「亀山市議会 2013-03-13 平成25年 3月定例会（第4日 3月13日）」の議事録内容

亀山市議会 2013-03-13
平成25年 3月定例会（第4日 3月13日）

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最終取得日: 2021-05-12

平成25年 3月定例会（第4日 3月13日）　　平成２５年３月１３日（水）午前１０時　開議第　　１　市政に関する一般質問　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（２２名）　　　１番　　西　川　憲　行　君　　　　　２番　　髙　島　　　真　君　　　３番　　新　　　秀　隆　君　　　　　４番　　尾　崎　邦　洋　君　　　５番　　中　﨑　孝　彦　君　　　　　６番　　豊　田　恵　理　君　　　７番　　福　沢　美由紀　君　　　　　８番　　森　　　美和子　君　　　９番　　鈴　木　達　夫　君　　　　１０番　　岡　本　公　秀　君　　１１番　　伊　藤　彦太郎　君　　　　１２番　　前　田　耕　一　君　　１３番　　中　村　嘉　孝　君　　　　１４番　　宮　崎　勝　郎　君　　１５番　　片　岡　武　男　君　　　　１６番　　宮　村　和　典　君　　１７番　　前　田　　　稔　君　　　　１８番　　服　部　孝　規　君　　１９番　　小　坂　直　親　君　　　　２０番　　竹　井　道　男　君　　２１番　　大　井　捷　夫　君　　　　２２番　　櫻　井　清　蔵　君　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

〇欠席議員（なし）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　義　之　君　副市長　　　　　　　　　　　　　安　田　　　正　君　企画部長　　　　　　　　　　　　古　川　鉄　也　君　総務部長　　　　　　　　　　　　広　森　　　繁　君　総務部参事（兼）契約監理室長　　笠　井　泰　宏　君　市民部長　　　　　　　　　　　　梅　本　公　宏　君　文化部長　　　　　　　　　　　　最　所　一　子　君　健康福祉部長　　　　　　　　　　山　﨑　裕　康　君　環境・産業部長　　　　　　　　　国　分　　　純　君　建設部長　　　　　　　　　　　　三　谷　久　夫　君　上下水道部長　　　　　　　　　　高　士　和　也　君　関支所長　　　　　　　　　　　　稲　垣　勝　也　君　医療センター事務局長　　　　　　伊　藤　誠　一　君　会計管理者　　　　　　　　　　　片　岡　久　範　君　危機管理局長　　　　　　　　　　伊　藤　隆　三　君　消防長　　　　　　　　　　　　　渥　美　正　行　君　消防次長　　　　　　　　　　　　早　川　正　男　君　教育委員会委員長　　　　　　　　肥　田　岩　男　君　教育長　　　　　　　　　　　　　伊　藤　ふじ子　君　教育次長　　　　　　　　　　　　上　田　寿　男　君　監査委員　　　　　　　　　　　　渡　部　　　満　君　監査委員事務局長　　　　　　　　栗　田　恵　吾　君　選挙管理委員会事務局長　　　　　井　上　友　市　君　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員　事務局長　　浦　野　光　雄　　　書記　　山　川　美　香　書記　　　　髙　野　利　人　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議の次第　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（櫻井清蔵君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第４号により取り進めます。　これより日程第１、市政に関する一般質問を行います。　通告に従い、順次発言を許します。　１６番　宮村和典議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇）　櫻井市長にとっては２期目のスタートということで、３月はご承知のように別名予算議会とも言われる中で、一般会計で予算額は２０９億４,５１０万円上程されておる中で、キーワードは「注目」ということで一般質問をさせていただきます。　まず１番目に、市長の２期目について決意をお伺いしたいと思うのですが、市長のマニフェストというんですか、公約を中心にご質問させていただきたい、そんな思いなんですが、市長は公約を進めていく中に当たって市政運営の視点という形で３つ掲げてみえます。１つは、地方分権、あるいは地域主権の流れの中で市民力と地域力の向上と、２つ目は、亀山市がずうっと続いていったらいいなという持続可能の面と、それから最後に、一番大事なんですけど、暮らしの質の向上と。この３つの視点で進めていきたいなと言われているわけなんですが、まず１つ目としては、庁内、市役所内で捉えてみますと、地域主権の流れの中で亀山市はどういう方向で進めていかれるのか、まずこれが１点。　それから２つ目、４月から組織・機構改革が実施されるわけなんですが、これは言うに及ばずスリム化、効率化、もちろん着地は市民サービスにつながっていくわけなんですが、その辺のどういう効果を狙ってみえるのかと。　次に、市の基金のほうで、一般的にわかりやすく言いますと預金と言ってもいいんですが、どんな事業にでも、どのようにでも、勝手にと言ってはいかんですけど、規制のない、縛りのない自由に使える基金、これが現在３９億円あるかと思うんですが、３年ぐらいで何にでも使える貯金がなくなるという時期が来るんじゃないかと。だから、これを維持していくためにはどんな戦略を持ってみえるのか、まずこの３点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　１６番　宮村和典議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　おはようございます。　宮村議員のご質問にお答えをいたします。　まず、亀山市をどのような市に持っていくのかということで、市長の考えはということでございました。　分権時代を迎えまして、都市の持続的発展に向けて、自分たちの地域は自分たちでつくるという地域の力や幅広い地域資源など、地域の真価がさらに問われる時代背景の中に私どもは今生きておるわけでございます。こうした中で、本市におきましては、まちづくりの主体や９つの基本原則を定めました亀山市まちづくり基本条例を基礎としながら、地域ポテンシャルを最大限に引き出し、市民参画と連携・交流で進める市民力で地域力を高めるまちづくりを一層推進することが、分権時代における自立につながるものというふうに考えております。きのうも少し答弁させていただきましたが、団体自治の強化のみならず、住民自治の力を高めることに挑戦をしなければならないという思いを持たせていただいております。こうした基本的な考え方のもとで、引き続きさまざまな分野において政策展開を図り、本市が人口５万人と小さいまちながらではございますけれども、オンリーワンの小さくともキラリと輝くまちになるべく２期目の市政運営に臨んでまいりたいというふうに考えております。　２点目でございますが、そこで２期目の市政運営に当たりまして、まずはこの４月に組織・機構改革を実施いたします。その狙う効果でございますけれども、部が１５部から１０部に減少となりますことから、例えば経営会議など効率的な市政運営が可能となりますほか、組織のスリム化によりまして権限移譲で事務事業が増加した部署や、育児休業等で欠員となった部署への職員の適正配置、さらに財務部の新設によります健全財政の確保などが期待できるものと考えております。　３点目でございますが、財調が３９億で、こういう中でどのようにそれを乗り越えていくのかということでございますけれども、ちょうど昨年２月に策定をいたしました中期財政見通しでは、財政調整基金が底をつくといった厳しい局面を迎えようといたしております。そのような中で、とりわけ自主財源の確保が重要でありますことから、行財政改革大綱に掲げます収納対策のさらなる推進や、企業立地政策の推進を初めとする歳入改革の推進、そしてこれを強力かつ着実に実行することで歳入確保に努めて、この局面を乗り越えてまいりたいと考えております。そのため、４月には私自身が本部長として行財政改革推進本部を新たに設置いたしまして、全庁挙げた行財政改革を徹底して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇）　ご答弁によりますと、地方分権、もう少し軸足を地域主権ということで地域力のお話をされました。市長、後ほどまた申し上げますが、市役所の行財政運営においては職員一丸となってという言葉をよく使われておられますが、先ほどのご答弁でいきますと、やはり市民力とかという、だから一人一人個々と地域とが一緒に一丸となって行政を進めていきたいな、そんなご答弁で、これは市民一人一人、あるいは地域が成熟してほしいと、そんな思いだと思います。　それと、機構改革は、今、５部というお話がありましたけど、５部減って６室ぐらい減るんですかね。これもひとつ、せっかく機構改革、私は組織の統廃合かなと思っておるんですが、ひとつ効果の出るように、ここに見える理事者も一丸となって市民サービスを欠かすことのないように頑張っていただきたいなと、そんな思いがします。　それと２つ目に、２回目の質問にちょっと入るんですが、市長、市民力で地域力、これを発揮するために、私、１つ言っていきますと、人材の登用というんですか、立派な人材ですね、民間企業なんかは特にそうなんですが、会社、企業、あるいは団体を退職された後に、俗にＯＢと言うんですが、一つのまとまりを持ってその自分がおった職場を盛り上げるという、そんなサークルがあるんですが、亀山市の市役所において退職された職員の方、いろんな分野へ第二の人生として進まれる方もあるんですが、この辺をぜひとも人材活用、だから、各種審議会の委員についてみえる方もおられますし、直近では監査委員につかれた方もおられますけれども、もっと根っこの、草の根というんですか、幅広い分野で、自然体で、やはり職員のＯＢの皆さんが現職と同じぐらいの気持ちを持って参画していただければありがたいなと、そんな思いですので、私の思いを申し上げます。　それと２つ目なんですが、市長も行政マンとして、あるいは議員としてのキャリアが非常に長年にわたって豊富ですので、市長みずからのネットワークというんですか、あるいは人脈を駆使していただいて活用していただきたいなと。　それから、スタートに当たって先ほど申されました。私は、組織の機構改革なんですが、これは大きな目玉としては財務部というのが発足するわけなんですが、現時点まで市の税収の質問をしたら所管が市民部と、市民部長が答弁されていましたけど、昔から違和感はあったんですが、今回は税の入ってくる入り口と出口、投資的な面もあるんですが、その辺を一元管理するということで、これは評価したいと。これを十二分に、やはり入ってくるものと使うものとは密接に関係しているわけですので、その辺は本当に効果の出るようにこの財務部をスタートさせていただきたいなと思います。　それと、無駄とは言いませんけれども、不必要なものがあればメスを入れたいな、チェックしたいなという意味で、市長みずからが陣頭指揮、本部長になって行財政改革推進本部を設置されると伺っておるんですが、このことは市長の考え方をお尋ねしたいんですが、市長、現在は社名がパナソニック、以前は松下電器産業ですけど、非常に不況に同社が陥ったときに、当時たしか松下幸之助さんは会長だったと思うんですけど、一介の平本部長になって陣頭指揮をとって見事企業を復活されたと、業績を復活されたと。あるいは、これはちょっと趣が違うんですが、阪急電鉄の小林一三さんだったと思うんですが、ここも経営は、今は違いますけど、当時は小林一族で、ご子息は最初、もちろん採用されたんですが、駅の切符切りからスタートさせたと。そんな意味で、これも一つの、行革には関係ないでしょうけど、やっぱり企業なり自分の持っているところを盛り上げようと思ったら、そんな先例があります。その辺の思いを踏まえて、市長はどういう本部長となって陣頭指揮をとられるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　答弁願います。　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　まず、前段で人材の登用についてお話をいただきました。　ご指摘のとおりであろうというふうに思っておりまして、これは市役所のＯＢということだけではなくて、広く民間企業出身者も含みます、例えばこの４年間、公約でもございました行政専門員の候補者の登録制度を新設させていただいて、１８名の登録をいただいて、今８名の任用をさせていただいてまいりました。そういう意味で、もちろん経験者、それから民間含め、人材の活用という意味ではしっかりと対応していきたいというふうに思います。　それから陣頭指揮、どのような思いで行財政改革に当たるのかということでございましたが、今も少し企業経営の事例も触れていただきました。それぞれの環境や状況は違いますけれども、共通して言えることは、やはり行財政改革を進めていく、厳しい局面を乗り越えていくという中では、やっぱりそれぞれの立場で全ての者が心一つに臨まなくては前へ進まないということであろうかというふうに思っております。考え方の違いもあろうかと思いますし、対立や議論もあろうかと思いますが、しかし、それを乗り越えて一つになるためにも、やはり推進本部を通じてみずからその陣頭指揮の任に当たってまいりたいというふうに思っております。その中で、危機感を共有する、あるいは創意工夫をその中に生み出していくという考え方を、共通のベースの中で行政としてこれを進めていくということが大切ではないかというふうに思っておりますし、その先頭に立って頑張っていきたいと考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇）　先例を出しましたのは、結論を申し上げますと現場第一主義と。現場知らずして的確な指示は万が一ずれる可能性もなきにしもあらずということで、大変トップとしてお忙しいのはよくわかっておりますが、緊張感を持たせて、あるいは間違いなく、まっしぐらに横道へそれずに進んでいくような、そういう推進本部長であっていただきたいな、そんな願いから申し上げました。　政治力って、偉そうなことを言っていますが、私はシンプルに、たかだかというんですか、あるいは小さくとも輝いているこの５万人規模の市長に対して、どんな政治をつかさどっていくのかな、そんな思いで公約に基づいて質問させていただいています。釈迦に説法なんですが、政治力とは、やはり政治を進めていく手腕と力量ですね。それから市長、市長ご自身や、あるいは相手の方の立場をやはりうまく利用して、利用っていい意味の利用ですね、利用して政治をつかさどっていただければ、これが私の「政治力とは」と、そんなシンプルな思いで質問させていただいていますが、最後、政治力について市長にちょっとお願いしたいと思うんですが、トップで際立った方はオーラを持ってみえるとか、あるいはカリスマ性を持ってみえるとか、それがいいかどうかは別にして、市長に申し上げたいのは、今までよく行政運営をこなしてみえるんですが、より一層の今まで以上の決断力と実行力、未知の分野も事業展開にはあるでしょうけど、これを基本に力を発揮していただきたいなと。　それで２つ目の公約の件、マニフェストというんですか、１期目の公約で６８の施策項目があったのが、今回の２期目では４０の施策項目ということで、数が多い少ないの問題は言っておりませんが、その辺の意図するところをお尋ねしたいのと、それと第１期目の公約の中で２０％ほどは未達成のものがあったように思うんですが、その辺の残りの部分をどのようにこなしていくのか、事業展開をされていくのかと。この２点をまずお尋ねしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　答弁願います。　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　１期目の政策公約の未達成の部分についてどうするのかというご趣旨でございました。　昨年１０月にお示しをさせていただきましたマニフェストレポートのとおり、前回のマニフェストにおきましては６施策が未着手となりました。これらの施策は、他の取り組みとの関係や効果性の観点などから具体化に至らなかったものでございます。このように、マニフェスト全体の取り組み結果を整理した上で、今回のマニフェストにつきましては、今後４年間において何に力点を置くべきかを改めて考えさせていただいて、施策を絞り込んだ中で位置づけをさせていただいたものでございます。　１期目マニフェスト未達成施策をどうするのかということなんですが、レポートの中でもお示しをさせていただいておりますけれども、一定の検討も加えた上で、やはり実現性の問題とか効果の問題とかを考えて、どうしても就任以前に考えておりましたものと実態との乖離とか、正直申し上げてそういうものもございましたし、そういう中で６つにつきましては未達成になったということでございまして、その幾つかはまた整理をして、その考え方を生かしていくというものは当然あるわけでございますけれども、そのものという形では今回２期目のマニフェストには盛り込ませていただかなかったということで、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇）　マニフェスト、公約についてですが、時代の流れとか、現時点での一番しなければならない、これは市長の公約ですから私のほうからどうのこうのと言う、そんな失礼なことは申し上げません。精いっぱい実行に移していただきたいなと。ただ、１つちょっと気になったのは、１回目は予算額の数値目標の設定と時期がたしか掲げてみえたような気がするんですが、今回は、４年間の間に実行します、そういうことであれば別に時期までは細かくは問いはしませんが、その辺、４年間で仕上げていただくようにお願いしたいということだけを申し上げておきます。　次に、公約されている中で「都市のカタチ」とか「元気のカタチ」とか、そういうのがあるんですが、「都市のカタチ」で、ＪＲ亀山駅の周辺の再生、玄関口ににぎわいを取り戻したいということ、それから「元気のカタチ」では、企業立地の推進、異業種との交流ということも掲げてみえるんですが、簡単で結構です、どういうふうに理想というのか、理想から現実というか、現実から実行というんですか、４年間で一応ここまではしたい、そんな青写真まではまだいってないかわかりませんが、構想だけで結構ですので、簡単で結構です。ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　答弁願います。　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　ＪＲ亀山駅周辺地区の再生についてどのような考え方かというご質問でございました。　このマニフェストに掲げさせていただきました「都市のカタチ」の中での亀山駅周辺地区の再生につきましては、基本的には、後期基本計画の関係施策を推進することで進めてまいりたいというふうに考えております。こうした考え方のもと、ＪＲ亀山駅周辺地区の再生につきましては、第１次実施計画に位置づけます、もう既に動き始めておりますが、亀山駅周辺再生整備計画策定事業の実施を通じ、地域とともに、市の玄関口であります亀山駅周辺の再整備に向け、段階的に取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇）　亀山駅は、私も以前から本会議で質問させてもらっておるんですが、亀山にもいろんな顔があるんですが、特に亀山駅、これは亀山市にとってはシンボル的なものであって、歴史的な背景もあるんですが、今まで長年にわたって何とか亀山駅前をという思いがあったので、これをひとつ必ずや実現に向けて力を出していただきたいと。　次に、亀山市の進化についてなんですが、進化って幅広いですからちょっと限定します。行政サービス、あるいは暮らしの質の向上、いろんな場面場面の根っこの部分はやはり金、やはり財政力に余裕がないと満足いくサービスには応えられない。時代の背景でなかなか過剰サービスはできないかと思うんですが、そういった視点で、市長としてこの進化について、財政面で、含めて、関係というんですか、その辺との整合でどのように進化させていかれるのか。言葉では進化、たしか市長も、市長の２期目の挑戦に当たっての決起大会、私も参加させていただきました。その時点で、あるコーディネーターが市長に「今思ってみえる言葉を一言で言うとどんな言葉がありますか」「進」、まさに「進」という進化の言葉をたしか言われたかと。勘違いはしてないはずですが。そういった意味合いもあって、ひとつ、詳しくは言っていただかなくて結構なんですが、こういう形で進化させたいと、裏づけはこんな思いを持っておるんだと、その辺だけちょっとご答弁お願いできませんか。

