契約調達課長 岡本 隆典
契約調達課主幹兼契約ＧＬ 常山 隆宏
契約調達課副参事兼用度ＧＬ 藤井 順子
６ 事務局 書記 本郷 恭
７ 会議に付した事件
１ 閉会中の
継続調査事項について
（１）入札について（総務部）
（２）公共施設の管理・運営について（財務企画部・総務部）
（３）
シティセールスについて（財務企画部）
――――――――――――――――
午後１時００分開会
○
今井委員長 それでは，暑い中どうも御苦労さまでございます。出席委員が定足数に達しておりますので，ただいまから
総務委員会を開会いたします。
本日の委員会は，６月定例会において閉会中の継続調査となりました入札について，
シティセールスについて及び公共施設の管理・運営についてを議題といたします。
お手元の事項書に従って執行部に御説明いただき，その後質疑応答を行うという進め方にしたいと思いますので御協力をよろしくお願いいたします。
では初めに，総務部から入札について御説明いただきたいと思います。
なお，発言の際は，委員長の許可を得てからマイクのスイッチを入れ，役職・氏名を言ってから御発言いただきますよう御協力のほどよろしくお願いいたします。
総務部長。
○
酒井総務部長 本日は大変御忙しい中を
総務委員会を開催いただきましてありがとうございます。本日，御審議いただきます閉会中の
継続審査案件のうち，総務部に関係するものといたしましては，まず最初の入札について，それから次の案件の公共施設の管理・運営についてのうち
指定管理者制度についてでございます。
この後，
契約調達課長から入札制度等の状況について御説明申し上げますので，よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○
今井委員長 契約調達課長。
○
岡本契約調達課長 契約調達課でございます。本日はどうもありがとうございます。
それでは第１番目の議題でございます
公契約条例について本市の現状を踏まえて御説明申し上げます。
今日，厳しい財政状況を背景に公共事業の価格競争が激しさを増しており，そのことが工事の品質であるとか業務に従事する労働者の労働条件に大きく影響を及ぼすのではないかということが懸念されているところでございます。本市におきましても，こうした状況をかんがみ，日ごろ入札制度のあり方について検討を重ねているところでございます。近年では，次の議題にも取り上げていただいております適正な価格と品質を求めるための
総合評価落札方式を試行しているところでもございます。
さて，１点目，
公契約条例につきましては，御存じのこととは存じますが，資料のほうにも記載させていただいておりますとおり，自治体が発注者となる工事，製造その他の請負契約及び公の施設の指定管理者との協定等について条例で規定する一定額以上の契約において，業務に従事する労働者の適正な賃金の下限額等の労働条件を確保し，公共工事や
公共サービスの品質の向上，労働者の生活の安定を目指すものでございます。
公契約条例につきましては，本来国が公契約法等の法整備を行い一定の基準を示すべきとの考えから，全国42都道府県・858議会において意見書が採択され，また全国市長会では，国へも要望されているところでございます。しかし，現時点では法整備の動きはございません。
このようなことから，
公契約条例を各自治体独自で制定しようという動きが起こりまして，2009年千葉県野田市における野田市
公契約条例を皮切りに，平成24年３月現在で４自治体が条例の制定を行っておるところでございます。
資料のほうの１ページ目の裏面に24年の３月現在の野田市，川崎市，多摩市，相模原市の比較表を記載してございますのでごらんください。
契約調達課のほうで野田市に電話で照会させていただいたところ，条例の
対象件数自体がかなり少ないということで，効果としては特に何とも言えないと。本来は国が法整備を行うことが必要であるために，条例制定はその動きが主であるというような御返事をいただいております。
本市につきましては，まず
総合評価落札方式等の入札制度の改定を行い，適正な価格と優良な品質の確保を引き続き目指してまいりたいと考えております。その上で
公契約条例につきましては，三重県内の各市や三重県とも情報交換をしながら条例制定の必要性を含めて連携して検討してまいりたいと，そのように考えております。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
２点目の
総合評価落札方式の入札制度について引き続き御説明させていただきたいと思います。資料といたしまして，その続きに鈴鹿市
総合評価落札方式試行要領とその後ろ３ページくらい後に試行要領の運用基準を抜粋して記載させていただいておりますので，あわせてごらんいただきたいと思います。また，その後ろの別紙②の２といたしまして，現在登録の業者数であるとか工事等の入札状況の結果について資料をつけさせていただいておりますので，ごらんいただきたいというふうに思います。
21年度からの入札結果を最終ページの先ほど申し上げた結果を載せさせていただいております。上は登録業者数，その下が入札の21年度からの状況でございますが，上からそれぞれの各
年度一般競争入札，
一般競争入札の
総合評価方式，
指名競争入札，随意契約の順番で記載させていただいております。それぞれの落札率とか件数を見ますと，総合評価の件数自体は一番左端の22年度19件，23年度は19件と，ほぼ20件程度の現在は実施となっております。落札率につきましては，平成21年度の制度改定以降22年度，23年度は平均して83％程度，
一般競争入札とか
指名競争入札に比べても余り差異のない適正な状況であるというふうに考えております。
総合評価落札方式につきましては，現在は価格点が80点，価格以外の点が20点としまして，それぞれの評価点を合算しまして，価格と品質の両方においてすぐれた落札者を決定する方式でございます。平成19年から試行の実施を継続しておりますが，工事成績とか技術点などの価格以外の採点があるということから，現在かなり完成工事の成績が全体的に上がっておりますことから，市内業者の育成であるとかレベルアップに貢献しているのではないかというふうに内部では評価いたしておるところでございます。
今年度の改定につきましては，この６月から改定しておるんですが，資料戻りまして２の１のそもそもの鈴鹿市
総合評価落札方式試行要領でございますが，こちらの第５条第２項のとおり，主な改正といたしましては失格基準の改定でございます。国の基準に合わせまして
最低制限価格及び低入札の価格基準の範囲となる予定価格の９割，10分の９から10分の７の範囲の入札を失格基準を算定する上での対象者とするものでございます。この結果といたしまして，失格の基準が極端に高くなったり低くなったりということを抑制できるのではないかと考えております。
次に資料２の１の最終のページになりますが，運用基準の抜粋のところでございますけれども，１番目，総合評価の対象工事の基準といたしまして，設計金額が6,000万円以上の建設工事，
土木一式工事と舗装の工事，以前の5,000万円以上というのから1,000万円上げて6,000万円に変更しております。これにより
一般競争入札のほうの発注を若干ふやしまして，Ａ等級に上がってくる間がない業者の方が工事成績とか技術者の実績をそこで上げて，上へ上がった
総合評価方式でも勝負できるようになるようなことを期待して変更した部分でございます。
その他，価格以外の評価点について，より競争性が増すように実績の少ない業者についても努力すれば評価点を上げられるような配点を取り入れております。
この件に関しましては，先日制度改正以前の５月に
本市総合評価落札方式の入札において談合が疑われるのではないかというような一部の報道機関からの報道がありました。その中では
総合評価落札方式の失格基準，当時の分については，参加業者のうちの多くの業者が例えば協力すれば失格基準を恣意的に操作できるのではないかというような可能性を指摘されたところでもございます。本市といたしましても，できる限り適正に競争されることを促すべく今回の制度の見直しを行いましたが，今後におきましても，常に適正な品質と価格を心がけながらかつ意欲ある事業者が成長できるような環境を整備していくということを念頭に入れて必要に応じて制度の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。説明のほう以上でございます。よろしく御審議お願いいたします。
