桑名市議会 2018-09-13
平成30年第３回定例会（第５号） 本文 開催日：2018-09-13
議長のお許しをいただきましたので、議員として、最後の質問に入りたいと思います。
新病院として整備された桑名市総合医療センターでの診療が５月から始まり、はや４カ月が過ぎました。この新病院での診療が始まり、桑名市民の期待に応えて、安全・安心な地域医療体制の充実に向けての桑名市の医療は新たな段階に入ったと思っております。
今日に至るまでには、平成18年に出された桑名市民病院あり方検討委員会答申の具現化への取り組み、平成21年の地方独立行政法人化を平田循環器病院との統合、さらに、平成22年の市議会の桑名市民病院の再編統合と地域医療の充実に関する決議、平成23年の地域医療再生臨時特例交付金取得への取り組みと、平成23月12月の地方独立行政法人桑名市民病院と医療法人山本総合病院の統合に関する基本合意書締結、そして、平成24年４月の地方独立行政法人桑名市総合医療センターの誕生、また、平成24年８月27日には新病院の整備等に関する特別委員会において三重大学医学部附属病院を視察し、説明者として、当時医学部附属病院長の竹田さん、それから、今井救命救急センター長のお世話になりました。
その折、特別委員会として、今、市長をやられておられます
伊藤徳宇氏もその一員として出席いただいたことが本当に懐かしい出来事です。
そういう出来事もあって、その後、新病院整備工事など、数々のさまざまな取り組みがなされ、現在の桑名市総合医療センターに結実しているのでございます。
これらの過程に、桑名市民を初め、桑名医師会、三重大学、厚生労働省、国会議員、三重県知事及び県行政、県会議員、そして、市長以下、職員、市会議員、そして、統合した３病院の職員の皆様の御尽力には敬意を表するものであり、また、厚生労働省より招聘され、副市長を歴任していただきました山本麻里様、三浦明様、田中謙一様においては、国とのかけ橋となっていただくなど、大変御尽力をいただいたものでございます。全ての関係者の、桑名の地域医療への熱い思いが現在の新病院に結びついていると言っても過言ではありません。
私ごとになりますが、平成24年４月１日に桑名市民病院と山本総合病院が統合、桑名市総合医療センター設立式のときには、新病院の整備等に関する特別委員長を仰せつかっておりました。出席させていただきましたが、今日の新病院での医療体制の基礎となった盛大で有意義な式典となっておりました。個人的にも、私はそのとき、全摘手術が必要である、２個目の乳がんを患っておりましたが、なお一層感慨深いものになりました。
この日の統合により、桑名市民病院と山本総合病院の職員、とりわけ医師の先生方の新病院での診療に向けてスタートを切ったわけです。
一方、統合までの異なった法人体制のもと、それぞれの病院でのさまざまな場面で、異なる流儀があったりしたことも確かです。しかし、新病院に向けて、医療体制、給与、ローン等のさまざまな課題に、職員の皆様が真っ正面から取り組まれ、時には苦渋の
選択も多々あったと思いますが、新病院開院という同じ目的に向け、邁進された結果が今日に至ったことは紛れもない事実であります。これまでの取り組みに感謝をする次第でございます。
これまでの３病院体制から、故水谷 元市長、そして
伊藤徳宇市長にそれが引き継がれ、桑名市の長年の悲願であった総合医療センターが完成、５月よりスタートし、桑名の市民だけではなく、近隣市町、住民も期待している希望の病院です。
そこでお伺いいたします。
まずは、大項目、桑名市総合医療センターの現状と今後についての市の考え方は、中項目１、新病院開院後の医療体制について。
病院の医療体制において、医師確保や看護師確保は重要なことだと思っております。しかしながら、病院というのは医師や看護師だけで動いているわけではなく、さまざまな方たちの連携のたまもので命が守られ、助けられているのです。
以上のことを踏まえて、現在の医療提供体制を伺っておきます。
1)医師・看護師などについて、2)外来・入院患者数の推移は？3)高度医療や救急医療は？この市民病院で完結できるようにということで、皆さん方には周知されております。その件についてもお願いいたします。
（「一問一答って言われていない」と呼ぶ者あり）
申しわけございません。一問一答方式でお願いします。
5:
議長（
竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長。
6: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
私からは、岡村議員の一般質問１、桑名市総合医療センターの現状と今後についての市の考えはにつきまして、総括的に御答弁を申し上げます。
議員御案内いただきましたように、この４月に桑名市総合医療センター、開院することができ、順調に今現在診療が進められておるというところでございます。
振り返ってみますと、平成18年の桑名市民病院あり方検討委員会の設置に始まり、平成21年10月の桑名市民病院の地方独立行政法人化、そして、同時に平田循環器病院との統合、平成24年４月の山本総合病院との再編統合による３病院体制での桑名市総合医療センターの発足、そして、本年４月の新病院開院、５月の診療開始まで、この道のりにおいては病院統合の交渉の中断であったり、新病院整備における入札不調など、紆余曲折があったところでございます。
しかしながら、市議会における特別委員会の設置や決議、提言など、議員の方々、また、住民の皆様、医師会、地域医療機関、三重大学など、多くの協力と御理解があったからこそ実現したことだと常々感じておるところでございます。
提案説明でも述べさせていただき、繰り返しとなりますけれども、新病院は、住民の皆様や地域医療関係者などから、大きな期待をいただき、診療を始めたところでございます。
また、現在行っております既存棟の改修工事もことし中に完了する予定でありまして、準備が整い次第、400床の新病院として稼働してまいります。
今後においても、市と病院とがしっかりと連携をして、住民の皆様の多くの期待と信頼に最大限応えるべく、新病院の医療機能の向上を図るとともに、住民の皆様が安心して安全な生活ができるよう努めてまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
なお、岡村議員におかれましては、平成24年２月から平成26年12月までの間、新病院の整備等に関する特別委員会の委員長として、また、かねてから桑名市の地域医療の充実のために御尽力をいただき、さまざまな御指導をいただきましたことを改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
また、先ほど、議員生活最後の御質問といただきましたけれども、岡村議員におかれましては、８期、29年８カ月にわたりまして、桑名市政に対して御指導、御助言いただきましたことに改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。個人的にも、さまざまありましたけれども、たくさん御指導いただきましたことに、改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
質問の詳細につきましては、担当部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
7:
議長（
竹石正徳）
保健福祉部長。
8:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（
近藤 正）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、桑名市総合医療センターの現状と今後についての市の考えは、（１）新病院開院後の医療体制について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、1)医師・看護師などについて、でございますが、現在、桑名市総合医療センターでは、医師、看護師、介護士、薬剤師、放射線技師、理学療法士、管理栄養士、事務職員など、1,000人ほどの職員が勤務しております。
