています。小中学校の男子トイレを個室化すると、少しでも困り感を解消できるのではないかと思いますので、また、いろいろこうした具体的に市でできることもしていくことで、いなべ市は理解しているんだというメッセージにもなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。提案させていただきます。
次に、２、子育て施策の充実で移住・定住の促進をということで、次の質問をさせていただきます。
３点にわたってお聞きいたします。
（１）給食費の無料化について。
これまでのたび重なる議会での議論の到達点に立って質問を行います。
まず、就学援助で支援しているのは、平成２９年度で１３９世帯にすぎず、多くの子ども、子育て世帯に恩恵があることが明らかになりました。
また、実施の財源については、給食費は食材費であり、食材購入をいなべ市内業者から購入し、市内事業者の経済循環になると考えれば、類似団体よりも商工費の少ないいなべ市は、商工費をふやすと考えれば、決してできない金額ではないことも明らかになりました。あとは市長がすると決断するかどうかですが、改めて市長の考えをお聞かせください。
（２）子どもの医療費無料化について２点お聞きいたします。
①子どもの医療費無料の所得制限撤廃については、平成２９年１２月定例会で、子どもの医療費無料の所得制限の撤廃を求めた私の質問に、市長は、所得制限を撤廃というのではなく、所得制限の額を見直したらいいという質問なのかと思うとし、それなら所得制限の上限を上げる気はあるのかとの私の質問の答弁で、たたき台がなければ難しいが、所得制限のどこをどう変えたらいいのか具体的な数字の提案があれば、それに対して検討の対案は立てることができるとおっしゃいました。
それを受け、平成３０年１２月定例会で、理由を所得区分１億円で税率が累進でなく下がる分岐点だからとして、所得制限所得１億円を提案し、平成２９年１２月定例会の市長答弁どおり、所得制限の上限を上げる検討をするのかと問いました。市長は、詭弁だ、所得１億円は該当者が何人いるのか、いないのかわからないが、もっと現実味のある提案をもらったら、こちらも真摯に検討すると答弁いたしました。
それなら、市長はどのくらいの所得制限だったら検討しようと思っているのかとの問いには、今、答弁を持っていないとのことでした。改めて、この資料でもわかるように、所得区分１億円で税率が累進でなく下がる分岐点だからと理由を述べて、所得制限所得１億円を提案しますけれども、市長はどのくらいの所得制限だったら検討しようと思ってみえますか、お聞かせください。
②窓口無料年齢の引き上げについてですが、ことし、令和元年９月から、未就学児で窓口無料が開始されます。平成３０年１２月定例会で、翌年から小学１年生まで、次の年は小学２年生までと、一学年ずつ上げていったら、医療費の無料は中学生まで無料ですけれども、窓口無料に変わった人がそのまま窓口無料となり、混乱もなく実施できると思います。これからの検討になるかと思うがということで提案させていただきました。検討しているかお聞かせください。
（３）国民健康保険料の子どもの均等割減免についてお聞きします。
令和元年６月定例会で、子どもの均等割の減免は、高過ぎる国民健康保険料を引き下げる手だての一つとなる。また、にぎわいの森が他県から訪れる人もあり、大変にぎわっているが、その人の流れを移住・定住に結びつけるためにも、はやっているとき、いなべ市が注目を浴びているときに、子育て応援の施策の充実を打ち出すことが有効と考える。国民健康保険の子どもの均等割減免を中学校卒業の子どもまで実施しても約１，４００万円、高校卒業まで実施しても約１，８００万円、金額としてはいなべ市で出せない金額ではない。一方、子どもを持つ国民健康被保険者からすれば、子ども１人で２万９，０００円、２人いれば５万８，０００円、３人いれば８万７，０００円軽減されることはとても助かることです。
そもそも協会健保や組合健保、各種共済組合のほかの健康保険には均等割がなく、子どもの保険料はかかっていません。本人の家族ということだけで済んでいます。国民健康保険の保険料は、協会けんぽの約２倍と言われて大変な問題になっています。子どもの均等割の減免は利のあることと言えます。
国民健康保険の家庭で赤ちゃんがおぎゃあと生まれると、ペナルティーのように均等割がかかり、保険料がふえる。せめていなべ市では子どもの均等割の負担をなくすことを提案いたしました。
そうしたところ、市長は、貴重な意見として賜っておくとの御答弁でした。検討の結果をお聞かせください。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） （１）給食費の無料化につきましては、無料化する予定はございません。
続きまして、（２）の①こども医療費の無料化についての所得制限でございますけども、児童手当の所得制限が妥当と考えております。
②窓口無料年齢の引き上げを検討しているのかですが、対象拡大は考えておりません。
続きまして、（３）国民健康保険料の均等割につきましては、全国市長会から子どもにかかわる均等割額の軽減措置の導入を国に要望しておりますので、引き続き、要望していきたいと思っております。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 所得制限については、具体的な提案であれば検討の余地があるというお話でしたので、今回、資料までつけて提案させていただいたんですけど、この前は１億円というのがどういう理由かわからなかったみたいなので、市長はどのぐらいの金額だったら引き上げが検討できるのか、また、しないと結論を出した検討過程をお聞かせください。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 児童手当の所得制限が妥当と考えます。これにつきましては、県の制度と合わせた形が妥当だと思います。