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令和元年第2回定例会(第6号) 名簿 開催日:2019-07-02
令和元年第2回定例会(第6号) 本文 開催日:2019-07-02

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  1. 桑名市議会 2019-07-02
    令和元年第2回定例会(第6号) 本文 開催日:2019-07-02


    取得元: 桑名市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-11
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     午後1時00分 開議  ○開議の宣告 議長(渡邉清司)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  これより、日程に従い取り進めます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2 議長(渡邉清司)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、諏訪輝富議員及び満仲正次議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○議案第48号ないし議案第52号及び議案第54号ないし議案第67号、請願第2号 3 議長(渡邉清司)  次に、日程第2、議案第48号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(平成30年度桑名市一般会計補正予算(第9号))ないし議案第52号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(桑名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)、議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第67号 桑名市消防手数料条例の一部改正についての19議案及び日程第3、請願第2号 消費税10%中止の意見書を政府に送ることを求める請願についてを一括議題といたします。  これより上程議案に関し、各常任委員長の報告を求めます。  まず、総務安全委員長の報告を求めます。  12番 冨田 薫議員。 4 総務安全委員長(冨田 薫)(登壇)  ただいま議題となりました日程のうち、総務安全委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
     まず、議案第50号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(桑名市市税条例等の一部を改正する条例の制定について)は、ふるさと納税制度の見直しに伴う返礼品の取り扱いについて問う質問があり、市内で生産、製造されていない約60品について見直しを行ったとの説明がありました。  次に、議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)所管部門については、消防費のうち常備消防費中、消防施設維持補修費について、訓練用はしごの修繕内容を問う質問があり、新品を購入の上、取りかえをするとの説明がありました。  次に、議案第56号 桑名市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正については、議案の上程に至った理由を問う質問があり、桑名市文化・スポーツ振興公社が解散したことに伴い、派遣先団体から削除するためとの説明がありました。  次に、議案第63号 桑名市特殊詐欺根絶条例の制定については、警察との連携方法について問う質問があり、プライバシーへの配慮の上、個人情報の提供に関する協定を締結し、注意喚起の効率向上を図っていきたいとの説明がありました。  次に、請願第2号 消費税10%中止の意見書を政府に送ることを求める請願については、意見表明として、反対意見として、代替財源が明確に打ち出されてないため反対、増税分は社会保障の充実によって還元されるものであり、飲食料品等における軽減税率の導入など、家計の負担軽減策も講じられた制度設計になっていると考えるため反対との意見がありました。  また、賛成意見として、消費税の増税は格差社会の拡大につながると考えるため賛成との意見がありました。  そのほか、議案第48号、議案第51号、議案第57号及び議案第58号、議案第61号及び議案第62号、議案第67号に対しては特段の意見はありませんでした。  以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました11議案につきましては、いずれも原案のとおり可決、承認すべきもの、また、請願第2号につきましては、不採択とすべきものと決しました。  最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。  これをもちまして、総務安全委員会の審査報告といたします。 5 議長(渡邉清司)  次に、教育福祉委員長の報告を求めます。  14番 辻内裕也議員。 6 教育福祉委員長(辻内裕也)(登壇)  ただいま議題となりました日程のうち、教育福祉委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)所管部門については、民生費のうち社会福祉総務費中、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費について、申請期間や使用可能期間を問う質問があり、当局から、8月1日から11月29日までを申請期間とし、10月1日から令和2年2月29日までを使用可能期間とするとの説明がありました。  次に、教育費のうち教育振興費中、インターネット対策推進事業費の補正内容についての質問があり、当局から、インターネット被害についてのフォーラム開催に伴う講師の謝金、旅費等に係る経費であるとの説明がありました。