また、３病院体制のときにおいても、それぞれの職種において交流はありましたが、新病院開院後においては、一つの病院で勤務することとなり、さらなる交流や協力体制の構築が図られ、一体感の醸成により、現在においては、専門性が異なる診療科を超えた枠組みでの連携や協力体制が密になるなど、診療機能向上につながる相乗効果があらわれてきている状況にあります。
なお、医師、看護師が順調にふえてきており、医師においては、研修医などの若い医師の順調な推移や中堅医師が集まってきていること、看護師においては、離職率が低下するなどの状況にあります。
次に、2)外来・入院患者数は？、についてでございますが、ことし５月の新病院開院以降、患者数は順調に増加しており、７月の外来患者数は１万8,785人、また、入院患者数は8,603人となっています。
この状況につきましては、地域の医療機関からの患者の紹介や逆紹介が順調に行われていることであり、また、それぞれの診療単価についても想定を上回っている状況で推移しております。
次に、3)高度医療や救急医療についてでございますが、新病院においては、桑員地域では初めての導入となる放射線治療装置リニアックや、核医学検査装置スペクトなど、高度医療機器の導入に加えて、常勤医師の増加により、より高度で専門的な診療体制の整備を行い、がん、脳卒中、心疾患など、種々の疾患に関する部門のほか、小児や周産期に関する診療水準の向上にも努めております。
その結果、新しく実施された治療や手術がふえてきており、また、積極的な救急搬送患者の受け入れを行っており、７月においては６月より120人以上多い445人の救急搬送患者の受け入れとなっております。
そのほか、新入院棟においては、脳卒中、循環器、消化器など、臓器別に内科医と外科医が診療に当たるセンター化された配置となっており、診療の効率化とレベル向上に取り組んでいるところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（25番議員挙手）
9:
議長（
竹石正徳）
岡村信子議員。
10: ２５番（
岡村信子）
答弁ありがとうございます。
市長、多大なお褒め言葉をいただきまして、私を褒めていただいたと、こういうことはもう本当に、最初で最後でございましたけれども、あなたの言葉を肝に銘じて、これからを生きていきたいと思っております。ありがとうございます。
それでは、一つちょっと、一、二点、部長、患者が順調に推移しているというところと、それから、救急患者が445人になったということでございますけど、私は、本当はなるべくなら病気はならないほうがいいと思っております。
しかし、患者の方が、病院に入れば、治って、また再生して、社会復帰できてということになれば、病院へかかっていただいて、治していただくというのも本当に大事なことでございますから、私は、どうしても、何でもかんでも患者を入れろというようなことは言っておりませんから、そこのところは御理解いただきたいと思いますし、それから、救急搬送の件、本当に新しい病院で、そういう受け入れ体制が、救急車も含めて、台数がふえたり、いろんな、充実していただいたから、救急搬送もうまくいっていると思うんですね。
まさしく、私も救急で助けられたこともありますし、どうぞ皆さん、この患者さん方の、皆さんお見えになった方たちが本当にまた自宅へ帰って、長生きしていただけるようなお力添えをよろしくお願いしたいと思っております。
何かありますか。ないですね。答弁はいいですわ。聞いたほうがいいかな。
わかりました。ちょっと要望でもないんですけど、答弁なしでよろしいです。
次に入ります。
次ですね、桑名市総合医療センターの現状と今後についての市の考えをお伺いいたします。
（２）病院経営について、1)400床での完全稼働の意義について、2)新病院の開院までは、経営状況は厳しいとの説明だったが、現状はどうなのか？経済は維持できるのか？3)市内の病院や開業医との連携、市民意識の啓発についてお伺いいたします。
新病院が現在改修している部分の工事がようやく終わるということですね。もう一度確認しておきます。進捗でわかっている、今も市長の答弁にもございましたけれども、部長のほうからちょっとお願いします。お金の件も、決算状況についてもちょっとお願いします。
それから、いい病院を建てても、やはり経営状況が悪化する、そういうことになったら、病院はできません。今、私、新しい病院ができたときに、こういうふうに暗い話をあえてさせていただきますけれども、その点を皆さん方がお考えいただきたいと思います。
というのは、先ほども、働いていただいている方たちが、常時1,000人以上の方がおみえになるわけですね。そういうことを考えると、その人件費、それから、今、日進月歩で進歩している医療機器のそういうものも、やはり四、五年、長くても10年だと思いますね。そういうことを考えると、そういうものの耐用年数のことも考えると、いろいろ後々考えていかなきゃならないと思う。
お金は本当に、詰めようと思っても、詰めれないところがたくさん出てきますから、そこのところを考えながら、やっていただきたいと思っております。
私はもう、何度も言いますけど、この総合医療センターにはしっかりした病院経営と桑名市の地域医療のために邁進していただきたいということで、この２問目をお願いいたします。答弁お願いします。
11:
議長（
竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
12:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（
近藤 正）（登壇）
所管いたします事項１、桑名市総合医療センターの現状と今後についての市の考えは、（２）病院経営について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、1)400床での完全稼動の意義について、でございますが、現在、総合医療センターは321床での病院運営を行っており、79床については、改修工事を行っている既存棟に整備されるもので、未稼働の状況でございます。
なお、79床といいますと、400床の約２割を占める病床であり、現在はその部分における入院単価が収入できていない想定でございます。
その一方で、医師や看護師などの医療職や事務職員などについては、400床の病床機能を持つ医療センターの運営を見据えて、計画的な採用などを行っております。
また、改修中の既存棟については、病室以外に、透析室や健診センター、リハビリテーション室、託児所などを整備する予定をしており、改修完了後は現状よりも医療機能等が向上すると考えており、未稼働の79床が稼動し、400床での完全稼働が実現した際は、総合医療センターの収支向上に資する大きな要因であると考えております。
なお、改修工事については本年中に完了し、移転などの準備が整い次第、病床稼働を行い、さらなる診療機能の充実に努めていく計画でございます。
次に、2)新病院の開院までは、経営状況は厳しいとの説明だったが、現状はどうなのか？経営は維持できるのか？、でございますが、これまでの総合医療センターは、３病院、662床での病院運営を行っており、それぞれの施設の老朽化に加えて、３病院体制における非効率性や重複部分などから厳しい状況での経営を行っておりました。
また、ことし５月から新病院における診療を始めておりますが、先ほど申し上げましたとおり、400床が稼動可能な状態での運営ではなく、321床での病院運営となっており、本年度についても厳しい経営状況と考えております。