○議長（櫻井清蔵君）　答弁願います。　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　亀山を進化させる具体策、特に財源確保の視点でどうだというご質問でございました。　先ほども少し触れさせていただきましたが、行財政改革大綱の歳入改革の推進を、ここに掲げました６つの項目がございます、これを強力かつ着実に実行して具現化することで、安定的な財源を確保していくと。そういう環境へ前進をさせていくという思いで、強い決意をさせていただいておる中でございます。その中でも、特に企業立地施策の推進、これにつきましては今後見込まれる市税収入の減を維持・増加させるという最大の効果が期待できるものの一つというふうに考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇）　市長は公約の中で８００億円、あれっと一瞬思ったんですが、４年間で４で割れば単年度で２００億円程度の一般会計予算規模の話なんですが、現状、やはり借金の返済もあるでしょうし、経済状況もありますが、何か暗い話が多いですね。国全体もそうなんですが、不景気感というんですか、不況感があって、金は減る一方やと。やはり収入の捻出ですね、入りの部分を申し上げておるんですが、やはり入りを、大変難しいかと思いますが、その辺に重点を置いていただくということで、後ほどまた企業立地でちょっとご質問させていただきますが、ひとつ企業立地、この辺は全庁的に知恵を出し合っていただいて、何とかこぎつけていただいて、税収の増加に努めていただきたいなと思います。　次に、２５年度の施政方針の中で「考動の年」、考える、動くということ、そんな言葉なんですが、これでもって市政運営を乗り越えていきたいと。この考動、先々日もちょっとご説明ありましたけど、もう一度、考動とはどういうものか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　考動とは、その考え方はどうだというご質問でございますが、平成２５年度の行政経営の重点方針に位置づけました「考動」とは、これは考えて動くという考動でございますけれども、職員一人一人が現下の組織が置かれた状況をしっかりと受けとめた中で、それぞれの立場で、場面で、創意工夫を図り、実践することの大切さを示したものでございます。また、この行政経営の重点方針の実践につきましては、これまでからもこの重点方針を踏まえた中で各部局において使命・目標を設定しております。これは自主的に使命・目標を設定しておるわけでございますが、これら全庁的な取り組みが確保できる環境となっておるということでございます。さらにそこへもう１つ前進をさせるという意味で、考動という言葉を使わせていただきました。　加えて、その考動は、個々の職員の意識改革が起点ではありますが、あわせて重点方針に掲げております市役所改革３つのスローガンの１つ、コミュニケーションと相まって、個々の職員から室へ、室から部へと広げて、全庁的な意識共有を図ってまいりたいという思いも含めたものでございます。コミュニケーションの質が非常に重要であるということの中で、その質を高めてまいりたいという思いでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇）　こういうことですね。よく見ておいてくださいね、全庁一丸で取り組んでもらうんですから。市長だけの責任と違うんですよ。　そこでちょっと質問させてもらいますが、市長、月刊誌で「ガバナンス」というのがありますね。大概中身の濃い月刊誌なんですが、これは亀山市ということじゃなくて、全国の地方自治体、全国の市のことが書いてあります。月刊誌に基づいて申し上げますので、私は代弁して言っておるようなもんですが、市長、民間と地方公務員の大きな違いは何だと思いますか。もう先に申し上げますわ、チャレンジ精神なんですね。チャレンジ精神は、ここに座ってみえる理事者側はみんなチャレンジ精神、優秀な方ばっかりやから持ってみえると思うんですが、やっぱり全庁一丸となって、末端まで一つの目的に向かって、目標を掲げたら一緒になって進めていくと。　それで、どういうことが書いてあるかといいますと、集団主義的な意識が強いというんですね、市役所は。民間はそんなことありませんよ。それ以上は申し上げませんが、ひとつ個々の才能を十分に生かしていただくためにも、やはり考えて行動する、先ほどの庁内のコミュニケーションももちろん大事なんですが、私はやはり、言葉をかりるならば、市長の位置づけられた行政経営の中で、人一人一人の人材を生かすがための行政経営、これは考動イコール、私が申し上げるならば、意識革命と同時に知恵の結集だと思うんですわ。　だから、この辺のところは市長一人の問題ではなしに、副市長以下、やはりチャレンジ精神を、民間に近いような形、近づけるような形のやはり考動をとっていただいて、それと以前にも本会議で申し上げましたけど、職員の方がチャレンジ精神で前向きに仕事を捉まえて仮に失敗しても、前向きに捉まえた仕事の失敗は、程度にもよりますけれども、これはひとつ将来の人事評価に結びつかないような形で、これは以前から申し上げておりますが、アサヒビールですね、現在の。当時、不振だったんですね、販売が。そのときに乗り込んだのが住友銀行の支店長だったんですね、もうあえて申し上げませんが。そのときに敗者復活制度というのをアサヒビールに取り入れることによって、チャレンジ精神でもって企業回復を成功させた。そんなお話がありますが、そういった意味で、職員の方、肩を凝らずに何でも、コミュニケーションっていろいろあるでしょうけど、ひとつ大いに意見を出し合って、一番大事な知恵を出し合って、そして進めていっていただきたいな、そんな思いがします。　時間の関係上、次に飛ばします。　５つの重点施策がありますが、地域力、健康寿命、まちの魅力、子供の輝き、それから防災力、その中でちょっと２点だけお尋ねしたいんですが、「まちの魅力をみがく」ということで、市長、地産地消、地産と物づくり、この辺のまちの魅力を磨くがためのバックアップというんですか、これが欠けているような気がします。それと教育「子どもの輝き」、先導的な教育という表現を使われておるんですが、先導的とはどういう教育を進めていかれるのか。この２点だけちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　今、２つのまち磨きについて、少し触れられた、新たな産業等々を興す力が少し弱いんではないかというご指摘もございました。実はいろんなことにチャレンジをさせていただいたり、例えば農業なんかでも、いろんなモデル事業や支援をサポートさせていただいて進めてきていただいておるわけでございますが、例えば先般も、中日本高速道路とのＣＳＲの協定を亀山市が結ばせていただいたｋｉｓｅｋｉの会の取り組みなどは、本当に市の若手の職員が幻の和紅茶を復活させようという積み上げの中で、何とかこれで将来のいろんな産業振興やまちのブランドイメージを高めようという取り組みを積み上げて今日に至ってきたというふうに思っております。そういう意味で、チャレンジ精神を持ってという前段でお話がございましたが、まだまだ眠っておる資源が多々あろうかと思いますので、そういうものに対して、やっぱり行政としてチャレンジ精神を持ってこれを磨き上げていきたいと思っておりますし、行政だけのマスターベーションではあきませんので、これを本当に広く市民の参画・協働をもってつくり上げていきたいというふうに思います。　それから、先導的な教育とは何ぞやということでございますが、亀山市はかつて女子師範学校が置かれた時代がございました。内外から「教育のまち」と称されたものがございます。今でも本当に学校教育現場、それから地域の皆さんが本当に将来の次世代に対してこれを育んでいこうという環境や精神が宿っておるまちだというふうに思っております。県内先進的な教育のプログラムも幾つか組み込んでまいりましたけれども、それを超えて、さらに本市がたくましい次世代を育成していくような環境をより一層前進させていこうという思いを込めて臨んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（櫻井清蔵君）　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇）　そういったことで、磨きのまちづくりということで、亀山、お茶のこともよくわかっています。やはりいろんな形で商工会議所等、関係団体ともひとつよく知恵を出し合っていただいて、亀山ブランドのお話が出ましたが、市長がおっしゃるように資源はたくさんありますので、何とか亀山ブランドを一つでも多くつくっていただきたいと。　それと学校のこと、これは一応、環境づくりで一歩ずつ前進させていきたいと。中身ははっきりわかりませんが、私も近所に、高齢を召した方ですけど、女学校、女学校と言っております。附属小学校の前の校舎ですね、今の東小学校ですか。教育のまちというのはよくわかっていますので、やはりいい教育の流れを進めていっていただきたいと思います。　それと最後に、市長、快適な都市空間の創造、言葉はこういうことなんですが、要は昨年の１１月に産業建設委員会のほうにも提出されておるんですが、亀山地域産業活性化基本計画、これは亀山市の地理的条件とか、あるいは道路網を含めたインフラの整備も、条件はいいですよ、既存の企業集積もちゃんとありますよといった中で、２点だけちょっとお尋ねしたいんです。　目標達成に向けたスケジュールで、企業誘致ですね、これは５年間の計画なんですが、２８年度には企業誘致のＰＲ活動からを含めて誘致活動しますと一応書いています。それからもう１つ、これは目標数値ですね、企業立地件数が５件です。それから製品出荷額、売上高ですね、これは業種はいろいろ入っておるんですが、１５０億円、それで新規雇用の創出の人数が２３０人、５年間でという目標ですけど、これを完全に完璧にやっていただく覚悟のほどをお願いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　少し触れていただきました亀山地域産業活性化基本計画は、企業立地促進法に基づいて、地域の特色を生かした産業集積や既存企業の事業高度化の推進による地域産業の活性化を目的として、昨年１１月に三重県との共同によりまして策定をいたしたものでございます。この目的達成に向けた市・県・関係機関等が行う取り組みとしては、産業用地の確保や企業ニーズの変化に応じた支援制度の充実、産学官連携による共同研究や技術支援、さらには経営者、起業家を対象としたセミナーの実施、企業と支援機関や関連企業をつなぐコーディネート人材の確保などであります。　そこで、本計画では５年間の計画期間内における集積業種の企業立地及び事業高度化の目標数値を掲げさせていただきました。企業立地件数または新規事業件数は５件、それから製造品出荷額等の増加額は１５０億円、新規雇用創出件数として２３０名といたしたところでございます。何とかこの数値目標を達成できるようしっかりと取り組みを進めてまいりたいと思っておりますし、目標に向かってチャレンジをしてまいりたいと思っております。 ○議長（櫻井清蔵君）　宮村議員。 ○１６番（宮村和典君）（登壇）　今回の質問は、総論から言わせていただくと、市長の掲げた約束事を確認させていただいて、市民の皆さんにわかるように発表していただく、そんな機会だったと思いますので、よろしくお願いしたいなと。　市長、最後のところで４年間でぜひともお願いしたいといいますのは、今現在、亀山市の財政力指数は０.９８。私は、不交付団体、交付団体、どちらがいいか悪いかというのはまた議論がいろいろあるんですが、ひとつ市長、不交付団体に向けて、０.０２財政力指数が上がれば不交付団体になるんですが、これは税金の新規、真水でふえる額は２億円です。だから、最後でちょっといろいろと申し上げましたけど、入りの部分でご質問させていただいたと。そんな目標も持っていただくように、２億円以上やっぱり税収がふえるような形でご努力をお願いしたいなと思います。　最後に、地域力の件で、モデル地区に川崎地区と昼生地区を指定されています。準備委員会が回を重ねること１０回を数えました。４月２０日に第１回の昼生地区まちづくり協議会が発足して総会をいたしますので、地域を代弁して、ぜひとも総会にはご出席をお願いしたいということをお願いして、質問を終わります。 ○議長（櫻井清蔵君）　１６番　宮村和典議員の質問は終わりました。　質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分　休憩）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５９分　再開） ○議長（櫻井清蔵君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、９番　鈴木達夫議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　ぽぷらの鈴木でございます。　今回の私の一般質問は、市長マニフェスト「続・新生亀山モデル」についてというテーマで質問をさせていただきます。　先ほどの宮村議員の質問の中で大体ご答弁が網羅された中で、私は２期目の櫻井市政がスタートするに、余り今まで聞くことがなかったんですが、政治家　櫻井義之さんの政治理念、これとあわせて聞かせていただくのもいいチャンスかなと思いながら質問させていただきます。少々理屈っぽくなりますが、おつき合いをお願いします。　質問の前に、私はマニフェストに関し、昨日、見逃せない重大な発言が市長にあったと思います。同僚の西川議員の市長任期、この質問について少し整理しないと質問のスタートが切れません。　市長、こういう発言をなさったかどうかだけ確認したいと思います。「政治家は長期・多選は控えるべきで、３期１２年ぐらいまでが適切である。３期１２年は一般論であって、マニフェストの中には明記していない」、こういう発言があったかどうかだけ、説明は後ほどでいいですから、あったかどうかだけ初めに確認をお願いします。 ○議長（櫻井清蔵君）　答弁願います。　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　鈴木議員のご質問にお答えをいたします。　昨日の西川議員のご質問の中で、多選禁止に係る私の前回のマニフェストにつきまして、正確に今おっしゃっていただいた言葉が申し上げたことそのものということでございますが、若干丁寧に説明をさせていただく部分が欠けておったというふうに思っておるところでございます。ただ、その趣旨につきましては、前回マニフェストで明示をさせていただきました３期１２年の制限につきまして、私の考え方は変わっておりません。「３期１２年で引退を」というご発言がございましたので、それにつきましてはそうではないという趣旨で少し丁寧な説明が欠けた部分はおわびをさせていただきたいと存じます。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　市長、４年前のマニフェストの中に、市長任期を最長３期１２年に制限という形で明らかに明記されているんです。きのうのご発言は「マニフェストの中に明記していない」です、発言は。マニフェストの中に明記していないということを発言されたと思うんです。このマニフェストには「３期１２年に制限」と明記されている。これは明らかに違うんじゃないんですか。どう説明をいただいても、例えばマニフェストが実際に具現化できなかったということに関しては、これは道義的な責任があっても政治的な責任は問われませんけれども、書かれていることは確かな中で「明記していない」という発言というのは、これは本当に有権者に対して極めて不誠実な発言だと私は思います。その辺の考え方についてもう一度ご答弁願います。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　市長の任期を最長３期１２年に制限する、首長の多選は控えるべきであると、これは４年前に私が掲げた思いでございますし、現在もその基本的な思いの中にございます。ただ、今ご指摘いただきました議員のご発言の中に「３期１２年で引退」という表現をお使いになられましたので、若干私としてはその言葉に対して違和感がございました。ただ、このマニフェストにつきましては、今議員ご指摘のように、私の政治的な姿勢としてその思いを現在も持たせていただいておりますし、もし誤解を与える発言がございましたのであれば、そこはおわびを申し上げたいというふうに存じます。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　やはりこれは誤解を与えるとか与えないの範疇じゃないんです。一般論として３期１２年は長いんだと、私の主張ではないということをおっしゃったんですよ。反省はないわけですね。誤解を生んだら申しわけないと、反省をするという程度でとどめることなんでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　一般論と申し上げたのは確かでございますが、大変私自身として不適切な発言であったというふうに認識をさせていただいておりますので、その部分は、今、私自身の思いは、公に示した考え方は現在もその政治的な思いは一緒でございますので、その点につきましてはご理解いただきたいと思いますし、不適切な発言につきましては大変申しわけなく存じます。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　この程度にとどめさせていただきます。　マニフェストの考え方について幾つか質問させていただきます。　４年前の新生亀山モデル、そして今回の続・新生亀山モデル、これも櫻井市長、ある一定の市長自身の政治理念に基づいて、あるいは息を吹き込んだ形でマニフェストをつくられたということは想像できます。　そこで、櫻井市長のサクラネットというホームページを開かせていただきまして、その中には３つの政治理念がうたわれています。１つは分権型社会への転換、２つ目に品格ある地域社会の創造、そして３番目がクオリティー・ライフの追求ということでございますが、まず１つ目の分権型社会への転換ということですね。戦後、日本の経済成長、そしてそれに伴う日本の政治体制、そんな中でなぜ分権型社会への転換が必要なのか、その認識、考え方について述べていただきたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　私の公式のウエブサイト、１２年ぐらい前にスタートさせたウエブサイトの中から、３つの政治理念についてご質問でございます。その中で、なぜ分権型社会への転換が必要かというご質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。　国と地方の仕組みは基本的に違うわけでございます。議院内閣制といわゆる大統領制、二元代表制という、根本的に違うにもかかわりませず、戦後の右肩上がりの成長と豊かな社会を築くことに貢献をした中央集権の体制、このシステムの中に地方自治体はどっぷりつかってきたんではないかという思いを私自身もかつて持たせていただいてまいりました。長きにわたりまして少しその中に甘えて思考停止状態を続けてきた結果、やっぱり３割自治と称された数十年前の仕組みは根本的な体制の変換にはなっていないという問題意識を持たせていただいておりました。　しかし、ちょうど平成１２年の地方分権一括法の制定、それから平成１４年の地域主権一括法の制定などを経まして、今こそ中央集権の体制から地方分権、地域主権の体制へとやっぱり変革をしていかなくてはなりませんし、その中でしっかりとまちづくりや人づくり、みずからの地域をみずからでつくることを思考するような分権型社会への転換を目指す必要があると。こういう政治的な考え方を背景とさせていただいておるものでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。