また、各学校にインターネットの指導教員が配置されているのかとの質問があり、当局から、年間数名の教員が研修を受講し、その後、ほかの教員たちを指導する学習会を設けるなど、指導の可能な教員の育成を図っているとの説明がありました。  同じく、教育振興費中、外国人児童生徒教育推進事業費増について、人数の推移と現在の対象人数とその内訳についての質問があり、当局から、ここ10年間で約2倍、令和元年度5月1日の調査で111名、内訳としては小学校が85名、中学校が26名であるとの説明がありました。また、配置する非常勤講師数の今後の方向性についての質問があり、当局から、県への巡回指導の増加要望を行うとともに、協力員の体制も充実させていきたいとの説明がありました。  同じく、教育振興費中、要保護、準要保護就学援助費増について、要保護世帯と準要保護世帯の補助金支給の内訳を問う質問があり、要保護世帯へは修学旅行費と医療費を、準要保護世帯へは修学旅行費、医療費、学用品費、入学準備金、給食費、校外活動費を支給し、今回の増額の主なものは入学準備金で、小学校費、中学校費ともに1人1万円の増となるとの説明がありました。  さらに、ほかの委員から、対象児童・生徒数を問う質問があり、当局から、平成30年度決算見込みで、要保護、準要保護を合わせて小学校は614人、中学校は415人であるとの説明がありました。  次に、学校管理費中、施設維持補修費増について、改修内容と費用を問う質問があり、当局から、陽和中学校体育館の天井にある見切縁を固定する改修工事を行うこと、それに伴う応急処置を含めた補正予算として合計1,900万円計上したとの説明がありました。  さらに、ほかの委員から、工事期間についての質問があり、当局から、8月から9月を予定しており、10月には使用可能であるとの説明がありました。  原案に対する討論として、かねてよりマイナンバーシステムに反対であるため、住民情報システム事業費増に反対との討論がありました。  次に、議案第55号に対する討論として、マイナンバーシステムに反対であるため、事務処理システム管理事業費増に反対との討論がありました。  次に、議案第59号 桑名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、支給実績について問う質問があり、当局から、支給対象となるのは災害救助法が適用される規模の災害であり、これまで支給実績はないとの説明がありました。  次に、議案第64号 桑名市幼稚園条例の一部改正については、無償化による市の負担を問う質問があり、当局から、幼稚園利用者負担分の歳入は減額になるが、最終的には地方消費税交付金や地方交付税措置となるとの説明がありました。また、今回の改正で、公立と私立の保育期間の違いにより不平等が生じないかとの質問があり、当局から、私立幼稚園と協議してきた経緯を踏まえ、公立幼稚園就学前教育の方向性について、福祉部門と協力しながら取り組んでいきたいとの説明がありました。  そのほか、議案第52号及び第60号に対しては特段の意見はありませんでした。  以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました6議案につきましてはいずれも原案のとおり可決、承認すべきものと決しました。  最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。  これをもちまして、教育福祉委員会の審査報告といたします。 7 議長(渡邉清司)  最後に、都市経済委員長の報告を求めます。  16番 愛敬重之議員。 8 都市経済委員長(愛敬重之)(登壇)  ただいま議題となりました日程のうち、都市経済委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、議案第49号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(平成30年度桑名市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号))については、取り崩した基金の使途を問う質問があり、嘉例川地区の処理施設の機能強化に対する起債の元利償還に充てるとの説明がありました。  次に、議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)所管部門については、農林水産業費のうち農林水産業振興費中、新規就農者総合支援事業費増について、認定を受けた新規就農者でなければ支援を受けることができないのかとの質問があり、新規就農者から提出された青年等就農計画を県や農協などから構成される協議会において審査し、認定を受けた認定新規就農者のみが対象であるとの説明がありました。  続いて、土木費のうち道路新設改良費中、市道改良事業費増について、市道江場中野小貝須線の道路改良工事によって、隣接する県道福島城南線の浸水も軽減されるのかとの質問があり、予算計上した道路改良工事は市道の浸水軽減を図るものであり、県道の浸水を防ぐことは難しいと思われるとの説明がありました。  また、他の委員より、江場中野地区における道路改良工事の具体的な内容を問う質問があり、現状のL形側溝にかえてU形側溝を整備し、雨水排水対策を講じる予定であるとの説明がありました。  同じく、道路新設改良費中、道路老朽化対策事業費増について、施工箇所の詳細を問う質問があり、市道上之輪嘉例川線のうち、坂ノ下交差点から播磨駅の区間において、下水道工事に伴う舗装復旧にあわせて舗装修繕を行うものであるとの説明がありました。  次に、土地区画整理事業費中、桑名駅西土地区画整理事業費について、減額理由の詳細を問う質問があり、ある地権者に対して仮換地が整備されるまでの間の損失補償費を当初予算に計上していたが、工事の進捗もあり、仮換地が使用できるようになった。しかし、仮換地の引き渡し後、すぐに土地を利用する計画がないとのことから、市が民間駐車場の代替地として賃貸借をお願いしたところ御了解をいただけたため、損失補償費を減額し、新たに土地の借上料を計上したとの説明がありました。  次に、議案第66号 市道の認定については、額田35号線について、地元から市道認定の要望が上がった経緯を問う質問があり、当該公道に隣接する土地において建てかえの相談があり、その土地の接道要件を満たすため、市道認定を求める要望が上がったとの説明がありました。  