○
今井委員長 説明終わりましたので，質疑に入ります。この件につきまして御質疑ございましたら発言をお願いします。
水谷委員。
○水谷委員 １点だけお尋ねしたいんですけれども，今鈴鹿市で一般にしろ競争にしろ随契にしろ公契約があるわけですけれども，この
公契約条例の根本的な趣旨というのは，やはり労働者の適正な賃金の下限とか生活の安定をということになっておるんですけれども，鈴鹿市が行っている入札は，すべてこの項目，適正な賃金であるとか生活安定はどのように担保されて行って検証されておるのか教えてもらえますか。
○
今井委員長 契約調達課長。
○
岡本契約調達課長 現状，適正な工事であれば適正な算定の基準の積算のときに，そういうものを常に入れて勘定しておりますし，業務委託等についても市場価格をいろんな原課のほうでも見ながらというようなことでございますので，具体的にどの部分をきっちりと精査して，幾らでどうこうというところまでは申しわけございません，こちらのほうでは，まだそこまでの調査はさせていただいてないんですけれども，もともとの点で適正な価格というものを求めながら制度のほうを考えておるところでございます。
○
今井委員長 水谷委員。
○水谷委員 適正な積算というのは，適正な積算だから適正に労働者に賃金が払われているだろうというようなことで多分進まれておると思うんですね。それはやっぱり誤りがあると思うんです。だから公契約というここに至らないにしても，鈴鹿市としてもいろんな契約については，その下請さんとか当然ずっと見えるわけですから，やはりそこまでは常にじゃなくても，その抜き出しにしろピンポイントにしろ，何らかの形で適正に行われているということを常にどこかで調べていくような方法とかつくっていくべきやというふうに思いますけれども，いかがですか。
○
今井委員長 契約調達課長。
○
岡本契約調達課長 委員おっしゃられるとおりでございまして，私どものほうも今後，
公契約条例も含めまして，全国的に４つぐらい
現状公契約条例を制定されてやってみえますけれども，その効果というのは，どこまであるかというのはまだまだ今検証中だと思うんですが，そういった形で現状工事の部分についても，最低価格でまだ価格合わせをしておるとか，そういった部分もございますので，どこかでそういうなところを調査するとか，そういった件についても今後念頭に入れてやっていきたいというふうに考えております。
○
今井委員長 水谷委員。
○水谷委員 そうですね，金額は高いとか低いとかいうことやなくして，現実どうなっているのかというのはやはり抜き出したりとか，これから必要やと思いますので，またよろしくお願いします。以上です。
○
今井委員長 ほかに。
太田委員。
○太田委員 絶えず建設に携わるこういった契約について，新しい新しい，常に模索していただくのと，それと落札率なんかを見とっても，低いものですから決していいものができておるとは思えません。落札率が低いと人件費も当然，粗悪とは言いませんけれども後継者不足には発展していくし，また材料等々にも同等品というだけで承認してしまう危険性があります。同等品以上ならいいですけれども，同等品以上じゃなくてほんと同等品で粗悪なものを絶対この鈴鹿市に入れてるわけであって，ですので，何が言いたいかですけれども，例えば今回の新しい10分の９から10分の７を採択するんじゃなくて，設計価格が適正なんだと。よいものを長く使うには10分の10なんだと。10分の10で業者も切磋琢磨せなあきませんから，最低をつくるのもいいですけれども，10分の10から10分の７で競争させるとか，あと技術点があるんですから，その技術点も中身のある，絵にかいたもちの技術点じゃなくて本当に市の効果施策に反映するような技術点を並べて，そこでも業者に競争させる。例えば技術者がおるから，はい何点じゃなくて，その技術者が本当に能力があるのか質が高いのかも，どこどこの研修に何月にちゃんと行ってますよという証明も添付させて，これなら0.5点とか，過去にとった技術者試験の効果，その技術者が研修で一生懸命努力しているというのが見えるような何か，そういったのも技術点に反映できるようしていただきたいというのがお願いであります。答弁は要りません。
○
今井委員長 他に。
青木委員。
○青木委員 青木です。確かに今回見直しをしていただいて鈴鹿市の
総合評価制度については，一歩前進かなという気はするんですが，まだまだ先ほども述べられてみえましたように課題はたくさんあると思うんです。そこに参加してくる業者の自力というか，力も備えてほしいし，そこで働く労働者の方の賃金の関係も含めて，いい制度になっていくように今後とも常に努力はしていただきたいなというふうに思います。それで，その中でちょっと疑問に思うのは，この
総合評価落札制度に応じておきながら
最低制限価格で入れてくるという業者が事例としてかなりあったわけですけれども，そういったものについては，やはり再度検証を行うとかいうことも今後この制度をうまく運営していく上でぜひ頑張っていただきたいと思います。以上です。
○
今井委員長 ほかありましたら。よろしいですか。
それでは質疑はないようでございますので，以上で質疑を終了いたします。
それではここで休憩といたします。前の時計で25分まで。
午後 １時１８分休憩
――――――――――――――――
午後 １時２４分再開
○
今井委員長 それでは休憩前に引き続き委員会を開きます。
次は企画財務部及び総務部から公共施設の管理・運営について説明いただきたいと思います。
なお，発言のほうは，委員長の許可を得てからマイクのスイッチを入れていただき，役職・氏名を言って御発言いただきますようよろしくお願いします。
それでは執行部お願いします。
企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 本日は閉会中の
継続調査事項につきまして委員会を開いていただきましてありがとうございます。ただいまから公共施設の管理・運営につきまして，企画財務部からは
公共施設マネジメントに関しまして，また総務部からは指定管理につきまして御説明させていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。
○
今井委員長 企画課長。
○
長谷川企画課長 それでは，私から公共施設の管理・運営についての
公共施設マネジメントにつきましてお手元の資料に沿って説明させていただきます。
公共施設マネジメントについての資料の１ページをごらんください。１の現状でございますが，公共施設の管理につきましては，全国的にも
高度経済成長期に集中して整備された公共施設の老朽化が進んでおり，近い将来の修繕や建てかえが必要となることが予測されております。このことは通常の維持管理費に加えまして更新費用が発生することとなり，自治体の財政状況に大きく影響を及ぼすことが懸念されております。本市におきましても，
高度経済成長期の急激な人口増加や社会環境の変化などに対応するため，昭和40年代から50年代にかけて市内各所において小中学校や公民館を初めとした公共施設の建設，整備を進めてきたという状況がございます。その後，
バリアフリー対応や耐震補強等の安全対策などの質の見直しや，年数経過に伴う大規模改修等を実施してはおりますが，建設後40年を経過した施設も多くあり，施設や設備の老朽化や
利用者ニーズの多様化への対応が必要となってきております。今後，厳しい財政状況下で多くの公共施設が更新時期を迎えることに対応していくためには，維持管理や整備に関して全体を見据えた計画的な対応として
公共施設マネジメントが求められております。
こういった中で２つ目の課題についてでございますが，１つ目に施設の維持管理が部局内の優先順位に基づき各施設担当課が個別に対応しており，市全体の施設が一元管理されてないという管理体制での課題がございます。
２つ目には，施設を一元管理するために必要な全体を統括的に見渡せる情報が不足しており，将来的な施設整備に係る詳細な更新費用等の把握が困難な状況であるという課題もございます。
次に３番目の現在までの対応でございますが，このような状況におきまして，今までにはどのような対応をしてきたかといいますと，１つには，道路や橋梁，下水道といった
インフラ施設を除いて将来の更新等費用の試算を行っております。
３ページの別紙表１をごらんいただきたいと存じます。総務省提供の無償ソフトにより公共施設351施設，総延べ床面積約46万平方メートルの試算をいたしましたところ，総延べ床面積に占める割合の大きなものといたしましては，小中学校が47％，市営住宅が26％，庁舎等が８％となっており，これらで約80％を占めているという状況でございます。