○９番（鈴木達夫君）（登壇）　中央集権から地方分権にまさに移るべきときが来たということなんですけれども、それでは、次のような意見、考え方に対して市長はどうお答えになるかなということで、ちょっと読ませていただきます。　三位一体改革で、国は補助金の削減、地方交付税の見直し、地方への財源移譲を図ろうとしたと。このことが本質的に国民にとって成果がどうあるかということです。つまり、戦後日本の政治体制が、ともすると消費者より生産者、そして地方より国、環境より開発、そして次世代よりも現世代という構図をつくり上げた中で、例えば例は適切かどうかわかりませんけれども、今、使用者と労働者の労働問題、こういう対立軸というのは消費者の選択という大きな波の中では瞬時にかき消されてしまうと思うんです。公共サービスの提供者が国か地方かというサービス側の勝手な対立軸という議論が、例えば国道であれ、県道であれ、市道であれ、あるいは権限移譲がなされようが、市民、納税者にとっては安全で利便性の高い道であればいいと。そういう考え方で、国と地方のいわゆる対立軸の議論が果たして国民にとって有用かというような議論に対してどう反論、あるいは意見を申し述べるか、お答えを願いたい。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　大変難しいご質問でございますけれども、今少し触れていただきました国と地方の対立軸、これだけで、国民・市民にとってそれは有用かというようなご趣旨であろうかというふうに思います。　国も地方も、それぞれの役割や責務を果たしながら、国民・市民に対してその責務を果たしていくということなんだろうと思っておりますが、これも議員ご案内のように、補完性の原理という原則があります。より市民に近いところの行政体がまずは、市町村でありますが、その日常的な行政サービスに責任を持つ。そこだけで完結しない問題につきましては、広域自治体である都道府県がそれを補完する。その積み重ねの中で、国家として必要な施策や判断について国が責任を持つと。こういうような役割の分担がやっぱり必要であって、補完性の仕組みが必要だろうというふうに考えております。　決して対立を増長させるということではありませんけれども、しかし、長年の中央集権の仕組みの中に組み込まれてきた、きのう、おとついもありました地方交付税制度の問題でありますとか、あるいは、今少し分権が進んでおりますが、義務づけ、枠づけの問題につきまして、これはいつまでも待っておるんではなくて、地方の立場からこれをかち取っていく、そういう姿勢で分権の仕組みをつくり上げていこうということは大変重要な概念でありまして、そういう思いで申し上げております。決して対立をあおるということではなくて、そういう関係になることが、やっぱり新しい地方自治が進み、国家としてもまた適切な状況が生まれるんではないかという思いからでございます。的確な答弁でなかったらまたご指摘をいただきたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　こんな質問も用意したんですけれども、竹井議員の地域主権改革の取り組みの質問中で一定の整理がつきましたんですけれども、また簡潔にこの部分だけ、２０００年の地方分権一括法から２０１１年の地域主権一括法、これに移行したいわゆる法の精神がどう変化、あるいは進化をしたかということの確認だけさせてください。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　ちょうど２０００年の地方分権一括法で、この法の趣旨として入りました基本的な大転換は、私は、国・県・市町村という中央集権の上下・主従の関係を、国・県・市町村というパラレルの関係、対等・協力の関係に法の中で位置づけたというふうに思っております。その意味は非常に大きいことでございましたが、現実の行政実態の中では、まだまだひもつきの補助金であったり、義務づけが法的に政令であったりこういうもので縛られて、なおかつ財源的には、いわゆる地方交付税の制度でありますとか、国庫支出金の制度でありますとか、そういうものに依存せざるを得ない状況という意味では、そこのところはまだまだその途上であろうというふうに思っております。　しかし一方で、地域主権一括法で、さらに国と地方の協議の場が法的に組み込まれたということになったわけでございます。これもある意味、大きな転換点だと思います。今までそういう場がなかったことさえも大変不思議なことだろうというふうに思っておりますが、そういう仕組みの中で、今、市長会や、あるいは市議会議長会や、知事会や地方六団体が、さまざまな国の政策制度の転換の際に法的な協議の場で今動いておることは若干前進でございますけれども、財源等の問題がご案内のようにまだ控えておりますし、先般お話がありました地方自治体の職員の退職手当、給与に対して、上下・主従の関係でない仕組みが入っておるにもかかわらず、地方交付税をツールにこういう要請をしてくるということは、地方分権に逆行しておるんではないかという考え方も持たせていただいております。　いずれにいたしましても、試行錯誤しながらこの関係が前進をしていくように私どもは努力をしてまいらなくてはならないと思っておりますし、地方議会も含めて地方の立場から分権型に合った仕組みをつくり上げていくような取り組みを地道に展開していかなくてはならないと、このように感じております。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　要するに、我々が本当に向き合わなければいけないのは、国対地方という対立軸でなくて、市民あるいは納税者の視点で、そのマグマが、行政のあり方をどう想定し、意思決定をしていかなければならないかということが問われていると。その意味において、ごくごく身近な市町が国の一律的な指示待ち行政でなく、市長がおっしゃるように、自分たちのまちは自分たちのまちでおさめることが肝要であるというふうに私は思います。　次に、財源移譲とか権限移譲という形で、三位一体の改革の中で地方にはともすると自由度の高い使い道が担保できたんだというようなこともあるんですけれども、反面、例えば補助金のカットとか、地方自治体の事業量が非常にふえてきたという、そういう制約の中で分権時代を迎えている。だから、いいことばっかりではないという意味で質問させていただきますけれども、例えば今度のマニフェストの市長の目玉の大きな一つに、やはり地域力を高めるんだというような書き込みが非常に多いんですね。議案質疑でもさせていただきました市民活動応援事業のほかに、地域職員の派遣、あるいは地域予算制度、地域まちづくり協議会の設立等、まさに市長は今言われた分権型の社会の確立を図ろうとしているというようなふうにも思います。　こうした認識の中で、例えば地域まちづくり協議会をつくって地域予算制度の導入は、１つに、分権型社会の形成という意味合いとあわせて、一方で行財政改革的な意味合いを持っているかと。そういう意識をして、まちづくり協議会をつくり地域予算制度を策定しようとしているのか、この辺について聞きたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　今日までも亀山市が、市民力で地域力を高めるまちづくりを一層推進しようと、これは基本構想の大きな目標でございますけれども、分権時代の自立につながるような取り組みを積み上げてきております。少し先ほども申し上げたように、大きな流れの中で、団体自治の強化のみならず、いわゆる住民自治の力を高めることに挑戦しなければならないという基本的な考え方を持たせていただいておるものでございまして、今回、地域予算制度の導入等、一方でそれは行財政改革的な意味合いも持つのかというご趣旨の質問でございます。　この地域予算制度につきましては、今後そのあり方について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。基本的に、多様な主体による自立した地域コミュニティ活動の促進につながる取り組みとして、また新たな公共領域における市民との協働や市民主体のまちづくりを推進していく観点から、行財政改革の側面ももちろんあわせ持っておるというふうに考えておるものでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　市長の２番目の理念でございます品格ある地域社会の創造、これはどういう考え方であるか、簡単にご説明願います。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　品格のある地域社会の創造、この考え方でございますけれども、文明の発達が現代の豊かな社会の原動力となったことは論をまたないというふうに思います。しかし、経済的な豊かさを手に入れた一方で、心の豊かさを見失ってきたというようなことも高度成長期の中にあったのではないかというふうにも感じております。昨今、非常に刹那的な世相や、信じがたき事件などに接する機会が多いわけでございますが、その中に先人から受け継いだ文化や情緒性が大変希薄なことに気づかされることがございます。これを打ち破るためにも、２年前の世界が驚嘆をいたしました東日本大震災後の日本人のあの高い精神性やきずななど、改めてこういう時代に求められておるのではないかというふうに感じております。そういう地域に根差した自然とか、文化とか、技術などが調和した日々を重んじて、それらを、今だけではなくて、将来の世代へしっかりと継承させていくという責任に満ちあふれた人やまちという思いを、品格ある地域社会の創造と私は表現をさせていただいてきたところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　昨今、情緒性が非常に希薄になってきたんだと。そんな中で、今触れられました２年前の東日本大震災後の日本人を見るに、あの高い精神力が求められるんだというご発言がございました。　実は私、３・１１の全日、インターネットで震災のとき流れていた政府広告、コマーシャルの場面を幾つか眺めさせていただきまして、当時、本当に繰り返し繰り返し放映されていた一つ一つの場面が、東北の悲しみ、これに私は思いをはせながら、個人として何の力にもなれない、ただただぼうっと画面を見ていた無力感を覚えています。震災後に日本人の７割の方が「何か人のためになりたい」「何か社会のためになりたい」というアンケートの結果も見させていただきました。　そんな中で２年目を迎え、その思いや悲しみが少し、私も反省をしておりますが、薄れてきたんじゃないかなと思います。マニフェストとは関連しませんけれども、政治理念の中で品格ある地域社会の創造、そして、これは大震災後の崇高な日本人の心を大切にするんだという意味においては、この３・１１の日に、やはり市民の方々の思いだけでなく、行政として何らかのアクション、あるいは個人個人の思いを集約する行動が行政としてあってしかるべきだと私は思いますが、その部分、マニフェストという質問の中ではありませんが、この形の中では考えられるという質問ということでご容赦いただきまして、お答えを願いたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　ちょっとご質問の趣旨が正確に把握できてないかわかりませんけれども、今触れていただきました、震災を経て本当に多くの、当たり前の価値観といいますか、非常に大切なものとは一体何ぞやとか、幸福とは何ぞやとか、こういうものについて国民一人一人がやっぱり自問自答したと。その中から幾つかのことが多分生まれ始めておるのではないかというふうに私自身は感じておるところであります。そういう価値観を、先ほど前段でありました国と地方の関係とか、あるいはそのまちの置かれた環境の変化とか、現実には少子・超高齢社会へ突入をして、さらにこれが加速をしてまいりますので、こういう中でもう一回、一人一人がしっかりとそういう価値観を大切にして、日々の暮らしを重んじられるような、健全な、持続的に発展できるような地域社会が生まれることを本当に期待したいと思いますし、そういうモデルをこの亀山がつくり上げていくことができればというふうにも考えておるものでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　私は、３・１１の日を日本の国民・市民の方が忘れないように、行政として個人個人の思いを集約した形、イベントという表現は的確ではないかもしれませんけど、何らかの行政として行動をとるべきだったという意見を申し上げたつもりでございます。　この項でもう１つ質問を考えたんですけれども、やらせていただきます。　２００８年１０月２０日に市長選に公式に出馬された後の市長の書き込みの中で、我が愛するまちの混沌・殺伐とした局面に、このままではまちも人も輝かない、傍観者ではいられないという思いに立ち立候補したんだという書き込みもございます。この当時はどういうお考えで、今、我が愛するまちが混沌・殺伐とした局面にあるのかないのか、少しは解消できたのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　今、私のウエブサイトにありました県議会議員時代のブログからの引用だと思います。当時の心境はそこに表現をしておったようなことでございますけれども、現在、本当にこの地域のまちが、亀山市が、さまざまな市民活動や、あるいは行政の力や、企業活動やコミュニティや、それぞれの立場で本当にまちをよくしていこう、あるいは考え方が違っても、それを乗り越えてこういう厳しい局面を乗り越えていこうという風土が生まれつつあるというふうにも感じておるものでございます。本当に地域社会として、いろんな歴史や時代の局面局面ではいろんなことが多分起こるんだろうと思いますが、本当に小さい５万都市でございますので、それぞれの持ってみえる思いや技術がしっかりと一つになって、このまちを未来へも持続的に発展ができればというふうに思っておりますし、今そういう状況の中でみんなが努力をしておるというふうに認識をいたしております。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　それでは３つ目の理念、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質の向上ということなんですけれども、一人一人の生活の質を高め、誰もが愛着と誇りを持って暮らせる地域社会をつくるためにということで始まるサクラネットの書き込みは、非常に読みづらかったんです。というのは、こういう書き込みもあるんです。さまざまに直面する深刻な課題への解決には、対症療法的な施策から、長期的、包括的、予防的な政策への転換、これはわかるんですね。それから、それらの障害になる縦割り行政に終止符を打ち、生活の質の向上に徹底的にこだわりますという内容なんですけれども、そもそも生活の質の向上ということはどういうことか、私はまだしっかりイメージできていない。　私の理解、あるいは読解力からすれば、私たち日々の中で、食っていける、暮らしていける、あるいは住みやすいまち、これを乗り越えて、もっと高いレベルの快適さとか文化的なことを志す、志向する、その質の向上を求めているんだというふうにしか捉えられないんです。それから、その対象が総体の市民としてではなく、個人としての市民を想像させるんですね。例えばこれを生活環境の質の向上ということであれば私は理解できますが、生活の質の向上というのは個人への帰属感が非常に強いんです。　私は、そういうことは、確かに政治というのは無味、無感で雑駁なものにはなってはいけないと思うんですけれども、個人の一人一人の生活の質の向上ということが、本当に今の社会、行財政環境の中で、行政がそこまで求める必要があるのかというような疑問があります。それについて、あるいは生活の質の向上とは何なのかということについてお答えを願いたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　過去４年間の中でも、この生活の質の概念とか考え方につきまして、さまざまな論議を議会の皆様とさせていただいてまいりました。このクオリティー・ライフ、暮らしの質とは、やっぱり市民一人一人が愛着と誇りを持って暮らし続けることができる、そういう居心地のいいふるさとであったりホームタウンをつくると。そういう地域社会をつくるということ、そういう舞台をつくることが大切だということを考えておるものでございます。一人一人の暮らしの置かれた環境というのは千差万別でございますので、行政が一方的にということではございません。ある意味、例えば市民の多くの願いであります健康長寿ならば、これは暮らしの質の非常に大きな要素であろうというふうに思っておりますが、お一人お一人の健康づくりの取り組みは当然大切なことでございますけれども、都市としての健康づくりとか、あるいは施策のあり方とか、こういうものの中でそういう一人一人の健康が保たれるような、そういう都市環境であったり舞台をつくっていこうというような思いも込めておるものでございます。　いずれにいたしましても、市民お一人お一人が愛着と誇りを持っていただくということは大変重要な基本的な要素でございますので、課題もたくさんございますけれども、やっぱり地域社会やまちの環境として、それをいかに高めていくかという視点での行政としてのアプローチが必要だという思いを持たせていただいておるものでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　私は４年前、市長がご就任されて、議会の中で、アメリカのマズローの人間の５段階の欲求を持ち出して議論をさせていただいたことがございます。たまたま５段階の欲求については市長が大学の卒論の中の１つのテーマだということで私もびっくりしたんですけれども、私が当時申し上げさせていただいたのは、このように非常に厳しい行財政環境の中にあっては、いま一度、行政の果たすべき責任範囲、これを考えた場合、例えば安心・安全のための防犯・防災、交通安全対策等そういう危機管理、あるいは医療とか介護とか救急体制、こういうことを含めた弱者対応のセーフティーネットと、それから市民にとっては、いろんな税金、各種の税負担感を和らげて、暮らしていける、あるいは暮らしやすい、あるいは住みよいまちだと。この最低限の基礎行政の確立こそが、今厳しい行財政環境の中ではこれが行政の私は範疇であると。つまり、人間の欲求の最上級である自己実現というものは、あるいは生活の質の向上というのは、そのステージづくりや均等な機会づくり、この程度にとどめて、そういうことは自助とか共助といった、むしろ市民の責任や頑張りに期待すべきだというような発言をさせていただいた。　私は、いろんな入れ込んだ中で、これは何段階の欲求だということは非常に難しい中でも、基本的には私は行政が果たすべき範疇というのはそういうことだと思いますけれども、生活の質の向上という項の中で、私の意見と櫻井市長の意見というのはどこか大きな差異があるかどうかだけちょっと確認させてください。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　差異はございません。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　その意味では、また後で触れる機会があったらあれなんですけれども、基礎行政の確立の中で、まだまだ亀山市には大きな仕事が残っていると。言ってみれば、自由演技をする前に規定演技がまだまだ残っているということは後ほど述べたいと思います。　次に移ります。　マニフェストの中で、いろいろ今回のマニフェストを見させていただいて、前のマニフェストとの関連の中で、事業を取りやめたのか、あるいは継続するのか、新しいマニフェストなのかという色合いが少しわかりにくいなという視点で質問をさせていただきます。　２４年１０月に提出されたマニフェストレポートの中で、未着手とされたものが６件と示されていますが、具体的にはどんな事業か教えてください。 ○議長（櫻井清蔵君）　古川企画部長。 ○企画部長（古川鉄也君）（登壇）　個別の確認でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。　まず「文化のカタチ」で、大工さん、建具屋さんなどの建築技能者というようなことの中で、マイスターの養成というようなことが１点ございます。それから「環境のカタチ」が３点ほどございまして、緑の回廊構想、それから浸透ますの設置、それからバイオマスの利活用。それから「市民のカタチ」が２つございまして、パートナーシップ制度の創設、それから地域タウン誌の育成支援等、これで６つということでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　未着手が６件というものは、マニフェストレポートがここにあるんですけれども、どこに何ページに書いてあるかということと、ランクづけの中で「未着手」の上のランクが「調査・検討を始めた」というふうになっているんです。逆に言うと、「未着手」は調査も検討もしなかったと読んでいいのか。この２点、お願いします。 ○議長（櫻井清蔵君）　古川部長。 ○企画部長（古川鉄也君）（登壇）　先ほど申しましたのは事業未着手ということでございますので、一部検討した部分で２がついておるとか、そういった部分もございまして、その説明については、わかりにくいかどうかは別にしまして、マニフェストレポートの見方の中に書かせていただいたというふうなことでございます。マニフェストレポートの３ページでございますが、マニフェストを実現するための調査・検討というふうな部分については、先ほどの６件の中で少し検討した部分もございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。

○９番（鈴木達夫君）（登壇）　未着手が６件というのは、しっかりした形でこの中では見れないということです。　廃止と継続のすみ分けという視点で、旧マニフェストの「環境のカタチ」のみから眺めてみたいと思います。　２３年度からの亀山市の行政経営方針の優先すべき施策は、健康・医療、次世代育成、そして環境にあったかと思います。そういう中で、このマニフェストレポートの中では環境の部分が２.７点という形で、７つの「カタチ」の中では最も低い分野だと思います。そして、今回の新しいマニフェストでは環境と文化を一つに重ねて、言ってみれば、少し位置づけみたいな、重点度みたいなものが低くなった感が私はあると思います。　新旧マニフェストの比較の中で、これが廃止なのか継続なのか、すみ分けできません。ちょっと読みますので、次の事業は継続なのか廃止なのか教えてもらいたいんです。全国最先端レベルの地下水源保全条例の制定、カーボンオフセットの導入、緑の回廊構想、雨水利用のための助成制度、バイオマスの利活用、これらの事業は廃止なのか継続なのか教えてください。 ○議長（櫻井清蔵君）　古川部長。 ○企画部長（古川鉄也君）（登壇）　まず、新しいマニフェストについてはそこまで言及されてないというようなことで、言及されるべきものではないというふうに私どもも思っております。その中で、今おっしゃられた部分については、後期基本計画の中にどのように書き込んでおるかというような部分でお答えはできますが、マニフェストの中で整理をしていくといった部分の中では、市長のお考えだと思いますが、先ほど言われた部分の中の地下水源保全条例、あるいは雨水利用のための助成制度などについては、後期基本計画の中で直接的な書き込みはございませんので、優先順位は低いというふうに認識をしております。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　市長のマニフェストの考え方の中で、マニフェストというのは言いっ放し、やりっ放しの願望を述べただけの公約ではないんだと。４年後その結果をチェックしていただけるように、具体的な政策、財源、期限を明記して皆さんと交わす約束事だということです。だから、今、旧の新生亀山モデルがあって、新しいのができた。ここはチェックしなければいけないんですね。　その意味では、今の時期いろいろ、例えばカーボンオフセットというのは、これは実施できないにもかかわらず、これはまだ続けるんですか、これ。その辺の整理が、本当にしていただけるかどうかなんです。マニフェストというのは、選挙時の市民への約束することであるとともに、我々議会にとってもトップの重いメッセージと捉えているんです。そういう意味で、ぜひこの辺を議会に整理して示すべきだと。わからないんですよ、続けるのか、やめるのか。あるいは先ほどの答弁ですと、廃止したものについては今回の２期目には載せていないとおっしゃるんですね。そうすると逆に言いますと、載ってないものは全て廃止なのかなんです。載ってないものはね。市長の任期を３期１２年、これは載ってないんですよ。これは廃止なのか。あるいは新庁舎を凍結する、新しいのには載ってないんですよ。だから、その辺の整理を、今の部長の答弁ですと、マニフェストについてこれを廃止するか継続するか、これは整理すべき性質のものではないというご判断のように聞こえる答弁がありましたけれども、そんな性格なんでしょうか。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長、答弁願います。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　前回のマニフェストの取り組み結果については、マニフェストレポートにより最終整理を行いまして、有権者の皆様に対して説明責任を果たす意味からも公表をいたしておるところでございます。　一方、今回のマニフェストは、２期目となる今後４年間において何が必要なのかを改めて考えて、施策を絞り込んだ中で位置づけを行ったものでございます。その中で、従来のマニフェスト施策の廃止・継続のすみ分けが明確でないということでございましたが、マニフェスト施策の継続や廃止などのすみ分けにつきましては言及いたしておりませんし、今後もマニフェストレポートの公表を通じて取り組み結果を明らかにしてまいりたいと考えております。一方で、このマニフェスト自体は全ての行政が行う施策事業を網羅しておるものではございません。その中で整理をさせていただいて、政策公約としてお示しをするという性格のものでございます。　そしてもう１つ、この４年間もそうでございましたが、マニフェストが優先するのか、それとも行政の、議会も含めた意思形成のプロセスが大変重要ではないかという視点も踏まえて、私どもは行政計画へ検討を重ねて整合を持ったものを組み込んで、議会もお認めいただいて進めてきたという経過でございます。今後もマニフェスト、その中に６つは未着手ということで、具現化することができなかったということでお示しをさせていただいておりますが、今後も続・新生亀山モデルのマニフェストの具現化につきましては、基本的には後期基本計画の推進をもって進めてまいりたいと考えておりますので、本計画での位置づけに応じて取り組みを進めていくべきもの、またその過程で議会の皆様、市民の皆様とさまざまな議論があろうかというふうに思っておりますので、その点はご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　マニフェストについては国政レベルでもさまざまな議論がありまして、マニフェストとはどういうものかという議論もあると思うんですね。その意味で、先ほど言われた総合計画との整合あたりも含めて、やはりマニフェストとはどういうものであるかということも、ぜひ櫻井市長、もしこの次に出馬される前に、しっかりとした形で明示をしていただきたいと思います。　それから１つ、新しく、これは総合計画との整合の中でやっていくんだとはいえ、特に続・新生亀山モデルの中で市長が新たに息を吹き込んだとか、あるいはこれは力を入れてマニフェストの中に書き込んだというものがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　何点か新たに組み込んだものがございます。時間も限られておりますので全て申し上げられませんけれども、例えば三重大学との連携の強化、シンクタンク機能という概念、それから家庭の教育力復活作戦、こういう表現も使わせていただいております。幾つか、まちの地域力を高めるということで、先ほど来ご議論がございましたけれども、まちづくり協議会の設置とか市民活動応援制度の創設等、今日までの積み上げも含めて、具現化して次のステージへ入っていくという思いを込めさせていただいたものでございます。あわせて行財政改革の徹底、このことにつきまして市政運営の基本方針としてお示しをさせていただいたものでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　鈴木議員。 ○９番（鈴木達夫君）（登壇）　まだまだ質問を用意させていただいたんですけれども、時間があれなんですけれども、生活の質の向上についての考え方は私が述べさせてもらったのと何ら変わりはないという中で、やはり先ほども私の言いました亀山市としての基礎行政の確立、機会がありましたらこんなものもあるんじゃないかということも紹介をしながら、いま一度、暮らしていける、暮らしやすいまち、ここに重点を置いた施策の体系、あるいは行政の遂行をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（櫻井清蔵君）　９番　鈴木達夫議員の質問は終わりました。　質問の途中ですが、午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分　休憩）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開） ○議長（櫻井清蔵君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、７番　福沢美由紀議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　日本共産党の福沢美由紀です。　一般質問、よろしくお願いします。　まず１点目です。生活保護についてお伺いをいたします。　自公政権は、ことしの８月から生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしております。この引き下げにより、ほかのさまざまな手当も連動して削減される危険性が指摘されております。亀山市の生活保護受給率は県内自治体の中で低いとはいえ、その生活はどの世帯も大変ですし、影響が市民全体に及ぶとなると話は深刻です。　そこでまずお聞きします。生活保護基準の引き下げも、都市部なのかそうでないか、単身か母子世帯かなど、さまざまな条件によって違いがあるようですが、現在市が把握されている引き下げの内容はどのようなものか、お聞きしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　７番　福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　市で把握しております生活保護基準の引き下げの内容でございますが、国からは見直しの詳細は示されておりません。国の平成２５年度予算におきまして、生活保護のうち、生活扶助については本年８月から３年で基準額の減額と、期末一時扶助を削減することといたしております。国費ベースで約７４０億円、７.３％ということでございます。　生活扶助は、食費や光熱水費などの生活費に当たるものでございます。引き下げは平成１６年度に行われておりますが、今回下げるとなると、下げ幅は過去最大となるものと思われます。また、生活扶助費は年齢や世帯人数、居住地域に応じて計算をいたしますので、削減率は世帯ごとに異なってまいります。減額幅は最大で１０％と言われております。厚生労働省の試算では受給者の９６％が減額になり、中でも影響を受けるのは都市部の子育て世帯とされております。　亀山市におきます具体的な生活扶助基準額の提示は現在のところ示されておりませんので、受給者個々の詳細につきましてははっきりしないというところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　亀山市の詳しい情報はまだないということですが、生活扶助費と期末一時扶助費が削減されるということです。国の制度はいつもそうですね、ぎりぎりまでわからん、わからんといって。それで市も大変なんですけど、本当にこれは生活がかかっていますので、私はこれから質問していきますけれども、わからんながらも、いろんな場合を想定してぜひとも対応を進めていただきたいと思います。　次にお聞きしたいのが、生活保護受給世帯の生活実態です。　亀山市の実際に当たっておられるケースワーカーさんが実感してみえる率直な感想でよいんですけれども、私は、現在の保護費が引き下げられて、なお十分に生活できるほど潤沢なものではないのではないかと思っているんですが、市の担当されている皆さんとしては、今の生活保護を受けておられる方の生活をどのように感じておられるかをお聞きしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　生活保護受給者の実態でございますが、平成２４年１０月現在、全国では２１４万人１５６万世帯で、ともに過去最多を更新しているところでございます。亀山市におきましても、本年１月１日現在で１８７人１４９世帯で、高どまりを続けているというような状況でございます。特に稼働年齢者を含む世帯の割合が約２割を占めておりますし、また傷病、それから障がいをお持ちの世帯の方も２割を超えている現状でございます。　そこで、生活保護受給者の生活実態でございますが、生活保護は自分の収入だけでは最低限度の生活を営むことができない方に対して最低の生活を保障する制度でありますことから、決して余裕のある生活をしている状況ではないというふうに把握をいたしております。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　決して余裕がある生活をしているわけではないということでした。私も生活保護の方のお話をいろんな方から聞くことがあるわけですが、余裕がないから何を切り詰めるか、そういうときにはやはり食費を削る方は多いです。以前、３食のうち朝御飯１食を食べないようにする、そのために朝は起きないようにする、お昼ぐらいに起きてきてお昼御飯を食べて、夜も夕方に食べたらすぐに寝るようにする、それで１食分が削れると言っておられる方もいますし、ストーブをつけないでいいように一日お布団の中にずうっと入っているという方も見えます。でも、食べ盛りの子供を育てておられる母子家庭はそういうふうにはいきません。お風呂の回数を減らしたり、何回かはシャワーにしたり、いろんな工夫をされております。　また、年末に支給されている期末一時金、これについては１年で削減されるということなんですけれども、わずかでもこれはすごく大事なお金です。寒い亀山において、新しい年を迎え、年に１度くらいは暖かい下着を買い足すことも必要です。寒いので灯油やガスなど光熱費はかさみます。亀山市はお水はおいしいんですけれども、とっても冷たくて。やはり冬場になると沸かすのが大変なので光熱費が高目になります。２月２０日の参議院の予算委員会で、日本共産党の大門実紀史議員が最低賃金の引き上げを求めた質問の中で、ここ最近の物価上昇について聞いた場面がありました。日銀の木下理事が答えたのには、食料品・飼料は前年比プラス１３.４％、石油や石炭・天然ガスは前年比プラス１４.５％となっており、この主因は為替円安であると述べました。本当に最近の灯油の高さはとっても生活保護の方には響いております。高齢者や、病気や障がいを持つ方が多い生活保護受給者にとって、過度な寒さは体に響きます。　また、アパートなどにお住まいの方は、その人によって違うわけですけれども、例えば２年に１回更新手続があることがあります。火災保険費など、まとまった１万、２万などのお金を出さなければならないことがあります。そうでなくても、家電製品などの故障に対応するため少しずつ蓄えなくてはなりませんが、それもできない状況です。そういうことのためにわずかな期末一時金を使っておられるという実態を私は聞いております。こういう扶助費を削るべきでないと強く思うわけです。　そこで質問ですが、亀山市がどういうふうに削減されるかわからないということですが、所得が今と変わらない状況なのに、もしかしたら保護費が削減されるということが出ているわけですが、その結果、保護から外れてしまうという可能性があるのかどうかをお伺いします。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　保護基準額が引き下げになりますと、それぞれの受給者の受給額が下がるほか、世帯の収入によりましては保護が廃止されるという場合も想定されるところでございます。ただ、正確な数字ということではありませんが、ごく少数の方が該当する場合があるというふうなことでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　もしあるとすればごく少数の方であろうということでありますが、全くないということではない。少数の方であるのであれば、なおさら、こういうことが起こってきた場合、削減による収入認定だけではかるのではなくて、この方たちがこの後生活を継続できるのかどうかということを十分考えた上での配慮が必要だと思います。　次に、生活保護基準引き下げに伴って、ほかの制度に生じる影響についてお伺いしたいと思います。　国の制度についてもとてもたくさんあるわけですが、特に時間もございますので市の制度について、この法基準が引き下げられることによってどういう影響があるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　市の行います事業に及ぼす影響でございますが、生活保護制度は健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでありますことから、他の生活支援制度の基準の多くがこの生活保護水準を参考に定められております。例えば個人住民税の非課税限度額、また経済的に苦しい家庭の子供に給食費や学用品等を援助する就学援助、それから保育料の徴収などがあり、教育とか福祉関係にも影響してくるものと認識をしております。　なお、亀山市の例規中、生活保護基準を引用する件数といたしましては、市の単独のものに限りますと、健康福祉部所管が９件、教育委員会が２件、そのほか市民部、建設部、環境・産業部、上下水道部などが各１件ということで、合計１５件が該当してくるということでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　亀山市は広域連合もありますんで、多分それも含めるとまたふえてくるんだと思います。　厚労省の本当に一番シンプルな資料だけを選びましても、この影響が出てくるものはどんだけあるかというと、１６ページとか１７ページぐらいにわたってびっしりと書かれております。今本当に小ざっぱりと言っていただきましたけれども、本当に最低賃金を初め、年金や介護などの給付や税金、保険料の負担などにも連動してきます。この連動は、生活保護受給者のみならず、国民・市民全体に影響を与えるわけです。例えば先ほど言っていただきました就学援助制度や保育料の制度について、どのような影響が考えられるのか、具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　上田教育次長。 ○教育次長（上田寿男君）（登壇）　教育委員会所管の就学援助について、どんな影響があるのかということでございますが、就学援助は、小・中学校の子供をお持ちの約２５０名ほどの方が就学援助の対象となっているところでございまして、生活保護の基準の１.５倍未満を対象といたしております。そういう形で、具体的には計算をしてみないとわかりませんが、１.５を超えると対象から外すことになるというふうになりますので、影響は多くはないというふうに考えていますが、その基準の上と下の段階で影響が出る方もお見えになるかもしれないというふうに今は考えているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）