そのほか、議案第65号に対しては特段の意見はありませんでした。  以上の経過により、当委員会に付託されました4議案については、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決、承認すべきものと決しました。  最後に、当委員会の所管事務調査については閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。  これをもちまして、都市経済委員会の審査報告といたします。 9 議長(渡邉清司)  以上で各常任委員長の報告は終了いたしました。  これより各委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (26番議員挙手)  伊藤研司議員。 10 26番(伊藤研司)(登壇)  無会派の伊藤研司でございます。  教育福祉委員長にお尋ねいたします。  今議会でも話題になっておりました桑名市多世代共生型施設整備事業実施、いわゆる事業者についてなんですが、その選定委員会の内容について、私、一般質問でもほんのちょっとだけ述べさせていただいたんですが、3回開催されて、その内容が主に制度的と収支面に言及されていて、いわゆる母子寮とか療育センター等の個別的課題の内容についての問題点がなかなか触れられていないということを発言いたしましたが、簡単に言ってしまえば、福祉ヴィレッジのその内容について、いわゆる個別的課題の問題について、教育福祉委員会で議論されたかどうか。万が一というか、されたのなら、その内容をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 11 議長(渡邉清司)  ただいまの伊藤研司議員の質疑に対して、委員長の答弁を求めます。  委員長、辻内裕也委員長。 12 教育福祉委員長(辻内裕也)(登壇)  今回、当委員会に付託をされた議案の中において、特に多世代共生型施設整備事業に関する質疑であるとか、議論といったものはございませんでしたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。               (「その他の項目で」と呼ぶ者あり)  その他の項目でもございませんでしたので、よろしくお願いいたします。 13 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員、再質疑はございませんか。 14 26番(伊藤研司)  ありません。 15 議長(渡邉清司)  ほかに質疑はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、以上で質疑を終結いたします。  これより、討論に入ります。  討論は、賛成、または反対の立場を明確に表明していただくよう特にお願いをいたします。  討論の通告がありますので、発言を許します。  23番 石田正子議員。 16 23番(石田正子)(登壇)  皆さん、こんにちは。日本共産党石田正子でございます。  2019年第2回定例会に上程されました19議案中5議案に対し反対をし、請願には賛成の立場で討論を行います。  まず、第1に、議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)。  一つには、款2.総務費、項1.総務管理費中、行政情報化事業費、社会保障・税番号制度システム事業費増について、そして、款3.民生費、項1.社会福祉費中、行政情報化事業費、住民情報システム事業費増、そして、特別会計繰出金、介護保険事業特別会計増、この3点はいずれもマイナンバーに関する予算であること、そして、款10.教育費、項1.教育総務費、児童生徒指導事業費中、道徳教育総合支援事業費については、道徳の教科化が進められていること、以上を問題とし、指摘をさせていただきます。  2点目、議案第55号 令和元年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、歳出の款1.総務費、項1.総務管理費中、一般管理費、事務処理システム管理事業費増については、これもマイナンバーに関連する費用であるため認められません。  マイナンバーについては導入から反対の立場を示しております。一つには、個人情報に対する国の管理や監視が強まり、政府による一元的な管理が広がるおそれがあります。二つには、情報漏えいの危険性の高まり。どんな立派なシステムをつくっても、ヒューマンエラーや情報漏えいを防ぐことはできません。三つ目には、国民にとっては利便性よりも負担が大きいことです。マイナンバーの導入には、個人、企業、自治体には多大な負担になります。システム改修を行うために充てる費用は重なるばかりであります。  3点目に、議案第58号 桑名市市税条例等の一部改正については、2019年地方税制改正には、消費税増税対策としての課税の大幅改正や、住宅ローン減税の延長などの措置が中心であり、ひとり親世帯への個人住民税非課税の措置の適用や、熊本地震による被災住宅用地による固定資産税等特別措置の延長など、必要な措置も一部含まれているものの、全体として消費税増税のための改正となっているため認められません。  次に、議案第62号 桑名市火災予防条例の一部改正については、第16条にあります「日本工業規格」を日本産業規格に変更するということは、今までの日本工業規格、いわゆるJISの信頼性を損なうことになることを指摘いたします。  5番目に、議案第63号 桑名市特殊詐欺根絶条例の制定については、振り込め詐欺やオレオレ詐欺など、詐欺に関する問題が大きな社会問題となっております。この特殊詐欺対策と称して、高齢者の個人情報を警察に提供することが盛り込まれております。これではプライバシーが漏れることになります。警察への高齢者の個人情報提供は問題といたします。容認できません。  以上が議案に対しての反対の意見です。  続いて、請願第2号 消費税10%中止の意見書を政府に送ることを求める請願については、賛成の立場で討論を行います。  消費税は、30年前に導入されて以来、1989年の3%増税はバブル経済のさなか、1997年の5%増税も、2014年の8%増税も、政府の景気判断は回復でした。それでも、消費税増税は深刻な消費不況を招いております。  