次に４ページの別紙表２をごらんいただきたいと存じます。公共施設の将来の更新費用の推計を示しております。更新等の費用につきましては，その多くが昭和40年代に建設された小中学校の影響を受け，約20年先の平成44年，西暦にいたしますと2032年ごろから16年間建てかえ費用が増加した水準で推移していくと試算しております。また，今後40年間における更新等費用の単純な年平均額は約47億円と試算され，この金額は平成17年度から21年度の過去５年間の公共施設の整備等に係る平均事業費の約48億円とほぼ同額となっております。なお，試算に使用しました総務省のソフトは，将来40年間について年度ごとに更新等費用を試算できますが，歳出をベースとしたもので財源を考慮したものではございません。
このような状況もございますことから，将来を見据えてどのように対応していくのか，現在
公共施設マネジメント関連のセミナー等へ積極的に参加いたしまして研さんを積むとともに，先進自治体の調査研究等の情報収集に努めておるところでございます。
次にもう一度２ページにお戻りいただきまして，４の今後の取り組みについてでございますが，セミナーの参加や先進自治体の
取り組み事例から見まして，その方向性として現時点では予定していることといたしましては，本市の公共施設の現状把握がまずは必要となりますので，個々の施設ごとに機能の状況や安全面，利用状況，将来の更新費用など詳細な情報を一元的に管理していくための資料となります共通の施設カルテを作成する必要があると考えております。
次に施設全体の整備及び維持管理について，統一の基準で効果的・効率的に管理するための全体運営方針を作成し，計画的な整備ができるような体制を整える必要があると考えております。
そして最終的には，施設カルテによる現状把握や全体運営指針に基づく整備計画の情報などをもとに
公共施設白書を作成し市民と情報共有を図っていくことも考えております。
最後に，これらの取り組みにつきましては，昨年度末に策定いたしました鈴鹿市
行財政改革大綱に基づき
トップマネジメントのもとに推進する
アクションプランに位置づけまして具体的な
取り組み事項を決定し進めていく予定としております。以上でございます。
○
今井委員長 説明終わりました。御質疑あれば御発言をお願いいたします。
その前にですね，個々の施設の詳細は担当部署になりますので，総務部と企画部では答えられないところもございますので，個々の問題については質問は差し控えてもらうようにお願いしたいと思います。
市川委員。
○市川委員
マネジメントという言葉が出てくるのであえて言うんですが，私も前々からよく行っているんですが，鈴が谷の今はりんりん，前は
更生センターで使われてたんですな。その上に
多目的グラウンドがあるんですが，あの一角，今は後で言う
指定管理制度の中で管理されているわけですが，Ｆ１があると，当時鈴鹿市に３日間で40万超えるときでも３日間はあそこを上から航空写真見ると真っ白なんですね。あそこに駐車はさせてなかったということなんです。これ仮に３日間2,000円にしても数百万の収入があるはずで，当時ホンダの
アクティブランド，県の
スポーツ施設，あそこが１台2,000円でとめさせておったんです。鈴鹿市は何でそういうことやらないのと言ったら，地方自治法による目的外利用はできないんだという答えが返ってきたんですが，本当にそれ一点張りでいいんかなと，もうメンバーの方もうほとんど変わってるんで，かなり融通がきく感じではないかなと思います。
そんな中で，あそこはその部局がもともとは
清掃センターをつくるということで更生施設，今はりんりんになってるんですが，それとか
スポーツ施設，
多目的グラウンドにしたわけです。その当時は恐らく環境部所轄だったんですな。あそこはスポーツをするということでスポーツ課の管轄でもあると。それから今指定管理者ですから
事業管理公社，これ３つまたいできた。この利用に当たって，だれ一人最終決定を下すことができないまま，ここ数十年たってきてるわけです。いろんな考え方幾らでもできると思うんですが，目的外使用はだめだということであれば，管理課のほうであそこの地目を何とか変えるとか，いろんな工夫すればいいんでないかなと。
指定管理者制度の中で，またちょっと違う形で利用させていただきたいなと思いますけれども，そういう
マネジメントに関して，今のままでやらなくてもやっても同じようなのが利用すればある程度収入源になると。この辺を御一考，本当にしっかりと今の現状を把握というかね，中でしっかり検討していただきたいなというふうに思います。意見ありましたらお願いします。
○
今井委員長 企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 今回，
公共施設マネジメントと言いますのは，市内にある公共施設のあり方について今後どうしていくかという，そういった整理をしていくというふうな考え方でございまして，委員の
マネジメントに関する御意見につきまして，市有財産の有効活用の範疇に入ってくるのかなと思いますので，そういったことにつきまして，今後，全体の市有財産の有効活用を検討していく中で御意見として賜っていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○
今井委員長 青木委員。
○青木委員 青木です。１つ教えてほしいんですが，まず平成23年度に策定した鈴鹿市
行財政改革大綱に基づき，
トップマネジメントのもとに推進するアクションプログラムの位置づけと具体的な
取り組み事項を決定し進めていくということなんやけど，現在決定して進めているものは何があるんですか，具体的に。
○
今井委員長 企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 この
アクションプランにつきましては，今，行財政改革推進本部会議の中で，どの事項をどのように具体的に進めていくかという取り組みを議論している最中でございまして，その中には，例えば公共施設の
マネジメントのほかにも，例えば先ほど申し上げました広告収入の確保とか市有財産の活用とか，そういった財政分野にかかわること，それから仕組み分野にかかわること，それから人材育成にかかわること，その３つの改革分野につきましてそれぞれ取り組むべき事項を定めて，今後具体的に年度計画を立てて取り組んでいくというふうな，そういうふうな議論をこれからしていくところでございます。
○
今井委員長 青木委員。
○青木委員 だから今部長答えられたように，具体的に何も決まっていないということやろ。今検討中ということやね。それで一言感想を申し上げたいんやけど，先ほどずっと
マネジメントについて御説明いただいたけども，聞いとって腹に落ちやんのが公共施設はあるものとしての考え方のもとに今課長が説明してみえたように僕は思うんよ。確かに教育施設が多いんですわ，ほかが多いんですわということでこの表は確かにこの図のとおりやけども，現実にそれが40年たってきて，40年後には金がかかりますよという次の表もあるわけよね。単純に考えたらわかるんよ。
ところが鈴鹿市は，あるいは日本はこれから人口が減ってくわけよ。学校だって今のが全部要るわけでもないし，公共施設だって今のがそのままそっくり必要でないと僕は思うんやけど，その辺についてはどのような計画のもとに検討が進められとるのか，その辺をお聞きしたいんですが。
○
今井委員長 企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 特に公共施設のあり方について
公共施設マネジメント白書をつくって検討していくわけなんですけども，やはりそれはこういう財政状況だから，ある自治体によっては行財政改革の取り組みの一環で，費用を削減するためにいろんな公共施設のあり方を考えていくということもありますし，それともう一方では，委員おっしゃられたように人口減少社会になってくる中で公共施設が本当にそんだけのものが必要なのかどうかという議論も必要になってくると思います。それをここの２ページの中で，今後の取り組みの中で，４番の３の白書の作成の中で運営指針に基づく整備計画をつくって，そこで極論を申し上げますと，公共施設の統廃合とか，そういった整理も必要になってくるのかなと，そういう議論もしていく必要があるのかなというふうには考えております。
○
今井委員長 青木委員。