　保育料でございますが、保育料につきましては前年分の市町村民税の額を参照しておりまして、生活保護世帯の方が無料となるほか、先ほど申しました非課税世帯に対しても、母子世帯につきましては無料、その他の世帯では有料というふうになっております。生活保護が廃止されました場合は、生活保護世帯としての要件で無料になっている方が非課税世帯のほうへ移って計算をされるというふうなことになってまいりますので、場合によっては有料になる場合も考えられるところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　ちょっと２件ぐらい伺っただけでも、何も生活は変わらない、苦しいままなのに、この制度が変わることによって大変なことになるということが考えられます。　国からはこの単独事業について、影響については、「国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼する」、いろんな制度について全部この文言がついております。すごくずるいと私は思います。何も出さなくて、ただ依頼する。地方でやってくれということなんですね。これは本当に皆さん、いつ降りかかってくるかわからないということだと思うんで、何年度から影響が出てくるのかということだけ、済みません、あわせて簡単にお伺いしたいと思います。多分この２５年度についてはないと思うんですが、確認だけお願いします。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　何年度からの影響かということでございますが、先ほど申しました非課税限度額につきましては、国の対応方針の中でも、平成２５年度は影響がなく、平成２６年度以降の税制改正において対応するとされております。また、先ほど説明させていただきました保育料につきましても、参照しますのは前年度または前々年度の収入に対します市民税の非課税限度額世帯ということでございますので、今年度は影響は及ばないということでございます。ただ、その他の市の単独事業等におきましては、生活保護を要件としているものにつきましては、実際に引き下げが発生しますと、その時点から影響が及ぶという事業もございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　現在はわからないことだらけですが、そういうことになってきますと生活に即影響してきますので、ぜひ議会のほうにもご報告をいただきながら進めていただきたいなと思います。　こういう制度はそもそもやるべきではないということを申し上げて、次の職員の体制についての質問に入らせていただきます。　亀山市の福祉事務所なんですけれども、生活保護をするための事務所なんですが、職員の体制はどうなっているのかということをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　亀山市の福祉事務所の体制でございますが、社会福祉法によりまして、所長のほか査察指導員、それから現業員、いわゆるケースワーカーでございますが、及び事務職員を置くことになっております。このうち、生活保護の業務は現業員が対応いたします。現業員は、市部については被保護世帯８０世帯について１人を標準として配置するよう法律で定められております。また、査察指導員は現業員の業務を掌握し、専門的に指導監督する専門員とされております。亀山市におきましては、所長が健康福祉部長、それから査察指導員は地域福祉室長、そしてケースワーカーといたしまして職員が正規で３名配置をいたしております。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　亀山市の場合は、福祉事務所といいましても、ほかの業務と一緒に兼務をされていると思うんですね。市町によっては、福祉支援課ですとか保護課ですとか、特化してこの仕事をやっておられるところがある。他の市町の状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　県内の福祉事務所の状況でございますが、１５市町の福祉事務所のうち、亀山市と鳥羽市以外では専任のケースワーカーを置いているところでございます。福祉事務所では保護の決定・実施に係る判断基準を設けてありまして、その中で保護受給世帯の家庭訪問などを行いますが、その頻度も定めておりまして、今説明をさせていただきましたが、亀山市ではケースワーカー３人で対応しているところでございまして、他市におきましては専任の職員を置いている状況でございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　亀山市と鳥羽市以外は専任のケースワーカーがいらっしゃるということです。　この間もちょっと九州のほうでケースワーカーの不正問題かなんかがあって、査察指導員が一緒になって家庭訪問しなさいみたいなことが言われていましたけど、もしそんな、そんなことは亀山ではありませんけど、査察指導員まで家庭訪問へ行くような事態になったら、とてもじゃないけど仕事がやっていけない。でも、何人につき何人のケースワーカーですかという数だけ聞くと、足りてますねということになります。もうこの仕事の仕方は、やっぱりすごく遅くまでケースワーカーさんはやっていらっしゃいますし、非常に煩雑なんだと思いますが、この兼務しているということの影響はどうなんですか。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　ケースワーカーがその他の福祉事務所の仕事等を兼務しているということで、その影響はということでございますが、先ほども紹介させていただきましたように、ケースワーカーにつきましては、保護受給世帯の訪問とか、それから日々の相談、また保護額の認定といった非常に多岐な仕事を持っております。そういった意味で、兼務ということではございますが、生活保護の仕事を中心にやっている実情がございます。その他の仕事につきましては、またその他の職員との連携を図りながらスムーズに進めていっているという状況でございます。これによりまして例えば保護世帯への家庭訪問がおろそかになったりとか、そういったことは極力影響が及ばないように、こういった努力をいたしまして対応しているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　スムーズに仕事をしていて影響が及ばないように努力しているというのは、思いはよくわかりますが、実際はそうではないということがやはり目に見えるわけですね。本当に遅くまで仕事をしていらっしゃるし、出てくる言葉の中には、この人だけにかかっていられないというような愚痴が出てくることもあります。本当に大変なんだと思います。これについてはやっぱり考えていただかなあかん。いろんな機構改革とかやっていただいていますけど、生活保護に対してきちんと仕事ができる方法を考えていただかなくてはいけないと思います。　また、図書館司書なんかと一緒で、専門性が求められる仕事だと思うんですが、専門性を高める取り組みとしてはどういうふうにされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　ケースワーカーの専門性を高める取り組みでございますが、ケースワーカーは法律によって社会福祉主事の資格を持つことが必要となっておりまして、亀山市の職員は３人のケースワーカーがおりますが、それぞれ資格を付与されております。また、市では、中央福祉学院でのそういった資格の取得を毎年１人が受講している状況でございます。それから、生活保護を担当いたしますと、全国公的扶助セミナーとかケースワーカー全国研修会を初め、県内で組織いたします都市社会福祉主事連絡協議会での研修会がございますし、また６市町の福祉事務所生活保護研究会というのもありまして、そちらのほうでも研修をやっております。そういった研修に参加し専門性を高めておりますし、特に現業職員間の情報交換等も盛んに行いながら制度の運用に努めるということで、専門性を高めているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　今ある状況の中で何とか努力をしているというお言葉だと思います。　ここはちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、やはり研修ももっとたくさん行こうと思ったら、やっぱり人もいないと。仕事をほうってまでは行けないわけですし、先ほど言った専任のケースワーカーさんがおられないという状況、本当に遅くまでワーカーがかかっている生活保護の仕事、どのようにされたらいいと思っているのか。今、問題意識を持っておられるのか。今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長、答弁願います。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　福沢議員のご質問にお答えをいたします。　生活保護をセーフティーネットとしてしっかり運用していくということで、限られた体制の中でありますけれども、ケースワーカーもそうですし、スーパーバイザーもそうなんですが、先ほど部長が答弁させていただいたさまざまな工夫を加えながら、チームとして的確に展開をしていきたいというふうに思っております。また、国の制度等々の影響も今後考えられますので、しっかりと情報収集、今後の動きについて注視をしてまた環境を考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　ここにメスを入れてしっかり新たにやっていくのかどうかということがよくわかりませんでしたけれども、今のままではだめだと思います。これは今の働いている人がだめという意味じゃないんですよ。本当に限界の状況で働いておられるなと私は見ていて感じます。昔と違ってと言っていいかわかりませんけど、私たちが生活保護の同行をお願いされるときも、その人たちの感じがやっぱり昔と変わってきているなと感じます。一人一人の事情が非常に複雑であったり、ご病気も複雑に持っていらっしゃったりするので、いろんなことを知っていないといけないし、大変です。ぜひとも、このままである中で努力をせよということではなくて、新たなことをちゃんと考えていただきたいと思います。そのことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　交通安全対策についてお伺いします。　私ごとではありますが、うちの息子が１１月に通学途中に交通事故に遭いました。大変重症でしたが、今は一歩一歩回復をしているところでございます。この場をおかりしまして、本当にたくさんの市民の方、庁内の方からもお見舞いや励ましの言葉をいただきましたことをお礼申し上げたいと思います。　私自身といたしましても、こういう体験をした者として、交通安全ということにはこれからしっかりと軸足を置いてやっていきたいなと思ってまず取り上げました。　自転車から見た交通安全というのを見てみますと、法律にも非常に矛盾があるんだなということが調べているとわかってまいりました。法律に矛盾がある中でやらなくちゃいけないので市としても大変だとは思うんですが、亀山市として、自転車が安全に走行するための施策としてどういうことをされているのかということをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　梅本市民部長。 ○市民部長（梅本公宏君）（登壇）　当市における交通安全対策につきましては、亀山地区交通安全協会、亀山警察署、亀山市の３者で構成する亀山市交通安全対策協議会がございます。それらと関係団体等と連携・協力をいたしまして、交通安全に対します啓発運動を実施いたしているところでございます。　自転車に関する交通安全啓発活動につきましては、四季の交通安全運動の重点項目として自転車の安全利用の推進が位置づけられており、自転車は車両であることを認識し、正しい交通ルール遵守と交通マナーの実践を心がけていくよう周知に努めているところでございます。また、自転車の安全利用を推進し、自転車の交通事故防止を重点的に取り組む日といたしまして、自転車安全対策強化日が毎月第１月曜日に設定されているところでございます。　具体的な取り組みといたしましては、４月には亀山自動車学校１日開放デーに自転車交通安全教室を実施し、井尻町育成会の皆様を対象に自転車の交通ルール、自転車の交通事故についての学習会を、また９月に亀山中学校、１２月には中部中学校の下校時間に自転車安全運転啓発活動を実施してきたところでございます。これからも四季の交通安全運動の期間におきまして、関係機関と連携をいたしまして、交通安全全般の意識の醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　その自転車の講習とか教室の中でどういうことがされているのかというのが具体的にはわかりにくいんですが、調べていましたら、やっぱり自転車の法律が非常に不十分で、どこを通っていいかがまずわからない。いろんな通れるところがあって、途中から歩道も通れるようになって、また路肩がどう扱ったらいいのかとか、左端を通行するということに対しては、どこを通るかによってそれが優先されるかどうかが違ってくる。場合によって優先順位が違ってくるということがあって、それを子供たちが自分で選んで、この場合はここやなということを選び取っていくということは大変難しいんやなということが私も勉強してわかりました。　その自転車のルールを教えていただいているということですけれども、私も今回の事故を受けて、子供が行っていた中学校に、やはり子供たちにお伝えしたいと思って、全校生徒に対してお話をしに行ったことがあります。親が「気をつけて行ってらっしゃい」と言う気持ちにどういうことが込められているのかということを初め、自転車のルール、車のルール、ヘルメットのこと、いろんなことをお話ししました。それで、子供さんたちから感想文を寄せていただきました。私は、これは本当に自分の気持ちも思いやってくれるたくさんのお手紙で大切にしたいと思っているんですけれども、ちょっと感じましたのが、やはり交通ルールをわかっていない方がたくさんいらっしゃるなということですね。これからは横断歩道は一旦停止してから進みますといって、横断歩道を渡るんやったら自転車をおりやなあかんのやけど、そこら辺がわかっていらっしゃらなかったり、ヘルメットも、ひもをきちんと締めなくちゃだめなんだけれども、そこは今まで全然やってませんでしたという方が本当にたくさんいらっしゃったし、いろいろ間違っているから、これは教育がきっと必要なんだろうなと思ったんです。　それで、どこにいるかによって学ばなくちゃいけない交通ルールは違うと思うので、今どれだけ子供たちが交通ルールを知っているのかということを知らなくちゃいけないし、それに対して教育をしていかなくちゃいけないと思うんですが、そこについては次の通学路の質問の中で一緒に答えていただきたいなと思うんですが、通学路について私が上げましたのは、通学路の指定というものがされているという文書が私のまちの下庄便りのところでも出ていましたし、調べたら１１月１２日に通学路の指定などに対する要綱というのが出たということなんですけれども、実際問題を言いますと、私たちよく地区集会とかいって学校の先生や親と話をする会は何回かあって、初めて中学校に行くときにどこが通学路なんですかと聞いても、一回も教えてもらったことがないんですね。実際問題、行きと帰りが違う通学路を通っていたり、１年生のときに確認した通学路が３年生のときには違うところを通っていたり、いろんなことが実際はあるわけです。そういうことも含めまして通学路に対してどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　上田教育次長。 ○教育次長（上田寿男君）（登壇）　通学路についてでございますが、まず通学路の定義といたしまして、児童・生徒が通学のため通常使用する経路として、学校長が指定した道路及びその区間と定めているところでございます。その指定につきましては、学校長がＰＴＡや自治会と調整の上、児童・生徒の通学に最も適切な道路及びその区間を指定しているところでございます。　教育委員会といたしましては、これまで学校長が通学路を指定・変更した内容の報告を受け管理していたところでございますが、今年度に入りまして、一層の児童・生徒の安全な通学路の確保に向けて、新たに通学路の指定等に関する要綱を定め、指定・変更の際には、教育委員会や道路管理者、警察などと事前に協議・調整を行うことを義務づけしたところでございます。　先ほど学校のほうでどのような指導をしているのかということも一緒にお答えをしてくれということでしたので、お答えをさせていただきますと、通学路につきましては、毎年、学校や地域、ＰＴＡのほうからいろんな要望をいただいていまして、それを関係機関と一緒に合同パトロールをして、その状況を関係機関にお願いをしておると。その要望を改善していただいておるところであります。それ以外にも、青少年総合支援センターによる巡回パトロールで、２４年度から下校時間を中心的に回るように変更いたしましてパトロールをやっておりますし、また、行政だけではなかなかできないということで、市民の皆様のご協力を得て朝に立っていただいたり、大変市民の皆様にご負担をおかけしがてら見守りをしていただいておるところでございます。また加えて、各学校では、警察や安全協会の方のご協力を得まして交通安全教室を開催したり、交通安全規則について指導を年間計画を立ててやっておるところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　要望は私たちもずうっと出していますし、要望に対して対応してもらっているのはわかるんですが、私が先ほど申しましたのは、子供たちが一体どれだけのルールをわかっているのかということを一回きちんと把握していただきたいということで、これはお願いしておきたいと思います。　そして、やっぱり要望中心になっていくんですね、どうしてもね。そうすると、通学路は一本きちんとここということが親も子供も把握してあったら、そこを誰だって親だったらうちの子供が行く学校はどうやって行くんかなと一回通ってみるので、そういう目で見れると思うんです。だから、その周知、ここがあなたの通学路ですよというところの周知をきちんとしていただきたいということをまずお願いしたいのと、最近は歩道も自転車は通ってもいいことになっています。歩道の中で結構砂利がいっぱいあって、そこで滑ってこけたりする事故が結構、事故というか軽いけがですけれども、あるので、道の整備とか、あとよく抜けがちなのが、横断歩道の描きぞめがきちんとされてないということがよくあります。タカラブネのはたまわしでも本当に横断歩道が薄くて全然見えないところがあったりとか、市役所の第２駐車場へ行くところも「止まれ」という字が全然見えませんね。私も今こういう目でみると、ああ、ここが足らない、ここが足らないと見えるんですけれども、ただ漫然とというか、いろんな人がかわる、役員もかわる、先生もかわるという中で、きちんと抜け落ちないようにしていくということはとっても大変だと思うんで、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。歩道の整備と、そういう横断歩道をきちんと描くということの抜けのないように見ていただきたいと思います。　それから次の質問に移りたいと思いますが、子供たちにも指導は必要なんですが、じゃあ大人たちにはどういうことをしていただいているのか、特に車に対しての指導を簡単にお聞きしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　梅本部長。 ○市民部長（梅本公宏君）（登壇）　指導というか、啓発になるんですけれども、ことしも春の交通安全運動がこの４月６日から４月１５日までございます。その中でいろいろ市民に対して啓発をいたしております。特にドライバーに対する啓発活動については、亀山市交通安全対策協議会におきまして、ただいま言った四季の交通安全運動期間中に、子供と高齢者の交通事故防止、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶を重点項目に掲げ、名阪関ドライブインや道の駅関宿、市内のスーパー入り口などにおきまして、チラシや啓発物品の配布を通じまして広報啓発活動を実施しているところでございます。また、重大な交通事故が発生した場合には、事故発生日から３日間、事故発生箇所におきまして、亀山警察署、亀山地区交通安全協会との合同での再発防止に向けた啓発活動を実施いたしているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　どれも大事な啓発だと思うんですが、私は１つ提案したいのが、信号のない交差点で一時停止をきちんとするということをこの亀山から発信していってほしいなと思うことなんです。　昼生小学校の前に、光於堂橋のところに信号機が今回つきました。横断歩道があるんだけど、「横断中」というライトがついているんだけど、誰もとまらないからです。とても危なかったからです。でも、調べてみましたら９３％の方が、ＪＡＦの調べですけれども、信号のない横断歩道でとまることはないそうです。この市役所から出るときでも、皆さん、何台か車を行き過ぎてから、車が途切れるのを待ってから渡られると思います。　でも、道路交通法を調べてみますと、必ず歩行者がいたらとまらなくてはいけないとされている。とまることによって追突されるのが怖いとか、対向車線に車がいると自分がとまったことによって向こうから来た車にひかれるのではないかという懸念もありますが、やはりしっかりとした意思を持って、とまるということから始まらないといけませんし、そのとまるという姿を一緒に車に乗っている子供たちにも見せる必要があると思います。ぜひこのことを今後検討していただきたいと思いますので、時間もありませんので、そのことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　防災行政無線についてお伺いをいたします。　３・１１の大震災を受けた後も、その前からも、各自治会の皆さんから、防災行政無線という名前では言いませんが、放送設備をまちにつけたいんやということをよく聞きます。調べましたら、消防庁からこんな分厚い「防災行政無線の整備にご理解を」ということで補助金制度やらも説明して勧めているようですが、亀山市の無線の状況とこれに対する考え方をお伺いしたいと思います。