消費税10%増税には増収5兆円が必要です。政府は増税分、全部お返しすると言いますが、政府が増税分を財源に充てるとしている施策の中で、幼児保育無償化、高等教育の負担軽減、低所得者、低年金底上げや、社会保障子育てに関することは全て実施するとしていますが、一方、ポイント還元や軽減税率、景気対策としての大型事業の財源は、消費税を増税しなければ必要なくなることです。  社会保障も教育も、財源といえば消費税を充てています。消費税頼みで、それでは社会保障も教育も財政もよくはなりません。増税を中止することを求める請願を政府に提出し、この地方からも増税中止の声を上げていこうではありませんか。この請願には賛成をさせていただきます。以上で討論を終わります。 17 議長(渡邉清司)  次に、通告により24番 南澤幸美議員。 18 24番(南澤幸美)(登壇)  会派絆の南澤幸美です。  通告に従いまして、議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)、議案第60号 桑名市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第63号 桑名市特殊詐欺根絶条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。  まず、議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)の主な事業について。  低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費については、10月に予定される消費税率引き上げによる地域の消費喚起、下支えなどを目的としたものであり、低所得者や子育て世帯への一定の負担軽減につながるものと期待しております。  マイナンバー、幼保無償化へ移行するためのコンピュータシステム改修などは、業務軽減を図り、円滑に業務を遂行し、市民サービスへつながります。  保育所の空調設備修繕なども早急な対応が求められます。  また、江場地区の浸水対策、市道改良工事や、中学校体育館の施設修繕費などの維持修繕費は、安心・安全に子供たちや、市民生活をする上で重要な予算であると考えます。
     議案第60号 桑名市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正については、子ども医療費窓口無料化が子育て世帯への負担軽減につながることから、「こどもを3人育てられるまち」を目指す桑名市として、条例改正は必要と考えます。  議案第63号 桑名市特殊詐欺根絶条例の制定については、オレオレ詐欺や振り込め詐欺を初めとした特殊詐欺の手口はますます巧妙化しています。近年、桑名警察署管内においても、特殊詐欺の被害が後を絶たず、昨年、平成30年度には8件、1,277万円の被害が、また、本年に入っても、5月末までには既に4件、1,040万円の被害が発生しており、今後、さらなる被害の拡大が懸念される中、その対策は喫緊の課題であると考えます。  特殊詐欺の被害防止には、まずは市民の皆さんに特殊詐欺への理解を深めていただくことが非常に重要であると考えます。本条例の制定により、決して他人ごとではなく、身近な問題として、地域全体で特殊詐欺根絶に向けた機運が高まることを期待しております。  特殊詐欺犯罪の特徴として、青少年がいわゆる受け子やかけ子などとして稼働し、特殊詐欺に加担してしまう事例が多くあることから、青少年が特殊詐欺に加担することのないように啓発を行っていることも非常に重要であり、本条例の制定により特殊詐欺の被害が根絶されることを大いに期待しております。  以上の理由により、議案第54号、議案第60号、議案第63号、3議案について賛成といたします。  以上、皆さんの御賛同をよろしくお願いします。 19 議長(渡邉清司)  次に、通告により26番 伊藤研司議員。 20 26番(伊藤研司)(登壇)  無会派の伊藤研司でございます。たびたび、済みませんです。  「我もまた近き齢にありしかば沁みて悲しく対馬丸思ふ」。これは8月22日に対馬丸が沈没させられました。それに関して、それについて、美智子上皇后が平成26年に詠まれた句であります。私が一番好きな句であります。  それでは、議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)について、反対の立場で述べさせていただきます。  款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費、事業名、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費1億1,950万円についてであります。  説明には、10月の消費税、地方消費税の10%への引き上げが低所得者、子育て世帯、ゼロ歳から2歳児の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアムつき商品券の販売を行うとあります。  私はこの問題を語るために、もう一度資料を調べ直しました。  プレミアムつき商品券の受け入れ対象者約2万人は非課税の方であります。それに対して、3,900人は子育て世帯の方でございました。この数字には驚きもしませんでしたが、高齢者のプレミアムつき商品券の受け取り対象者は51%にすぎないことがわかりました。私自身は、7から80%と思っていました。  また、非正規労働者人口3割から4割おられると思っていましたが、年金、いわゆる2,000万円の話も何となく思っていましたが、具体的数字をつけられるとびっくりしたようになり、この問題でもびっくりいたしました。その突きつけられた具体的数字からは、プレミアムつき商品券の受け取り対象者の約39%は働き盛りの年代の方々であることに驚きを隠せなかったのであります。この39%の方々も桑名市の将来を支えていかれる方なのであります。  また、制度自体が複雑なプレミアムつき商品券に力を入れるより、財政の抜本的な制度改革が急務とされます。消費増税の基本的問題については、請願の賛成のところで述べさせていただきますが、私自身が前回に引き続き疑問に思っていることを述べさせていただきます。  プレミアムつき商品券は、ゼロ歳児から2歳児までの子育て世帯とあります。