○青木委員 最後に一言，感想だけですけども，今部長言われたような形でぜひ取り組みを進めてほしいというのが１つ要望事項です。
２つ目には，そういった状況を生んでいくのに今一般的に金がない金がないというのが一般的な説明かと思うんですが，金はあるもないもつくればいいと僕は思う。それは，いかに知恵を働かして捻出していくかによって施策の選択にひっかかっていくんだというふうに思います。それは時の市長がどのような施策をとられてどのようなことに重点を置かれて進められるかわかりませんけども，４年ごとに選挙がありますから，そうじゃなくて，その中でいかにそのものを市民にとって必要なものであれば，資金も捻出して進めていくというふうな姿勢を常に持ってないと，鈴鹿のまちづくりじゃなくなってしまうような気がして仕方ないんやわ。どこでもあるようなまちのつくり方しとるんやったら，行政の運営してるんだったら，何にも鈴鹿市行政なくたって日本みんな同じ形でええん違うんかなというふうに思うもんで，そうじゃなくてやはり地方分権の時代の中でこの鈴鹿市のまちづくりという形の中からその辺をどのような特徴を出していくかということ事をぜひ含みながら計画を進めていただきたいと思いますし，いっときも早く具体的な計画が見たいなと思いますのでよろしくお願いします。希望です。
○
今井委員長 他に。
森田委員。
○森田委員 今回総務省のソフトを使って推計されたということなんですけども，今後カルテを作成したりとかいう中で，それ以外の検討資料というか，中西議員も提案されてたと思うんですけども，その辺のところは検討はされていくのかどうか。現在の総務省のでとりあえず試算したと。今後進めていく中で実際その進め方として，何か具体的に，だれだれからの指導を受けるとかいうふうな形も考えられてるのかどうか。
○
今井委員長 財政課長。
○渥美財政課長 特に将来40年を推計した総務省のソフトとかいうのは別にはあるんですけども，それ以外に施設カルテのようなものというのは現在参考とするのは県とか他団体の例を参考にしながらこれから取り組んでいこうということで考えておりますので，特に具体的にこれでもってできるというような具体的なソフトとか，そういうのはございません。
○
今井委員長 森田委員。
○森田委員 進めていくに当たって内部だけで当然進めていく部分で今考えられてると思うんですけど，事前に進められてるとこも含めていろんな情報等で引いてくるとは思うんですけども，それらについての問題点とかその辺をきちっと分析されてる研究者とか指導者の方等も見えると思いますんで，その辺の情報をより正確により早く実施するための対策とか進めていっていただきたいと思いますんで，その辺の情報収集を進めてくださいということでお願いしたいです。
○
今井委員長 答弁あれば。
企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 専門家の意見を聞いて取り組んでいくのかというな御質問だと思うんですけど，この
公共施設白書につきましては既に関東地方におきましてたくさん取り組んでるところもございますので，そういったところ，課長の説明もございましたけども，先進地でございますので，そういったところの状況を聞き取り調査しながら進めていくのと，必要に応じてその中で専門家の意見も必要とあれば聞いていくような検討も出てくるのかなというふうには考えております。以上です。
○
今井委員長 他に。
後藤委員。
○後藤委員 後藤です。先日，国体に向けて
スポーツ施設等をスポーツ課としてどう考えているかという議員の有志で勉強会をさせていただきました。そのときの大体感触というか，おっしゃっていただいたのは，これから先，５年先とかで決定されてくことなんだけれども，各市町の体協なりいろんなところが希望してる。それがどういうのか希望しているか出そろう。鈴鹿に関しても鈴鹿の体協が何を受け入れられるか，その辺の考えを聞いて，それを市としてどういうふうに取り扱うか，まだそんな準備段階だったんですけれども，ここに青木委員もおっしゃっていただいたんですけど，鈴鹿の施設という考え方からすると，私のところに聞こえてきてるのは，四日市の例えば体育協会では，霞ヶ浦の野球場の横に土のグラウンド，サッカー場があるんですけども，そこをぶっ壊して野球場を２面にして，サッカー場を緑地公園にとか，何か体協なりにどんどん国体という機会を利用して施設整備を考えて何とかしていきたいというようなのを四日市だけじゃなくて，伊勢も上野もというようにあちこちの情報聞こえてきてるんです。そういう意味では，ここに書いていただいてる施設の維持管理について，全体が一元管理されてないという課題を承知していただいてて，これからでもやっていく上で，私はほんと急いでやってもらわないと鈴鹿市の学校の施設，例えば教育施設なんだけれど，それをどう市民として使えるかとかいうような検討，鈴鹿式の施設の使い方というところまで落としてやっていかないと，お金がこうだからとか財政が主導して４校希望しても１校にしなさいとかいうようなことをやっていると，全体図が見えないままそういう大きなイベントから落ちてくるお金も引っ張ることもできないままいってしまうような気がするんです。そういう意味では企画財務部の中でどこがこの課題と今後の対策を進めていくのか，ほかの教育委員会の考え方だとかスポーツ課の考え方だとか，そうところを引っ張り上げてくる担当をどこかでつくっていただけるのか。もう本当に急いでやらないと，そういうインターハイ・国体という大きなチャンスの施設整備に関するお金の引っ張り方が僕は手おくれになってしまうというのをすごく危惧してて，早く取り組んでほしいんだけれど，まだ具体的なものが１つもない状況で何か考えてることありますか。より早く私たちが希望しているような鈴鹿の具体的な施設の将来像が見えるようなことを整理していく組織上の計画みたいなもの。
○
今井委員長 企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 今後の公共施設をどうしていくかという検討していくわけなんですけど，そん中で当然企画財務部が主体となって進めていくわけなんですけども，当然施設持っとんのは全庁的にいろんな部署に行き渡ってますので，そういったところと連携をとりながら横断的にやっていくのは考えておりますけども，そういった御質問の意味ではなくて，スピード感を持ってやっていくというのは当然心がけていかなければならないというふうには考えておりますけども。
○
今井委員長 関連して青木委員。
○青木委員 関連で言うと，今後藤委員が言うとんのは，僕の解釈では，企画財務部が主導的な立場で公共施設の
マネジメント計画をつくろうとしておるんならば，そこに調整という鈴鹿市行政としての調整機能はどこが持つのやということを言うてみえるの違う。僕そうやと思うよ。
○
今井委員長 企画部長。
○
杉野企画財務部長 調整機能は企画財務部で持ってやっていきたいなというふうには考えております。
○
今井委員長 後藤委員。
○後藤委員 舌足らずというのじゃなくてボキャブラリーが乏しいので申しわけない。
そういうことなんです。考え方は課題にも上がってるんで，ぜひ本当に今ある財布だからという考え方じゃなくて，本当にお金はつくればいいと言っていただいたんですけど，そういう感覚で人口統計から，今の状況から見て，地域割も見て，ぼーんと早くやってほしいなと，お願いします。
○
今井委員長 他に。
市川委員。
○市川委員 仮に野球場ならスポーツガーデンというね，スポーツ課もそういう，前回の常任委員会，文教福祉でしたんかな。そういう要望，県のほうに挙げてるんですが，県がまだこの９月議会くらいで提案するかわかりませんけれども，そのときに市と県の財政上の負担の割合なんかの交渉，恐らくされると思うんです。まるまる県が100％出す，医療大もメディカルコースに鈴鹿市９億出してるんですが，この辺の財務としての考え方なんですが，本当に鈴鹿に誘致してもらうんだったら相当な覚悟で資金を出さないかんなと，その辺のあれはどういうふうに思とるんですか。ある程度金額がだめだったらさっぱりあきらめるのか，その辺ちょっとどんな意気込みか。
○
今井委員長 企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 ガーデンの周辺への公式野球場の整備については，確かに県にもこの前要望させてもらったところでございますけども，あくまでもスポーツガーデンそのものは県の施設でございますので，そこに付随する施設として現在は市としては県が設置していただくように要望しておりますけれども，やはり県もいろいろ財政事情がございますので，今後協議になっていくのかなと思いますけど，今ここでこんだけの心づもりを持って要望しとるというようなことはちょっと現在はございません。