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） でも、所得制限をなくしている町もあるんです。この北勢管内でいなべ市と人口もほとんど近い亀山市などは、所得制限をなくしています。だから、いなべ市もこうしたことをやろうと思えばできるのに、なぜそこで、こうやって提案もしているのに、妥当というんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 妥当だから妥当と申し上げてます。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 今回、これらのことは大きなテーマとして子育て施策の充実で移住・定住の促進をというくくりで取り上げさせていただきました。市長にお聞きいたしますけれども、市長は若い世帯の移住や定住の促進は必要と考えているのでしょうか、いないのでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 論理がそれておりますので、答弁は控えさせてもらいます。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） いや、論理はそれてなくて、これは２番目の大項目のテーマにちゃんと掲げさせていただいて、これらのことを実施することで、子育て施策の充実で移住・定住の促進をという私の提案をさせていただいたんです。市長は若い世帯の移住・定住の促進は必要と考えているのか、いないのか、お聞かせください。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 趣旨は理解いたします。ですけども、今回の通告とは関係ないと私は理解しておりますので、答弁を差し控えたいと思います。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） じゃあ市長は必要と考えているのか、必要と考えてないのかもわかりませんけれども、私はこれが促進になると思って提案させていただいているんですが、市長の考える若い世帯の移住・定住の促進策は何を考えているんですか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 表題だけ移住・定住なんですが、中身は給食費の無料化であったり、医療費の無料化であったり、減免制度であったり、制度にかかわることが通告書なんです。ですから、題だけ大きくしておれば、何でも答えなきゃいけないというのはいかがなものかと思いますので、答弁は控えさせてもらいます。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 具体策を上げて、この促進策になるといって私は提案しているわけです。どれもみんなできないことではないし、有効であると思うんですが、給食費の無料化についても、医療費の無料化についても、均等割の減免についても、いなべ市の今回の決算を見させていただいても、これだけの庁舎を建てながら、それでも健全な財政をしているいなべ市にとってできない金額ではありません。
そして、今、せっかくこうしてにぎわいの森もにぎわっているときに、二の矢、三の矢をしなくて、ただぼんやりしているんではいけないんじゃないかなと思って提案しているんですが、市長には響かないんでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ぼんやりはしておりませんけれども、通告書にないことでございますので、控えさせてもらいます。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 給食費の無料化について予定はないそうですけれども、できない理由はないですよね。何回も何回も議論をして、市長のおっしゃっていた高所得者に有利になるとか、財源はどうするんだという話でしたので、それもちゃんとこのように示したわけです。やる予定はないそうですけれども、市長の一存だけで検討はしないんですか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 私は給食費を無料化する予定はございません。提案する予定もございません。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） 移住・定住促進策と最初に文書をつけておいて、これらの１から３番を書いていたら答弁をしたということでしょうか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） この文章を見て、どう考えても、給食費の無料化と医療費の無料化、所得制限の議論ですよね。きょうの議論はこの議論についてのことなんですよ。だからこれを逸脱して、途端に題を振っていただいても困ります。
以上です。
○副議長（清水隆弘君） 衣笠民子君。
○１３番（衣笠民子君） じゃあこれらの三つの具体的なことに対して、市長は議論する気があるんですか。
○副議長（清水隆弘君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 再三申しましたように、私は給食費を無料にする予定もございませんし、児童手当は所得制限でいいと思いますし、今の制度の拡大は考えていませんと申し上げました。
○副議長（清水隆弘君） 時間がまいりましたので、これにて衣笠民子君の一般質問を終了いたします。
以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
なお、次回は、９月１１日午前９時に再開し、総括質疑を行います。
それでは、これにて散会いたします。
（午後３時５２分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
い
なべ市議会副議長
い
なべ市議会署名議員
い
なべ市議会署名議員...