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  1. 桑名市議会 2018-09-05
    平成30年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2018-09-05


    取得元: 桑名市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2018-09-05: 平成30年第3回定例会(第1号) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 16 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長竹石正徳選択 2 :  議長竹石正徳選択 3 :  議長竹石正徳選択 4 :  議長竹石正徳選択 5 :  議長竹石正徳選択 6 :  議長竹石正徳選択 7 :  議長竹石正徳選択 8 :  市長(伊藤徳宇選択 9 :  議長竹石正徳選択 10 :  議長竹石正徳選択 11 :  監査委員城田直毅選択 12 :  議長竹石正徳選択 13 :  議長竹石正徳選択 14 :  15番(伊藤真人選択 15 :  議長竹石正徳選択 16 :  議長竹石正徳) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時02分 開会  ○開会宣告 議長竹石正徳)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第3回定例会開会いたします。    ───────────────────────────────────────  ○開議宣告 2: 議長竹石正徳)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元配付のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。    ───────────────────────────────────────  ○諸般報告 3: 議長竹石正徳)  次に、諸般報告をいたします。  閉会中の諸般事務については、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。  また、監査委員から例月出納検査の結果報告が、社会福祉法人桑名社会福祉協議会から平成30年度事業計画平成30年度収支予算書平成29年度収支決算書及び平成29年度事業報告書がそれぞれ提出されておりますので、関係書類事務局にて保管しております。    ─────────────────────────────────────── 4: 議長竹石正徳)  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員指名
    5: 議長竹石正徳)  日程第1、会議録署名議員指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、伊藤惠議員及び水谷義雄議員指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○会期の決定 6: 議長竹石正徳)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月2日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。    ───────────────────────────────────────  ○議案第78号ないし議案第107号、報告第15号ないし報告第28号 7: 議長竹石正徳)  次に、日程第3、議案第78号 平成30年度桑名市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第107号 財産の取得について(消防ポンプ自動車)の30議案及び日程第4、報告第15号 平成29年度桑名市一般会計継続費精算報告書ないし報告第28号 議決事件に該当しない契約について(桑名市公共下水道城之堀ポンプ場自家発電気設備改築工事委託に関する協定)の14件を一括議題といたします。  市長より提案理由の説明及び報告を求めます。  市長。 8: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  本日は、第3回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かと御多用の中、御参集いただきましてまことにありがとうございます。  それでは、定例会開会に当たり、提出いたしました諸案件の説明に先立ちまして、現在の市の情勢等について申し述べたいと存じます。  厳しい残暑が続いておりますが、ことしの夏は日本の各地で自然災害が相次いで発生をしております。これらの災害で多くの方がお亡くなりになられ、また、今なお行方がわからない方もお見えでございます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。  さて、さきの6月定例会中でありましたが、6月18日に大阪府北部を震源とする地震が発生をし、大きな被害が出ました。中でも高槻市立小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の児童が下敷きになり死亡するという痛ましい事故が発生をいたしました。この事故を受けまして、本市におきましても公共施設のブロック塀の緊急点検を行いましたところ、光風中学校と成徳中学校で補強が不十分なブロック塀が確認されましたので、速やかに対応し、撤去を終えております。  その後、詳細な調査を行ったところ、日進小学校と多度中学校においても補強が不十分なブロック塀が確認されましたので、現在解体撤去を進めております。また、他の市の施設におきましても補強が不十分なブロック塀につきましては速やかに撤去等の対応を行ってまいります。  また、7月に入りますと西日本を中心に大雨が降り、土砂災害や浸水などの甚大な被害が発生をいたしました。