○
今井委員長 ちょっと回答難しい内容だと思いますけど，この件はこれくらいにして，次，説明お願いします。
総務課長。
○鈴木総務課長 続きまして私から
指定管理者制度の検証と見直しについて資料に基づき説明させていただきます。
資料１ページをごらんください。まず１の
指定管理者制度についてでございますが，
指定管理者制度は，多様化する住民のニーズにより効果的，効率的に対応するため公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ，住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ること，こういったことを目的といたしまして平成15年の９月に地方自治法の一部改正により創設された制度でございます。
それまで公の施設の管理につきましては，市が直接行うか，あるいは管理委託制度に基づきまして市の出資法人や公共的団体に限定されておりましたが，この制度が創設されたことに伴いまして，この管理委託制度が廃止され議会の議決を経て民間事業者など広く法人その他の団体が公の施設の管理運営を担うことができるようになったほか，条例の定めるところによりまして使用許可権限を指定管理者に付与することができるようになっております。
そこで２番目の本市における
指定管理者制度の導入状況についてでございますが，本市では別添資料２にありますとおり，平成18年度からの
指定管理者制度を導入しております。現在39の施設において導入している状況でございます。その内訳といたしましては，施設を所管する課が９課，指定管理者数が17，導入施設については，
スポーツ施設が16，公園が６，駐車場が４，文化施設２，福祉施設２，その他コミュニティセンター等８施設でございます。
また，本制度の導入に当たりましては，別添資料１の公の施設の
指定管理者制度運用指針に基づき，例えば選定する指定管理者の要件でありますとか選定の方法，公募の実施方法等につきまして，基本的な考え方を示した上で各施設担当課におきまして具体的な運用を図っている，そういったところでございます。
こういった制度でございますけども，総務課におきましては各施設担当課の計画的な施設運営方針に基づきまして
指定管理者制度の導入決定，意思決定を受けまして公募者選定作業等の全体的な調整業務のほか指定管理者選定委員会の事務を行っております。
次に資料に戻っていただきまして，１ページ３の
指定管理者制度の導入の効果についてでございますが，まず１点目，サービス向上面につきましては，それぞれ施設担当課からの報告等によりますと，
指定管理者制度の導入以前に比べると，例えば利用可能日数が増加した，あるいは指定管理者による自主事業が実施されている，あるいは施設の美化，修繕等への迅速な対応や施設利用者に対する対応がよくなったと，そういったようなサービス面での向上が図られております。施設利用者へのアンケート調査によりましても，施設利用の満足度として満足・やや満足という評価が９割を超えるなど一定の効果が見られているところでございます。
次に２ページに移りまして経費縮減面につきましては，出し方についてはいろいろな考え方があろうかと思いますが，平成18年度に導入した公募施設，20施設でございますが，これにつきましては総額で2,800万円の効果額がございました。また②でございますが，平成20年度に導入した施設，これは別添資料２の33番から37番，市立体育館，武道館，市立テニスコート，松池公園，江島総合スポーツ公園の５つの施設でございますが，これらの施設につきましては総額で約3,300万円の効果がございました。このように本市における指定管理者の導入におきましては，各施設の担当課におきまして，これまで大きな問題もなくおおむね順調に制度の適用を図ってまいりました。今後は，
指定管理者制度にかかわらず民間活力の導入を図る上では，例えば事業者の破綻の問題でありますとか災害時の施設管理への対応などの課題もございます。そういった課題もございますので，施設担当課とも十分協議を行う中で，１点目としては業務の履行状況の確認，サービスの質に関する評価，サービス提供の継続性，安定性に関する評価，こういった主に３つの項目について現在もございますけどモニタリング，この制度の精度向上を図っていくこととしております。さらに業務の効率化によるコスト削減につきましては，
指定管理者制度を導入する上では大変重要な要素でございますけども，今後はよりサービス水準がより向上するための仕組みづくりを行うためにも，資料にもございますとおり，公の施設の
指定管理者制度の運用指針，例えば経費削減に関する配点を課題にするなとか，例えば応募時に人材育成に関する提案をさせるとか，例えば民間のノウハウを十分に発揮させるために今までの仕様発注を性能発注にするとか，そういったような可能性，そういったもんも今後は検討していきながら，この運用指針の見直しもやっていく必要があるんじゃないかと，現在このように考えております。説明つきまして以上でございます。
○
今井委員長 公の施設の
指定管理者制度についてですけれども，この件につきまして質疑ございましたら。
市川委員。
○市川委員 さっきの続きになってきますけども，例でわかりやすいように鈴が谷の
多目的グラウンド，これは別紙２見ますと，なぜか鈴が谷だけが物すごく離れとるわけです，石垣池公園の野球場，プール。指定管理者の趣旨は言うまでもなくサービスの向上と運営費を従来より抑えるという意味でやってるんですが，それは本当にいいんですが，私は大きい枠ぐくりをしてしまうと，入札する業者は当然少なくなりますよね。特に専門性，ああいうプールとか野球場とか陸上競技，こういうのは専門性が要るんですが，鈴が谷の多目的はほとんど専門性なくても，かなりいろんな業者が参入できると思うんです。恐らく今の半分くらいの維持管理でいける可能性もあると思うんです。かぎも一元化で石垣池公園のほう，使うとこはあそこなのに取りに行かならんとか，非常にいろいろな意味で不合理性が感じられるんです。そういうところに対して将来指定管理するときに，大くくりにやって入札のあれを求めていくのか，個々の状況をよく見きわめて対応化を図っていくのか，その辺の考えちょっとお聞かせください。
○
今井委員長 総務課長。
○鈴木総務課長 その辺のところにつきましては，平成25年度で一たん契約というか，期間切れますので，今年度，来年度かけまして先ほど説明させていただいた導入指針，そういったところで例えば現在選定委員会の委員も５人の方が全39施設を担当しておりまして，かなり専門的な事項もございますんで，それぞれの
スポーツ施設あるいは福祉施設等に合った専門の係の方の選定委員を設定するとか，例えば指定期間につきましても，現在原則４年というようなことですが，そこら辺のところを実際４年でいいのかどうか，例えば民間のノウハウをより活用しようと思ったら，もうちょっと長いほうがいいなとか，その辺も加えて，今委員さんがおっしゃったような内容につきましても，施設担当課と今後そういった指針を見直す中で十分協議しながら当然今までの運営の中でいろんな問題点とか苦情，あるいはいい点それぞれ原課のほうでつかんでおりますので，その辺のところも十分意見を聞きながら制度の運用につきましては見直ししていきたいと。この１年半をかけましてしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○
今井委員長 市川委員。
○市川委員 何ぼいい委員さんそろってるか知らんけど，何か漏れそうな気がしてならないんです。私はほとんどあの前を通っとるんですが，運用上かなり私はずさんだなと思ってます。垣があるとすれば年に１回か２回刈るだけです。後はペンペン草生えてる。あそこはグラウンドたくさんあるんで，あれももっと整備すればもっといいグラウンドになってくるんですが，数十年あんまりよくなってる可能性もない。なぜかというと，その下に御薗工業団地のリトルリーグがつくってるグラウンドは物すごいきれいです。石一つ落ちてない。土手も自分たちで刈ってやってるんですが，そういうことを考えると，本当にその辺の議論，運営上の議論も含めてしっかり議論していけるんかなと私は非常に危惧を覚えてるんです。ですから，その辺も含めてしっかりと現状を認識していただきたいなというふうに思ってます。