なお、このことにつきましては、平成28年１月に開催をしていただきました全員協議会の中でお示しをいたしました総合医療センターの収支に関する試算と大きな相違はなく推移しており、今後につきましては、その試算に基づくと、医療機能の高度化、診療機能の向上、効率的、効果的な運営などにより、新病院での400床全てが稼動可能となる平成31年度からは、キャッシュベースでの収支は黒字に転じることから、経営は維持できるものと考えております。
しかしながら、さらなる収入の確保や支出の削減、計画的な収支計画と資金計画による適切な予算管理が行われるよう、市としましても、病院としっかりと連携を行い、健全な病院運営を目指していきたいと考えております。
次に、3)市内の病院や開業医との連携、市民意識の啓発について、でございますが、総合医療センターは、桑員地域における高度医療及び急性期医療を担う地域の中核病院として、市民の方々や地域医療関係者などからの大きな期待をいただき、新病院として開院いたしました。
桑名の地域医療体制につきましては、まず、桑名市総合医療センターが地域の中核病院として、しっかりと急性期医療、二次医療を担っていくことが必要となります。そして、地域の他の病院や診療所、クリニックと、しっかりと連携を密にしていくことが重要になると考えており、それぞれの医療機関の有する機能を有効かつ迅速に活用することにより、患者さんが安心して、地域で継続性のある適切な医療を受けられる地域医療提供体制の構築を進めています。
また、風邪や軽症のけがでも大きな病院へかかる方も少なくありません。このような状況におきましては、病院が混雑するだけでなく、重篤な救急患者が速やかな治療を受けられない事態に陥ることが危惧されます。
市といたしましては、このような事態を回避し、患者さんの容体に応じた適切な治療が受けられるよう、地域におけるかかりつけ医を持つなど、住民の方への意識啓発に取り組み、住民の皆様の安心・安全の向上に努めるとともに、総合医療センターの機能や役割について、周知啓発を図り、機能分担による適切な地域医療提供体制の構築に向けて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（25番議員挙手）
13:
議長（
竹石正徳）
岡村信子議員。
14: ２５番（
岡村信子）
ありがとうございました。
答弁いただきました風邪とかそういう軽症の病状でということで、ここの新病院も、桑名に新病院ができたということで、そこでの患者の心理として、例えば、今答弁いただきましたように、桑名市でも新しい病院にかかりたい、かかってみたいという方もたくさんあるかと思います。
そこで、どうしたらいいかということを答えていただきましたけれども、私もここのあたりを、今、開業医さんも連携しながら、いろいろやっていただいておりますけれども、広報なんかでも、今までには、まだこれは広報や何かではないですね。どういう形でもよろしいですけれども、やはり各自が、おっしゃっていただいたように、信頼できる主治医さんを探して、まず、かかっていただいてというような、そういう連携をしていただけるように、市民の皆さんに、もう一度発信をしていただきたいと、それをお願いしておきます。
それでは、次に行きます。
次に、（３）市民のための病院としてお伺いをします。
先日、竹田理事長と話す機会があり、新病院運営に当たっての覚悟は並々ならぬものであると認識をいたしました。確認もさせていただいております。理事長にはなお一層のリーダーシップを発揮されることでしょうと、私はそう思っております。
そして、理事長は、現在でも率先して診療に当たられ、それこそ病院のトップとして、今本当に一生懸命さが私に伝わり、私はもう、その１時間ぐらいのことでしたけど、安心して、桑名の医療を竹田理事長に託していただけるようになった今の体制を、市長、感謝しております。
それは本当にありがたいんですけど、だけれども、病院だけが頑張っていけばいいというものではないですね。やっぱり市と医療センターがしっかりタッグを組んでいただいて、取り組んでいただいてこそ、市民のための病院になると、こういうふうに考えております。
そこで、1)市の支援体制と今後についてを、お考えを伺っておきます。
15:
議長（
竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
16:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（
近藤 正）（登壇）
所管いたします事項１、桑名市総合医療センターの現状と今後についての市の考えは、（３）市民のための病院として、1)市としての支援体制と今後の考えは？、について御答弁申し上げます。
桑名市総合医療センターの新病院は、開院後間もないですが、患者数も順調に推移しているとともに、医師、看護師の確保や高度で専門的な診療体制の整備が進んでいると考えています。
また、桑名市総合医療センターの収支見込みについても、現在のところ、想定どおり推移しており、今後についても新病院整備に係る建設工事や医療機器の整備等による借入金の償還が始まったとしても、平成31年度以降の現金ベースにおける収支は黒字化すると見込んでおります。
しかしながら、総合医療センターにおいては、公的病院としての地域の不採算医療を担う必要もある病院であり、市としても、住民の皆様の安心と安全、また、地域医療体制の充実のため、中長期的な財政運営の健全化を目指すとともに、桑名市総合医療センターが桑員地域における急性期医療及び高度医療を担う地域の中核病院として責任を果たすことができるように支援を行っていかなければならないと考えております。
御承知のとおり、桑名市総合医療センターは地方独立行政法人であり、市は法人の設立団体という立場にあります。そして、設立団体の長である市長は、法人の理事長及び監事の任命権者となっております。また、市長は中期目標を定め、法人に指示し、法人はそれに基づき中期計画を策定し、市長の認可を受けるという関係にあります。
このようなことから、市としましては、地方独立行政法人桑名市総合医療センターの設立団体として、総合医療センターを支えるとともに、しっかりと連携して、桑員地域の地域医療提供体制の構築を進めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（25番議員挙手）
17:
議長（
竹石正徳）
岡村信子議員。
18: ２５番（
岡村信子）
ありがとうございました。
先ほどの答弁の中で、地方独立行政法人に対する桑名市のやっていただく立場というのが、きっちりと書かれておりますから、書かれておるというか、やっていただかなきゃならないということで、病院は最後まで、市長がトップで、指名権まであるトップであり、やっていただけると、本当に切っても切れない仲で、今後もいっていただきたいと。まさかこっちのほうから、市長がぴーんと切られることはないと、そんなことはできるような状態じゃないということを今確認させていただきましたので、病院のために、今後ともよろしくお願いいたします。病院のためにというか、市民のためですね。
それでは、次に入ります。
次に、大項目の２、健康長寿についてでございますね。
年々ふえていく社会保障費について、もっと健康であれば、また、健康である期間が長ければ、もう少し医療費などの抑制になるのではないか、私自身、後期高齢者の仲間入りです。切実に現実と向き合う日々を過ごしております。
このように、まだ自分の足で立てて、このような形で
発言させていただくこともできる状態でございますけれども、例えば、先ほど市長申されましたけれども、この何年間の間に何回かいろんな議論もありましたね。だけど、これで私がこの場を去らせていただくことになり、うちに帰ったら、何もすることがないと、テレビと新聞と週刊誌、週刊誌の芸能週刊誌、大好きですから、そればっかり見て、いずれ、二、三年のうちには、信ちゃん、ちょっと認知症になったよといううわさが皆さん方のほうに飛んでいくかもわかりませんけれども、この質問は、そういうことのないようにと思って、本当に自分が仕事を終わるということの、終わる楽しさもあるんですけど、本当に大丈夫かなと、みんな、友達は、絶対、あんたはぼけると言いますけど、どうしたら、ぼけないようになるかということが、きょうの質問なんです。
