いなべ市議会 > 2019-03-13 >
平成31年第1回定例会(第5日 3月13日)
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  1. いなべ市議会 2019-03-13
    平成31年第1回定例会(第5日 3月13日)


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    最終取得日: 2023-06-15
    平成31年第1回定例会(第5日 3月13日)                   平成31年               いなべ市議会(第1回)定例会              平成31年3月13日午前9時開会   開会(開議)の宣告 日程第 1 議案第 2号 いなべ市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例              の制定について 日程第 2 議案第 3号 いなべ市職員自己啓発等休業に関する条例の制定につ              いて 日程第 3 議案第 4号 いなべ市職員配偶者同行休業に関する条例の制定につ              いて 日程第 4 議案第 5号 いなべ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を              改正する条例の制定について 日程第 5 議案第 6号 いなべ市審査請求に係る提出書類等の写し等の交付手数              料を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第 6 議案第 7号 いなべ市行政不服審査会設置条例の一部を改正する条例              の制定について 日程第 7 議案第 8号 いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定              について
    日程第 8 議案第 9号 いなべ市国民健康保険税条例の制定について 日程第 9 議案第10号 いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正す              る条例の制定について 日程第10 議案第11号 いなべ市老人福祉センター等設置及び管理に関する条例              の一部を改正する条例の制定について 日程第11 議案第12号 いなべ市重度障害者生活支援センター条例の一部を改正              する条例の制定について 日程第12 議案第13号 いなべ市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響評価結              果の縦覧等の手続に関する条例の制定について 日程第13 議案第14号 いなべ市水道布設工事及び布設工事監督者の資格並び              に水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する              条例の制定について 日程第14 議案第15号 桑名広域清掃事業組合規約の変更に関する協議について 日程第15 議案第16号 員弁地区介護認審査会共同設置規約の変更に関する協              議について 日程第16 議案第17号 いなべ市・東員町障害者介護給付費等の支給に関する審              査会共同設置規約の変更に関する協議について 日程第17 議案第18号 いなべ市道路線の廃止について 日程第18 議案第19号 いなべ市道路線の変更について 日程第19 議案第20号 平成30年度いなべ市一般会計補正予算(第3号) 日程第20 議案第21号 平成30年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算              (第2号) 日程第21 議案第22号 平成30年度いなべ市後期高齢者医療特別会計補正予算              (第2号) 日程第22 議案第23号 平成30年度いなべ市介護保険特別会計補正予算(第              3号) 日程第23 議案第24号 平成30年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予              算(第2号) 日程第24 議案第25号 平成30年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第              3号) 日程第25 議案第26号 平成30年度いなべ市水道事業会計補正予算(第3号) 日程第26 議案第27号 平成31年度いなべ市一般会計予算 日程第27 議案第28号 平成31年度いなべ市国民健康保険特別会計予算 日程第28 議案第29号 平成31年度いなべ市後期高齢者医療特別会計予算 日程第29 議案第30号 平成31年度いなべ市介護保険特別会計予算 日程第30 議案第31号 平成31年度いなべ市水道事業会計予算 日程第31 議案第32号 平成31年度いなべ市下水道事業会計予算 日程第32 議案第33号 平成30年度いなべ市一般会計補正予算(第4号) 2 出席議員     1番 西 井 真理子        10番 清 水 隆 弘     2番 篠 原 史 紀        11番 川 瀬 利 夫     3番 片 山 秀 樹        12番 水 谷 治 喜     4番 近 藤 英 昭        13番 衣 笠 民 子     5番 神 谷   篤        14番 鈴 木 順 子     6番 新 山 英 洋        15番 岡   英 昭     7番 伊 藤 智 子        16番 位 田 まさ子     8番 小 川 幹 則        17番 林   正 男     9番 岡   恒 和        18番 種 村 正 已 3 欠席議員    な し 4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名 市長          日 沖   靖   副市長         吉 田 桂 治 教育長         片 山 富 男   企画部長        相 馬 雅 史 総務部長        渡 邊 修 司   総合窓口部長      瀬 木   光 都市整備部長      種 村 明 広   市民部長        服 部 郁 夫 環境部長        川 﨑 力 弥   福祉部長        小 林 政 俊 健康こども部長     佐 野 謙 二   農林商工部長      川 瀬 清 秀 建設部長        瀬 木 憲 治   水道部長        藤 田   勉 会計管理者       小 川 和 幸   教育部長        村 中 哲 哉 法務課長        出 口 和 典 5 職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長      藤 野 芳 次   議会事務局次長議事課長                                   奥 岡 昌 英 議事課課長補佐     加 藤 貞 夫   議事課主幹       大 槻 暁 子                (午前9時00分 開会) ○議長(林 正男君)  おはようございます。  ただいまの出席議員は18名であります。  定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。  傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。  本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。  日程第1、議案第2号から、日程第31、議案第32号までを一括議題といたします。  これより、議案第2号から議案第32号までの31議案に対する総括質疑を行います。  質疑通告者は、3月1日に配付いたしました通告書のとおりであります。  なお、質疑及び答弁は全て自席で行ってください。  質疑は一問一答とし、時間は答弁を含め30分以内となっております。  それでは、質疑を許可します。  受付1番、篠原史紀君。  2番、篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  皆さん、おはようございます。2番議員、創風会、篠原史紀でございます。林議長の許可をいただきましたので、議員として初めての質疑に入らせていただきます。  議案第9号、いなべ市国民健康保険税条例の制定についてです。  国保の運営者である保険者市町村は、保険料と保険税のどちらかを選ぶことができます。国民健康保険法第76条に以下のとおり規定されております。  