私自身、なぜゼロ歳児から2歳児なのかが理解できないのであります。  厚生労働省の国民生活基礎調査の概要、ページ12に、児童のいる世帯では苦しいが58.7%、その中でも大変苦しいが25.1%となっています。  子育てを体験されていた方ならわかると思いますが、子育てで経済的に一番苦しくなるのは、お子さんが中学から高校で、そして大学に行く時代が一番経済的に苦しくなると思っております。なぜ、私は、ゼロ歳から2歳児なのかが理解できないのであります。  2番目として、前回も言いましたが、パソコンと書類との確認作業は委託事業者に行っていただくとのことでありますが、個人情報の保護が担保できるのか危惧します。  3番目として、この問題は国による地方自治体への押しつけであり、中央集権的な施策であります。三重県には津市に国の総合的な出先機関、津財務事務所があるのですから、私自身は国が行うべき施策と思っております。  次に、款16.県支出金、項3.委託金、節1.教育総務費委託金、説明として、道徳教育総合支援事業委託金512万円とあります。  先日、地下1階に展示してある全ての道徳の本を斜め読みしたのでありますが、どうしても納得できないのであります。我が国は、日常生活の中で、いわゆる仏教関係のお寺やキリスト教関係の教会に行くことはまず少ないのでありますから、道徳教育が必要との考えもわからないわけではないのでありますが、私自身、道徳という中で、心の中まで入っていくことには反対であります。子供の成長は、道徳教育ではなく、本来的には遊びや読書を楽しむことで、人間として成長するものと思っております。  以上のことから、議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)に反対とさせていただきます。  次に、請願第2号 消費税10%中止の意見書を政府に送ることを求める請願について、賛成の立場で発言させていただきます。  プレミアムつき商品券の問題と一部、相関連した討論となりますが、よろしくお願いいたします。  プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険会社が行ったアンケート内容が6月17日、中日新聞に掲載されておりました。  題は「4人に1人貯蓄100万円未満」との見出しで、このように報道されていました。  それによりますと、単身、または夫婦合計の貯蓄額を100万円未満と回答したのは24.7%。前年の調査から約4ポイント増加したとあります。次に多いのは100万円から300万円未満で11.3%、500万円から1,000万円未満が11.1%と続いています。一方、1億円以上が8.1%、5,000万円から1億円未満が6.9%いるため、全体の平均額は底上げされて、2,956万円ということであります。前年から231万円ほど増加したとあります。PGF生命の担当者は、4人に1人が100万円未満というのは衝撃的な結果だ。一方で、平均額はふえており、格差が広がっていると話しております。  以上のように、今のような状態で消費増税を行えば、ますます格差社会は広がり、階層社会になっていく危険があります。  次に、2番目として、平成30年7月20日、厚生労働省政策統括官参事官付世帯統計室の平成29年度国民生活基礎調査の概況の7ページには、「児童の有無の年次推移」との見出しで、昭和61年から平成29年までグラフづきで説明されております。  これがそうでありますが、上がそうでありますが、そのグラフによりますと、児童のいる世帯、昭和61年は46.3%、児童のいない世帯が53.8%、しかし、平成29年度には、児童のいる世帯が23.3%、児童のいない世帯が76.7%となっております。  さらに、「こどもを3人育てられるまち」桑名と市長も言っておられて、私も大賛成なのでありますが、子供3人いる世帯は、昭和61年には7.7%、平成29年には3.2%と、驚くほどの減少となっております。  私は本議会でもいつも述べさせていただいておりますが、子供を育てるには地域、行政の支援と保護者の所得も大きく影響してくることは、皆様も御存じと思います。  3番目として、同資料の10ページの所得金額階級別世帯数の相対度数分布には、300万円から400万円未満が13.8%、200万円から300万円未満が13.3%、100万円から200万円未満が12.3%と多くなっている一方、1,000万円以上の高額所得者の12.6%の方々の所得金額が数値を引き上げている平均所得額は560万2,000円でありますが、所得を低い者から高いものへと順に並べて2等分する、いわゆる境界値、すなわち中央値金額は442万円となっておるのであります。  これは最後の資料なんですが、さらに、上記資料の12ページの各種世帯の生活意識を見ると、先ほども言いましたが、苦しいの割合は高齢者世帯が54.2%、児童のいる世帯が58.7%とグラフづきで説明されております。  先ほども言いましたが、子育てには保護者の所得が大きく影響してくることは明らかな事実であります。児童のいる世帯の58.7%もの家庭が苦しいと言っておられるこの時期に消費税を引き上げることは、いわゆる極寒の北極の地でアイスキャンディーをあげるようなものと私は思っております。消費増税が国民生活、特に低所得者や子育て世帯に大きな影響を及ぼすことが懸念されることを国自身も認めているからこそ、プレミアムつき商品券の販売を行うのであります。  桑名市の状況に話を戻します。  プレミアムつき商品券を申し込むことができる世帯は、子育て世帯のゼロ歳から2歳が3,900人、非課税世帯2万人おられて、3,900人に対して約5.2%の方がダブっておられると思われますが、消費税そのものへの賛否は別として、消費税そのものは、本来的には、日々の食料品は無課税にすべきであり、単純な制度に私はすべきであると思っております。  そして、今も言いましたが、消費税は本来、単純、簡単であるべき税制の制度であります。しかし、プレミアムつき商品券とか、一般商店での買い物ではクレジットやキャッシュレスなら5%引きとか、また、報道にもあるように、零細企業の小売店も、キャッシュレスの客を受け入れるための機器を備え、カード会社にさらにお金を出してまでの利益が望めるかどうか非常に疑問に思い、キャッシュレスを受け入れないお店も多いのではという報道もあります。