○議長（櫻井清蔵君）　伊藤危機管理局長。 ○危機管理局長（伊藤隆三君）（登壇）　防災行政無線でお尋ねでございます。　現在、防災行政無線につきましては、移動系の防災行政無線と関町で整備されております同報系の防災行政無線がございます。主に移動系の防災行政無線につきましては災害対策本部の情報収集用として活用させていただいて、現在１０１台を配備しております。同報系の行政無線につきましては、親局を関支所に置きまして、子局２８基、屋外の拡声子局６局を備えております。　考え方ということでございますけれども、先ほど申しましたように、移動系につきましては災害対策本部の情報収集ということでございますけれども、関町に配備してございます同報系の防災行政無線につきましては、地域にお住まいの市民の方々に一斉に周知ができるというところの中で、有効な手段の一つであるということで、そういう周知で活用させていただいているというところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　有効な手段だから、こうやって消防庁もつけてくださいということで出ているんだと思うんですけれどもね。　必要性について、我がまちはこれからないところにどうやっていくのかということをお伺いしたいのと、これをつけたいんやという自治会の方が、調べても市の補助金が全然ないやないかということを言われたんですが、補助金制度を創設していくというお考えがあるかないかについてもお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤局長。 ○危機管理局長（伊藤隆三君）（登壇）　市民への周知に対しましての防災情報の伝達手段につきましては、現在検討中でございます。今後またさまざまな情報手段を、それぞれに機能がございますので、それに合わせて検討していきたいというところで考えております。　それと、自治会が設置します放送設備に対する補助制度でございますけれども、市民への災害情報の提供にあっては、情報の緊急性とか正確性、これらを重視する必要もありますことから、これは行政のほうが担うべき業務であるというふうに考えております。ですので、自治会に対します補助制度につきましては現在のところ考えていないというところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　自治会に対する補助制度は考えていない。でも、行政として担うべき問題であるということは考えていらっしゃる。すごくジレンマだと思うんですけど、それはお金がいっぱいあったらさっとできるというところはあるんだと思うんですけれども、学童保育の公設の理論と一緒で、市がやってくださるのを待っておったら間に合わへんから、自治会としても自分とこでやるわということを言ってみえるということが多いと思うんですね。こういうことを要望して、それは全部防災ばっかりに使うかどうかわかりませんけれども、そういうことをしようとするまちは防災意識の高いまちだと思います。ぜひとも市で責任を担っていただいて、きちんと皆さんに情報が行くことを考えていただきたいと思います。このことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（櫻井清蔵君）　７番　福沢美由紀議員の質問は終わりました。　質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５２分　休憩）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０２分　再開） ○議長（櫻井清蔵君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番　森　美和子議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　公明党の森　美和子です。どうぞよろしくお願いします。　それでは一般質問をさせていただきます。　今回は、次世代を担う人づくりについて１点大きく質問をさせていただきます。全般的に今回は障がい児についてお聞きをしたいと思いますが、くくりとしては子育て支援と障がい児支援という形で分けてお聞きをさせていただきます。　まず子育て支援について、子ども総合センターの位置づけについてお伺いしたいと思います。　亀山市の子ども総合センターは、国も含め全国的にも高い評価を受けております。子ども支援室、子ども家庭室、この２室で子ども総合センターとされております。亀山市の子供に関する施策の中で子ども総合センターはどのように位置づけられているのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　８番　森　美和子議員の質問に対する答弁を求めます。　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　子ども総合センターの位置づけでございます。子ども総合センターにつきましては、子供に関しまして増加する相談件数や多様化する子育て支援ニーズに対応するため、全ての子供の支援施策を一体的かつ機動的に推進するとともに、機関の枠組みを超えて相談支援業務が行える組織とするため設置したものでございます。　組織内の子ども支援室におきましては、発達障がいの子供の途切れのない支援を中心に、専門多職種が連携する体制をとっておりまして、児童虐待対応、配偶者暴力対策、療育相談等を行うなど、子供・女性相談支援の中核を担っております。一方、子ども家庭室は、保育所、学童保育所、子育て支援センター等を所管しまして、保育の提供を初めとした児童福祉諸制度のほか、児童扶養手当や母子家庭の福祉に関することなどを担っております。またその中で、子ども総合センターの専門監は相談支援における専門性を高め、強化しているところでございます。このように、子ども総合センターは全ての子供の育ち・子育てを支援する組織として、その拠点として位置づけているものでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　子ども総合センターの位置づけについて、全ての子供に関することの拠点であるというふうに今部長からご答弁いただきました。　２番目に入ってくるんですけど、子供・子育ての総合的な窓口の考え方、今の部長のご答弁ですと、それが子ども総合センターになるんだということになってくるんですけど、出産をして子育てが始まると、特に初めての子供となると本当にわからないことだらけで、成長の過程で悩みも出てきますし、それから子供が一人ずつふえていくということに関してもまた悩みも出てきます。ましてや発達につまずきがあったり、障がいを持って生まれてくる子供もおります。そういった子供に関すること全てが、今回これは２番目に私は質問させてもらおうと思ったんですけど、それが子ども総合センターという形で理解をしていいのか、もう一回ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　子供の相談に関しましては、先ほど議員も申されましたように、出産してから、ゼロ歳から１８歳と申しておりますが、全ての年代にかかる相談というのがございます。これらの相談窓口として全体的に子供に対する支援をやっておる、そういったところが子ども総合センターでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　実際には子ども総合センターという部屋というか、建物とかというのはないんですよね。だから何かわかりにくいというか、そしてまた、今特に、亀山が有名になったのはゼロ歳から１８歳までの途切れのない支援といっても、発達障がいの子がやっぱりふえているという中で、専門監を置いて、幼稚園、保育園、学校、そういうところと連携しながら対応をしていただいているというところで、どちらかというと、そういうところに特化した相談体制になっているんじゃないかというところを私自身は感じますし、そういうお声も上がっております。　それで、総合センターの業務内容について私は異論を唱えるつもりはないんですけど、わかりにくいというか、総合的に子供のことに関してはここに行けば全てまず、高齢障がい支援室じゃないんですけど、高齢者のことは４番窓口に来てくださいって、すごくわかりやすいキャッチフレーズで、市民にとってもすごく入っていくことなのかなと思うんですけど、そういうところになってないんじゃないかというような、お母さんたちの声の中で、特に障がい児のお母さんの声の中にそういうものがあります。　子ども総合センターが子供の総合的な窓口であるというところをもう少しわかりやすくするような対策があれば教えてもらいたいのと、それから障がい児の相談窓口は現在どこになっているのか。今部長のご答弁ではこの総合センターになるのかわかりませんけど、そこの２点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　子供に対します総合相談窓口とのことでございますが、総合福祉センターあいあいが福祉に特化した施設でありまして、どの窓口へお越しいただきましても、どの部署に相談が入っても、保健、福祉、教育等の関係機関が連携しておりますので、情報の共有に対応できるように努めているところでございます。今後におきましては、市民の方にわかりやすく、混乱等を招かないよう、子ども家庭室と子ども支援室の両方の案内看板にも子供・子育て相談の案内表示をし、あわせて、支援を要する子供の相談には子ども支援室をお訪ねいただくよう、子ども総合センターの役割や所管を周知してまいりたいと思います。　ただいまも申し上げましたが、支援を要する子供につきましての窓口、障がいをお持ちのお子様に対する窓口としましては、ゼロ歳から１８歳までの子供の支援相談ということで、子ども総合センター内の子ども支援室が窓口になっており、発達支援や療育相談などを実施いたしまして、さらには福祉、保健、教育、医療等の機関の枠組みを超えた部署との連携も図っているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　わかりました。子ども支援室が障がい児の相談窓口になっているということで理解をさせていただきました。やっぱりどちらかというと発達障がいに特化したようなイメージ、私自身もそうやって思っていたんですけど、発達障がいではない、ほかの障がいを持っているお母さん方にとってはなかなか敷居が高いというか、そこに相談に行きにくい部分があるようなお声も聞いておりますので、これからは子ども支援室に行けば対応はきちんとしていただけるということで理解をさせていただきました。　教育、それから保育とか、そういうところも枠組みを超えてここが担っていくということで、子ども総合センターの位置づけというのはすごくいいことだと思うんですけど、子供の育ちに関する相談というよりも、学校の中でのトラブルとか、それから保育園の中でのトラブルとか、そういうことも抱えながら、お母さんたちというのはいろんな悩みを抱えながらいらっしゃいます。学校のことだったらまず学校に行って、それから教育委員会に行ってとかと踏んでいったらいいんじゃないかって私たちはわかりますけど、でも、自分がこういう立場になかったときに、じゃあ教育委員会に行くかというふうに足が向くということにはならなかったんですよね。なかなか教育委員会というところも敷居が高いような感じもしますので、子供のどんな悩みでも、子供に関することはここに来てください、まずここにいらしてくださいと。そこからどこに行ったらいいのかということをきちんと説明しましょうという、そういった対応というか、そういう窓口にしていただきたいなと思います。　子育て支援だったら亀山って今言われております。私も外に対して「子育て支援だったら亀山やに」って訴えております。でも、その支援策がいっぱいあればあるほど、なかなかそれがどこなのかというところがわかりにくいという、やっぱりそこにつながってきてしまったらもったいないなと。せっかくの亀山の子供に関することが、じゃあこれだったらどこへ行ったらいいんだろうって市民の方が、お母さんたちが、親御さんが考えなくてはならないような、そういうことではだめなんじゃないかと思いますので、質問をさせていただきました。　３点目に移らせていただきます。　以前、福祉部長から亀山版の子育てブックをつくりますということで言っていただいておりますが、なかなか待っても待っても出てきません。今、どんなような進捗になっているのか。内容が披露できるのであれば、お答えを願いたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　子育てガイドブックでございますが、今月中に印刷を行いまして、月末には納品の予定となっております。　また、内容でございますが、子供が生まれたときや子供の相談をしたいときなど、それぞれ想定されるシーン別に分類した構成となりまして、情報を必要とする方に応じた形での情報提供ができる、そういった内容にしております。子供の子育てに関するなるべく多くの情報を盛り込んでいるところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　今月にはでき上がるということで安心をしました。なかなか子育ての不安というのは尽きませんので、やっぱりそういう子育てブックなんかがあれば、お母さんたちの不安も少し和らぐのではないかと思います。　これは障がい児も含まれているのかということを１点聞きたいのと、それから、どのように配布をしていこうと思われているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　この子育てガイドブックには、障がいをお持ちのお子様、こういった方に対する相談とか支援の窓口についても掲載をさせていただいております。全般的にご利用いただければというふうに思います。　また、その配布の方法でございますが、地域で子供を育てるという意味から、配布先を子供がいる家庭に限定せずに、新年度早々には広報とあわせて広く配布する予定といたしております。また、同じ内容を市のホームページに掲載するほか、子育て支援センターや保育所、幼稚園等の施設にも配置するとともに、それぞれの施設のお便り等でもこのガイドブックの案内をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　ありがとうございます。本当に子育て世帯に限らず、全世帯に配布をしていただくということで安堵しておりますが、これは多分自治会等を通して配布をされるんだと思います、一人一人に持っていくわけにはいきませんので。そうすると、自治会に入ってない子供を持っている家庭って結構あるんですよね。そういうところに対してどういうふうにするのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　先ほど説明させていただきましたように、広報とあわせて自治会を経由して配布をさせていただきます。しかしながら、自治会に加入していない世帯もございますので、そういった方には、ホームページに掲載するほか、各施設等にも置かせていただきますので、そちらをご利用いただきたいと思いますが、まずはガイドブックを作成して皆さん手に入れていただけるということを広く周知しまして、そういったお問い合わせができる体制をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　若い世帯はホームページとか結構見る機会はあると思いますのでいいかと思いますが、案外、小さい間は、健診に行ったり、それから子育て支援センターを使ったりというようないろんな機会が、また保育園、幼稚園、そういう機会があろうかと思いますので、そういうところでまた呼びかけていただいて、手元にない方には手元に渡るようにぜひお願いをしたいと思います。　それでは、障がい児支援についてお伺いしたいと思います。　今回の条例改正にもありましたが、自立支援法が改正というか名前が変わります。障害者総合支援法に変わっていくんですけど、２５年４月から変わるこの法律の法改正によってどのように変わっていくのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。

○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　昨年の６月に、障害者自立支援法を初めとする関係法律が改正をされました。そのうち障害者自立支援法の改正の概要でございますが、本年４月から施行されるものといたしましては、まず題名が改正されまして「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」というふうになります。これを略して「障害者総合支援法」ということになります。また、平成２３年７月に成立しました改正障害者基本法で目的や基本原則として盛り込まれた考え方が、新法の基本理念として新たに掲げられております。　今回の大きな改正点は、制度の谷間のない支援を提供する観点から、障がい者の定義に新たに難病等が追加され、障がい福祉サービス等の対象となることでございます。なお、附則のほうで検討規定が設けられておりまして、障害者等の支援に関する施策を段階的に講ずるため、この法律の施行後３年をめどとして、常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援などの障害福祉サービスのあり方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。　このように、今回の改正の施行についても２年をかけて実施されることや、また法の施行後３年をめどとして検討を加えていくことなど、平成２２年１２月に公布されました前整備法に引き続き、新法で動かしながら検討を加え、段階的に見直していくといった行程になるものと捉えています。 ○議長（櫻井清蔵君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　るる言っていただきましたけど、大きくは変わらない。難病が入ってくるということで、微調整はされていきますけど、大きくは変わらないということなんだろうと思います。ただ、移動支援なんかは本当に今までからの課題でしたので、そういうところが今後変わっていくのかなと思いますが、２回目としまして、障がい児に関して何か変わることがあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　この法律には障がい児も含まれてまいりますので、障がい児の範囲にも同じく難病等が追加されるということになってございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　とりたてて大きく変化をするということはないということで理解をさせていただきました。　次に移らせていただきます。　就労支援としての「ぷれジョブ」の考え方についてお伺いをしたいと思います。　私は、毎年毎年、アメニティフォーラム、これは滋賀県大津市で行われるんですけど、障がいのある人と家族が快適な地域生活を送ることができる社会づくりを目指してということで、行政機関とか当事者とか、それからそれにかかわる人たちが集まっていろんな議論をする場、このアメニティフォーラムに参加してまいりました。１年に１回でも、やっぱりそういうことを学びながら私も寄り添っていきたいという思いがありますので、ことしも参加をさせていただきました。　その中で紹介をされていたのがこのぷれジョブなんですけど、障がいのある子が、学校と自宅を往復するだけでなくて、学齢期から地域社会の中で今ある力を発揮しながら、社会の一員として居場所を持てるようにすることというふうに言われておりました。このぷれジョブについての当市の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　ご紹介をいただきましたフォーラムで紹介されたぷれジョブでございますが、知的障がい者の世界大会、スペシャルオリンピックス長野世界大会をきっかけに、コーチであった先生が自分の教えている中学校の障がいのある子供たちに、１週間に１時間だけ、まちのお店や会社に受け入れてもらい、その生徒が体験できる、そういったプロジェクト、就労体験を考えたことから始まりました。　このプロジェクトをきっかけに、これまでまちに障がいのある人の姿はほとんど見られなかったのですが、何曜日のいつごろには誰々があのガソリンスタンドで働いているとか、そういったことにまちの人が気づきますし、そばを通れば、その障がいのある子は頑張っているねと皆さんも声をかけ、付き添うサポーターや受け入れる企業を初め、誰もが優しい気持ちになって温かい社会になり、そのうちにまちの風景が変わってきたと。そして障がいのある子供が、学校と自宅を往復するだけでなく、学齢期から地域社会におきまして今ある力を発揮して、地域社会の一員として居場所を持てるような環境をつくっていく。そして障がいの有無にかかわらず、全ての人々が、地域社会でその人らしく生き生きと、助け合って、支え合って暮らしている、こういった姿が思い浮かぶわけでございます。これらはまさしく障害者基本法の理念であるというふうに考えております。　また、就労支援という面では、子供のころから社会とのかかわりを持つということで、成長してからの就労にもスムーズに入っていけるのではないかと、このように考えているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　ありがとうございます。本当に私もこの話を聞いたときに、すばらしい取り組みだなと思いました。　これは障がい児じゃなくて若者、今の若者の離職率が高いと言われている中で、やっぱり障がいを持った子供たちが就労していこうと思うと本当に大変なんだと思います。これは大体５年生ぐらいから時間をかけて、８年間ぐらいをかけて子供たちをこうやって就労に結びつけて、私はこの就労ということだけでなくて、本当に地域社会の中で子供たちを育てるということになっていくんじゃないかなと思います。これは発案者は岡山県の中学校の先生、西先生という方なんですけど、障がい児を通して、誰もが生き生きと能力を生かして働くことができる社会を目指すことができるんだということをおっしゃっております。亀山市としても、やっぱりこういう取り組みをしながら障がい児の就労支援に結びつける、そういうことが必要かなと思いますが、この導入の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　市としての導入の考えはということでございますが、現在、亀山市地域自立支援協議会では、ワーキングの中で就労支援、障がい児支援、災害時支援の３つのテーマ別に部会を持って調査・検討しております。ぷれジョブにつきましても、このワーキングの中で取り組んでいけないか検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　ぜひ自立支援協議会の中でしっかりとそういう認識を深めていただいて、それが子供たちの就労、また地域社会に出ていくきっかけ、そういうことになっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　１点その中では、やっぱり障がい者を受け入れる企業というのもなかなかふえていかないという現実もあります。このぷれジョブを通して、障がい者にかかわったことのない企業の参加も促すことができ、大きな成果を生んでいるということも聞いております。認知症高齢者の見守りも、それから障がい者の就労も、やっぱりその心のバリアを取り払って、理解をして、地域社会が受け入れていくという体制づくりをしていかなければならないと思いますので、これは本当に時間をかけてやっていくことになりますが、大きな私はチャンスだと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　それでは３点目に移らせていただきます。　預かり支援とレスパイトケアについて、預かり支援もレスパイトケアも、結局は障がい児を預かっていただくということと親の休息ということですので、同じような状況ですけど、聞かせていただきたいと思います。　教民の資料を今回配っていただいた中に、障がい児福祉サービスのアンケート結果が提出をされました。回収率が８４％と非常に高い数字で、やっぱり親御さんとしては切実な思いのあらわれではないかと私は思っております。その中で、さまざまな課題も書かれておりました。　私は今回、預かり支援とレスパイトケア、やっぱり冠婚葬祭や病気、突発的な病気です、親のね。それから放課後、夏休み、そういう場面で預かりが必要な障がい児、そういうときがあろうかと思いますが、亀山市の預かり支援の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　昨年４月に施行されました児童福祉法の改正によりまして、障がい児通所支援として児童発達支援や放課後等デイサービス事業などが創設をされました。これを受けまして、地域における障がい者等への支援体制に関する課題について協議をする場であります亀山市地域自立支援協議会のテーマの一つとして障がい児支援を取り上げ、ワーキングにおいて調査・検討を行っております。　ワーキングの中で障がいのある児童の保護者から、年齢とともに子供たちにかかわる課題も変わってくるので、自分たちだけではなく、全ての保護者の方に聞き取ってほしいということでアンケート調査を実施し、議員の皆様にも配付させていただいたところでございます。また従前から、自立支援協議会の鈴鹿市、亀山市の圏域部会でも、夏休み等の長期休暇期間中の子供の預け先の確保が課題となっておりました。　今回のアンケート調査でも、家族の用事や病気のとき、また夏休み等の長期休暇に手助けを得たいとの回答が多く寄せられました。それに対しまして、お子様を預ける場としましては、実家や祖父母宅、親戚や友人宅が多くて、学童保育所、児童センターの利用のほか、日中一時支援の利用が９件、デイサービスの利用が２件と、市内にサービス事業所が少ないこともあって、福祉サービスの利用が少ないのが現状でございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　今部長がおっしゃったようなことが書かれてありました。その課題に対してどのように今後取り組んでいくのか。日中一時支援も亀山市では本当になかなかないので、そういうところの課題に対してどのように前に進めようとされているのか。それから今の状況で、多分これは本当に少ないので充足しているとは思えないんですけど、そこら辺の課題の解消に向けてどのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　休息の場の確保にどんな課題がということでございますが、福祉サービスを利用しなかった理由としましては、手続やサービスの内容がわからないという意見が多く、まずはさまざまな方法で情報提供を行っていく必要があるというふうに考えております。また、預かりの場をふやしていくために、地域資源の掘り起こしや活用を図るほか、日中一時支援事業の契約先の拡大とか、放課後等デイサービス事業所の参入などを働きかけていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　ありがとうございます。まずは情報提供というのはしっかりとやっていただきたいのと、それから、いろんなところが参入するといっても、今言って今すぐ参入するということは難しいと思いますが、やっぱりそういう努力はしていただきたいなと思います。やっぱり親御さんにとって非常に精神的に苦しい部分もありますし、突発的なこともありますので、そういうところを解消してあげる対応はぜひお願いをして、次の項に移らせていただきます。　最後の項で、地域生活支援事業についてお伺いをしたいと思います。　この事業は、障がいのある人が自立した日常生活や社会生活を営むための必要な支援と認識をしております。その中でも、日常生活用具の給付事業について今回はお伺いをしたいと思います。　この事業、重度の障がいを持っている方に対して日常生活が送りやすくするための用具を給付する事業と認識しておりますが、それでいいのでしょうか、お伺いします。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　日常生活用具給付事業でございますが、重度の障がいのある方に日常生活上の便宜を図るため実施するものでございます。なお、実施主体は市町村となっているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　亀山市重度障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱でこれは定められておりまして、その中でどんな用具が給付されるのか別表で示されております。その中には、用具の種目、これはベットとかリフトとかということが書いてある。それから基準額、対象者、性能、耐用年数、対象年齢、こういうことが記載をされております。今回、私が相談を受けた中で、この対象年齢でひっかかって支給が受けられないと言われたことに関して今回質問をさせていただくわけですけど、この対象年齢というのが３歳以上であったり、学齢児以上とか、１８歳以上とかというものがついてありました。　親御さんに私は今回議会の中で質問させていただくということで了解を得ましたので、少し紹介をさせていただきますが、２歳の男の子です。生まれたときから自発で呼吸ができないので呼吸器をつけられております。お風呂に入るときに、ベビーバスで入れられた時期、それから部屋の中で子供用のプールにお湯を張ってお風呂を入れられていた。それが、自分ところのお風呂に入れてやりたいと、呼吸器はついていますけど、入れてやりたいという思いの中で今回ここに相談をしたら、この学齢児以上という、ということは６歳以上になりますかね、そういうことが書かれてあったので受けられないというようなことでありました。　それで、本人さんは窓口に行って受けられないと言われたので帰ってきたわけですけど、なかなか納得がいかないというか、私のところに相談に来られたんですけど、私も１回、そういえば国のほうでどうなっておるんだろうということで厚生労働省のほうに確認をしました。そうすると、平成１８年の自立支援法が導入された段階で、こういうものは何の縛りも今はないということで、国はないということでお聞きをしました。じゃあ県はどうなっているんだろうかということで、県にも行ってまいりました。そうすると、県も国に準じて、ないということで言われました。亀山市ではこれが残っているということで、今回質問をさせていただいております。　この対象年齢、私は、耐用年数は必要かなと思いますけど、対象年齢というのは取っ払ってもいいんじゃないかと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　まず国の実施要綱でございますが、こちらでは給付に当たって、実施主体は、必要性や価格、家庭環境等をよく調査し、真に必要な方に適正な用具を低廉な価格で購入して給付することとしております。それに対しまして市の実施要綱では、給付する用具の種目及び対象者、耐用年数、対象年齢等を定めております。障害者自立支援法施行前につきましては補助事業として実施しておりましたが、その制度を引き継いだ形で、市で実施要綱を定めまして、平成１８年１０月より給付を行っているところでございます。実施主体であります市が地域の実情により具体的な対象品目を決定できるということにされておりますが、要綱制定の当時、県内各市と県が協議を行いまして要綱案を定めたものと聞いております。したがいまして、県内の各市も同様の内容の要綱でございます。　ご指摘の対象年齢を削除することにつきましては、適正給付ということから用具の種目及び対象年齢を定めておりまして、全てをなくすということは現在考えておりません。しかしながら、要綱第２条第３項で、福祉事務所長は、障がい者等の日常生活上の便宜のため真に必要があると認めるときは、対象年齢に達しない障がい者等を対象者とする規定を設けておりますので、個別のケースによりまして、しっかり調査をさせていただいた上、ご事情もお伺いして対応ができるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　本当に現場の職員はさまざまに対応していただきました。職員を批判しているわけでもなくて、決まりの中で粛々とやっていただいて、それと、県のほうにもしっかりと聞いてもいただきましたので、そのことは申しておきたいなと思います。　それで、実施主体は市ということになっておりますので、午前中からの議論の中で、地方分権が進んでいく中で、本当に亀山市としてどうするのかという考え方を私は持つべきじゃないかなと思います。それから、その現場の職員の体質ということではなくて、全体的にやっぱり、県にお伺いを立てなあかん、国にお伺いを立てなあかんということが根っこの部分で残っている。そこを今後いろんな部分では取っ払っていく必要があって、亀山市が責任を持ってやるというところは私は必要なんじゃないかと思います。　部長がおっしゃったように、しっかりと１４市全部を調べていただいて、鈴鹿市と、津市でしたか四日市でしたかの要綱までいただきました。全く同じ。多分県からおりてきたものをそのまま、名前は亀山市、それから津市、鈴鹿市に変えてつくっているんだと思います。それで、部長がさっきおっしゃった第２条第３項で今回対応していただきましたが、当初はこの第３項も、県のほうに問い合わせをしていただいたら、県のほうでストップがかかったというふうに聞いております。それも何か腹立たしい部分で、県は何もないと言われたのに、ここではストップがかかるということ自体が私は本当に納得がいかないなと思ったんですけど、そのことも一生懸命職員の方は対応していただきました。でも、最終的にはやっぱり亀山市が責任を持ってやるという姿勢が大事なんじゃないかなと思いますので、今回こういう質問をさせていきました。　多分、窓口に行ってだめと言われたら、もう引き下がって帰ってこられた障がいをお持ちの親御さん、またご家族の方はいっぱいいらっしゃるんじゃないかなと、このことを通して私は思いました。だから、個別の対応がいろいろできる、亀山市が責任を持ってやるということになれば、進んでいくのであれば、ぜひそういうことで、できないということで引き下がるご家族がないような対応をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（櫻井清蔵君）　８番　森　美和子議員の質問は終わりました。　質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４６分　休憩）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５６分　再開） ○議長（櫻井清蔵君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番　髙島　真議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　緑風会の髙島でございます。　通告に従い質問させていただきます。いかんせん花粉症でして、聞き取りにくい面等あると思いますが、ご了承のほどよろしくお願いします。