保険料、第76条、保険者は、健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並び介護納付金の納付に要する費用を含み、健康保険法第179条に規定する組合にあっては、同法の規定による日雇拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、世帯主または組合員から保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでないと書かれております。  国民健康保険法には、国民健康保険に要する費用を世帯主から徴収しなければならないと規定されていますが、国民健康保険料国民健康保険税のどちらの方式にするかは保険者の裁量とされています。  つまり、同じ国保という名称であっても、地域によって、保険料のところ、保険税のところが存在します。保険料も保険税も基本的には同じです。どちらも市町村に保険料・税として納めるものです。  また、受けられる医療も同じであり、通常どおりに保険料を納めて医療を受ける場合は、保険料でも保険税も違いはありません。とはいえ、これは私たち市民の側からすると、余り違いがわからないというか、これによって高い、安いの差があるわけでもないので、どちらでも大した変わりはありません。  ちなみに、介護保険ではあくまで保険料であり、介護保険税として扱うことはできません。保険料か保険税かどちらを採用するかは、保険者の選択規定上は保険料を本則とし、保険税は例外的な扱いとされています。  しかし、実際には保険税を採用している自治体が多いのが現状です。そして、本市もいよいよ保険料から保険税への変更がという議案が提出されました。  こうした状況を踏まえまして、それでは質疑に入ります。  まず、(1)保険税方式に変える理由として収納率の向上と上げていますが、単に料を税にしただけでは収納率は上がらないと思われます。ほかの市税と一体徴収の体制をとることで徴収業務を効率化するとのことでありますが、具体的などのような体制で行うのか。  (2)国民健康保険の保険税の徴収率には、国庫や県費からの支援がありますが、保険税の収納率が悪いと補助金が減額されます。そうであるなら、国民健康保険を優先して徴収したほうが、市全体の収入としては有利となるのではないか。  (3)補助金が少なくなることで保険財政運営が厳しくなり、保険税率引き上げにつながるのであるのなら、なおさら徴収事務の一元化の具体的な方針が重要であると思われます。そういうことを踏まえた徴収体制づくりを考えているのか。これに関しては、それぞれ総務部及び市民部の見解を伺いたいと思います。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  おはようございます。それでは、市民部からお答えさせていただきます。
     まず、議案第9号、いなべ市健康保険税条例の制定についてでございます。  まず、議員御指摘のとおり、国保税として収納率を向上させる意味では、単に料を税にしただけでは収納率はさほど上がらないかもしれませんし、ほかの市税と事務の連携をとる程度では効果は少ないと考えられます。  また、国民健康保険税とした場合、国民健康保険の特殊性から考えますと、国民健康保険税事務体制としましては、賦課を保険年金課、徴収を納税課とする体制が適正ではないかと考えています。  その中で、徴収事務においては、滞納処分等の専門性にたけている納税課に担ってもらうことで事務効率が上がり、収納率も向上するものと考えます。  (2)保険税の収納率が悪いと補助金が減額されるのかの御質問ですが、国保広域化により市町村の国保事業運営の努力に対するインセンティブとしまして、国庫から保険者努力支援制度、県費から保険者取組支援制度といった交付金が設けられています。徴収事務における交付金の決定に係る評価指標にはさまざまなものがありますが、徴収率や徴収率の向上が総体的な評価指標として交付金に直結しています。要するに、収納率が悪いと、この部分の交付金の獲得が減ることになります。  議員御指摘のように、国民健康保険税を優先して収納することにより、多額の交付金や県に納める納付金においてインセンティブが得られることになり、保険料引き上げ抑止効果など、市の財政へ与える影響は大きいものと考えます。  (3)徴収体制づくりをどのように考えているか、市民部の見解はでございます。  市の方針として、各税目の徴収における優先度を決めたり、低所得者が多い国保においては、完納の見込みがない場合は、積極的に滞納処分の執行停止を行ったり、また、現年度中心に完納できる納付計画を立て、滞納繰り越しを出さない方向で完納に近づいていくなど、明確な方針と方向性を決めた上で滞納処分に係る事務を行うことで、収納率の向上が見込めるものと考えます。  このように、国民健康保険の収納率を向上させるには、単なる事務の連携ではなく、市として国民健康保険の収納率を向上させる明確な方針が必要になると考えています。  国及び県の交付金を絡めて言えば、現在、現年度分収納率に関する評価指標や収納率が納付金の額に直接影響するため、明確な方向性と方針による体制づくりが必須になると考えます。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  総務部長渡邊修司君。 ○総務部長渡邊修司君)  それでは、(3)の総務部の見解はにお答えさせていただきます。  保険料から保険税に移行することで、料と税が混在する期間が生じます。しばらくの間は、滞納処分における事務につきましては、総務部、市民部で協力して徴収業務に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  ありがとうございました。それでは、再質疑に入りたいと思います。  まず、この保険料が税にしようとした経緯についてただしたいと思いますが、そもそもこの料から税にするというのが職員からの提案だったのか、あるいは市長からの提案だったのかをお聞きしたいんですが。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  今回の国保税化についてはどこからの提案だったかの御質問だと思いますが、まず、平成29年度の決算監査におきまして、監査委員から多額の収入未済額について指摘を受けまして、市長から、滞納処分を強化するには、税化すれば徴収体制も含め強化できるのではないかと提案がございました。事務局側も、国保広域化により市の国保財政基盤を強化していく必要に迫られ、保険者努力による財政基盤の安定を図るには、歳入である保険料収入額の増、つまり高い収納率により収納を確保すること、また、県で定める目標収納率を達成することで、交付金等インセンティブを得られることを最大限に生かすことといった、入り口を広げて出口を狭め、保険料引き上げを回避できないかという検討があり、その中で収納率を上げるための施策として、保険税化としようとするものでございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  今のは平成29年ごろからということで、再度、確認しますが、逆になぜ今まで市は保険料で、このタイミングでこういう改正になったのかをお尋ねします。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  いなべ市は、平成15年に北勢町、員弁町、大安町、藤原町の4町が合併しました。旧町が全てその当時は保険料方式を採用しており、市になったときにも保険料としております。その時点では税化の議論はございませんでした。  今般、保険税化に踏み切ったのは、先ほど申し上げたように、監査委員からの滞納処分強化への指摘があったことや、平成30年度からの国保広域化によるインセンティブとしての交付金を最大限に生かすために、今回、改正となりました。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  ちょっと角度を変えます。  徴収に当たる者については、今まで保険料は吏員以外の嘱託も可能となっていましたが、本市ではどうだったんでしょう。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  吏員以外の嘱託での徴収は行ってございません。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  それでは、今まで何人の職員が徴収事務に携わっていたんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  まず、徴収専門の係はおいてございません。国保事業の資格、賦課及び給付に係る職員全員が徴収に携わっております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  保険税に変わった場合、徴収に当たる者は徴収吏員のみとなっていますが、今後、税になった場合に何人の職員が一体携わる予定なんでしょう。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  税になった場合の収納につきましては、納税課に担当いただくことになろうかと思います。しばらくの間、料の部分が残りますので、料につきましては国民健康保険担当の5人となります。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  では、この事業の仕組みについて、今度、お尋ねします。  