そこまで複雑化してまで、なぜ実施しなくてはいけないのか、非常に疑問であります。  最後になりますが、プレミアムつき商品券の対象者の資料を見て、先ほども言いましたが、びっくりしたのは、対象者のうち労働人口、20歳から65歳の方々の数字でありますが、全くのアバウトな数字ですが約37%で、約7,400人近くおられるのであります。  一過性の制度で7,400人の経済生活が好転する可能性は、費用対効果の面からも見合う制度ではありません。この数字をどう見るかで、10年後、20年後、50年後の桑名市、我が国の様子が大きく左右されることは確かであります。  さらに、IMF(国際通貨基金)、2019年4月時点での経済成長見通しでは、先進諸国の2019年は1.8%、2020年には1.7%となっております。  それに比べて、我が国、日本は、2019年度には1.0%、2020年には0.5%と下がっておるのであります。  あのイギリスでさえ、今、もめております、あの混乱しているイギリスでさえ、ユーロ圏に残る残らないかで混乱しているイギリスでさえ、2019年度には1.2%、2020年度には1.4%、経済成長率の、IMFが見通しをしているのであります。  我が国だけが大きく減速すると予測されているこの時期、2兆円もの税金、血税を使ってまで消費税増税を行う必要があるのでしょうか。日銀が下支えする株を買い求める層はより豊かになり、その一方では、経済が減速することによって貧しい世帯はより貧しくなり、大きく二極分解してしまう消費増税には反対であります。  以上のように、消費増税が市民、国民、経済状況に及ぼす影響から、請願第2号 消費税10%中止の意見書を政府に送ることを求める請願について賛成とさせていただきます。ありがとうございました。 21 議長(渡邉清司)  次に、21番 伊藤惠一議員。 22 21番(伊藤惠一)(登壇)  皆様、改めましてこんにちは。  ただいまより通告にのっとり、修正されなければ賛成できない4議案に対し、その理由を簡潔に申し述べます。  まず、議案第54号、トランプ大統領が日米安保破棄という真の日本の独立の第一声を発した2019年度、または天皇のために死ねという意味の令和1年度桑名市一般会計補正予算(第3号)については、議案55号2019年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の理由と同じで、マイナンバー関連予算が1点目。  次に、5人の側室を持ち、日清、日露戦争及び日韓併合等の明治から第二次世界大戦の昭和へ、また、2018年の文部科学省の2件の汚職と19年の覚せい剤、大麻所持事件等、このような連綿と続く天皇制、政府及び文部科学省のもとに置いた道徳で、一体どんな子供たちが育てられたのか、また、今、育てようとしているのか、考えるだけでもおぞましいのであります。このように、不要なのは、この汚れた予算だけでなく、文部科学省そのものであります。  ほか、省略します。  続いて、議案第62号桑名市火災予防条例に関する議案中、第16条はJIS規格、経済産業省の管轄で、消防の責任分野でなく、当該部局が本議案を上程すべきものであります。  そこで、2018年5月11日の衆議院経済産業委員会の会議録によって、日本工業規格から日本産業規格へ名称を変更したその理由は、一言で言えば、市民の安全、また、生命、財産よりも、大企業の利益、利潤の優先であります。  そして、その実態は、公民連携とか、PFIとか、スピード感を持ってというのと同じで、これまで厳格に審査してきた日本産業標準調査会(JISC)を経ずに、利害関係企業、経済産業省天下りと御用学者等で組織する認定産業標準作成機関が非公開で、かつ、これまで3年かかった審査をわずか6カ月程度で終わらせるというJISの信頼性の破壊であることは、誰でも容易に想像がつくのであります。  最後に、議案第63号桑名市特殊詐欺に関する議案については、その理由を箇条書きにしたものを申し述べます。  1番目、警察の仕事が迷子のお世話程度になるよう、過度な負担をかけないこと。  2番目、ことしから去年にかけ、詐欺容疑等で警官2人が逮捕されましたが、名簿を渡して、犯罪の幇助になるようなことをしないこと。  3番目、警察への丸投げではなく、昨年12月定例会でただしたように、質の高い消費生活相談員養成等の市独自の地道な努力の必要性。  4番目、第10条でその他の個人情報を提供することができるとあり、出せる情報が無制限であること。  5番目、同じく第10条で「高齢者等」とあり、全ての市民の個人情報を無制限で出せること。  6番目、積極的同意、オプトイン方式も、また、事後承諾も報告もなく、市民の雇われ人たる執行機関が雇い主の情報を勝手に出すな、売るなとの批判があること。  7番目、憲法第13条で保障されている、あるいはそれ以前に成立している、自己の情報をみだりに公開されない、また、それをコントロールする権利、すなわち基本的人権が条例案のいう公共の福祉によって制限されるということはあり得ないと、公務員の政治活動の自由及び争議権が奪われようとしていたころの政府の、浅井清人事院総裁参議院人事委員会で答弁していること。  8番目、しかし、この条例案は第3条で、市民の基本的人権が侵害されることを既に告白していること。  9番目、そして、これらの情報が拡散すれば、もはや回収、救済の方法がなく、また、誰も責任をとらないこと。  10番目、2016年、アップルは裁判者の命令まで拒否して顧客のプライバシーを守り、また、国内では、前橋市等が個人情報保護の観点から、自衛官募集の名簿を提出していないこと。一方、桑名市は、当該条例案に加え、自衛隊に市民の子を、また、教育委員会は警察に同じく、市民の子を守らず、売っているのであります。  11番目、よって、桑名市は、人権尊重の看板をおろし、人権不尊重都市宣言をしたほうがよいこと。  12番目、第7条にあるように、雇われ人が雇い主に対して、例えば青少年育成等に関し、指図をするなとの批判があること。  13番目、根絶、撲滅の考え方を採用したのはナチス。  14番目、根絶、撲滅できないことをさもできるように言うことこそ詐欺であると言われても仕方がないこと。  最後に、見識ある市民の方から御指摘いただいた、自治体による警察署に対する高齢者の個人情報提供に抗議する東京弁護士会安井規雄会長声明を一部抜粋、要約して終わります。  