だから、私がぼけやんように何とかしたいと思いながら、おりますけれども、ここで質問させていただくのは、例えば、もちろん子供や大人も入ります、それから、障がい者や生活困窮者も、いろいろな全ての人たちが健康で過ごす時間をより長く保てるように、そういうような施策を皆さん方で、保健福祉部だけではなく、市全体で考えていただきたいということで御質問させていただきます。
本当に本年度からまちづくりの拠点施設ができましたね。これは本当にタイミングがよかったと思っております。ここのセンター化、センターがなくなるとか、そういうことに関して、いろいろ議論もありましたけれども、だけれども、これは、私はもう本当にこの場所は住民が集う場所にしたり、地域の健康づくりの場として活用をしていただきたいということで、この拠点施設ができたことの意義は、私はもう本当に、私が質問するに当たっても、大変タイミングがよかったと考えております。
例えば、９月６日のＷＨＯ世界保健機関が運動促進へ新行動計画というのを出されたということなんですね。世界保健機関ＷＨＯは、心臓病、がんなど、多くの慢性疾患のリスクを高める運動不足を改善するための新たな行動計画を発表した。現状では、世界の成人で23％、11歳、17歳の青少年の81％が運動不足と推定される。経済発展や都市化の広がりに伴って、身体運動が減る傾向が見られるという。行動計画は運動不足の人を2030年までに15％減らすと、その目標を掲げたということでございます。
こういうことも、もう世界中が今だんだん、もちろん長寿はいいことですよ、いいことですけれども、健康長寿ということがどこまで浸透していくかということを考えると、やはり公的な市とか、そういうところから、そういうことをなくしていこうという発信をしていただくということが一番大事だと思いますね。
ですから、私はこの保健福祉部全体で、桑名市全体でということで、私も含めた、高齢者も含めた、それから、今言いましたけれども、全部の人間の命を長らえる、健康で長らえるという方策をお伺いいたします。
19:
議長（
竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
20:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（
近藤 正）（登壇）
所管いたします事項２、健康長寿について、（１）保健福祉部全体で市民の健康長寿率を上昇させる手だては、について御答弁申し上げます。
初めに、市民の皆様の思いや夢はさまざまなものがあると思います。例えば、これからも家族で仲よく過ごしていきたい、いつまでも元気で田畑の世話を続けていきたい、御近所のお友達とずっと楽しくおつき合いをしたいなどがあると思います。その思いや夢をかなえるために大切なものは、時間やお金、仲間などたくさんあります。中でも健康であることは大切なことでございます。
単に長寿であるだけでなく、いかに健康で過ごすことができる期間を長く保つか、すなわち健康寿命の延伸のためには高齢者になってから健康づくりに取り組み始めるのではなく、子供のころから健康な生活習慣づくりに取り組むことが大切でございます。みずからの健康やみずからの生活を守れるよう、みずからの努力、自助を心がけることが重要となります。
また、自分自身のことだけでなく、地域ぐるみの支え合いの中で健康長寿を実現していくことも重要であり、例えば高齢者自身も支え手として活躍するなど、互助に働きかけるような仕組みづくりも大切だと考えられます。
このような自助、互助による健康長寿のまちづくりに向けて、地域住民を主体とした地域交流の機会を創出するとともに、そこへアクセスできるよう地域でつながることを支援する取り組みを、保健福祉部及び桑名市社会福祉協議会や地域包括支援センターなどが一体となって進めているところでございます。
一例には、城南まちづくり拠点施設において、子ども食堂や小学生を対象とした学習支援、体操の会やサロンなどを地域住民が主体となって行っていると聞いております。また、住民自身ができる範囲で少しでも住みなれた地域にすることを目指し、城南まちづくり会議が開催されております。
今後も、子供、高齢者、障がい者、生活困窮者等を含む、全ての住民が役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域共生社会の実現に向けて、住民が主体的に地域の活動に参加し、結果的に健康寿命の延伸、それによる健康長寿社会の実現に向けて、保健福祉部が一丸となって努力してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
（25番議員挙手）
21:
議長（
竹石正徳）
岡村信子議員。
22: ２５番（
岡村信子）
ありがとうございました。もう時間がございません。
きょうのこの答弁書、私はもう、いつ命が、これはもう誰もわかりません。息子にこれを入れるように……。私の、これをもう私は自分の命がなくなっても、これが自分の中にあるということで、大事に、この答弁書を持たせていただきます。ありがとうございました。
23:
議長（
竹石正徳）
次に、通告により２番 中村浩三議員。
24: ２番（中村浩三）（登壇）
皆さん、おはようございます。２番議員、絆の中村浩三です。
議長にお許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
先に、先月の操法大会で、全国大会に消防団が出場することになりまして、補正予算を認めていただきまして、ありがとうございました。頑張っていきますので、僕はホースを巻く係ですので、選手ではありませんけれども、ありがとうございます。皆さんのご支援をいただければ、さらに幸いです。
さて、一般質問のほうに入っていきたいと思います。
ちょっと、今までと違って、今までは原稿をしっかりつくって、原稿を読むという形をやってきましたが、ちょっと１回、原稿を読むという形ではなく、やってみようかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、大項目１番目から、産業振興についてをお話ししたいと思います。
桑名のシンボルといえば、六華苑ということになるかと思います。市外の人を桑名でどこか連れていってよと言われると、やっぱり六華苑に連れていくのかなと思いまして、もちろん一番の有名な施設になっていると思いますが、六華苑は、諸戸清六氏という立身出世の企業家が住まわれたところということになっております。実際は２代目の方がつくられたということですけれども、諸戸清六氏が立身出世、起業して、まさにビジネスを成功して、つくった拠点ということになっておりますので、その町のシンボルの施設が、起業家の方がつくった施設だというのは、非常に珍しいんじゃないかなと思っております。
なので、桑名は起業のまちと言ってもいいし、そういうふうにブランディングできるんじゃないかと思っております。
そこで、私も個人的にも、もちろん起業家支援というのもやらせていただいておりますし、実際に桑名から育っていった、現在は大企業という会社も多いと思っておりますので、この桑名の地から、さらに新しい企業家を育てていくというのが、産業振興の、この町の大きい形になるんじゃないかなと思っております。
現在、桑名は、四日市という工業の町と、名古屋という大都会に挟まれておりまして、実際、企業家が最初に事業を始めようというふうになると、四日市や名古屋に拠点を構えてしまうことが多いということになっています。そっちの方が人が多いので、そっちのほうがビジネスを始められるんじゃないかなと思って、最初の拠点を行ってしまうということですね。
最初の拠点をそっちで開業してしまうと、やっぱりそこの人、働く拠点の場所の人みたいになってしまうもので、そうではなくて、最初にビジネスを始めるところ、そこに桑名を選んでもらえるようになるといいなと思って、この１番に掲げている、創業時の法人税減税は、議員就任以来ずっと主張させていただいていることであります。