　昨今、いろいろなものがこの亀山市、三重県、日本に飛んできます。黄砂、花粉、煙霧、そしてＰＭ２.５と、いろいろ飛んできているのかなと。だからこういう鼻になったのかなと。きょうも正直、朝から鼻をかみ過ぎまして、鼻血が大分と出ていまして本当につらい。薬を飲んでも余り効かないという状況に陥っておるというところです。　そして第１問目において、亀山市におけるＰＭ２.５についてお聞きします。　まず、ＰＭ２.５とは何なのかなということについて少しながら調べさせていただきました。ＰＭ２.５とは２.５マイクロメートル以下のものをいうということで、ＰＭ２.５の環境基準において、１年平均が１５マイクログラム以下であり、かつ１日平均３５マイクログラムであることということが示されております。亀山において今現在どれぐらいのものがあるのかなと調べておりまして、亀山市のホームページのほうに行きますと、「お知らせ」という欄にそういうところがありまして、三重県のリンクに飛んで、三重県からそちらのほうに飛ぶということになっておるかと思います。　そして１つ目にお聞かせ願いたいのは、この亀山市において今現在、何カ所で測定し、どこで測定をしておるのか、お聞かせ願いたいです。 ○議長（櫻井清蔵君）　２番　髙島　真議員の質問に対する答弁を求めます。　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　このＰＭ２.５の測定につきましては、現在、三重県におきまして県内で１９カ所の測定箇所で２４時間体制で測定をしております。その中で亀山市内では、天神３丁目の亀山みなみ保育園におきまして測定をしておりまして、市もそれにより監視を行っているというところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　市もそれに伴いやっているということなんですけれども、亀山市独自の調査、計測、観測なり器械があるのか。それと、なぜみなみ保育園になったのかが僕はわからない。一番やはり市の中心部といいますか、情報発信基地である役所の屋上なり何なりに置くのが普通じゃないのかということと、その器械は亀山市のものなのかどうなのか、三重県のものなのか、一度お聞かせください。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　この設備・施設自体は三重県のものでございまして、三重県が、亀山市のみなみ保育園の場所を三重県によって借りていただいて、設置をしておるというところでございます。この場所につきましては、設置した年月につきましては平成元年当時から設置をしておりまして、大気汚染につきましてはこのＰＭ２.５以外にも複数のものがありまして、その関係から、平成元年からみなみ保育園のところに設置をしておると。そして、ＰＭ２.５につきましては昨年の４月から測定を開始したというところでございます。　なお、その設置が平成元年と古いことから、なぜこの場所を選定したかというのは現在のところ調べておりませんが、亀山市の人口的なものというような観点から、この地域の一番最適というようなところで県が選ばれたのではというふうに考えているところでございます。　市独自のものは持ってございません。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　わかりました。亀山市自体のものは持ってないということで。　この微小粒子状物質であるＰＭ２.５、言われておったようにディーゼルの排気ガス、大部分は直径０.１から０.３マイクロメートルのものだということでございます。それに伴い、発がん性や気管支ぜんそく、そして花粉症などの健康の影響に懸念されるということでございます。大きさとしてマイクロメートルと言われましても私も全然わかりませんが、書いてあるところによりますと、髪の毛の太さの３０分の１程度のものが飛んでくるということでございます。　注意喚起のため日平均７０を超えたものに対しては公表するということなんですけれども、７０マイクログラムを超えるという段階になりましたら、亀山市においてはどういう措置をなされるのかということをお伺いしたいのですが。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　先ほど議員が申されました日平均７０マイクログラム／立米、これは国が定めました注意喚起の暫定基準というものでございますが、これを超えることが予想される場合には、市といたしましては、不要不急の外出や野外での激しい運動をできるだけ減らす、また窓を閉めるなど、そういった注意喚起を、市内の小・中学校、幼稚園、また保育園などに対しての連絡、それから「安心めーる」やＺＴＶを利用した緊急テロップ、また関地区の放送などによって緊急に対応していくというふうに考えているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　ありがとうございました。　平成２５年２月１３日に健康影響の専門家による国としての専門家会合が第１回目開催されたと。そして、同月２７日に開催された第３回の専門家会合においてこの数値が示されたということでございます。　私、小さいころによく光化学スモッグとかそういうので教室から出ないということがありましたけれども、もしこれが発動されて連絡をするということになれば、市として、教室の外で遊ばせないとか、ご老人には外に出ないでくださいよと、そういう出ないという縛りをつけるのか、こういう数値が出ましたよというだけの連絡なのか、どちらなのでしょうかね。市長にお伺いしたいんですけど。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長、答弁願います。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　髙島議員のお尋ねでございますが、先ほどちょっと部長が答弁させていただきましたが、不要不急の外出や野外での長時間の激しい運動とか、外出を控えてくださいという注意喚起という概念で市としては情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　注意喚起ということで、こういう状況があって、判断は各個人に、先生なり保護者なり、個人の判断に任せるということであろうかと思います。　そういうことなので、最後に１点だけ聞かせてください。市としてこの器械を買って、いろんな測定はできる、測量はできると思いますけれども、買って独自での調査をし、独自でホームページなり、リンクするんじゃなく、カウンターで今どんだけですよと、どんだけの数値が出ていますよということを確認できるような対策を講ずるつもりはあるのかないのか、お聞かせください。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　現在、県の測定局の測定を私どもも監視をさせていただいて、ということで運用させていただくのが最善であろうというふうに考えておりまして、新たに市として独自にその測定を始めるということは考えておりません。また、こういう測定結果の公表につきましては、当然市のホームページからリンクをしておる状況でございますけれども、県のこのページというのは１時間ごとの測定結果をリアルタイムで表示をいただいておりますので、亀山市のホームページで情報提供を行っておりますことと、あと亀山市の安心めーるでこの情報の発信をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　わかりましたとはちょっと個人的には言いにくいのかなと。やはり亀山市において、三重県がしておるのが最善やと言われりゃそれまでなんですけれども、やはり市民の安全と健康を考えてもらったら、リンクするのではなく、リアルタイムでずうっとホームページをのぞけばいいと。安心めーるに関しては登録しておる方だけが来るという感じになりますので、ちょっと違うのかなと、認識の違いなのかなというふうに思います。　次に行きます。　東日本大震災から２年がたちました。私たちの生活に対する考え方や、人と人とのつながりの中、地域のきずなも痛感して思った２年間ではなかろうかなと思います。殊さら防災に関する考え方、そして節電に対する考え方もそうだったと思います。私自身、正直、快適な生活が保障されておるもんだと２年前までは思っておりました。今回、電気の大切さが切にわかったのかなという思いがしております。その中で、公共の電気のあり方、公共の節電のあり方を質問させていただきます。　公共の電気といいますと、役所の電気、防犯灯の電気、街路灯の電気、通学路の電灯、いろいろございますが、まず１つ目に私がお聞かせ願いたいのが街路灯でございます。　街路灯は、２３年９月の定例会においてＬＥＤ化をどう進めていくかという質問を私はさせていただきました。そこの中で、２２年現在で４,２３４基の防犯灯があるということをお答え願いました。１年たって、今現在どれだけふえたのかということをまずお聞かせください。 ○議長（櫻井清蔵君）　梅本市民部長。 ○市民部長（梅本公宏君）（登壇）　ＬＥＤの防犯灯につきましては、議員が言われるように、環境に優しく、省エネで長寿命でありますことから、近年、ＬＥＤ防犯灯の需要が高まり、価格が補助対象内で設置可能となってきております。平成２５年２月末現在におきまして２４年度中のＬＥＤ防犯灯の設置状況は、新規設置で４９基、既存の蛍光灯からＬＥＤへの更新は１５４基、合計２０３基が設置をされました。市内の防犯灯の設置総数は４,３２３基で、うちＬＥＤ防犯灯は３１７基でありますので、全体に占める割合は７.３％という状況でございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　三谷建設部長。 ○建設部長（三谷久夫君）（登壇）　先ほど街路灯のことをご質問いただきました。道路照明灯の設置に当たりましては、農作物への影響とか歩行者の円滑な移動などを考慮しながら、照度基準に留意しまして設置をさせていただいておるわけでございますが、現在の設置基数ですけど、道路照明灯と通学照明灯を含めまして１,４００基ほどでございます。今のところＬＥＤのものはございません。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　４,３２３基と１,３８８基、そのうち防犯灯は２０３基がＬＥＤになっているということを確認させていただきました。　このＬＥＤに関して、蛍光灯との比較をまずしてみたいと思います。　消費電力が蛍光灯の場合２３.５ワットでございます。そこの中で、ＬＥＤにすることによってわずか８.５％に下がる。そして寿命も、何年に１回か切れるのですが、そこが７倍の６万時間が寿命であると。そして一回に切れることなく、だんだんと暗くなっていって寿命が尽きるというものでございます。そして、昨今、再生可能エネルギーとかＣＯ2削減の問題が言われておりますが、このＣＯ2、温暖化の問題、約６４％の削減ができるという研究結果を持っております。そして、従来までというか、ちょっと前までは、その器具をかえて、中の安定器をかえてとか、いろいろそういう難しい専門家しかできないような技術的な面があったと思いますが、今見ておりますと、取りつけは従来どおり、グロースターター式、ラピッドスターター式、インバーター式に関しまして技術革新もあり、差しかえるだけでまずＬＥＤになるんじゃないかということを申し伝えます。　そして、差し込むだけでそれをきれいにやっていくと。これに関しては、確かに新しいのをつけたりかえたりするに当たっては自治体のご負担もお願いしなければならない。しかしながら、この亀山市、先般も説明がございましたが、メガソーラー、大きいところに２カ所できる。いいことだと市長も言われておったはずでございます。じゃあ、いいことをつくるだけつくって、使うのはどんなけでも使いっ放しすればいいという話でもないので、まず防犯灯、街路灯、通学灯に関しては、まず先頭を切って亀山市が推進していくという立場にあるのかどうなのか。１年間の中で約１００個ですか、かえたのを含めて２０３個あるということですので、それをかえていく立場であられるのか。　それと、防犯灯、街路灯、通学灯が縦割りによって違っておるので、一括して市長に聞かせていただきます。その中で通学路に関しては一本もないと。１,３８８本あって、ないということでしたね。それにおいて、市長の考えでそれを推進していく、一本でもふやしていくというお考えはあるのかないのか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　答弁願います。　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　これも４年前のマニフェストで明示をさせていただいておりますけれども、今取り組んでおります防犯灯、それからご指摘の街路灯等々、ＬＥＤ化への移行を亀山市としては政策的に進めていきたいということで展開をいたしてまいっております。なかなか時間のかかるものでもあろうかと思います。しかし、市としては今後も、この補助金制度等々を活用させていただいて、しっかりと前へ進めていきたいという思いを持たせていただいております。これは省エネ、それから省資源、エネルギー政策、いろんな面で有効であるという認識で進めていきたいと思っております。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　進めていっていただけるという中で、今の言葉を聞きながら次の質問をさせていただきたいと思います。　庁舎の中のＬＥＤ化はどうだと、そのとき私はワンセットで聞かせていただきました。そのときが２３年９月の定例会、会議録が残っておりまして、本年度、１階南側、税務室前の改修時におきましてＬＥＤ照明を採用いたしたところでございます。順次交換をしていくと。お金もかかるということですね、器具の取りかえなどをしなければならないので。役所も率先して進めていきたいと考えるものでございますという市長からの答弁を読ませていただきました。　そこの中で、今現在、それ以降何か進んだものがあるのか、市庁舎の中においてやったのかということをまずお聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長（櫻井清蔵君）　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇）　ＬＥＤ化でございますけれども、市の庁舎につきましては、２３年度に１階南側の改修時に通路等をＬＥＤ化にいたしてございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　ちょっとわからなかったんですけれども、税務室の前をやって、それ以上はしてないということですね。する気があるのかなと。確かに器具をかえなければいけないという問題が徐々に出てきたのは確かでございます。しかし、今なら技術革新によって差しかえるだけでいいということですので、その辺も一度、まあ僕が言っておってもあれですから一遍確かめてもらって、随時進めていくということでよろしいでしょうかね。 ○議長（櫻井清蔵君）　広森部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇）　済みません、ＬＥＤ化への変更でございますけれども、庁舎というご質問でしたので本庁舎１階南側ということでお答えをさせていただきましたけれども、そのほかの公共施設につきましては、例えば医療センターにおきましては、２２から２４年度の部分改修時には医局だとかナースステーションなどでかえておりますし、また学校では、２４年度の井田川小学校の教室の増築でございますけれども、そちらでトイレや廊下にＬＥＤ照明を採用いたしております。今後もＬＥＤ照明、初期投資額はかかるといったことでございますけれども、電気料金の削減とか温暖化といったこともございますので、こういった施設の改修時や器具の取りかえ時には、比較検討した上で順次交換をしていきたいというような考え方でございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　ありがとうございます。　病院、学校はしたけど、庁舎は何でしてないのかなと。器具を取りかえるときに順次するという考えてしていくということなんですけれども、器具をもしかえやんでもいいやつがあれば、それにしていくということなんでしょうかね。再度お願いしたい。