東京都内の一部自治体において、高齢者の個人情報を警察署に提供する施策が実施されている。その目的は、振り込め詐欺などの予防策として、警察官の戸別訪問によって注意喚起をするなどの対策を講じるためであるとのことである。  しかし、ふだん高齢者と接することの多い民生委員や区の職員が担当するほうが警察官より効果的である。また、この名簿は外部に流出すると、そのまま特殊詐欺に用いられる危険性が極めて高いもので、かえって特殊詐欺を助長することにもなりかねない。  千葉県野田市は、2016年に市情報公開・個人情報保護審査会がそれまでの答申を覆して、公益上の必要性よりも個人情報の保護が優先すると判断し、従前の答申を検討が足りなかった点を反省すると付言する新たな答申を出し、情報提供を中止している。  上記のように、今回の新宿区等の個人情報の提供は、個人情報保護法や個人情報保護条例にも反するものであり、到底許されるものではないと解されることから、直ちに情報提供を取りやめるべきである。  さらに、個人の意見を全く無視し、情報提供をしている自治体は、端的に憲法違反の行為を行っているものと言うべきであり、提供した名簿を完全に回収すべきである。以上。 23 議長(渡邉清司)  以上で、討論を終結いたします。  ただいま討論がありましたので、議案を分割して採決いたします。  まず、議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。  本件を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立)  ありがとうございました。  起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、議案第55号 令和元年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第62号 桑名市火災予防条例の一部改正について及び議案第63号 桑名市特殊詐欺根絶条例の制定についての3議案を一括して起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。  本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立)  どうもありがとうございました。  起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、議案第58号 桑名市市税条例等の一部改正についてを起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。  本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立)
     ありがとうございました。  起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、請願第2号 消費税10%中止の意見書を政府に送ることを求める請願についてを起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は不採択であります。よって、本請願について採決いたします。  請願第2号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立)  ありがとうございました。  起立少数であります。よって、請願第2号は不採択とすることに決しました。  次に、議案第48号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(平成30年度桑名市一般会計補正予算(第9号))ないし議案第52号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(桑名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)、議案第56号 桑名市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、議案第57号 桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第59号 桑名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてないし議案第61号 桑名市健康増進施設整備・運営事業実施事業者選定委員会条例の廃止について及び議案第64号 桑名市幼稚園条例の一部改正についてないし議案第67号 桑名市消防手数料条例の一部改正についての14議案を一括して採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。  本件を委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○閉会中の継続調査について 24 議長(渡邉清司)  次に、日程第4、閉会中の継続調査についてを議題といたします。  各常任委員長からは、所管事務調査について、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。各常任委員長から申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○議案第68号 25 議長(渡邉清司)  次に、日程第5、議案第68号 固定資産評価員の選任につき同意を求めるについて議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。 26 市長(伊藤徳宇)(登壇)  ただいま上程になりました議案第68号 固定資産評価員の選任につき同意を求めるについてを御説明申し上げます。  固定資産評価員の選任については、地方税法の規定により、議会の同意を求めるものとされております。  伊藤敬三前副市長が退職後、本年4月から空席になっておりましたが、このたび、副市長の水谷正雄氏を選任いたしたいと存じます。  固定資産評価員につきましては、本市では、市長が行う価格の決定を補助するという職務の内容や、その固定資産評価員の職務を補助する職員への指揮、伝達等を円滑かつ速やかなものとするため、従来から副市長を選任しておりますので、今回も副市長の水谷正雄氏を選任するものであります。  