先日、起業家のセミナーに行ってきまして、01Ｂｏｏｓｔｅｒ（ゼロワンブースター）という、全国の起業を支援している業者の方のお話を聞いてきましたけど、そこで言われていたのは、起業は実は地方で始めたほうがいいんだよという話をしていました。
それはなぜかというと、地方のほうが、最初の立ち上がりですね、売り上げをゼロから１にする、最初の売り上げを立てるときは、やっぱり地方のほうが売り上げを立てやすい。それは人間関係が密だし、地方の人が優しいし、助け合いの精神があるのでということで言っておりまして、例えば、全国展開している会社というのは、実は地方から出ている会社が多いという話も聞きました。
ユニクロさんとか、ヤマダ電機さんとか、ニトリさんとか、有名どころはありますけど、近くだったら、ＣｏＣｏ壱番屋さんとかもありますし、もちろん桑名から出ている会社もありますけど、地方から出ていく大企業というのが多い。
一つは、日本が、東京とか名古屋がイメージが強いですけれども、実際は人口的には、都市圏よりも都市圏じゃないところに住んでいる人口のほうが多いんだと。だから、その人口の多いところをターゲットにして、ビジネスをしたほうが全国展開しやすいんだという話を聞いてきまして、だから、本来、地方から起業すべきなんだというような情報を、専門家が言っているわけですから、もちろんこういう桑名のような町から、本当は最初は、ほかの都会にいきなり事務所を構えるんじゃなくて、桑名でやったほうがいいんだよという話を、この町から発信していって、ぜひ桑名に１人でも２人でも多くの起業家の方が集まってくれるといいなと思っております。
そこで、最初から掲げております、創業時の法人税減税、売り上げのないときから税金をとるのをやめようとずっと言っておりますけれども、それを改めてもう一度推したいと思いますので、１項目め、創業時の法人税減税について市の所見をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
25:
議長（
竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
26: 産業振興部長（後藤政志）（登壇）
おはようございます。
所管をいたします事項１、産業振興について、（１）創業時における法人税の減税について御答弁を申し上げます。
以前にも、議員からは、産業振興策として、法人市民税均等割の減税の検討を御提案いただきました。その際にも御答弁を申し上げましたが、均等割は市内に事業所を持つ法人に対して、行政サービスに要する経費の一部を御負担いただくものであり、広く事業者に御負担をいただいておりますことから、減税につきましては考えておりません。
まずは、法人市民税均等割が課税されない個人事業で創業され、事業が軌道に乗り、拡大が見込めるようになった際に法人化を進めていただくことも一つの方策であると考えております。
市の創業に関する取り組みといたしましては、市の創業支援計画に基づき、桑名創業塾や創業フォローアップ相談会、創業フォローアップセミナーアンド起業家交流会を桑名商工会議所に開催していただいております。創業塾を修了された方には、法人設立時の登記に係る登録免許税を２分の１に軽減する措置や、借り入れの際の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠の拡充などの支援策を講じ、創業者への支援を図っております。
また、昨年６月には、市と桑名商工会議所、三重県産業支援センターと共同で、ビジネスサポートセンターを開設し、専門相談員による経営相談を無料で行っております。開所から本年７月末までの相談件数は1,462件、そのうち、創業に関する相談につきましては、200件ございました。
創業者に限ったものではございませんが、経営力向上のための経営計画策定に対する奨励金や新商品、新サービスなどの国内外への販路開拓に対する奨励金を創設し、支援を行っております。
創業に関する相談の際には、奨励金など各種助成制度、借り入れの相談など支援を行っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
27:
議長（
竹石正徳）
中村浩三議員。
28: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
この創業の分野、桑名でももっと多くの起業家がふえてほしいと思っております。桑名だけではなくて、日本はアメリカやイギリスに比べて、開業率が低いと言われておりますが、そういうところも含めて、今どう考えているのかをお尋ねいたします。
29:
議長（
竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
30: 産業振興部長（後藤政志）
中村議員の再質問にお答えをさせていただきます。
日本の開業率についてのお尋ねかと思います。
本市におきます空き店舗対策という事業をやっておりましたけれども、ここを見ますと、開業される方は、飲食であるとか、あるいは美容というような関係が非常に多いという結果にあります。
一方で、製造業につきましては、極めて低いという状況がございます。その理由の一つが、高い技術が求められるということで、非常に参入のハードルが高いというふうに言われております。
加えまして、大企業への志向が高くて、若者の創業に対する関心が低いというようなことも言われております。このあたりが今後の課題となるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（２番議員挙手）
31:
議長（
竹石正徳）
中村浩三議員。
32: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。
ぜひ桑名で起業がふえるように、開業率、先ほどお話がありました若者の起業マインドという話もありましたけど、そういう話もぜひまちを挙げて取り組んでいければうれしいなと思っております。
それでは、続いての質問に移りたいと思います。
大項目２番、発達障害について、１番、原因と改善についてということで、ワクチン、農薬、抗生物質、向精神薬の危険性、２番で食育と感覚統合、全般的にざっとお話をさせていただきます。
まず、前から薬物、薬害についての問題提起をずっとさせていただいておりますけれども、やっぱり調べれば調べるほど、実際、子供の、大人もそうですが、特に子供は、薬物をいろいろ体に入れることによって、実際は子供の変調を来しているということが起きているのではないかというのをよく聞くようになりました。
それで、今回はちょっと、四つ事例を挙げさせていただいて、新規の話もありますが、もう一回お話しするところもありますけれども、そういうのをお話しさせていただきたいと思っております。
それが、まず１番がワクチンです。
ワクチンは、前回もやらせていただいておりますけれども、子供の予防接種ということで打っているやつですけれども、近年急速に接種本数がふえている。これは日本だけではなくて、諸外国もふえておりますけれども、このワクチン接種にあわせて、自閉症がふえているというふうな指摘がされております。
このワクチンと自閉症の指摘については、国内では少ないですが、海外ではすごく指摘をされていまして、本当にこのワクチンというのを打っていていいのかというのがあります。もちろん自閉症だけではなく、子供に起こる変調というのは、多くは実はワクチンではないのか。
なぜかというと、赤ちゃんの段階から打ってしまうものですから、打ってからの変調がわからないわけですね。本当は打たなかったら、もっと元気だったんじゃないかというような疑いが、問題提起がされているというものであります。