○
今井委員長 水谷委員。
○水谷委員 水谷です。
指定管理者制度というのは，できてかなり年数なるんですけども，初めは物すごく新鮮，斬新的にすごく物事が変わってく民間活用ということで変わっていくように思うんですけども，最近見とると，何か民間だからという特色がなかなか見受けられないように思うんですね。満足度がどうとかいうのは民間がやろうがどこがやろうが当たり前の話で，最近は武雄市のように図書館をＴＳＵＴＡＹＡと提携してＴポイント使えるようにとかどんどん変わってきとるけども，鈴鹿の場合は変わってないように見えてしょうがないんです。
指定管理者を決めるときも新しい業者が全然入ってこない。今回も入ってきてないというのを思うと，そこに何か原因があるのかなと思ったり，前はこことこことが争ったのに，次の指定管理者，こことこことがひっついて入ってくるとか，何かちょっと違うんじゃないかなと思えてしゃないんです。裏でつながっとんのかとか，そういう言い方は悪いですけども，本当に指定管理者というものの制度を鈴鹿市は生かし切ってないんじゃないかというふうに思うんです。漠然とそういう委員さんに任せて点数をつけた。市民からこういうアンケートとって，ああ満足が高いからこれでいいんだというようなことで終わってるように思えて仕方ないんですけど，その辺の考え方，いかがですか。
○
今井委員長 総務課長。
○鈴木総務課長 水谷委員言われるように，制度の始まりというのはやはり新鮮だったと。確かに民間だからできるというような特色は，私も今年度から総務課長担当させていただいておりますが，見とりましてそんなにない，確かにサービス向上はいろんな面で親切になったとか丁寧になったとか，施設がきれいになったとか，当然今までもやっておらなきゃならないことができるようになった，そういう評価は確かに認めるんですけど，斬新さというのはやはりちょっと少ないのかなという気は私もしとります。ということですから，先ほども話させていただきますけど，運用の中でもうちょっと民間事業者からのインセンティブの働くモチベーションが高まるような項目，例えば先ほど言いました人材に関する提案出させるとか，年度を広げてもうちょっと民間企業での人材育成を図るような仕組みもつくるとか，そういった細かいことも十分検討しながら，各施設各施設に対応できる適切な年度というのがあると思いますので，一律４年間ということじゃなくて臨機応変に対応できるような指針づくり，あるいは募集要項等の中で民間のインセンティブが働くような仕組みをつくっていかなあかんだろうなとは考えております。
○
今井委員長 水谷委員。
○水谷委員 いろんなことを考えていっていただきたいというのはありますし，それと，長くするのもいいかわからんけども，評価してだめやったら早く切ってしまうのも１つやと思うんです。もう１つは，指定管理者の選考委員会が点数で決定した後に，まとめの部分で提言的な部分が出てきておるんです。あれもしっかり読んでいただいて，今回もどこもほか出てこんで１社だけやったとかいうことも出とるようで，もっとしっかりと目新しく，変わったなと本当に思わせるようなことをもっと積極的に。経費が下がったというのは当たり前かわからんけども，経費だけを求めてるんじゃなくして，経費は上がってもすごくよくなったというのが指定管理者の仕事やと思うんです。だから経費が下がったということだけを前面に出してもらっても困るなと。経費は上がったけども前よりも倍ようなったというような，そんな指定管理者を考えていってほしいなというふうに思いますんで，よろしくお願いします。
○
今井委員長 青木委員。
○青木委員 ちょっと僕，
指定管理者制度については思いがあるもんで勝手なことを言いますけども，ちょっと聞いてほしいんです。それは平成15年に，例の９月に物件一括法の関係で
指定管理者制度が生まれてきて，僕たしか16年の秋の議会で
指定管理者制度の導入について一般質問しとんのやわ。18年度から制度が導入されてきたと僕は自分なりに今まで自覚してます。その中で，あのときは企画財務部のほうがこれからのいわゆる地域のまちづくりにかかわる１つの重要な制度だと。したがって，よく内容を検討して，今後も推進していきたいというふうな回答であったような記憶を持ってるんです。16年当時です。その後18年度から導入されて，当初のときにはいろいろ議会でも議論はあったけども，いわゆる総務部が所轄していわゆる運動公園的なもの，福祉あるいは民生的な施設，それから体育スポーツ関連施設，文化芸術関係施設というふうに大きく分けて施設自体をとらえながら，いわゆる
指定管理者制度に移行できるものは移行していくという形であったんだと思います。その中で今かすかに名前だけ残っとんのが鈴鹿市
事業管理公社やと僕は思うんです。これはいわゆる分権制度ができるまでの間は
事業管理公社のようなものしか受けられなかった，公共のものについては。そのときには経費削減も含めてそういった形での文書が流れてきた。ところが今回，25年度で終わって26年度で切りかえになるやんか。ぜひ要望したいのは，今総務課長さん言われましたけども，まさにそのとおりで，各担当部分の施策と一致するような
指定管理者制度に変えてほしいの，一番言いたいのは。例えばスポーツ振興であれば鈴鹿市はスポーツ都市宣言をやってスポーツの振興をしとるわけよ。なら市内の
スポーツ施設をどうやって運用していったらいいのか。人材の育成のためには鈴鹿市が持っとるまちづくりの中での地域の体育関係の方も含めた人たちをどうやって活用していったらこの制度がうまく活用されていき，よりよい市民に喜ばれ，今水谷さんが言われたような内容，充実につながるのか，ぜひこれを検討してほしいと思うし，それからまだまだここに出てきておる施設だけじゃなくて，先ほど総合的に言いましたけども，文化芸術的な施設もあるし，それから福祉，民生的な施設もまだかなりここに出てきていない部分があると思うんです。その辺については企画財務部のほうで調整機能を発揮して，どういう形で今後この制度の活用の中で，特に26年度から再契約期間を一斉に迎えると思いますので，ちょっと御要望しておきたいと思うんですが，その辺どうです，企画財務長さん，どんな御印象でございましょう。
○
今井委員長 企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 地域のまちづくりの視点につながるようなものというところは地域の人材を活用して，そういった
指定管理制度をやっていくことも１つの手法かなと考えております。実際にそういった非公募で地域の人材を活用することに取り組んで指定管理をお願いするところもございますので，そういった視点も今後も必要になってくるのかなとは思います。ただ公平性ということもございますので，そういったところも加味しながら制度をもう一度検討していく必要があるのかなとは思っています。
○
今井委員長 簡潔にお願いします。
青木委員。
○青木委員 今説明がありましたように，多分今の
事業管理公社を含めた事業者は一部26年度に僕は入れかわると思うし，現実になくなるんやないかなというふうに思ってますので，ただ民間の中の公募の団体である民間会社であったり，あるいは公共の団体であったり，地域のこれからはまちづくり協議会というふうな形での民間の施設，民間という言い方悪いかわからんけども，まちづくり条例に基づく民間の組織と言えるような協議会的なものも今後各地域で生まれてきますし，ぜひその辺と提携をとりながら，より地域の中で地域に合うものは地域に生かされるように，全市民的な施設については全市民的なエリアの中でとらえられるような
指定管理者制度の運営をしていただきたいと思います。当初のときにははっきり言うて経費の削減が第一目的であったと思うんです。ところがここにも出てますけれども，たしか国の通達で20年かな，修正のときに８項目の修正事項が出てきとるやんか，
指定管理者制度の運用についてはこの８項目に基づいて運営しろという再通達が出とると思うねん，18年やったか20年かちょっと今覚えてないんですけれども，その中で施設の特徴あるいは地域の人材の活用というようなことが１項目２項目に載っとたと思いますので，その辺を十分踏んで鈴鹿にとって鈴鹿らしいというこの制度の活用をぜひ市を挙げて知恵を出してやっていただけるとありがたいということを要望しておきたいと思います。
○
今井委員長 それでは，ほかに質疑がなければ以上でこの件質疑を終了いたします。