保険料と保険税では、関係する法令が当然異なってきます。保険料の場合は国税徴収法、保険税の場合は地方税法によって徴収がなされると思いますが、徴収の優先順位についてお聞かせください。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  徴収の優先順位の御質問でございますけれども、こちらは今回の議案参考資料にも添付させていただいておりますが、保険料と保険税の相違点ということで記載しております。  徴収権の優先順位としましては、保険税とした場合は、国税及びほかの地方税と同じ順位、保険料とした場合は、国税及び地方税に次ぐものとなっておりまして、国民健康保険料優先順位は住民税の次、国民健康保険税であれば、優先順位は住民税と同じとなります。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  国保税にすることにより、現在、いなべ市が各種税の滞納事務を委託している三重県地方税管理回収機構にも委託ができ、市町村税個人県民税滞納整理とあり、原則として国民健康保険税を除くとなっておりますが、保険税の滞納に対する回収は市が行うこととなるのでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  ただいまの御質問、三重地方税管理回収機構への委託でございますけれども、私どもが調べた中では、他市の国民健康保険税では、2市が回収機構への移管実績があると聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  では、そちらも含めて今から議論されると思います。  次の質疑ですが、40歳から64歳のものは、従来どおり、介護保険料に相当する額が介護分として国民健康保険税額に含まれるのでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  今回、国保税という名称にはなりますが、国保事業としては何ら変わることはなく、医療分、後期高齢者支援分、それから介護分といった負担のあり方については国保料と同じでございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  先ほどもお答えがありましたが、今まで総務部と市民部の2部が行っていた業務の一元化をしていく中で、市が考えている具体的な課題は何かありますか。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  今回、条例制定をさせていただくわけなんですが、施行は平成32年度を予定しておりまして、この1年間で十分な協議をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君。 ○2番(篠原史紀君)  私の質疑は最後になりますが、市長に総括的にお尋ねいたします。  国民健康保険が持続可能で健全な運営ができるよう、再度、徴収事務体制づくりについて、市長のお考えを最後にお聞かせください。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  いなべ市は三重県地方税管理回収機構協力関係にありますので、積極的に協力させていただきながら進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  篠原史紀君の質疑を終了します。  次に、受付2番、位田まさ子君。  16番、位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  16番議員、かがやき代表、位田まさ子です。議長の許可を得ましたので、質疑をいたします。  議案第27号、平成31年度いなべ市一般会計予算のうち、(1)款3民生費、項1社会福祉費、目2老人福祉費、外部人材の協力による移住交流の促進、暮らしの保健室事業委託料740万円。  ①新規事業であるが、事業内容事業計画、目標は。  ②集落支援員の人選はどのように行うのか。  ③集落支援員に委嘱する業務内容は。  2問目は、12月議会の一般質問を早急に対応を取り入れていただきました。  (2)款4衛生費、項1保健衛生費、目2予防費、感染症の予防、風しん予防接種補助金及び風しん抗体検査補助金。  ①対象人数を10人分として予算計上した理由は。  ②対象人数について、3カ年計画で同数を見込んでいると示してありましたが、そうするのですか。  以上です。よろしく願いします。 ○議長(林 正男君)  福祉部長小林政俊君。 ○福祉部長小林政俊君)  それでは、お答えさせていただきます。  まず、(1)の①新規事業であるが、事業内容事業計画、目標はでございます。  代表質問でも答弁させていただきましたが、事業内容につきましては、一つとして、初期の総合相談窓口、二つ目として、介護予防などの健康教室の開催及び出前講座、三つ目として、地域保健福祉ネットワークづくりの大きく三つの項目を予定しております。  詳細につきましては、関係機関関係団体事業所等と協議をしながら進めてまいります。  また、当事業は総務省の集落支援員制度を活用し、行うものでございまして、いなべ市の事業として実施し、市とも連携しながら、市内の現状や課題の把握を行うとともに、住民と住民、住民と市との間で話し合いを促進し、解決に向けての事業となります。  今後の事業計画につきましては、事業の定着、内容の充実、事業効果について、次期策定のいなべ市高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画において検討してまいりたいと思います。  なお、計画の策定期間につきましては、平成31年、平成32年の2カ年を予定しております。  続きまして、②集落支援員の人選はどのように行うかでございます。  集落支援員の要件につきましては、学識経験を有する者、地域の実情に精通した者、地域づくりに関心の高い者、その他市長が認めた者のいずれかの要件に該当する者となっております。  さらに、地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない者、心身共に正常な状態で誠実に職務ができる者及び市内に住民登録がある者でございます。  次、③集落支援員に委嘱する業務内容につきましては、先ほど①で述べさせていただきました事業内容と同じでございます。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長佐野謙二君。 ○健康こども部長佐野謙二君)  それでは、(2)の質疑でございます。
     ①対象人数を10人分として予算計上した理由でございますが、今回の予算計上につきましては、感染に伴い、場合によっては重篤な事象が発生する可能性のあることから、12月議会でも議員から一般質問をいただき、その対応について検討を行い、市単独の事業として必要最低限の費用を当初予算に計上したところでございます。  その後、国におきましても、抗体検査を平成30年度の補正予算、予防接種の費用につきましては、平成31年度の当初予算に計上されて、現在、審議をされておるところでございます。  いなべ市におきましては、引き続き、国の動向に注意をして対象者に対する周知を行い、実績に伴い補正予算等が必要な場合には、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。  次に、②対象人数について、3カ年計画で同数を見込んでいくのかの質疑でございますが、国におきましては、抗体の保有率が低い現在の39歳から56歳の男性を法律に基づく定期接種の対象として、3年間、原則無料で実施することを追加決定しておるところでございます。  このうち、平成31年度につきましては、対象世代の患者のうち半数以上を占める昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を優先して取り組みを進めることとしております。このため、人数については年度ごとに変わってくるところでございます。  ワクチンの効率的な活用のために、まずは抗体検査を受けていただき、必要な対象者に予防接種を受けていただくよう周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  それでは、再質問させていただきます。  (1)の集落支援員は、事業としては単年度事業でありますが、今後、続けていくのかと質問をさせていただこうと思いましたら、平成31年、平成32年の計画であるとのことですが、その後はまだ決まってないということですか。 ○議長(林 正男君)  福祉部長小林政俊君。 ○福祉部長小林政俊君)  先ほど申しましたように、支援員の任期は基本1年となっておりますけども、更新はできますので、2カ年で検討して、次につきましては、次期計画のいなべ市高齢者福祉計画及び第8期介護保険計画で位置づけを行っていきたいと思っております。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  続けていくのであれば、財源はどうするのかと思いますが、来年も支援員の財源ですか。 ○議長(林 正男君)  福祉部長小林政俊君。 ○福祉部長小林政俊君)  来年度も続けていくということでございます。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  学童保育とコラボするという説明でございましたが、市の各町にある学童保育につなげていけるような事業にするんですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  人的要件と場所的な要件が整いましたら、続けて広げていきたいと思います。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  今後、条件が整えば広げるという御答弁でございましたが、一番初めにこれをやられる員弁町の学童保育の場所が、員弁町の中でも地理的にわかりにくい場所なんです。あそこの道路から、こう入って、ああ入ってというようなところの学童保育がなぜ一番初めに選ばれたのか、これでお年寄りがいろんなところから訪ねてくるんですが、対応できるのかなという質問です。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  先ほど申しましたように、人的要件と場所的要件、特に事業者の要件が整いましたので、初めての試みとして始めようと提案させていただきました。  以上です。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君に申し上げます、通告書に従い質問をお願いいたします。  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  では、地理的には関係がないんですね。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  地理的にも関係ございます。総合的に判断をさせていただきました。  以上です。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  では、(2)に行きます。  12月議会でいなべ市の風しん抗体検査の対象者は9,000人といると、私の一般質問での答弁をいただきました。9,000人のうちのことしは10人と計上してもらっているんですが、この数字でいかがかどうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(林 正男君)  健康こども部長佐野謙二君。 ○健康こども部長佐野謙二君)  当初予算に計上させていただきました人数につきましては、市単独の事業で計上させていただいたものでございます。  その後、国の風しん予防対策の取り組みが示され、先ほど答弁させていただきましたように、39歳から56歳の男性を対象に、予防接種法に基づく事業と位置づけられました。  これをいなべ市に当てはめますと、対象者は全体で5,524人、平成31年度、優先して取り組みを進める昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性が2,417名となってございます。このうち、実際に抗体検査を受けられる方、また、結果を受けて陰性であった方のうち、実際にまた予防接種を受けられると見込まれる方は、国の試算として260名程度になります。このため、今後の事業推移を見ながら、必要な時期に実績に合わせた対応をお願いしたいと考えております。その節にはよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君。 ○16番(位田まさ子君)  以上で終わります。 ○議長(林 正男君)  位田まさ子君の質疑を終了します。  次に、受付3番、衣笠民子君。  13番、衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  13番議員、日本共産党の衣笠民子です。通告書に従って質問を行います。  まず、一番最初ですが、議案第18号、いなべ市道路線の廃止についてと、議案第19号、いなべ市道路線の変更についての二つにかかわって2点お聞きいたします。  (1)市道路線を次世代型園芸モデル(トマト施設栽培及び販売)の敷地として一体利用することに伴い、一般交通の用に供しないように廃止、変更するものですが、今までの利用者にとって不便にならないのか。また、理解は得られているのかお聞かせください。  (2)次世代型園芸モデル(トマト施設栽培及び販売)の敷地範囲内となる市道路線であった土地の所有はどうなるのかお聞かせください。 ○議長(林 正男君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  お答えいたします。  議案第18号、議案第19号につきましては建設部の所管ではございますが、次世代型園芸モデルは農林商工部で所管をさせていただいておりますので、私から答弁をさせていただきます。  この廃止、変更する路線につきましては、通行に支障のないよう、施設内につけかえ道路を設置する計画でございまして、それを説明しておりまして、理解は得られておると考えております。  (2)の敷地範囲内の市道路線の土地の所有はどうなるのかですが、所有はいなべ市でございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  所有はもちろん市道ではなくなってもいなべ市の土地であると。でも次世代型園芸モデルの敷地として一体利用するということですけれども、貸し出すことになるんですか。 ○議長(林 正男君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  今、言いましたように、これをお認めいただいて、今の道路を支障がないようにつけかえをし、公衆用道路としての用途廃止をして、普通財産に変えて、それを総務部所管で貸すのかということで事業者と詰めてまいる所存です。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  それでは、現時点では貸すのかどうかもまだ決まってないということですか。 ○議長(林 正男君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  事業者と詰めております。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  この議案がまだ通ってないわけですから、現在はまだ市道であるわけです。1月4日から、期間365日で道路、水路の占用許可がされています。許可申請及び許可書の占用目的には、次世代型園芸モデル(トマト施設栽培及び販売)とあるんですけれども、長期間、営利目的での道路占用が道路法第32条の中で可能なんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  建設部長、瀬木憲治君。 ○建設部長(瀬木憲治君)  一応、アグリットという会社から、平成30年12月28日に申請を出され、それでことしの1月4日からの占用申請で1年間の許可をしております。  議員が言われる営業目的は特に関係ないと思います。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  道路占用は、露店とかで使う場合ももちろん許可はされるので、それはいいと思うんですけれども、露店は恒常的に営業する目的じゃないと思うんです。この場合だと365日で、許可申請の理由が栽培及び販売と長期にわたっているんですけど、それはいいんですか。 ○議長(林 正男君)  建設部長、瀬木憲治君。 ○建設部長(瀬木憲治君)  うちに申請を出していただく企業さんも、ガスとか電柱とかでおみえになります。最終的には営業目的にはなるとは思うんですけども、占用は道路をいろいたいという形で出されると思ってます。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  道路占用の中にそういうふうには書いてあります。企業が使うことで、でもそれは一時的に工事をするためなどです。これは営業することなので、それとはまた違うと思うんです。  これまでこうした占用許可はしたことはあるんですか。 ○議長(林 正男君)  建設部長、瀬木憲治君。 ○建設部長(瀬木憲治君)  個人さんもおみえになるんですけども、特に今はガス管、中部電力やNTTなどが出ております。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  では、こうした栽培及び販売ではないと受け取れるのかなと思います。  こうしたことが認められるということは、これからはこのような営利目的で道路の占用はもちろん認めていくことになるんですよね。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  市が、大規模な工業導入とか開発などについては、占有許可とか、廃止のお願いとかいろいろさせていただきますので、今後もあり得ます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  許可申請及び許可書の占用目的には、次世代型園芸モデル(トマト施設栽培及び販売)とありますけれども、そういうふうに占用するときには、看板を見えるところに掲げなければならないとなってまして、そこには排水、重機乗り入れのためと使用目的が書いてありましたけど、それはなぜですか。 ○議長(林 正男君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  済みません、ちょっと、今、聞き漏らしたんですが、実際にどういう目的でという看板を立てさせていただいておりまして、アグリットが造成会社と契約して造成にかかったんですが、ちょっと向こうさんの事情で業者さんが変わったものですから、今、それを取り外して、きょうにでもかかろうかという状況なんですけど、必ずそういった表示等はするように私からも伝えておりますし、もう立っておるか、立つかという状況でございます。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  そうなんです。今は看板立ってないんです。でも、以前、1月4日以降立っていたときが、この許可申請と違う排水、重機乗り入れのためと目的が書いてあったんですけど、どうしてですか。 ○議長(林 正男君)  農林商工部長、川瀬清秀君。 ○農林商工部長(川瀬清秀君)  調べさせていただきます。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  それで、今、市道で舗装がはがされているんですけど、これは本来市道なので、ガス管するとか水道をするとかいうときには、確かに道路の原形を変えるときがあります。でも占用が終わったら、本来、戻さなければいけないんですけど、占用許可期間が365日なので、それまでにもし議案が通れば、一体的に利用することになるので、その議案が通ってないのに、今、道路ははがされているんですけど、こうした整合性はすっきりしないんですけど。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  農業は、今、水田が主なんですけども、そこにデンソーさんと浅井農園さんが大規模にいなべに投資をいただいて、農業の新しいモデルをつくろうとしていただいております。それについて、市は誘致もしましたし、全力的に協力をさせていただいております。  先方さんも、時間の問題もありましたので、とりあえず工事にかかっていただいたと。占有許可を出して、今は道路を舗装だけ撤去をさせていただいている状況です。この議会で廃止をお願いして、通していただけましたら、本格的な工事に入る段取りで進んでおります。  市としてこの誘致を全力的に進めておりますし、国の補助金も入っておる国家プロジェクトでございますので、議員の皆さんの御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。  以上です。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  雇用がふえたりとか、優良企業が誘致されることは私も賛成ですけれども、でもやっぱりそれだったら余計に手順どおりにしなければいけないんじゃないのかなと思います。この問題は、やはり使用において地域住民の理解を得たと言われてますけれども、今のような現状に疑問を感じる方もみえます。だからそうした誤解のないように、大事な事業であればあるほど、しっかりと手順を踏むことが必要じゃないかと思いますけれども、そう思いませんか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  先方さんも急いでらっしゃるというのもありますし、へ理屈を言うのであれば、未舗装のところも市道でございます。先ほど申しましたように、国家プロジェクトを市としても応援をしたい、全力をもって新しい農業に取り組んでいきたいという覚悟で、私どもも誘致をして頭を下げて来ていただいている企業でございますので、積極的に応援していきたいと思いますので、議員の皆様の御協力を切にお願い申し上げたいと思います。
     以上です。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  先ほども言ったように、大事な事業だからこそ、しっかりと行政がやる仕事は手順を踏んでやるべきだと。そうでないと、私たちも賛成したくても、ストップをかけなければならない場合もあるので、しっかりとそこのところは認めていただきたい。大事な事業だからいいじゃないかというのだと、それこそ賛成できなくなってしまいますので、気をつけてください。  次に行きます。  2番目です。  議案第27号、いなべ市一般会計予算について、4点お聞きします。  (1)地域おこし協力隊事業で2点聞きます。  ①これまでの14事業、22人の隊員の事業名、各事業の隊員数は。  ②平成31年度、17事業、34人の隊員のうち新たに加わった事業名、各事業の隊員数は。  (2)集落支援員事業。  ①これまでの2事業、41人の支援員の事業名、各事業の支援員数は。  ②平成31年度、18事業、87人の集落支援員のうち新たに加わった事業名、各事業の支援員数は。  (3)地域おこし企業人。  ①これまでの活用実績は。  ②平成31年度の予算額は。  ③平成31年度、新たに活用する事業、人数は。また、どこの企業からか。  (4)プレミアム付商品券事業で五つ聞きます。  ①対象世帯数は。住民税非課税者、3歳未満の子が属する世帯となっていますけれども、それぞれの数もお聞かせください。  ②2万円で購入するのは、対象世帯に対してどのくらいの割合と試算しているのかお聞かせください。  ③プレミアム付商品券は額面幾らが何枚となっているのか。  ④おつりはもらえるのか。  ⑤プレミアム付商品券が利用できる店舗の範囲は、お知らせください。  地域おこし協力隊、支援員、地域おこし企業人は、端的にお答えいただければ結構です。 ○議長(林 正男君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  それでは、議案第27号、いなべ市一般会計予算の御質問につきまして、企画部から答弁を申し上げます。  まず、(1)地域おこし協力隊事業の、①これまでの事業名、各事業の隊員数はの御質問でございますが、平成30年度末時点の事業名及び隊員数は、グリーン・ツーリズムの推進3名、グリーンクリエイティブいなべの推進1名、旧西藤原小学校を活用した都市農村交流3名、移住促進支援1名、空き家利用促進1名、地域おこし協力隊推進事務局支援1名、農と福祉の活性化施設運営支援、退任でゼロ名です。ひきこもり相談支援3名、ひきこもり経験者生活訓練支援1名、パンづくりを通した中心市街地活性化2名、桐林館を活用した阿下喜地区中心市街地活性化1名、遊休農地等を活用した特産品開発等2名、旧西藤原小学校を活用した文化・スポーツ振興2名、自然科学館を活かしたいなべの魅力発信1名となっています。  次に、②平成31年度に新たに加わった事業名、各事業の隊員数はの御質問でございますが、平成31年度から新たに加わる事業名及びその事業の募集隊員数でございますが、広報魅力発信支援、募集隊員数は4名、人権啓発の推進募集隊員数は1名、狩猟免許保持者による有害鳥獣駆除、募集隊員数は1名でございます。  次に、(2)集落支援員事業の、①これまでの支援員の事業名、各事業の支援員数はの御質問でございますが、地域おこし協力隊推進事務局の支援で2名、学び舎事業の支援で39名となっています。  次に、②平成31年度の集落支援員のうち新たに加わった事業名、各事業の支援員数はの御質問でございますが、平成31年度から新たに加わる事業名及びその事業の支援員数でございますが、基幹統計調査及び広報支援員2名、市民活動支援員4名、地域防災支援員1名、バス管理支援員1名、環境パトロール員4名、粗大ごみ場支援員11名、農と福祉の活性化施設運営支援員1名、施設医療的ケア支援員1名、暮らしの保健室支援員3名、療育支援訪問員5名、療育支援員1名、教育相談専門員1名、サルパト支援員6名、旧土地台帳・旧公図整理・境界確認協力支援員1名、道路パトロール員4名、ICT関連支援員1名となっています。  次に、(3)地域おこし企業人の、①これまでの活用実績はの御質問でございますが、今年度の実績は、株式会社ベネッセコーポレーションから教育ICT支援員として2名、自然応用化学株式会社から立田農園支援員として1名を派遣いただいております。  また、本制度の前身である若手企業人交流プログラムでは、平成24年度から平成26年度まで、近畿日本ツーリスト株式会社から1名を派遣いただいておりました。  次に、②平成31年度の予算額はの御質問でございますが、教育ICT支援員700万円、立田農園支援員900万円、新規事業等調査支援員450万円、自転車によるまちづくり支援員350万円で、合計は2,400万円です。  次に、③平成31年度、新たに活用する事業、人数は。また、どこの企業からかの御質問でございますが、新規事業等調査支援として、チームラボセールス株式会社から1名、自転車によるまちづくり支援員として、株式会社キナンから1名派遣していただけるよう、現在、調整中でございます。  続きまして、(4)プレミアム付商品券事業についてお答えいたします。  ①対象世帯数はの御質問でございますが、対象世帯数は住民税非課税者約7,000人、3歳未満の子が属する世帯約3,000人、計1万人を対象とした予算を組んでおりますが、対象者数の確定は6月1日以降となります。  次に、②2万円で購入するのは対象世帯に対してどのぐらいの割合と試算しているかの御質問でございますが、購入割合はあくまで100%を前提に試算しております。  次に、③プレミアム付商品券は額面幾らが何枚になっているのかの御質問でございますが、額面金額は現在検討中でございます。国の指針では、額面金額500円が10枚という例が示されております。  次に、④おつりはもらえるのかの御質問でございますが、国の指針によりおつりは出ないことになっております。  次に、⑤プレミアム付商品券が利用できる店舗の範囲はの御質問でございますが、利用できる店舗のエリアはいなべ市内の予定です。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  企画部長に確認をしたいと思います。  地域おこし協力隊員制度の第一の事業目的は何でしょうか。 ○議長(林 正男君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  地域の活性化の支援、住民の生活支援、また、地域協力活動を行いながら、いなべ市に移住・定住していただき、任期後は就業、起業していただくことが最終的な目的でございます。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  市長は、今議会、西井議員の一般質問の答弁で、地域おこし協力隊員は自己実現を図ることを目的に来ている。第一義的な目的とおっしゃいました。  さらに、岡 恒和議員の、都市から地方への移住促進である地域おこし協力隊員は、自己実現を図ることを目的に来ているとの発言は撤回すべきではないかとの質問には、撤回しないと答弁しています。  もう一度、市長に聞きます。地域おこし協力隊員制度の第一の事業目的は何ですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  東京一極集中を打破するために、地方を活性化することで国が特別交付税に算入することになっております。あくまでも地域の活性化が国の目的でございます。  私は、来られる方は自己実現をしたいということで来られますと申し上げましたので、それは誤解をされておられます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  多分、ここにいる皆さん、誤解をしたんだと思います。そういうふうにはとれない発言だったと思います。  市長の、自己実現で来るんだから、そして来るもの拒まず、去るものは追わずという独自の解釈と、市職員は、先ほど企画部長も答えられたように、地域の活性化と移住・定住を目指していく、起業していくことをちゃんと要綱どおり理解しており、隊員に来てもらうことや対応についてそごが出てきているんじゃないかなと言わざるを得ません。  その中でも、今までもしていましたけれども、平成31年度では、地域おこし協力隊事業も22人の隊員から34人の隊員に大幅にふやします。そうしたことで、やはりこんなそごがあるまましていくと、定着率は67%ぐらいあって、国よりはいいんだからといいますけれども、いなべに3年間来ていただいたら、いなべを好きになって、ぜひともいなべに住みたいとなってもらうようないなべにしていくべきではないかと思いますが、どうですか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  衣笠議員のおっしゃるとおりでございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  では次に、集落支援員のことについてお聞きいたします。  今まで一般会計で臨時雇用賃金を払い雇用していたり、事業委託をしていた事業を特別交付税の費用で賄われる集落支援員に巻きかえられた事業が多くあると思うんですけど、そう言えますか。 ○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  集落は定義の問題で、地域の活性化で、いなべ市の人は自治会を指したりします。総務省の分類上、いなべ市は田舎に属しますので、地域を活性化する目的であればいいとほかの市長から教えていただきましたので、今回、集落支援員の制度を積極的に活用させていただきたいと思っております。 ○議長(林 正男君)  時間がないのは御承知ですね。  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  そうだというお返事でした。普通会計でしていたものを特別交付税の費用で賄えるようになったので、その財政的効果はどのようなものがあるかお聞かせください。部長、お答えください。 ○議長(林 正男君)  企画部長、相馬雅史君。 ○企画部長(相馬雅史君)  特別交付税で浮いた財源は、一般会計の一般財源として、年々、増加傾向にある扶助費への対応など、各種の行政サービスが充実するものと考えております。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君。 ○13番(衣笠民子君)  これまでも本当にいなべ市の財政運営は上手にしているなと私も評価しているところでございます。しかし、やはり特に地域おこし協力隊は3年という縛りがあります。そしてその後、本当は定着していただく、起業していただくということなので、そこのところをわきまえてしないといけないと思うし、集落支援員制度もこれからずっと続いていくかどうかもわからないんですけれども、結局は臨時雇用をしていたからこそ、これができる面もあると思うので、やはり必要な仕事は正規雇用にすべきだと持論を言わせていただいて、総括質疑を終わりたいと思います。 ○議長(林 正男君)  衣笠民子君の質疑を終了します。  暫時休憩します。                午前 10時00分 休憩                午前 10時10分 再開 ○議長(林 正男君)  会議を再開します。  休憩前に続き、総括質疑を続けます。  受付4番、岡 恒和君。  9番、岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  9番議員、日本共産党、岡 恒和です。  初めに、議案第9号、いなべ市国民健康保険税条例の制定について質問します。  国民健康保険制度は被保険者が無職、非正規雇用などの被用者が多数を占め、事業主負担がないなど、構造的な高負担問題を抱えています。そのため、中小企業で働く人が加入する協会けんぽの1.5倍とか2倍近いという問題も起こっています。今回の条例改正が未納の根本的な問題の解決になるのか質問します。  (1)国民健康保険料の収納状況は。  ①直近3年間の収納率及び滞納状況(件数、金額)の推移は。  ②滞納理由及び滞納時の対応は。  (2)保険税とする理由を収納率向上のためとしていますが、その効果と被保険者への影響は。  ①保険料から保険税としたことで、どの程度の収納率向上が期待できるのか。他市町での効果や被保険者への影響を検証されていますか。  ②国保料には所得のあるなしにかかわらず徴収される均等割があります。保険料に占める均等割率はどれだけですか。  ③国税、地方税で均等割のあるものはありますか。  以上、質問します。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  それでは、議案第9号、いなべ市国民健康保険税条例の制定についての御質疑に答えさせていただきます。  まず、(1)の①直近3年間の収納率及び滞納状況(件数、金額)の推移はですが、保険料の現年度分の収納率は、平成27年度92.64%、平成28年度93.18%、平成29年度93.99%と、平成25年度から4年連続で上昇しております。  また、現年度分の滞納状況につきましては、平成27年度の滞納件数580件、収入未済額7,430万5,000円、平成28年度の滞納件数496件、収入未済額6,666万9,000円、平成29年度の滞納件数455件、収入未済額5,561万9,000円となっています。収納率が毎年上昇しておりますので、現年度の滞納件数及び収入未済額については減少してございます。  続きまして、(1)の②滞納理由及び滞納時の対応はでございますが、滞納理由は個々さまざまであると思われますけれども、国民健康保険は市民税が非課税であっても賦課されます。また、議員の御指摘のとおり、滞納に至る国保の構造上の問題としまして、被用者保険と比較して高齢者の加入割合が高い、高齢化に比例して医療費水準が高い、また、無職の方や非正規雇用者などの低所得者が多いため、所得に対する保険料の負担が大きくなっています。  滞納時の対応につきましては、被保険者証の年次更新時に滞納があれば、被保険者証の交付制限を行い、被保険者証を郵送せず、未納通知を送付するとともに、来庁して納付相談を行うよう促してございます。  続きまして、(2)の①保険料から保険税としたことでどの程度の収納率向上ができるのか。他市町での効果や被保険者の影響を検証したかでございますけれども、収納率向上のためとしているのは、まず徴収体制の整備を行うことでありまして、効果額は徴収体制や徴収方針によって大きく変わるため答弁できませんけれども、収納率が向上する体制づくりと徴収方針が重要であると考えます。  他市町での効果についても同様で、単純に国保税化によって収納率が上がるわけではなく、国保税と他の市税の滞納処分とを別々に行うのではなく、一体的に徴収事務を行う効率的な体制とすること、さらに交付金措置がある国保税を優先させるなど、市としての徴収方針次第であり、他市町についてもその効果の検証については難しいと思います。  少なくとも三重県内における保険税を採用している市町につきましては、収納率向上を目指して、徴収体制を含めて保険税化を行っていると考えます。