ワクチンというのは、実際は、多くの人は何が入っているのかわからないんですが、中身を聞くと、実際、多くの有害物質や、またワクチンは予防接種ということで、ウイルスを事前に体内に入れて、免疫をつくろうというものですけれど、そのウイルスをつくるのをどうやってつくっているのかというと、牛や豚やガの幼虫などの細胞で培養しているというものであります。
だから、そういう他の動物の細胞で培養したウイルスを人間の体内に入れて、本当に何にも問題がないのかというのは、やはり、私は特に、多くの疑問があると、もっと多くの人の議論を経て、やらなければいけないと思っている次第であります。
だから、このワクチンというのは、簡単に言えば、僕はもう一回、これは全部廃止ですね、僕の意見としては。ワクチンが予防接種という制度はもう一回考え直すべきだと思っております。それで問題提起をさせていただいているものであります。
ワクチンはこれぐらいにさせていただいて、２番目が農薬です。
農薬も同じように、子供の変調なりを引き起こす原因ではないかというふうに言われているもので、今話題になっているのは、ネオニコチノイド、ミツバチの減少にあるのではないかと言われております。
また、ネットメディア、ＩＷＪなどが報じておりますが、単位面積当たりの農薬使用量と自閉症の、発達障がいの有病率には相関があるのではないかというような指摘もあり、農薬も同じように人間を狂わせる物質ではないかと言われており、規制すべきものであると思っております。農薬のほうはいきなりゼロにはできないかと思いますけれども、減少させていくような取り組みはしないといけないのではないかと思っております。
３番目が抗生物質、これは先日聞きまして、発達障がいの支援をしている方に聞いた話なんですが、発達障がいのお子さんを持っている、その子供は過去に中耳炎の治療で抗生物質を使っているケースが多いというようなお話を聞きました。ちょっとこれは、文献等もありませんし、僕もちょっと詳細な情報を集めたいなと思っているものですけれども、こちらも化学物質で、化学物質を本当に体内に入れていいのか、それが子供を狂わせているのではないかという話であります。
４番目が、一番長くやっている向精神薬の話です。
いろいろ、ワクチンとか、農薬とか、抗生物質とか、ほかにも食品添加物とか、最近だと、イソシアネートという芳香剤が猛毒じゃないかとか、そういう化学物質で子供が変調を来すと。その変調を来した子供に対して、向精神薬という化学物質をさらに渡すということになっておりまして、それは本当によいのかという話であります。
いろいろ、化学物質の危険性というのは、いま一度、市として、いきなり、もちろん市がワクチンをやめろなんて、それはできんでしょうけれども、そういう情報を仕入れて、どうやってやっていくのかと、本当にいいのかというのは、情報をキャッチして、議論をしていかないといけないという意味で、僕は問題提起しておりますので、いきなり桑名市がワクチン全面禁止なんて、それはできんだろうなと、それは思っておりますけれども。政治の議論の課題にすべきものだと思っているというのが1)であります。
２番目は、実際にいろいろな諸問題、化学物質による子供の変調などをどうやって治していくとか、そちらのほうの話も聞いてきていますので、その話を御紹介させていただきたいと思います。
それが食育と感覚統合というので、これでやるといいぞという話を聞いております。
食育のほうは、いいものを食べて、いい体をつくろうという話でございます。
先日、ちょっと前に給食のミネラルを実測したほうがいいという話をさせていただきましたけれども、実際の栄養学の栄養計算と、実際に野菜に入っている、料理として出てくる数値が違うぞという話を前にさせていただきましたが、今は農薬等で育てているので、野菜に栄養分が少ないというふうになっておりますので、実際もっといい栄養素を食べないと、特に子供は体が発達途中ですので、実際は発達障がいという障がいではなく、未発達なんだという話を聞いてきました。要するに、体が発達し切れていないと、だから、いいものを食べさせなきゃいけない、特に子供は。ということで、食育の話はもっとしっかりとやっていったほうがいいだろうというものであります。
２番目が感覚統合です。これは感覚を統合するということで、実際にリハビリの専門の方はもちろん知っていることですけれども、一般の方は、僕も最近聞いて、そうなんだと思ったんですが、子供が発達する状態は、それぞれの感覚器が、触覚とか、聴覚とか、全ての感覚、それぞれの感覚がまだつながっていない、要するに統合していないものだから、それぞれを成長させるために、いろんな運動をしなければいけない。
わかりやすい事例で教えていただいたのは、例えばブランコとか、子供のときはブランコは大好きで、みんなやったと思うんですね。でも、大人になったら、ブランコは乗らない。なぜかというと、子供のときは、ブランコに乗ると、それで感覚器官とかが成長する、その経験を持って成長する。だから、経験をして、成長し切った大人は別にブランコに乗る必要がないというようなお話を聞いてきました。
同じように、体をぶらぶらさせるとか、指をしゃぶるとかも、必要だからやっている行動なんだということで、その一つのおもしろい取り組みでは、体を発達させるために、画一的な体育や運動をさせた子供より、自由に遊ばせた子供のほうが体が成長したみたいな報告もあるそうです。
ということの話を聞くと、結局、感覚統合の話は、公園とか、空き地とか、子供が遊ぶ場所が少なくなっているけれども、その状態でいいのか、市の話でいうと。そういう話にもつながっていく。
僕は、細かいことを言うと、最近できた国営公園の入り口には、めっちゃでかく、あれはだめ、これはだめって、めっちゃ看板が立って、あの公園はどうなんだとか思ったりもしますけど、ああいう遊びを、自由に体を動かせるところをつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
ということで、ちょっと長々としゃべらせていただきましたけれども、それぞれについて、市の所見を尋ねたいと思います。よろしくお願いいたします。
33:
議長（
竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
34: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項２、発達障害について、（１）原因と改善について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)ワクチン・農薬・抗生物質・向精神薬の危険性について、でございますが、市の見解といたしまして、ワクチン、予防接種事業は、伝染のおそれのある疾病の発症や重症化の防止、地域における蔓延予防に貢献しているものと認識しております。今後も予防接種法の目的に沿い、事業の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。
なお、議員御指摘の向精神薬を含む医薬品の使用につきましては、医師や薬剤師の指示に従い服用するものと認識しております。
次に、2)食育と感覚統合について、でございますが、少子化が進む中で、心身ともに健康な子供を育てることの重要性が叫ばれております。
そのためには、まず、人生のスタート期にある乳児個々に適切な栄養、離乳食のあり方を保護者と一緒に考えていく機会を持つため、生後４カ月から７カ月、８カ月から１歳６カ月の２回の時期に分けて、離乳食教室を開催しております。
また、１歳６カ月児健診、３歳児健診でも、生活リズムや食生活を聞き取り、栄養相談を実施しております。
次に、感覚統合とは、見る、聞く、触るなどの感覚の中から必要なことに注目できるように整理する力と言われております。感覚統合に問題があると、例えば集団生活の中で、先生の話に注目できない、動き回るといったようなことが起こると言われています。
そのため、乳児の教室で保護者に体を使った遊びの重要性を御説明したり、子育て支援センターや公立保育所、私立保育園の保育士等を対象に、理学療法士等の専門職が、子供の発達を促すために必要な遊び、食事面等の働きかけについて、感覚統合の内容も含めて研修を行っております。