○議長（櫻井清蔵君）　広森部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇）　もちろん蛍光灯をかえるだけでＬＥＤ化になるようなものがありましたら、当然かえていきたいというような考え方でございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　ありがとうございます。そういうご答弁をいただきましたので、もうやめておきます。　次に移らせていただきたいと思います。　災害情報伝達方法についてということで、次、お伺いします。　まず、今議会で補正予算として提出されております防災情報通信設備整備事業の自動起動装置でございますが、まず自動起動装置というものは何なのかというのをお教え願えればと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤危機管理局長。 ○危機管理局長（伊藤隆三君）（登壇）　自動起動装置とは、Ｊアラートから受信する情報を職員の手を介することなく通信施設に転送する装置でございます。これまで実際に配信しなければならない事案はありませんでしたが、Ｊアラートから受けた情報を職員が入力し、緊急速報メール、エリアメール等でございますけれども、エリアメールに配信するとした手順となっておりましたが、この装置の設置によりまして、ケーブルテレビや緊急速報メールを通じて市民に迅速に情報伝達することが可能となったものでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　ありがとうございます。そういうＪアラートが出れば、ケーブルテレビ、安心めーる、エリアメールなどに自動的に配信されていくという装置をやられるということで理解をいたしました。　それで、ちょっと話はあれなんですけど、そのＪアラートに関してですが、きょうの朝の中日新聞に「Ｊアラートで不具合」、どこかというのはちょっと控えますが、このＪアラートについて訓練を行ったところ、鳴らない地区とかあったということがございました。　そこで、これは１回ふぐあいがあって、またやったらまたふぐあいが出たということなんですけれども、昨年９月の訓練でトラブルが発生した２８４市区町村のうち、１７都道府県のうち２７市町が参加したとありますが、この亀山市において訓練に参加をされたわけなんでしょうかね。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤局長。 ○危機管理局長（伊藤隆三君）（登壇）　新聞に掲載してございました２７市町の中には当市は入ってございません。再訓練でございますけど、この訓練のほうには参加させていただいておりません。トラブル等はなく、受信もずうっとさせていただいておりますので、参加はしてございません。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　トラブルがないということで了解いたしました。　そうしたら続けてお伺いいたしますが、この自動起動装置を活用してケーブルテレビとエリアメールに配信すると聞いていますが、同報系無線にはしないのか。国における２４年度の１次補正予算では、設置の対象として、ケーブルテレビとエリアメール以外に、コミュニティＦＭ、登録制メール、同報系防災行政無線がメニューとしてあったと思うのですが、同報系無線にはなぜリンクしていかないんでしょうか、教えてください。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤局長。 ○危機管理局長（伊藤隆三君）（登壇）　国の平成２４年度第１次補正予算では、防災行政無線、同報系の無線でございますが、これに対します自動起動装置の設置につきましても補助対象となってございます。しかし、防災行政無線に自動起動装置を設置することについて、同施設の保守業者など２社に確認をいたしました結果、施設の設置年数の経過により、改造いたしましても正常に起動するか否か難しいという返事がございました。より多くの市民の方々に伝達できる手段であるケーブルテレビ、エリアメール、緊急速報メールですね、こちらのほうの２つを選択いたしたところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　接続が難しいと言われるのでしたら、難しいのをいかに解くかということも一度研究してやっていただきたい。それにおいて、だめなのならだめで答えを出してもらえれば、その辺でまた考えなければならないということは思います。　次に、防災ラジオについてお伺いします。　私、昨年、総務委員会に入っておりまして、そこの中で７月に防災を研究テーマとして静岡県富士市と藤枝市に視察に行かせていただきました。市民や行政の防災への関心、設備等も恐らく全国トップレベルではあろうかと思いますが、この視察で興味を持って聞かせていただいたものとして、富士市の防災ＦＭラジオでございます。　このＦＭラジオは、災害時の情報収集としてのラジオの機能があり、また行政の同報系防災無線から発する情報も受けられるということです。いわゆる個人が情報をすっと入れれると。メールもそうですが、外に出ていってラジオですっと入るというあれを開発したと。希望者には配付をされてみえました。人気も高く、訪れた時点で４万１,０００台を超えて普及をしておりました。１台５,５００円程度で、市の補助もあり、個人も確かにお金を払って買われるという制度でございまして、非常に伝達方法としては有効で、これが一番有効じゃないのかなと私は感じるところでありますが、防災ＦＭラジオの導入は考えられるのか、考えられないのか。まずもって行動するわけですから、考えるのを先にするのか否かというのを教えていただきたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤局長。 ○危機管理局長（伊藤隆三君）（登壇）　昨年の総務委員会で視察をされました静岡県富士市においては、同報系防災行政無線など数々の通信施設を配備してみえました。同報系防災無線につきましてですけれども、近年の住宅の機密性、防音性の向上などのために、台風など自然災害時に情報が伝わらないというような想定の中でＦＭラジオを導入してみえます。同報系の防災行政無線の個別受信機として、コンパクトで、乾電池での使用可能であるＦＭラジオを導入されてみえました。ＦＭラジオそのものは市民への情報伝達としての有効な手段であるということで、私も参加させていただいて認識をさせていただいているところでございます。　市民への情報伝達方法として、財政状況等を勘案しながら、中核となる情報伝達手段を見きわめていきたいというふうに考えておりまして、当市としまして、重層化等を考慮した中で、総合的な情報伝達システムの整備についてさらに研究を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　まずもって研究するということで、ありとあらゆる手段を用いて考えて市民の安全を守ってもらいたいと思います。　次に行かせてもらいたいと思います。　次は、白鳥の湯について、これも毎回私は聞いておりますので、くどいと言われても聞く覚悟でございます。この利用料金につきまして私は毎回聞いています。　平成２２年度の利用者は年間１８万７,７９８人あって、営業日数が３０７日、１日平均６１２人お見えになっておるということでございますが、これについては税金を投入されたものでございます。しかしながら、この意味、目的、白鳥の湯の目的として僕の思うところは、温泉施設は温泉施設、娯楽施設じゃないと私は思っております。福祉のための温泉施設、健康維持から温泉を楽しむということを目的としてやられた福祉施設という認識において、まずもって間違いはないのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　白鳥の湯につきましては、市民の皆様にゆったりと入浴をしていただくことによりまして健康を維持していただくとともに、触れ合いの場といったようなことも兼ねまして、福祉、それから健康、そういったものを目的とした施設でございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　福祉と健康ということで確認をさせていただきました。　そこの中で、やはりその受益者負担という問題も数多く聞かれるところかと思います。受益者負担と一概に言われましても、私がいつも言うのは、福祉に関して来られているおじいちゃん、おばあちゃん、子供、その方に関しては受益者じゃないと。語弊があるかわかりませんけれども、この方は健全な市の福祉というサービスを受けに来られた方であって、受益者じゃないと。　私の言いたいのは、僕とか年齢がいってない方とかのことを受益者と。その方にようけ払っていただくと。そして市外、県外の方もよく、私見ておりますと、キャンピングカーなどでキャンプに来られて入りに来る。そういう情報が今は出てますので、あいあいで入れるよと、安くいい温泉があるよという情報は回っていますので、皆さん来られます。そこの中で、やはり受益者とは誰かというのをまず洗い出して、その方にはこれだけのご負担を願いますよと。亀山市としては決して益を上げておることではないと。税金を投入しておるということであれば、受益者は誰かということを洗い出して、まずもってそこを精査する必要があるんじゃないかなと思います。　そこで、市長にそのときお伺いしましたところ、行財政改革大綱の中で、少し受益者と負担の収支のバランスについて検討する必要があるということで、料金見直しの方向を出しているところでございますという答弁をいただきました。その料金に関して、受益者とは誰なのか。だけど、そこの中で高齢者の方、体のご不自由な方、それはサービスを市から受けておるというだけの考えに基づく考えなのか、市長にどういう方向性でいくのかということで聞きたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　答弁願います。　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　何度もご質問をいただいて、この議会でも議論がございましたけれども、今の前段に触れていただきました、いわんとしておられる内容というのはわからんではない話なんですが、いわゆる公共サービスを提供させていただいて、それを受けていただく皆さんはある意味受益者であるというふうに考えておるところでございます。　それで、今少し触れていただきました、行財政改革大綱の実施計画の中で受益者負担の適正化の観点から入浴料を見直すという考え方をお示しさせていただいておりまして、平成２５年度におきまして、いろんな今検討や調査もさせていただいておりますけれども、その中でこの入浴料につきましても検証させていただいて、一定の方針を確立させていただきたいという考えで今作業を進めさせていただいておる段階にございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　そういう考えでおるということなんですけれども、これが２３年から２４年９月において私が質問した内容でございまして、今はちょっと時間がございませんので、また次回に絶対いたします。またよろしくお願いします。　今後におけるサービスの取り組みについても、次回にもう一回させていただきますので、よろしくお願いします。　ちょっと時間があれなんですけれども、市長のマニフェストについてお伺いさせてもらいます。　市長はこの２月、２度目のこれから４年間の船で言うなら航海に出られたということなんですけれども、市長は船で言うなら船長でございまして、そこの中で行政の方が航海士なり機関士なりをやるわけでございます。そこの中で皆さんの命を預かって船に乗って航海に出られたということでございますけれども、やはりこの中で船長の、全てにおいてきょう僕が聞いたことは船長の腹一つで決まるんじゃないのかな、市長のリーダーシップのもと、船長権限のもと行けるんじゃないかと私は思います。そういう航海の中に、新月の暗い中もあり、波高が高いときを乗り切っていく、そして波が来たらその波に乗るという航海術も市長は持っておられると一応思っていますけれども、そこで今回、市長に私はお伺いしたいと思います。　まず、「亀山丸」を乗っていくのには、船長として航海計画を立てる。何時何分何秒にどこを通過して、何をどこへ行って、どこに接岸するんだということが、この４年間の航海計画でございます。そして、１期目のときに私はこのマニフェストを読ませていただきました。そこの中で、いろんな「７つのカタチ」を書かれ、事業予算は幾らかかりますよ、船で言うなら燃料費は幾らですよと。期間は、いつ目的地を通過していくんだと。そういう書き方がされているように私は理解をさせていただきまして、この航海日誌を読んで、これなら行くんじゃないかなということも確かに思った面もございます。　そして今回、このマニフェスト「続・新生亀山モデル７つのカタチ」というのを読ませてもらいますと、これをするんだ、あれをするんだと書かれておるのは確かにわかります。後期計画に基づいてするのも読んでいればわかります。しかしながら、この予算が幾らで、何年かけていくんだと。最高の期間は４年で、どこかの今よりもいい、出航した港よりもいい港に接岸しなければならないという責任が市長にはあるということを私は思います。そこの中で、ここの中で一緒になってクルーで働いていく行政の皆さん、そこで一緒になって協力してこの亀山市をよくしていく市民の皆様に、何で、どこどこへ行くよ、ここを経由してこういうふうに目的地に近づこうと、接岸をしようということが書かれてないのかが不思議で、真っ暗闇の中を、誰に聞くことなく、これだけを見て行かなければならない。オリエンテーリングじゃない。やはり船長が、あそこを通って、ここを抜けて、ここの中で幾ら使って、目的地はあそこですよということを見せなければ、行けない。それは市長としての責任があると思います。　そこで、やはりこの予算を書かなかった点、期間は、４年はわかりますよ、４年の中でどうするのか、どこを通過してどう行くのかということが、髙島は読解力がないと言われりゃそれまでですけれども、わからない。数字も一向に書いてない。ということを市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　答弁願います。　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　まず今回のマニフェストにつきましては、これまでにも各議員の皆様からもご質問がございましたけれども、後期基本計画に掲げる各施策を確実かつ着実な推進を前提に私なりにまとめ上げたというものでございます。また、そのマニフェスト、政策公約の重みは、議員ご指摘いただくように、非常に重いものがあるというふうに感じております。このことから、マニフェストの各施策に関連する主な事業につきましては、昨年度この議会としても議決をいただきました、私ども検討してお示しをしました後期基本計画の第１次実施計画の内容とおおむね一致するところでありますことから、あえて記載をしなかったというものでございます。　それと、新たにこのマニフェストでお示しをさせていただいた概念がございます。これも午前中の鈴木議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、政策公約とこのマニフェストと今度は行政計画へしっかり組み込む、そしてこの総合計画をもってこれを具現化していくというプロセス、これは議会の議論もそうでしょうし、庁内の積み上げも必要でございますので、こういうプロセスを大事にしていこうというスタンスで臨んでまいりたいと思っております。　それと、期限は４年間でやり通すと。４年後にチェックいただける、そういう指標として具体的に示させていただきましたが、前回お示ししたのは、事業費を各施策に表現をさせていただいておったと思います。この事業費の表現というのはなかなか、先ほど申し上げましたように、後期基本計画の実施計画の中に組み込んであるものを前提に、既にもう動き始めておるものについてはそういう扱いをさせていただいておりますし、事業費よりも、むしろその財源をいかに確保するか、この点につきましてマニフェストで市政運営の基本方針としてお示しをさせていただいておるということで、ご理解を頂戴したいと思っております。 ○議長（櫻井清蔵君）　髙島議員。 ○２番（髙島　真君）（登壇）　事業費というのは最初からわかっておりました。２００億に対して十何億円という事業費がこれの最初のやつに書いてあるというのは重々承知しておりました。だけど、事業費であろうと何であろうと、ある程度の目標と一点の明かりがないと人間は走れない、前には進めないということを、終わりですので、また次にこれもさせていただきます。申しわけございませんでした。ありがとうございました。 ○議長（櫻井清蔵君）　２番　髙島　真議員の質問は終わりました。　質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４８分　休憩）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５７分　再開） ○議長（櫻井清蔵君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１３番　中村嘉孝議員。

○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　新和会の中村でございます。きょうはこれで私で最後でございます。よろしくお願いします。　本日は、大きく２点について質問いたします。　まず１点目の公金の管理・運用、自治体の管理・運用についてでございますけど、昨今の経済状況、また行政改革のさらなる推進と市長が口酸っぱくなるぐらい言ってみえます。そういった中、いろいろ一昔前の金利が３％ぐらいあった時代とは違いまして、なかなか果実で運用していくということも今の時代じゃ大変なことだということで、今回、こういった公金の管理・運用ということは以前と違って大変難しいものだと、そのように考えまして質問させていただいたところでございます。　それで、まず地方自治体の公金の管理・運用は、多額の市民の税金を預かっている面、また昨今の経済状況等でその運用も難しくなっている状況ということでございます。公金の管理・運用については、地方自治法第２３５条の４に、最も確実で有利な方法により保管すると、そのように載っておるわけでございます。また基金につきましては、地方自治法第２４１条により、特定の目的に応じ、確実かつ効果的に運用しなければならないとあります。運用面についても、当市の財政状況も鑑み、行財政改革の一層の推進、先ほど言いましたけど、そういった面からも税外収入の確保、これも重要な課題であると以前から私も言っておるところでもございますが、そこでお尋ねしたいと思います。　会計管理者の責務というのはどのようなことだと考えておみえになるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　１３番　中村嘉孝議員の質問に対する答弁を求めます。　片岡会計管理者。 ○会計管理者（片岡久範君）（登壇）　地方自治法第１７０条により、会計管理者の主な職務は、地方公共団体の会計事務、現金の出納及び保管をつかさどることとなっており、自治体の自己責任原則に適した公金管理・運用指針に基づき、効率で安全かつ有利な運用に努めていると認識しております。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　わかりました。運用方針やら運用基準の検証とか、年間の資金の管理計画とか運用実績の検証、いろいろあると思います。　次にお尋ねしたいと思うんですが、４月からの機構改革によりまして、先般、総務部長からもお聞きしたんですけど、会計管理者を出納室長が兼務するようになると聞いておるところでございますが、平成１９年から会計管理者制度がスタートしたと思います。収入役というポストがなくなって、当市も部長級が管理者を務めている状況でございます。　こういった会計管理者というのは１００億円以上の資金を扱うといったことで、その責任はかなり重いと、そのように考えております。行革による人員削減や組織のスリム化、そういうことはある程度理解はするところでございますが、これからがちょっと私の言いたいところでございます。　これは私の考えでございますが、会計管理者がみずからの権限に属する事務を処理するための補助組織の長、つまり出納室長ですね、それは自分自身の指揮監督下にある職を兼ねるということでございますね。もう一回言いますと、要するに会計管理者がみずからの権限に属する事務を処理するための補助組織の長というのは出納室長だと私は思います。これは、その会計管理者というのが自分自身の指揮監督下にある職を兼ねるということは、自分自身を監督するということになるんで、少し意味合いが変じゃないかと。確かに法的にはいいんですね。ほかの市町でも、こういった出納室長が兼務しておるところは少ないと思うんですけど、兼務しておるところは今ふえてきたと思っております。その辺のところが少し意味合いが私としては変ではないかなと考えるんでありますが、やっぱり兼務というのは、両職の所掌する事務が異なっていると。それが条件であるんじゃないかと。そういった前提があるべきじゃないかと。そのように私としては考えるんですが、その辺のところを市長はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　答弁を求めます。　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　中村議員のご質問にお答えをいたします。　この平成２５年４月実施の組織・機構改革によりまして会計管理者を室長級といたしますことから、出納室長を兼務することも人事上あり得るとのご答弁を過去に総務部長のほうからもさせていただいております。このことは行財政改革の一環として、人件費の削減も見込めるものと考えております。　それからご案内のように、会計責任者は、最終的には当然市長である私にありますが、市長の直轄の指示命令系統の中に位置づける直属の機関ということになります。この会計管理者が出納室長を兼務して問題が生じないかというご懸念であろうかと思っておりますが、例えば三重県におきましても会計責任者が出納局長を兼務いたしておるところでございまして、当市におきましても部長が室長を兼務することもございますことから、特に人事管理上問題は生じないものと認識をいたしておりますし、先ほど申し上げました、公金の管理・運用をする大変大きな職責を持つものでございますけれども、市長の直属の機関として、最終責任は私にあろうかというふうに思っておりますけれども、しっかりと機能するものという考え方で機構改革を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございました。確かに、これは私の考えですので、各市町でもこのように兼務しておるところがあると聞いております。ただ、先ほど言ったように、両職の所掌する事務が異なったものならいいんじゃないかと思うんですけど、同じようなことをそういった方が兼務するというのはちょっと意味合いがと思いました。ただ、辞令を出す場合に、例えば兼務じゃなくて、その担当者に会計管理者プラス会計ですね、出納室長事務取扱とか、そんな形にすればいいんじゃないかと。まあ私の考えですけど、ありがとうございました。　これはこれで、次に、例えば公金の支出命令権者というのは先ほど全て市長がやってみえるということで、こんなことがあってはだめなんですけど、例えば民事上の問題等が起こった場合、銀行の倒産ということもありますが、そういった場合の最終責任ですけど、これはやはり市長にあると理解してよろしいですか。市長、お尋ねいたします。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　これもご案内のように、そのとおりでございますし、地方自治法の第１４９条で規定されております。出納室で行う会計事務等につきましては、全て市長の管理監督のもと執行すべきものということでございまして、最終責任につきましては市長にあるということでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございました。当然そうだと思います。　次に２点目の、善管注意義務についてということでございます。　これは民法第６４４条に規定されておりまして、一般企業でもよく提唱されることでございます。つまり、公金を運用するためには細心の注意を払う義務がある、また一定の専門性も必要とすると。また民事上の過失責任の程度、そういうのを示しているものだと聞いております。この善管注意義務につきましてどういった認識をお持ちか、まずお伺いいたします。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡会計管理者。 ○会計管理者（片岡久範君）（登壇）　善管注意義務につきましては、会計管理者として委任された会計事務を的確に遂行する義務を負うものと認識しております。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　えらい簡単に答えてもらいまして、もう少しあるかなと思うんですけど、つまりどれだけ運用益を上げたとか、資金管理や運用の考え方を説明できる、そういった仕事をするということが重要で、やるべきことはやるということでございます。要するに、説明責任の果たせる仕事を心がけることが大切だということだと考えます。　次に３点目の、公金の管理・運用の基本原則ということでございます。　公金の管理・運用につきましては、前段で述べましたように、地方自治法の規定でもありますように、最も安全で、かつ有利な方法というように唱えられております。当市におきましては、公金の管理・運用の基本原則についてはどういった見解を持ってみえるのか、まずお伺いいたします。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡会計管理者。 ○会計管理者（片岡久範君）（登壇）　亀山市の公金管理・運用につきましては、自治体の自己責任原則に適した公金管理・運用について定めた公金管理・運用指針に基づき、歳計現金にあっては、元本の安全性、流動性の確保に努め、また支払い準備金の安定的な確保を図るため、資金計画により、資金剰余金を預貯金または債券により運用を行っているところでございます。また、基金の管理・運用にあっては、基金取り崩し計画に基づき、元本の安全性を第一に効率的な運用を図り、預貯金または債券により運用を行っているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございました。　安全性の確保、流動性の確保ということを言われました。もう１点、効率性の追求、これはインターネットで載っていたんですが、この３つが大事だということでございます。安全性の確保というのは、金融環境が変わり確実性の担保がなくなることを踏まえて安全性を何よりも優先するということで、流動性の確保というのは、支払い等に支障を来さないように常に資金の流動性を確保すると。また、効率性の追求といいますのは、金融環境の変化に応じて効率性を重視するといったことでございます。　次に、管理・運用の対象となる資金というのは当亀山市におきましてはどんな種類のものがあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡会計管理者。 ○会計管理者（片岡久範君）（登壇）　歳計現金、歳計外現金、基金及び一時借入金があります。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　４種類ということですね。ありがとうございました。　また、先般、服部議員からも質問がありましたんですけど、基金の活用指針というのが配付していただきました。これでございますね、今回。これは私が以前二、三回、一般質問等々で亀山市には基金の活用指針がないんでぜひつくっていただきたい、そのように提案させていただきまして、今回新たにつくっていただきました。ありがとうございました。中を読ませていただきまして、いま一歩という面もと言ったらちょっと失礼なんですけど、もう少し詳しく出るかなと思ったんですが、それで読ませていただいた結果、廃止する基金が４種類ぐらいあったということで、やはり公金の管理・運用というのは難しい面もありますけど、こういうことをつくればそういった無駄な基金も出てくるということで、今後その４つの基金に対していろいろ方策も講じられると、そのように思っております。　そこで、当市には、先ほどもちょっと答弁の中でちらっとお触れになったんで、そういった指針というのはあると思うんですが、公金の管理・運用の基準といいますか、そういったものは整備されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡会計管理者。 ○会計管理者（片岡久範君）（登壇）　当市におきましては、亀山市公金管理・運用指針が定められております。その指針に基づき管理・運用を行っているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございます。答弁が簡潔で、進行が速くてありがたいことでございます。　次に４点目の公金の管理状況でございますが、先ほど運用の対象の資金を伺ったところでございますが、現時点の基金ですね、１１種類１１１億ぐらいある基金でございますけど、それも含め公金の管理状況、例えば金額とか各金融機関等々そういったことをお尋ねしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡会計管理者。 ○会計管理者（片岡久範君）（登壇）　管理状況につきましては、２月末現在の歳計現金及び基金の管理状況については、歳計現金は決済用預金で運用しております。基金につきましては、基金全体の約７割の６８億円を国債・地方債で、約３割の３０億円を市債の借り入れ相殺範囲内で、市内の金融機関を中心に７行で定期預金により運用・管理を行っております。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　７行で運用・管理してみえるということですね。百五銀行が指定銀行ということになってございます。　次に、ペイオフの全面解禁に対する公的資金の保全措置及び運用についてということで四、五点お尋ねしたいと思います。　ここで、お手元にちょっと配付させていただきました、これまでの金融機関の歴史といいますか、この十数年の動向でございますけど、ここ１０年間の金融情勢というのは、世界的な不況やいろいろ目まぐるしいほどの変化があるわけでございます。平成７年に、ここに書いてありますように、コスモ信用組合、また兵庫銀行が破綻しました。また、平成９年には北海道の拓殖銀行が経営破綻ということで、またそれに続いて平成１０年には日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の２つの政府系の銀行が経営破綻したということでございます。それから１１年にゼロ金利政策が開始されまして、ずうっと金利が今そういった状況で続いておるわけでございます。平成１５年にりそな銀行と足利銀行が破綻しまして公的資金が注入されたということでございまして、その後、こういったことを踏まえて、平成１７年にペイオフが全面解禁となったわけでございます。これまでは預金保護をずうっと政府が投入したりそういうことでされてきたんですが、ペイオフが全面解禁した後、１９年度に今回の会計管理者制度というのがスタートいたしまして、その後、平成２２年に日本振興銀行というのが経営破綻しまして、これがペイオフ全面解禁後の我が国最初のペイオフが発動されたということでございまして、このときは大変預金者が困ったといったことがありました。これが昨今の金融機関の主な出来事でございます。　そういった状況の中、公金の運用は、安全な金融機関を選択するということが基本として、地方自治法の趣旨を実現しようとする観点からも、安全な金融機関の選択が重要であると。そういうことは当然のことでございますけど、当市はどういった点に留意して現在の金融機関を選択されたのか。確かに当市の場合は５万人都市ですので、大都市とは違いますのでそういった金融機関の選択も限られてくると思うんですが、どういったお考えで選択されたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡会計管理者。 ○会計管理者（片岡久範君）（登壇）　当市では、公金管理・運用指針の運用先金融機関の選択基準に基づき、金融機関の経営状況を把握し、安全な金融機関を選定し、預託を行っているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　簡単・明瞭なお答えで、ありがとうございます。　ほかにもいろいろあると思いますが、指定金融機関ですね、百五銀行。それとか収納代理機関、先ほど７行とか言われましたんですが、今言われたような経営分析とか、格付やら自己資本比率、あと株価等の分析が必要と。取引銀行の決算書等々を見たりするのも大事だと思います。これは公金運用の管理体制が必要でありまして、より専門的で高度な判断ができるような運用のための外部の専門家、そういった専門機関の活用が必要になってくると思います。　当市の状況でございますけど、外部の専門家とか専門機関にはそういったことを委託しているのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。