この後，総務部さんのほうは退席願いましてあの時計で25分まで休憩といたします。
午後 ２時１８分休憩
-------------------------------------------
午後 ２時２５分再開
○
今井委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
次は企画財務部から
シティセールスについて説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
企画課長。
○
長谷川企画課長 それでは３つ目の項目の
シティセールスにつきまして本市の取り組みの現状等について資料に沿って説明させていただきます。
シティセールスについての資料の１ページをごらんください。
まず本市の
シティセールスの戦略についてでございますが，本市では平成19年，2007年でございますが，７月に
シティセールスの基本的な考え方や展開のイメージ等をまとめましたすずかブランドと・き・め・き戦略を作成し，これに基づき取り組みを進めております。このすずかブランドと・き・め・き戦略は，
シティセールスの考え方をわかりやすく示すべきとの市議会からの御意見を受けまして取り組んだものでございます。労働力人口の減少や市場規模の縮小などから地域の活力が低下していくことが懸念され，これを防ぐためにも本市でも資源獲得施策に取り組むことが求められております。地域のイメージアップやブランド力を高めて都市づくりに必要な人・物・金・情報・技術などの資源を獲得するため，都市外に働きかけ，取り込み生かしていく一連の活動である
シティセールスが必要であり，そのための戦略的，効果的な手法を
シティセールス戦略としてまとめたものでございます。
この作成方法についてでございますが，平成18年１月に庁内の若手職員13名からなる検討ワーキンググループを設置し，仙台市，川崎市，浜松市，新潟市などの先進地の視察や16回のワーキング会議を開催するとともに，庁内部局間協議や商工会議所等とも意見交換を行いまして作成したものでございます。
次に戦略の考え方についてでございますが，本市の持つ外に向かって売り込むことができる強みを売り込みの対象者に住みたい，訪れたい，ビジネスしたいと思わせ鈴鹿市を選択してもらうという
シティセールスの観点から人的，自然地理的，物的施設，技術・特許・名産この４つの分野に分けた分析から獲得すべき資源を整理しております。そして
シティセールスを進めていくときに重要となるのは，人などが行動に移す際の基本となる何らかの手段で情報を得るという場面と，行動を繰り返して資源をもたらす要因となる感動を得たときという場面における思考であると考えましてまちに関する情報を発信するためのネットワークづくりと感動を繰り返し与えることによって良好なまちのイメージをつくり出すための鈴鹿ブランドの創造，この２つを戦略の基本方針としております。
次に
シティセールスの展開イメージについてでございますが，先ほど申し上げました基本方針に沿って
シティセールスを展開していく際の方策といたしまして，１つ目のネットワークづくりでは，１つに人的ネットワークの形成，２つ目に積極的な情報発信，３つ目に情報受発信拠点の設置運営，この３つを，また２つ目の鈴鹿ブランドの創造では，１つとして既存ブランドイメージの磨き上げ，２つ目に鈴鹿をイメージできるブランドの創造，この２つをその方策としております。
続いてこのプランに基づき，これまでどのような取り組みがなされてきたのかということについて具体的な取り組みの概要を御説明いたします。人的ネットワークの形成では，このすずかブランドと・き・め・き戦略の作成時点におきましても既に鈴鹿市観光協会や鈴鹿国際交流協会など各種団体によりますネットワークが構築され活動がなされておりましたが，そのほかにもモータースポーツ友の会や大黒屋光太夫ネットワークなど新たなネットワークづくりの取り組みも進んでおります。
また平成20年７月にはＳＵＺＵＫＡと・き・め・きファン倶楽部を立ち上げましてホームページで情報発信を行っております。鈴鹿市のことが好きで自主的に鈴鹿の魅力をＰＲしていただける方が会員となりまして，ホームページを通じて本市の情報を収集し独自にＰＲ等をしていただいたりネットワークを広げていただいたりしております。本年６月末現在498人の方が登録されております。
次に特命大使の任命についてでございますが，本市出身または本市にゆかりがあり，さまざまな分野で活躍する方を鈴鹿市
シティセールス特命大使として任命しており，現在資料２ページに記載の12名の方にお願いしております。この特命大使には日々の活動の中で折に触れて本市のＰＲを無償でしていただいておりますほか，３ページに記載の
シティセールス特命大使活用事業におきましてイベントや講演会等の事業に招聘することで市内外に大使の周知を図り，その活動状況の発信情報によって
シティセールスを推進する役割も担っていただいております。
次に積極的な情報発信といたしましては，鈴鹿市ホームページや鈴鹿市公式ツイッターの運営，鈴鹿市制施行70周年記念事業のお知らせ情報の公式フェイスブックページの開設，また広報すずかや市勢要覧の発行などを初めとして情報発信を行うとともに鈴鹿ナンバーの導入やマスコットキャラクター，ベルディの活用などでも積極的な情報発信に努めております。また，民間情報誌のさらなる活用や映像の活用といたしましては，鈴鹿地域みっちゃく生活情報誌ベルブやスズカヴォイス・エム・マガジン等を活用した情報発信，またテレビ広報すずかベルディ便りやラジオ広報，市制施行70周年記念ＤＶＤ鈴鹿の魅力発見の政策と放映，三重テレビ番組ええじゃないかに市長みずからが出演してＰＲを行うなどさまざまな取り組みを行っておるところでございます。
次の情報受発信拠点の設置・運営といたしましては，大都市圏での人的ネットワークを形成し本市の
シティセールスの推進を図るために情報が集中し，かつ本市ゆかりの関係者などが出席しやすい東京都などで交流会を開催し意見交換を行っております。
次に４ページをごらんください。２つ目の基本方針であります鈴鹿ブランドの創造の方策としての１つ既存ブランドイメージの磨き上げの取り組みといたしましては，既に本市の持つ強みであり，また良好なブランドとして全国的にも認知されておりますモータースポーツのまち，サーキットのまち，自動車産業のまちなどというこのブランドの磨き上げのための支援や伝統的工芸品用具であります鈴鹿墨，伊勢型紙の支援を継続していくこと，また鈴鹿サーキットを利用いたしましてＦ１開催時の観光物産ＰＲブースの設置や前夜祭イベントの開催，またシティマラソンなどのイベント開催で既存ブランドイメージの磨き上げに努めておるところでございます。
次に鈴鹿をイメージできるようなブランドの創造といたしましては，鈴鹿ブランド商品の開発といたしまして，鈴鹿商工会議所が認定いたします鈴鹿ブランドの24品目や鈴鹿抹茶ブランド化研究会によります鈴鹿抹茶商品の開発や大黒屋光太夫ネットワークによります光太夫関連商品の開発及びイベント実施などの取り組みがございます。このほか今年度は市が有する魅力や個性から連想でき広く共感を得ることができる都市イメージキャッチコピーの作成に取り組み，これを広く情報発信することで都市ブランドの確立を図っていきたいと考えております。
最後に今後の方向性といたしましては，引き続きすずかブランドと・き・め・き戦略に基づきネットワークづくりと鈴鹿ブランドの創造，この２つを軸に
シティセールスの展開を推進していくこと，また都市イメージキャッチコピーを作成することで都市ブランドを確立させ，内外への情報発信やまちづくりや集客交流の推進などの積極的な
シティセールス活動につなげていくこと，さらには行政だけでなく関係機関や民間も含め，さまざまな主体が
シティセールスを展開することで，それぞれが自分たちのまちを主体的に考え，愛着心や地域づくりへの意識を高めながら
シティセールスを推進していくことにより人・物・財源・技術・情報などの資源獲得につなげていきたいと，このように考えております。以上でございます。
○
今井委員長 説明が終わりましたので質疑に入ります。御質疑あれば御発言をお願いいたします。
水谷委員。
○水谷委員 個人的に言わせていただくと，
シティセールスというのは余り関心は高くないです。どこのまちもこの
シティセールスをやってみえて大体金太郎あめみたいにやられていることは一緒のことをやっておって，自分とこだけで盛り上がっておるような気がしてですね，本当の効果というのが何があるのかなとよく思うんですけども，基本的なことを聞くんですけども，この