子供時代の栄養、食生活と遊びは健康づくりの基本となります。今後も積極的に啓発を行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
35:
議長（
竹石正徳）
中村浩三議員。
36: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。
化学物質での人間の変調というのは、一旦乱すと、いろんな事件も、実は本当は、本人、狂った人間がいるのではなくて、人を狂わせる物質があるだけなんじゃないかと、その物質をこれからどんどん減らしていかないといけないんじゃないかというような思いになるときがあります。
ぜひ、そういう視点で今後世の中を見ていただくと、こういう議論も、また市政で、これからいずれ、そういう問題が、それぞれ直面してくる問題が出てくると僕は思って、だから、ずっとやっているんですけれども、いずれ、これが市政であり、もちろん県もそうだし、国ないし世界的な問題になっていくだろうと思っておりますので、問題提起をさせていただいております。
では、続いて、次の質問に移らさせていただきます。
大項目３番目、インフラ整備について、通貨発行益の活用について、市からの要望は行っているのかという話。
これは、前回もちょっと違う名前で話をさせていただいておりますけれども、日銀マネーでインフラ整備をしようと、日銀からお金をもらってこようというものであります。それをちょっと別の名で、通貨発行益という言葉で今回は御紹介をさせていただいているというものです。
通貨発行益、通貨を発行するときの利益というものですね。通貨発行権という言葉のほうが有名だったりしますけれども、通貨を発行する権利や、通貨を発行する利益というのは誰のものなのかというものであります。
昨今、アベノミクスの異次元金融緩和ということで、数百兆のお金が金融緩和されたというふうにニュース報道にあったりしますけれども、じゃ、その数百兆円は我々の手元に来たのかというと、手元に来ていない。金融緩和というのは、お金をつくっているということですけれども、わかりやすく言うと、札を刷っている。実際は刷っていないですけどね。今は電子上で流れてしまいますので、刷ってはいないですけど。お札をつくったときのお金は誰のものなのかというものですね。現代は、基本的に、刷ったお金は金融機関に流れます。
また、昨今、国の政策で、海外の為替介入にお金が流れたり、ＥＴＦで株価の維持に使われたりするわけであります。
さすがに、株価の維持とか言われると、株価を維持するぐらいだったら、上下水道のインフラ更新をしてくれよと思うのが、私はしたわけですね。そんな株価、ストック、もう水を飲まさないぞみたいな話になってくる気分になりますけれども、お金をつくったときの、お札をつくったときの利益は、誰が共有すべきものかというものですね。
だから、これは、市からお金をくださいと言わないと、もちろんもらえませんので、別に言ってないけど、あげるわなんていう人はいませんので、こちらから、そんな株価の維持のために使うんだったら、もっと生活に密着した、国民、市民に密着したものにお金を使うべきじゃないかなというのを、地方自治から声を挙げるべきだと思っているというものであります。
通貨発行益というのは、実際それがすごい力を持っていて、過去の歴史とかを見てみると、例えば、日本のさきの大戦のころは資源もないし、お金もないし、じゃ何であんなに日本は世界を敵に、あんなに戦えたのかという一つの原因が、通貨発行益、お札をたくさんつくって、戦費を賄ったという過去の歴史があります。
日本は実際、日本の銀行だけじゃなくて、台湾銀行、朝鮮銀行など、大陸にも新しい銀行をつくって、そこで新しい紙幣をつくった。その紙幣で戦争を賄ったという過去もあります。
その紙幣をつくるときにできる利益というのはすごい大きい力を持ちます。実際日本のインフラ整備でいうと、戦後の新しいインフラ整備をつくったときは、国債、地方債など、実際、自分のないお金でつくってきたので、新しく新規につくるときは、国債等の、要するに自分のお金じゃないものでやったのに、更新のときは税収を高めて、税収でやりましょうというのはどうなんだろうと個人的には思っている。
インフラ整備のときに、国債、地方債でやって、実際的には、ある意味、通貨発行益からお金をもらっているということになるんですけど、先借りといいますけどね、今だと。先に借りたものですけれども、そんなもので、インフラ更新も同じようにやればいいじゃないかと、同じように、中央銀行のお金でやればいいじゃない、お札を新しくつくって、そのお金でやればいいじゃないかというふうに、僕は思っている次第であります。
なので、新しく通貨を発行する利益で、市民に必要なものをつくるというのを、市から要望したらどうかというのが、３番になります。
では、市の所見をお尋ねいたします。失礼いたします。
37:
議長（
竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
38: 総務部長（平野勝弘）（登壇）
所管いたします事項３、インフラ整備について、（１）通貨発行益の活用について、1)市から要望は行っているのかについて御答弁を申し上げます。
議員御提案の通貨発行益の活用につきましては、高度経済成長期などに整備され、老朽化が進むインフラの更新について、日本銀行から地方自治体への資金供給の要請や、日本銀行の利益に当たる通貨発行益の地方自治体への還元を要請してはどうかという趣旨であったかと思います。
日本銀行は、日本銀行法に基づき、物価の安定を図ることを通じて国民経済の発展に資することを目的に金融政策を運営しております。
この政策の中で、議員御指摘のとおり、現在、日本銀行は、長期国債や上場投資信託（ＥＴＦ）等の買い入れを継続的に行っております。こうした取り組みは、中央銀行としての物価安定化に向けた取り組みであり、本市としては、財政に与える影響等も勘案しながら、動向を注視しているところでございます。
また、日本銀行は、いわゆる政府の銀行と呼ばれるように、国の資金の受け払いに関する業務等を行っております。
現状では、日本銀行において、地方自治体に対する資金の受け払い等に関する業務は行っていないところでございますが、国は日本銀行からの資金の一部をもとに地方自治体に対して補助金や交付税等を交付しています。
このため、日本銀行からの資金の一部が国を介して、間接的に地方自治体へと流れる仕組みとも言えますことから、通貨発行益の活用についての要望等は行っておりません。
しかしながら、今後、国において、議員御提案のような、日本銀行から地方自治体への直接的な資金供給等により、地方自治体の実質的な債務減少につながる仕組みの検討がなされる状況になれば、大変ありがたいことであると思っております。
いずれにいたしましても、我が国の人口が減少していくことが予測され、自主財源となる市税等も将来的に伸び悩むことが懸念される中で、社会情勢や市民ニーズの変化に機敏に対応できるように事業の見直しを推進するとともに、今後のインフラ整備などにつきましては、公民連携の取り組み等の新たなファイナンス手法を導入しながら、財源確保に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
39:
議長（
竹石正徳）
中村浩三議員。
40: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。
ぜひ、こういう話題がこれから広がっていって、もっと、どういう形であれ、インフラ整備をしっかりとできるようになればいいなと思っております。
では、続いて、次の質問に移りたいと思います。
大項目４番目、業務改善について、１番、計画策定の内製化について。
これは、今までのちょっと難しい話というよりも、自分の経験をしゃべらせていただこうかなと思います。