○議長（櫻井清蔵君）　片岡会計管理者。 ○会計管理者（片岡久範君）（登壇）　当市では、金融機関の確実性が前提となることから、金融機関の経営状況を把握するため、民間業者に委託契約を行い、財務内容や格付、株価の経年変化の分析の報告を受け把握しておるところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございました。　その民間機関というのは、委託しておるというんですが、どれぐらいの長きにわたってやってみえるのか、その期間がわかればお尋ねしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡会計管理者。 ○会計管理者（片岡久範君）（登壇）　期間については資料を持っていません。また後ほど報告させていただきます。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　また、庁内に当然あると考えておりますけれども、公金の管理運営組織でございますけど、どういった体制をとってみえるのか。どういったメンバーで公金の運営組織をつくられているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡会計管理者。 ○会計管理者（片岡久範君）（登壇）　当市では、公金の安全かつ有利な管理方法について協議を行うため、亀山市公金運用対策会議設置要綱を定め、企業会計を含む室長級をもって組織を構成しております。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　わかりました。　ペイオフが全面解禁になった状況下で、現在の経済状況はいろいろ皆さんご承知のとおりでございますけど、安倍政権に変わってから株価もかなり上昇しまして、特に安倍政権からインフレターゲット２％ということを目標にやってみえるんですけど、ご祝儀相場か知りませんけど今どんどん株が上がっておる状況でございまして、これがずうっと続けばありがたいなと思うんですけど、なかなかデフレ脱却というのは難しいと私は考えておるところでございます。　万が一にも取引銀行が破綻した場合、そういうことはないとは思うんですけど、そういったことに備えるために公金の保全策というのが必要になってくると考えます。銀行が破綻した場合の保全策というのはいろいろあると思うんですけど、預金と現在借り入れされている借入金の相殺やら、決済用預金に預けるとか債券の運用等々があると思いますが、当市は公金の保護策といいますか保全策、どんな方法をされているのか、具体的にお尋ねしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡会計管理者。 ○会計管理者（片岡久範君）（登壇）　これも管理・運用基準指針に載っていますとおり、借入金の相殺範囲内での預託になっております。また、それに余分な現金が発生すれば、国債と地方債を購入して運用を行っております。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　どこでも預金と借入金の相殺というのはやっていることでございますけど、銀行が今後破綻するということも、ないということはないんですけど、少ないかなとは思うんですが、万が一ということもありますし、そういったことになった場合に、幾ら相殺契約が結んであっても、これで全部解決するとは思っておりません。というのは、破綻した場合、その借入金を相殺する手続というのはかなり年月もかかりますし、そう簡単にただ相殺契約を結んでおるだけで解決する問題でもないし、おまけに、何億という市の借入金を銀行が責任を持つということによって、そこへ預金している市民の１,０００万以上の預金が、わかっている方はいいんですけど、わかってない方は犠牲になるということになりますので、その辺のギャップの問題もあると思いますが、いろいろ難しいこともあると思います。　次に、公金というのは当然、先ほども言いましたんですけど、市民の税金でございます。その運用に関してはハイリスク・ハイリターン、そういうところが望めない。そういうところでございますけど、ペイオフ解禁によりまして、利回りのよい預金とか大口定期とかいろいろあるんですけど、ただ、そういった銀行に大口定期を預けておけばいいというような時代は、先ほど言いましたように二十数年前と。そういった時代はよかったんですけど、それこそ３％、４％もつけば何千万というお金が入ってよかったんですけど、今はもうそういうことは望めません。　そういった中でも、やはり地方自治法にもありますように、最も有利な方法で運用しなさい、利子収入を最大限に図ることが一応求められておるわけでございます。恐らく全ての自治体でもこの辺のところで困ってみえると思うんですけど、とにかくリスクの高いほうに上げてお金が減ったらたまらないし、しかしながら、こういった財政状況の中、少しでも利子収入を得なければならない。そういった矛盾があるわけでございますけど、その辺のところ、全体の資産を減らさないようにある一部の中で安全かつ有利というのもなかなかないんですけど、市長が何度も行財政改革の徹底した推進ということを絶えず言われているところから、こういった公金の運用に関しても少しでも利益を上げる方法ですね、少しは冒険をするのかと。その辺の市長の考え方をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長、どうぞ。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　低金利時代でございます。しかし、地方自治体としては、公金をいかに安全で効率的に管理・運用していくか、これは本当に大きなテーマでございます。したがいまして、先ほども会計管理者が答弁させていただきましたが、現在、亀山としては、基金運用等々は７割は国債・地方債で回すと。それ以外につきましても市内の金融機関を中心に７行で運用する。それも金融機関の株価チャートの分析とか、あるいは格付でありますとか、こういうものもしっかりとその都度、それから利率の問題につきましても非常に細かく把握をし、その上で一番最適なものを運用するように、これは常に報告がありますけれども、その中で判断をさせていただいて運用していくという、地味なことなんですが、努力をしております。　多分議員がおっしゃっていただくのは、もう少し高配当であったり、こういうものに対して安全性を担保しながらも考えてはいかがかというご趣旨でございますけれども、自治体としては、やはり安全性をまず基本に、あと利率を確実に見きわめて基金等公金の運用を行っていきたいと。少しハイリスクな金融商品、株価、有価証券、デリバティブ等々は、現在その運用を考えてはおりません。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡会計管理者。 ○会計管理者（片岡久範君）（登壇）　先ほどの業者の委託時期ですけど、ペイオフ全面解禁後、毎年、民間業者に委託を行い、金融機関の経営状況を把握しております。期間は１５年４月からやっております。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　１５年４月からずうっと同じ機関で委託しておるということですな。わかりました。ありがとうございました。　先ほど市長から方針といいますか考えを聞いたわけでございますけど、確かに安全かつ有利な方法という地方自治法のその規定自体がおかしいと思うんですね。そんな安全かつ有利な方法ってあるわけないですわね。あるわけないと言ったらおかしいけど、そんなら誰でももうかるというような話ですね。その冒険というのは僕もちょっと言い方がおかしかったんですけど、やはりハイリスク・ハイリターンは、個人の責任で株を買うなりしてもらうのはいいけど、行政としてはなかなか難しいと思いますけど、きょうび国債でも元本割れもありますし、なかなか国債を買っておれば安全やということも言えませんので、その辺もよっぽど勘案しないと、いや、本当にきょうびは怖いですので、その辺は慎重に、市長は慎重やでその辺は大丈夫やと思いますけど、十分、少しでも利益が上がる安全かつ有利な方法でひとつよろしくお願いいたします。　次に、これからは、運用体制の充実も大事なことでございますけど、主体的な情報開示、これも市長がふだんから透明性を確保すると何度も言ってみえますね。新しくなってから、これからもそうすると。そのように言ってみえますところからいろいろ考えるわけでございますけど、こういった公金の当市の運用の方針ですね、どこでどうしておるとか。今でも少しは流してみえると思うんですけど、できるだけわかりやすく市民の方々にホームページ等々で、公金の運用方針やらプロセスやらその成果、成果はなかなかないと思うんですけど、それを積極的に報告したり開示したり説明したりする必要があると考えておりますが、このことについて市長はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長、答弁願います。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　公金の安全かつ有利な運用を行うことを前提に、公金の運用方針、それから仕組みが整備されておるところでございます。この運用成果などにつきましてもホームページの決算において開示を現在もさせていただいておるんですが、今後もこれは続けていくと。まさにアカウンタビリティーの一つだろうと思っております。説明責任ということでございます。　それともう１点、やっぱり今、財政改革が大きな焦点でございますが、なかなかやっぱり予算・決算の中では、行政実態の中での、今回ご質問いただいておりますが、いわゆる会計システムと日常的な資金の動きにつきましてはなかなか見えにくいところで、しかし、大変重要なところでございます。したがいまして、資金のショートをいかにしないか、それから将来にわたって安全に今の借入の返済ができるか。これは財政政策上はそうなんですが、例えば昨年の特例公債法案等々で、国費が入ってこないという中で多くの自治体が借り入れを起こさなくてはならんという事態になりまして、資金がショートするという状況がございました。こういう問題についても、なかなか実態の中で、亀山は非常に影響は少なかったわけでございますが、見えにくい分野でございます。しかし、こういうことにつきましてしっかりとアカウンタビリティーを発揮していくと、情報をわかりやすく共有していくということは大変重要な視点であるというふうに考えておりますので、そこらは工夫をしながら、前段のところとあわせて情報提供を行っていくという考え方を持たせていただいております。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございました。確かに基金なんかに関しては絶えずインターネットで出していただいておりますけど、少し細部にわたったことも今後よろしくお願いいたしたいと思います。　とにかく今の時代は、公金の管理・運用というのは大変難しい問題だと考えております。地方自治法による先ほど言いました最も安全で有利な方法というのも、なかなか現実的ではないと、そのようにも考えます。今後は、公金の管理・運用に関しましては十分注意しながら、ある意味、少しでも利率を上げていただければと思うわけでございます。　次に行きます。　次に、障がい者福祉の関係でございますけど、先般、先ほど森議員も少しこれに触れられて、障害者総合支援法のことでございますが、新しく一部法律が変わりまして、全体の概要について少しご説明もあったわけでございますが、正式名称が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」と、このように長たらしい名前になったわけでございます。これを簡略したのが障害者総合支援法といったわけでございます。この概要でございますけど、それについてお伺いいたします。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　今回の改正でございますが、平成２２年１月の障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国の基本合意文書では、障害者自立支援法を廃止して新たな法律を制定することとされておりました。その後、平成２３年８月には障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の提言が取りまとめられ、昨年６月に可決されたものでございます。　この法律の施行によりまして、先ほど森議員の質問にもお答えをいたしましたが、本年４月施行分としまして、題名の改正、それから障害者基本法を踏まえた基本理念の創設や、障害者の定義に難病などを追加し、また平成２６年４月施行といたしまして、障害者程度区分を障害支援区分に変更すること、ケアホーム、グループホームの一元化などの見直しが行われることになります。また、総合福祉部会の提言の内容のうち、検討に時間を要するものにつきましては、同法の附則第３条で検討規定を設けまして、施行後３年をめどに見直しの検討を行うこととされておりまして、今後、障害者及びその家族等の意見を反映するための必要な措置を講じつつ検討を進めていくものとしております。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございました。　この障害者自立支援、旧自立支援法といいますのは平成１８年に施行されまして、身体、知的、精神の３つの障がいに対する福祉サービスの一元化が図られて、制度改革の一歩前進と、そのように言われたわけでございますけど、最初からこの自立支援法というのはいろいろ問題があった法律でございました。平成２２年６月にも一部改正されて、また２３年８月には障害者基本法の一部を改正する法律が施行され、そしてまた本年４月から障害者総合支援法と。　そういったことになったわけでございますが、これは新しく一部変わったということでございますけど、６項目ぐらいあったと思っております。この中で、２番目に基本理念というのが新たに加わったわけでございますが、なかなか読んでも理解しがたいわけでございます。具体的にこの基本理念につきまして、簡単に短くて結構ですので、ご説明願いたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　この基本理念につきましては、平成２３年７月に成立しました改正障害者基本法を踏まえまして、全ての国民が、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとるなど、障害者基本法の第１条の目的に掲げられておりました事項、それから障害者基本法の第３条の地域社会における共生、また第４条の差別の禁止、こういった項目で掲げられておりました事項を基本理念として第１条の２に掲げたものでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございました。　以前の障害者自立支援法というのは、障がいのある方々の自立を支援する法律という意味合いを持った「自立」というようなネーミングが強かったと、そのように思っております。この自立といった表現が強いものであったために、今回は名称自体をこういった長たらしいような法律にもなったということで推測はするんですけど、名称だけ変更して看板のかけかえといいますか、中身が伴ってなければ何にもならない、そのように考えるところでございます。　次に２つ目の、障がい者の範囲についてということでございますが、これも森議員のときに、要するに難病が加わったということでございます。少しご説明はあったんですが、難病でもいろいろございます。対象になる難病というのはどんなものか、具体的にご説明願います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　今回新たに加えられました難病でございますが、障害福祉サービス等の対象となる疾病として、パーキンソン病、それから筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳと申しますが、こういったものなど難病が１３０の疾病に及んで規定をされております。なお、新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る今後の検討を踏まえまして、これも見直しが行われる予定というふうに伺っております。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございました。　自立支援協議会のことも聞こうかと思ったんですが、先ほど森議員の質問の中で自立支援協議会も活発に活動されているようなことを聞きましたので、これは省略させていただきます。　最後でございますけど、障がい者福祉計画と障がい福祉計画についてということでございます。　当亀山市には、この２本立ての計画があるわけでございます。この２冊でございますね、まるっきり同じような、障がい「者」がついているのとついてない違いだけで、２種類あるわけでございます。片方は、聞いてますところによりますと、その根拠法令というのが旧障害者自立支援法と障害者基本法ですか、それに基づいてこういった本が２冊できておるということでございますけど、片方の障がい福祉計画のほうは３年ごとに見直して、２４年から始まって、２４、２５、２６の３年の計画がこの障がい計画ということで、これが２８年までの長期計画ということでございますけど、中身をちょっと見ますと余り変わらないし、わかりにくいということでございます。確かにこっちは３年ごとのに分けてつくってあるんですけど、その辺のところがなかなかわかりにくいということで、できましたら、なぜ２つあるのかとか、そういうことをちょっとお尋ねしたいと思います。わかりやすくご説明をお願いします。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　まず障がい者福祉計画でございますが、障害者基本法第１１条第３項に基づきまして、障がい者のための施策に関する基本的な事項を定める計画でございます。障がい者全般にわたる総合計画と位置づけられるものでございます。また、第３期障がい福祉計画は、障害者自立支援法第８８条に基づくものでございまして、障がい者福祉計画の中の障がい福祉サービスに関する実施計画的な位置づけとなっております。

　内容につきましても、障がい者福祉計画のほうでは、基本理念のもとに基本目標３、実施目標６、施策項目３０を掲げておりまして計画を進めております。また、障がい福祉計画につきましては、３年間を期間としておりまして、現在、平成２４年度から２６年度までの期間中となっており、地域生活への移行の目標値や、ホームヘルプ、就労継続支援などの福祉サービスの目標値を掲げて取り組んでいるところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　ことしの４月よりその法律が改正され、障害者自立支援法が総合支援法に変わったわけでございまして、こういったことが今後、当市のこの２本の障がい者の福祉計画、これに対してどんな影響があるのかと。その辺のところ、あるのか、ないのか簡単で結構ですので、極端に、ないのならないと、それだけで結構です。お尋ねしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　簡潔にということでございますが、障がい福祉計画の見直しにつきましては、国から、第３期計画が策定されたばかりであることなどを踏まえまして、２７年度から第４期計画の作成プロセスから実質に反映をさせていくというふうに聞いておりますので、次期計画で大きく見直してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　次期計画で見直していきたいということですね。　もう時間もございませんので、もう１点だけお尋ねしたいと思いますが、障害者総合相談支援センター、福祉センターにあいというのがございますね。平成１９年から亀山と鈴鹿市と連携してやっておるわけでございますけど、そこの現在の活用状況といいますか、それについてちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　障害者総合相談支援センターあいの活用状況でございますが、職員体制とか相談件数という面でご答弁を申し上げます。　鈴鹿、亀山の圏域で実施しておりますあいの職員体制につきましては、社会福祉士、精神保健福祉士等で、身体、知的、精神の３障がいに対応した相談支援を行うために必要な知識及び技術を取得した実務経験者を配置しております。職員数につきましては国の事業も含めまして１１人でございまして、そのうち亀山市にはサテライトとして２人が総合保健福祉センターあいあいの２階に常駐して事務所を構えております。　相談件数につきましては、亀山の分でございますが、平成２２年度件数は２,１２８件、２３年度は２,５９１件、平成２４年度はこの１月までに２,２４０件となっております。増加しておりまして、今年度の場合、前年度より上回ってまいるというふうに考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　中村議員。 ○１３番（中村嘉孝君）（登壇）　どうもありがとうございました。　とにかくこの障害者自立支援法というのは始まる当初からいろいろ問題があった法律でございまして、今回、一部改正されたわけでございますけど、看板だけ立てかえて中身が伴わなければ何にもならない、そういうことでございまして、一番大切なのは、障がい者の方々が地域で安心して暮らせるということが一番大事だと思います。今後そういったことに対して一層努力していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（櫻井清蔵君）　１３番　中村嘉孝議員の質問は終わりました。　以上で、本日予定してしておりました通告による議員の質問は終了しました。　次にお諮りいたします。質問はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（櫻井清蔵君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　明１４日は午前１０時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５１分　散会）...

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亀山市議会 2013-03-13 平成25年 3月定例会（第4日 3月13日）

亀山市議会 2013-03-13
平成25年 3月定例会（第4日 3月13日）