シティセールスで例えば人が鈴鹿市に引っ越してきたいとか遊びに来させたいとか，鈴鹿のものをもっと売り込みたいということが目的なんですよね。それとも鈴鹿市が好きな人間ばっかをようけ集めるそういう会をつくるというのではないわけですか。その辺はどうですかね。
○
今井委員長 主幹。
○中村企画課主幹
シティセールスをそもそも推進しております背景は，先ほどの社会経済情勢の背景とも絡むんですけど，やはりこれからいろいろ人口減少とかそういった厳しい経済環境に行くと，そういった中で私ども掲げておりますさまざまな施策や事業を推進していくために外部からの支援獲得，そういったものが必要ではないかという観点で取り組んでおります。当然その中で先ほど説明の中で申し上げました市が有するさまざまな資源を売り込んでいくわけなんですけれども，最終的にはそういった個性や強みを発信することで外部から今後のまちづくりに必要な人であるとか情報であるとか，それから物的なものであるとか，そういった資源を獲得することがこの
シティセールスの推進活動の目的でございます。そういった中には例えばさまざまなイベントを開催する中で交流人口の拡大を図ったり，情報発信することで企業の誘致を図ってくるとか，そういった分野もあるかと思います。最終的な目的は，そういった外部からの資源獲得という趣旨で取り組んでおりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
○
今井委員長 水谷委員。
○水谷委員 その辺は，わかってはおるんですけども，何か
シティセールスというこういう名前でやられておるんやけども，どこのまちでも，観光都市は別として，ほかのまちでやられとってもどこ一つ，自分とこでは盛り上がってやっとるけども，成果は上がっとるんかなとよく思うんです。この大使の方たちもすごく立派な方たちで，この人たちがどうこうということは全然ないんですけども，ほんとにやられとって効果があらわれとんのかなと常に思うんですけども，そういったものは何かではかっておるわけですかね。
○
今井委員長 主幹。
○中村企画課主幹
シティセールスの成果をどのようにはかっているかということでございますけれども，
シティセールスの推進そのものが個々の事業の中で全庁的に取り組んでおる部分もございまして，例えば私どもの産業振興部が行っているような分野の取り組みであれば，イベント等への参加者数とかそういった側面ではかれるんですけれども，ただ効果が短期的にすぐあらわれるという性格のものばかりではございませんので，そういった部分では総括的にこの取り組みを行ったことでこういった効果があるということは現状ではなかなかあらわすことができない状況でございます。以上です。
○
今井委員長 水谷委員。
○水谷委員 わかりました。難しいことで，ちょっと聞くほうも聞きにくいんですけれども，現実は例えば税収を上げていこうとか，まちをもっと大きくしていこうと思うと，子供をふやすか引っ越してくる人をふやすか，企業を呼んでくるかということになってくると，例えばブランドイメージを上げるというよりは，もっと日々の例えば産みやすいようにそちらの施策のほうに力を入れる。引っ越してくるためには例えばここへ来たら税金が安いよとか何か特典があるから引っ越してこうかとか，ここへ企業を持ってきたら何かうちの企業は得するからというそういうものが必要，人がふえるということと企業ができてくるというのが鈴鹿市にとって一番税収も上がって人もふえてくるところなもんで，
シティセールスというものが何か格好だけの，イメージ的にはいいんですけども，それが何につながってどうなって発展していくのかなというのがなかなかみえないなというのが感想であります。以上です。
○
今井委員長 意見でよろしいですね。
青木委員。
○青木委員 今日はちょっとしゃべってるもんで，ついでに一言言わせていただきますと，
シティセールスという形になった場合，御説明はあったんですけども，何もぴんとくるもんない，はっきり言うて申しわけないですが。ただし僕らあっちこっち視察に行かせていただいて，どちらからお見えですか，鈴鹿ですと言ったらみんな知っとる。それは，いみじくも三重県知事がヨーロッパへ行ったとき，鈴鹿は知られておっても三重県は知られてないと知事言うてみえた。それぐらい鈴鹿は有名なんやね。そのねたがあるんよ。これを何でもっと生かすこと考えやんのかな。
シティセルスで行政が先頭に立ってやっとるのは何があんの。僕，何にもないように思えて仕方ない，言葉悪いけど。ふるさと納税制度ができたけども，ここ数年間の経緯見てみ，減っとるだけやろ，件数ふえとらへん，一つも。そんな状況の中で，それやったらＦ１のまち鈴鹿でもええし，モータースポーツ都市宣言しとんねで，そのことに対してもっと行政が積極的になって，アンテナショップ張って，市内の産業のブランドの品物が24種目あんのけ，まんじゅうやお茶や何やら詳しく知らんけども，これを何で行政が引っ張って，そういうふうなときに生かそうとしないのか，例えば８耐のときでもバイクで何とかかんとかってやっとるやんけ，こんな言い方悪いけど。あれ毎年ふえとるに，すごい数でふえてきとるに。市民の方の参加もふえとるし，市外からあるいは県外からも見える方もふえとるわけよ。なぜそれをもっと行政は生かそうとしないの。Ｆ１の前夜祭なんかも確かにやっとるのはやっとるけども，何かもうちょっとその辺が僕は行政のかみ合わせ方というのが産業振興部は何か商工会議所に物言うとるだけで自分とこ何もせえへんしさ，鈴鹿市は一体どうなっとんやなというふうな感じを受けるんやけど，間違うとるんやろか，おれの意見，違うとったら言うてください。
○
今井委員長 企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 シティセールスで行政が先導して何をやっとんのか，こういった戦略をつくって，行政だけでなくていろんな市民の方，団体の方，関係団体も含めましてオール鈴鹿でやっていこうという考え方のもとで全庁的に発信して各部局でそれぞれ鈴鹿の名が売れるようなこと，それから人を呼んでくるようなことについて
シティセールスの意識を持って取り組んでいただくようにというような調整はさせていただいてるつもりでございます。ただそれがやはり行政というものが市内にある魅力的な資源を活用し切れてないという御指摘は，当たっているところもあるのかなという認識はしておりますので，今後もどんどん全庁的に資源を活用するような形で団体等とも連携していくような進め方をしていきたいなとは思っております。
○
今井委員長 簡潔にお願いします。
青木委員。
○青木委員 部長言われるように，僕まさにそのとおりやと思うんよ。今までのことを僕何も言いたくないんよ。これからの鈴鹿のまちづくりはどうあるべきかという観点に立ったときに，例えば行政がそういう形の中でことしは冠事業の年やで冠にこれをかみ合わしてこれをやるとか，単年度で行くならば予算的にもそんなにかかるものでもないし，ばらっとばらまくのも結構かもわからんけども，そうじゃなくて一点集中的にやるとか，今度は白子の駅前広場がきれいなったで，白子の駅前広場で１年間イベントやろかとか，あるいはＦ１のときにイベントやろかとか，そういうことを随時的に発想しやっていくことも今後考えていただいたらいかがかなということで，余分なことかわからんけど。
○
今井委員長 要望でよろしいですね。
市川委員。
○市川委員 今やっぱりＦ１によるよいことも悪いことも，特にマイナス面言うと，お客さんから見たら来るのに混雑でいっぱい渋滞もしてイライラしてるんですね。そういう中で毎年行こうかなというイメージをわかすために，私の考えですけども，例えば行政が稲生地区でも勝手にぼったくりで三十何万もするようにして入れるだけ入れさせて，この辺はやっぱりもっと行政か何かできちっと取り締まっていかなあかん。個人土地やからの何とも言えんと言うたらしまいですよ，だけどその辺はやっぱりきちっとしていかなあかんなと思うし，例えばサーキットなど大体あそこで物買ったら，ジュース，飲み物，大体10メートル以内の田んぼに物すごく捨てていくんですわ。こういうのはやっぱり地元のボランティアも含めて，みんなごみ集めましょうかとか，逆手に取ってやるとかね，物すごい鈴鹿の人ってすばらしいなと，そういうソフト面での好感度を売るというかね，こういうのもやっぱり行政がその下支えとしてやっていくのが必要かなと私個人的な考えです。以上です。
○
今井委員長 別に答弁はございませんね。