私は、20代のころ、製造系ですけれども、コンサルタントの肩書をつけて、仕事をやっていたときがあります。そのときやっていたときに象徴的だったのは、言われたのが、書類の厚さは札束の厚さだみたいなことを言われたことがありまして、書類を一生懸命、報告書とか、計画書とかをつくるんですけれども、分厚い。分厚いのをつくって、出したら、お金がもらえるんだというので、一生懸命分厚い資料をつくっておったんです。そんなのないわと思って、やっておったんですけれども、言われたから、やるかと。資料を厚くして、何か意味があるのかと思って、そこから、そんな経験をして、10年以上たって、桑名市役所に来たら、計画書ができましたと、分厚い資料がどんと出てくるんですね。外注のコンサルタントがつくってくれましたとかいって。これかという、受け取る側がこれかってなりまして、これを俺はつくっていたのかというような感じの経験がありまして。何が言いたいかというと、コンサルタントは分厚い資料をつくりたがるという話ですね。実際にそうやっていますのでね。
この分厚い資料というのは、受け取った瞬間はすごいんですけれども、何かすごい仕事したなという感じになるんですけど、実際は、読むと内容が伝わりにくいということで、仕事を外注してしまうと、実際こういうのは起こってしまいやすいですよね。要するにお金を払ったんだから、成果物を出せということになるわけで、成果物は何だというと、やっぱり分厚い資料みたいな話になってしまうんですけれども。
そうじゃなくて、そういうコンサルタントに仕事を出す話じゃなくて、こういう計画策定は内製化して、自分たちで考えてやってみたらどうですかという話であります。どちらにしても、コンサルタントは、言ったことを聞いてもらって、資料を集めて、ちょっと数字とかを足して、うおーとか、一生懸命やっているだけですので、そういうのじゃなくて、自分で考えて、わかりにくい資料でも、簡潔に、資料１枚、もう本当に紙１枚とかでもいいので、そういうのをつくったほうが、周りにも伝わるし、結果的によくなるのではないかと思っております。
一つの事例でいうと、ＰＤＣＡという言葉がよく使われますけれども、これは最近聞いたんですが、海外では余り使わないと。そうなんだと思って。ＰＤＣＡは、Ｐ、プランが重要で、そのプランに対して、どうやってチェックしていくかという話で、計画をしっかりつくろうという。どうしてもＰＤＣＡという言葉を使うと、やっぱり計画をしっかりつくろう、計画をしっかりつくろうというと、さっきの最終的には分厚い計画書というふうな話になりやすいので、このＰＤＣＡという考え方が本当にいいのかというのも一度ちょっと考えていただけるとありがたいなと思います。
もう一つ、最近のビジネスの世界では、計画、例えば中期経営計画とか、ああいうのはつくらんほうがいいんじゃないかというような議論もあるようで、特に今勢いのある中国系のベンチャーとかは、もう計画なんかはつくらずに、実行して、適宜修正していくと。やってみて、間違っていたら、変えてみる。やってみて、間違ったら、やってみる。だから、計画書とか実行書みたいなのがちょろっとあって、やっていくというような話で、その一つの話でいうと、日本企業が一生懸命企画書をつくっているときに、中国企業はもう既に設計書、設計図を書き始めているみたいな、そのスピード感の差もあるみたいな指摘も聞いたことがありますので、この計画策定は、ぜひ皆様で、自分で御自身で考えて、そして、薄くてもいいので、そういう資料ができればいいなと、そういうふうに組織の考え方が変わっていくといいなと思って、今回、提言をさせていただいている次第であります。
そこで、計画策定の内製化について、市の所見をお尋ねいたします。
41:
議長（
竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
42: 市長公室長（久保康司）（登壇）
おはようございます。
中村議員の一般質問４、業務改善について、（１）計画策定の内製化について御答弁申し上げます。
地方自治体が行う施策や住民サービスには、計画を策定し、その目的や内容に基づいて実施されるものがございます。
したがいまして、計画の策定に当たりましては、策定すること自体が目的やゴールとなることのないよう、事業やサービスの提供による効果を十分に意識して、策定に取り組む必要があると考えております。
議員からは、計画策定に当たっての御提案をいただいたものと認識しておりますが、計画策定の目的を明確にすることはもちろんのこと、限られた財源の中で策定経費を抑えることも重要であるかと考えております。
一方で、調査分析、各種基礎データの解析や他団体の計画策定に携わった実績など、職員が持ち合わせていない専門的なノウハウについて、業務委託として支援を受けることは、計画をより充実した内容とすることや、策定作業の効率化を図る上で有用であり、策定内容に応じて業務委託の活用を検討する必要もあると考えております。
いずれにいたしましても、計画策定に当たりましては、議員からの御提案も踏まえ、策定に係る費用や人件費について、最大限の効率化を図るとともに、策定する内容につきましては、簡潔明瞭で十分な実効性を備えたものとなるよう努めてまいります。
よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
43:
議長（
竹石正徳）
中村浩三議員。
44: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。
計画の明瞭化というと、とある鉄鋼、大企業の会社で働いていた方のお話を聞いたんですが、大きい会社ですよ、お名前を出すのはやめておきますけど。そこの会社が年１回、製造計画というのを立てる、製造側と営業側の計画をすり合わせる、その計画がありまして、その計画書は、Ａ３、１枚でまとめる、今でもそうかどうかわからないですよ。その当時は、Ａ３、１枚でまとめると。何兆円と売り上げがある会社の製造計画が、Ａ３、１枚で話し合うわけですから、すごい詰まったＡ３なんでしょうけれども。
だから、そういう大企業がやっていたのは、そういうたくさんの計画を、分厚く、わかりにくくするんじゃなくて、１枚で明瞭に簡潔に、お互いがわかるものをつくって、その計画をお互いが、製造と営業はもうがっちり。だから、それに、１年の人生をかけるみたいな、そんな闘いになるみたいなお話を聞きましたけれども。
本当にわかりやすくやるんだったら、やろうと思えば、そんな何兆円の大企業も、Ａ３、１枚で計画を立てれるんだったら、桑名市も実はＡ３、１枚で計画が立てられるのかもしれませんなんてね、思ったりもしますので、ぜひ計画の明瞭化は御検討いただければと思います。
それでは、一般質問はこちらで終わらせていただきます。ありがとうございました。
45:
議長（
竹石正徳）
これをもって一般質問を終結いたします。
なお、各常任委員会の開催につきましては、14日午前10時から総務安全委員会が第１会議室、教育福祉委員会が第２会議室で、また、18日午前10時から都市経済委員会が第１会議室でそれぞれ開催されます。
なお、各常任委員会開会後、決算特別委員会の各分科会が開催され、分科会終了後、常任委員会が再開されます。また、26日午前10時から決算特別委員会の全体会が第１会議室で開催されますので、念のため申し上げます。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
46:
議長（
竹石正徳）
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、来る10月２日午後１時に会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時28分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 竹 石 正 徳
署 名 議 員 冨 田 薫
署 名 議 員 松 田 正 美
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