なお、就任は、御同意いただければ、本日7月2日を予定しております。よろしくお願い申し上げます。 27 議長(渡邉清司)  以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。  これより、上程議案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第68号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより、議案第68号 固定資産評価員の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。  議案第68号は、これに同意することに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第68号はこれに同意することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○選挙第2号 28 議長(渡邉清司)  次に、日程第6、選挙第2号 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを行います。  本件につきましては、本市選出の議員の辞職に伴い欠員が生じたため、補欠選挙を行うものであります。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。  三重県後期高齢者医療広域連合議会議員に、平野勝弘副市長を指名いたしたいと思います。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました平野勝弘副市長を三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、平野勝弘副市長が三重県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選をいたしました。  ただいま御当選をいたしました平野勝弘副市長は議場に見えますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知をいたします。    ───────────────────────────────────────  ○議長発議第1号 29 議長(渡邉清司)  次に、日程第7、議長発議第1号 協議等の場の設置についてを議題といたします。  本件は、お手元に配付いたしました発議案のとおり、会議規則第153条第2項及び第3項の規定に基づき、本市議会に総合計画後期基本計画(案)に関する調査研究及び協議等を行うことを目的とし、協議等の場を設置しようとするものであります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議長発議第1号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議長発議第1号は直ちに採決することに決しました。  これより議長発議第1号 協議等の場の設置についてを採決いたします。  議長発議第1号は、本件のとおり決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議長発議第1号は本件のとおり決しました。  お諮りいたします。今期定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○閉会の宣告 30 議長(渡邉清司)  以上をもって、本定例会の日程は全部終了いたしました。  会議を閉じます。  市長、この際、御挨拶があれば伺います。  市長。 31 市長(伊藤徳宇)(登壇)  議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。  今定例会におきましては、去る6月13日の開会以来、本日までの20日間にわたり、議員の皆様には本会議、また、各委員会におきまして慎重かつ熱心に御審議を賜りました。提案いたしました諸議案について、それぞれ原案どおりお認めいただき、厚く御礼を申し上げます。また、先ほどは、人事案件につきましても原案どおり御同意賜りまして、重ねて御礼を申し上げます。  今議会中にいただきました貴重な御意見、御提言等につきましては真摯に受けとめ、さらに適切な市政運営に努めてまいりたいと存じます。議員の皆様のなお一層の御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  これから梅雨も本番を迎え、梅雨末期の大雨が予想されます。今議会でも防災については数多くの御意見、御提言をいただきました。近年、異常気象等によって引き起こされる災害が激甚化する傾向にあり、防災対策はいっときたりとも気を抜くことは許されません。こうした思いのもと、豪雨や地震など、各種防災対策に万全を期してまいります。  また、通学路や高齢者ドライバーの問題を初めとした交通安全対策、特殊詐欺による被害の防止など、子供からお年寄りまで市民一人一人が安心して安全に暮らせるよう、決意も新たに全力で取り組んでまいります。  最後になりましたが、ことしの夏はエルニーニョ現象が続く影響で、昨年ほど極端に暑い日は少なくなりそうですが、ここ数年の傾向からすると、やはり猛暑となる日は少なくないと予想されております。議員の皆様には、健康管理には十分御留意をいただき、さらなる御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 32 議長(渡邉清司)  これをもって、令和元年第2回桑名市議会定例会を閉会いたします。                                     午後2時12分 閉会
     地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       渡 邉 清 司        署 名 議 員       諏 訪 輝 富        署 名 議 員       満 仲 正 次 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ページの先頭へ▲...