     また、今回の国保税化による被保険者への影響については、料と税では根拠法令の違いによる消滅時効が2年から5年となりますが、滞納しない限り特段変わる部分はございません。納入通知書等のへの記載が保険料から保険税へ変更になることぐらいで、受診できる医療や受けられる給付などが変わったりすることはございません。  それから、(2)の②国保料には保険料に占める均等割率はどれだけかでございますが、いなべ市は現在の国保条例で応能応益割合を60対40、内訳としまして、応能である所得割60、応益割である世帯の保険者数に応じた均等割30、世帯に対して賦課される平等割10としています。  平成30年度における均等割の占める割合は、条例上の賦課割合は30%としています。ただし、平成26年度より保険料率を据え置いていますことから、本算定時の算定結果では、応能応益割合は60.64対39.36となっています。実際に賦課された際の軽減後の均等割の賦課割合は、総額の24.56%となっています。  続きまして、(2)の③国税、地方税で均等割のものはあるかでございますが、均等割のある税としましては、地方税である県税の個人県民税と法人県民税があり、市税の個人市民税、法人市民税があります。  ちなみに三重県の個人県民税の均等割額は2,500円、いなべ市の個人市民税の均等割額は3,500円となっています。  また、法人の県民税と法人の市民税につきましては、均等割の額は資本金の額、それから従業員数によって異なってまいります。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  収納率を向上することによって、国の保険者努力支援制度というあめの部分があると思うんですが、支援制度の中で収納率向上に関する取り組みがどの程度の割合を占めているのか、全体の中での位置づけを教えてください。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  保険者努力支援制度と取組支援制度における収納率の部分についての金額ですけれども、あくまでも評価されるものがポイント制になっておりまして、かなりの数の評価指数があります。そういった中で、金額にしても、三重県全体でとった点数を国へ持っていって、国でその配分を受けて、三重県に持ち帰って、三重県で各市町がとった得点に応じて配分されますので、割合はなかなか難しいかなと思います。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  参考資料の中で、目標収納率を上回るとなっているんですが、目標収納率はどれだけですか。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  三重県の国民健康保険運営方針がございまして、平成30年度は95.44%、平成31年度は95.74%、平成32年度は96.04%となってございます。平成33年度以降につきましては、また協議となってございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  先ほどの滞納者に対する取り組みで、直接保険証を郵送するのではなく、窓口に来ていただいて、そこでどういうふうに支払っていくか相談をすると言われていたんですが、税になったことで、その業務は今までのようにされるんでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  これも先ほどの答弁でもさせてもらいましたけれども、この1年間をかけて税と料をまたぐ中でどのようにやっていくかと、資格の関係もございますので、納税課と保険年金課が連携をとっていく必要があります。そういったことはこれから詰めていきたいと思います。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  これまでも被保険者の立場に立った形で運営されてきたと思うんですが、その中で、みずから言われているように、結局は住民税非課税の世帯であっても、保険料を納付する義務がある。要は、支払いたくても支払えない方がみえるわけですよね。そこを、今までの話では、相談しながら納入する計画も一緒に立てると。そういうことがあってこその収納率の向上であったり、また、住民の福祉につながることだと思うんです。税にするということであっても、そのことは譲れないし、ないものからとれるわけがないわけです。しかも、ペナルティーとして短期証の交付であったりとか、今は余りなくなりましたけども、保険証そのものの取り上げもするということで、それこそ市が果たすべき福祉の向上を目指す、増進を目指すところとは違うところへ行ってしまうわけですから、滞納相談はぜひやるべきだと思います。もう一度、お尋ねしますが、どうでしょうか。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  滞納相談をしないということではなく、これからも滞納相談につきましてはやっていきます。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  私は、今さら保険料から税にするのが、乗りおくれたバスに乗るどころか、もう走っていないバスに乗るようなものだと思うんです。その中でも均等割が大きな負担になっています。私が、前、加入していた共済組合であれば、赤ちゃんが生まれれば、その分、所得控除が受けられることになるわですが、非課税の世帯であれば、扶養控除はないけども保険料はふえる、均等割はふえるということで、非常に問題になっているわけです。  例えば全国知事会や全国市長会でも、2014年には国保の定率国庫負担の増額を政府に要望していて、2014年には公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを求めていることもあります。  そういう中で、税にして徴収率を上げるんや、税回収機構にも預けるんやというのは、今までの姿勢とはちょっと違うところへ行くと思います。やっぱり税にはなじまないと思うんです。  例えば、何としてもきちっとした健康保険に加入して医療が受けられるということで、全国では、子供の均等割については自治体が負担するところが25自治体できています。東海3県では、岐阜県下呂市、愛知県一宮市、愛知県大府市、愛知県田原市では、そういう形で市民の負担を減らして、安心・安全な健康保険が使える制度としています。今までそういう取り組みをいなべ市はしてきたと思うんですが、税条例にすることで、全く逆のメッセージを市民に伝えることになるのではないかなと思うんですが、この辺の心配はどうお考えですか。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  先ほども申し上げましたように、まず時効が延びるということはあるんですけども、低所得者への対応につきましては、何ら変わることはなく、相談も受け、前年所得がない方につきましては、7割軽減といった軽減も聞いてございますし、そういった中で、生活状況を確認しながら状況判断をしていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  結局、税にしても滞納相談なりをきちっとやることが必要であって、税にしたからどうだということはないことがはっきりしてきたと思います。  それこそ赤ちゃんがふえれば、そのことで恩恵を受けられるのではなくて、国民健康保険の負担料がふえるという中身ではなくて、市できちっとサポートしていく、今までのような市民のほうを向いた形に進めていけるように求めたいなと思います。  続いて、二つ目に行きます。  議案第27号、平成31年度いなべ市一般会計予算、福祉バス運行事業について質問します。  一般質問でも出されていましたが、質問します。  (1)当初予算額1億1,747万6,000円は、前年度に比べて約950万円増となっています。増加要因は何でしょうか。  (2)藤原、北勢ルートの土曜日運行の見合わせによる費用減少はどの程度と想定されていますか。  (3)運行に関し、三重大学と共同して進める最適化アルゴリズムとデータの視覚化研究は、どのような内容でどの費目で実施するのでしょうか。  (4)いずれにしても運転手不足は予算ではなかなか対応できない部分もあるんですが、その対応策をどのように考えてみえるのか教えてください。  以上です。 ○議長(林 正男君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  二つ目の、議案第27号、平成31年度いなべ市一般会計予算のお尋ねにつきまして、都市整備部から答弁させていただきます。  (1)福祉バス運行事業の予算額の増加要因でございますが、主な増加要因は委託料が増加したものでございます。  その要因は幾つかありまして、一つ目は、新たに市役所線を設けたことです。この分が純増しておると。  それから、藤原ルートを一部増便いたして、これで少しアップしております。  それから、員弁ルートの委託先が、シルバー人材センターから三岐鉄道へ委託がえをしたことが原因になっております。このことによりまして、運行業務単価がアップいたしまして、委託料増加につながったわけでございます。  また、シルバー人材センターさんの運転手、代務者の時間当たりの単価及び事務手数料も若干改善いたしましたので、増加につながっております。  さらには、10月からの消費税アップも見込んでおりまして、これらが要因でございます。 ○議長(林 正男君)  暫時休憩します。                午後 10時28分 休憩                午後 10時30分 再開 ○議長(林 正男君)  会議を再開します。  種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  一つ目、かいつまんで、もう一度、申し上げます。  理由の一つは、市役所線を設けたこと、二つ目が、藤原の部分の増便を少ししたこと、員弁ルートの委託先をシルバー人材センターから三岐鉄道へ変えた。それから事務手数料を若干改善しました。それから、消費税アップも見込んだことなどで増加してございます。  (2)の土曜日運行の見合わせによる費用減少ですが、平成31年度も、引き続き、土曜日運行をすると仮定すると、机上計算になりますが、運転手、代務者などのシルバー人材センターの人件費で約873万円、燃料代で174万円、少なくともこれだけは発生しますので、合わせて1,047万円減となっております。  (3)三重大学との共同で研究しておる内容と、どの費目でやるのかですが、この研究は三重大学といなべ市の連携協力による包括協定に基づいて実施している共同研究です。いなべ市において、福祉バスの運行開始から9年が経過し、時代とともに人口構造、バスの利用状況が微妙に変化してまいりまして、公共施設が移転するなど、諸条件も移り変わってまいりました。このため、バスの運行ルートの再考が必要と判断し、変動する諸条件の将来見通しを行って、数値データを見える化し、最適化アルゴリズムを用いて将来のバス路線計画の検討の応用とするものでございます。  なお、平成31年度は共同研究に関する予算は見てございません。  (4)運転手不足への対応でございますが、バスの後ろ側に運転手募集の旨の案内を絶えず張って、それで市内を走り回っております。  それから、定年年齢の繰り上げ、現行72歳のところを74歳まで引き上げるところでございます。もちろんこれは一律ではなく、健康状態を見て判断いたします。  それから、藤原と北勢ルートの土曜日運休による負担軽減、員弁ルートの運行委託先を三岐鉄道に変更して、少ない人数で回せるように対応していただいております。  あと、業務単価を見直して運転手の労働条件の改善をしようとしております。  以上でございます。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  藤原ルートの増便はどこになるのでしょうか。 ○議長(林 正男君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  立田線で、朝一、回送で向かっておったのを、人を乗せての運行が業務発生しております。  あと、ルートを若干見直して遠回りになり、運行距離もふえた部分もございます。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  この最適化アルゴリズムは、ことし、予算には上がってないですよね。いつから実施するんですか。 ○議長(林 正男君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  平成30年度は三重大学と委託契約25万円で締結しておるんですが、既存の予算で流用させていただいております。平成29年度は、政策課の予算で賄っていただいておりました。  予算の内容は、地図を購入したり、ノートパソコンの購入も聞いております。大きいのは、学生さんの基礎データ入力作業のバイト代の経費だと伺っており、契約上は今年度の3月いっぱいで終わることになり、新たな予算は発生しません。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  運転手不足への対応策で、若干の単価の改善をされたということなんですが、現在、幾らになっておりますか。運転手の運行にかかわる事務負担等を委託をしているわけですけども、時間単価についても、都市整備部としてある程度の目安は持っていると思うんですが、それはどのように思ってみえますか。 ○議長(林 正男君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  シルバーさんの時間単価は業務によっていろいろ異なっておりまして、一覧表になっておりますが、たしかバスの運転に関しましては、時間当たり従来1,000円でありましたが、2割アップの1,200円に改善しようとしております。  また、シルバーさんへの事務手数料が、記憶で申しわけございませんが、15%だったと記憶しておりまして、段階的に一、二%改善しようかと考えております。  以上です。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  2割引き上げて1,200円が積算の単価になるということだと思うんですけれども、今の状況は大変定年延長もあって苦しくなっていますので、三重大とも協力して、将来、どんなふうに人口構成がなったり、公共施設があって、どういう運行をしたらいいか研究を進めるのと同時に、そこまで維持するための抜本的な方策も考えていただきたいと思うんですが、何かその辺は考えてみえることがあったら教えてください。 ○議長(林 正男君)  都市整備部長、種村明広君。 ○都市整備部長(種村明広君)  今後、三重大学の研究結果を拝見して、真剣に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君。 ○9番(岡 恒和君)  質問を終わります。 ○議長(林 正男君)  岡 恒和君の質疑を終了します。  これにて、総括質疑を終了します。  なお、ただいま議題となっております日程第1、議案第2号から、日程第31、議案第32号までの31議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。  日程第32、議案第33号、いなべ市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長、日沖 靖君。 ○市長(日沖 靖君)  平成30年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)につきまして、繰越明許の追加をお願いしたいと思っております。  2ページの繰越明許補正の中の農業水産業費、農業費の経営体等育成支援事業3,500万円を追加させていただきたいと思っております。  この内容につきましては、平成30年9月4日に台風21号の暴風により、畜舎全壊の被害を受けました松之木の谷崎牧場を、12月議会で補正予算計上いたしましたけれども、被災者が畜舎の解体と資金調達に時間を要したことから着工がおくれ、年度内完了が不可能となったと報告が急遽ございましたので、翌年度へ繰り越したいと思っております。これは全体で7,000万円の事業で、その2分の1を国庫補助の形で国が受けて、10分の10、谷崎牧場に市から支出し、繰越明許に追加をさせていただきたいという提案でございます。  以上です。
    ○議長(林 正男君)  市長の説明が終わりましたが、補足説明がありましたら許可します。               (「ありません」の声あり) ○議長(林 正男君)  これより、議案第33号、いなべ市一般会計補正予算(第4号)についてに対する質疑を許可します。  質疑はございませんか。                (「質疑なし」の声あり) ○議長(林 正男君)  これにて、質疑を終結します。  なお、ただいま議題となっております日程第32、議案第33号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。  以上で、本日の日程は全て終了しました。  次回の本会議は、3月22日午前9時に再開します。  それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。               (午前10時37分 散会)         地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。                いなべ市議会議長                いなべ市議会署名議員                いなべ市議会署名議員...