死者、行方不明者は200人を超え、平成で最悪の豪雨災害となりました。この災害では三重県から被災地への職員派遣の要請があり、7月10日から16日まで及び8月1日から5日までのそれぞれの期間に2名の職員を、8月19日から23日までは1名の職員を広島県安芸郡熊野町へ派遣し、災害対策本部、避難所の運営支援、建設関係の被害状況などのデータ収集及び整理等を行って来ました。  また、8月12日から18日まで保健師1名を同じく熊野町に派遣し、被災者宅を訪問し、健康不安の相談に応じてアドバイスを行ってきました。  さらに、桑名市消防本部からは緊急消防援助隊三重県隊として、一次隊6名は7月12日から16日まで、二次隊6名は7月15日から18日まで、ともに救助工作車、資機材運搬車で現地入りし、行方不明者捜索、住宅地に流れ込んだ土砂の撤去に当たりました。今後も職員派遣の要請があれば、可能な限り支援をしていきたいと考えております。  本市におきましても南海トラフ巨大地震など、大規模な災害の発生が予想されており、被災地への職員派遣は被災地の支援を行う重要な任務がありますが、それだけではなくその職員の体験が、本市が災害をこうむったときに生かすことができれば貴重な資源や財産となります。所管する部署のみだけではなく、一人でも多くの職員が非常時に素早い行動ができれば被害を最小限に食いとめることも可能であります。  また、全職員が防災、減災についての知識を持ち、市民の皆様の大切な生命、財産を守るとともに、市民の皆様がより安全かつ安心に暮らせるよう、ソフト、ハード両面の整備を進めていく必要があると考えております。  また、この異常気象の中、8月3日には本市において三重県内の史上最高気温39.8度を記録し、猛烈な暑さに見舞われました。命の危険すら招きかねない異常な高温となりました。桑名市内で熱中症と見られる症状で救急搬送された件数は8月末時点において129件発生となっており、昨年と比較し76%増となっております。7月20日には熱中症と見られる63歳の女性が自宅から搬送され、病院到着後にお亡くなりになられました。  そのような中、本市では熱中症予防対策の一つとして、クーラーのきいた場所で市民の皆様が一休みできるよう、公共施設のロビー等を開放し、クールシェアスポットとして御利用いただけるように取り組んでおります。ぜひ御利用していただき、体調管理に役立てていただきたいと思います。  また、幼稚園や小学校の普通教室でのエアコン設置につきましては、保護者の方、地域住民の方、学校関係者など、多方面から御要望をいただいているところであります。本市としましても教室などへのエアコン設置につきましては重要な課題であると認識をしており、ことし6月から9月末までの期間、幼稚園や学校の教室の温度を計測しております。  幼稚園の保育室や小学校の普通教室などの全てにエアコンを設置するのは多額の費用もかかることから、国の支援の動向に注視し、計画的な取り組みが必要となってまいります。現在行っております室温調査の結果も踏まえまして、できる限り幼児、児童等の保育環境や学習環境がよくなるよう努めてまいります。  次に、景気の動向についてであります。  8月に内閣府から発表されました平成30年度年次経済財政報告によりますと、日本の経済は雇用所得環境が着実に改善し、地方や中小企業にも好循環が波及する中で、消費や投資といった需要面が堅調であり、緩やかな改善を続けている。  一方、技術革新や人生100年時代を見据えた人づくりや多様な働き方の実現にいかに取り組んでいくかという課題がある。第4次産業革命とも呼ばれるイノベーションの波をしっかり捉え、生産性の上昇や国民生活の豊かさにつなげることが持続的な経済成長を達成する鍵となるとしております。  次に、本市の財政状況についてであります。  平成29年度決算における主要な財政指標である経常収支比率は、合併算定替の特例措置の段階的縮減により普通交付税は減少となりましたが、経常経費の伸びを極力抑えたほか、地方消費税交付金等の各種交付金が増加したことにより前年度から1.1%改善し、98.1%となりました。  また、実質公債費比率は一部事務組合に対する公債費負担の減少により、将来負担比率は将来負担額に対する充当可能な基金残高の増加により、それぞれ前年度から改善をしております。なお、基金の平成29年度末現在高は、財政調整基金が1,000万円増の34億4,000万円となり、そのほか地域振興基金やふるさと応援基金等の積み立てを行ったことから、基金総額では9億3,000万円増の108億5,000万円となりました。  普通交付税が段階的に縮減される非常に厳しい期間の中で財政指標が好転できましたのも、財政健全化の取り組みについて御理解をいただきました市民の皆様、議員の皆様のお力添えがあったからこそであると考えております。  次に、主要施策の進捗状況について、その一端を申し述べます。  初めに、防災についてであります。  市民の皆様の大切な命や暮らしを守るため、情報伝達手段として効果的であるデジタル同報系防災行政無線につきましては桑名地区で53基の設置が完了し、現在Jアラート連動試験放送を実施するなど、ソフト面の整備を順次進め、運用の充実を図っているところでございます。  また、星見ヶ丘地区に整備を進めております防災拠点施設につきましては、平成28年度から工事が開始され、現在造成工事が進められております。周辺地域の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますが、2020年度の供用開始を目指し取り組んでまいります。  また、市では、毎年防災会議を開催し、防災体制の強化や災害時における協力体制の整備に努めているところでございますが、今年度から新たに防災会議委員として、陸上自衛隊第33普通科連隊、四日市海上保安部、三重県建設業協会桑員支部をお迎えし、連携の強化を図ったところでございます。  さきに述べた7月豪雨の状況からもわかりますように、災害への対応や復旧には職員の実働体制と各関係機関との連携体制、協力体制が非常に重要になってまいります。今後も本市の防災体制がより強固なものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、桑名駅周辺の整備についてであります。  桑名駅周辺地区整備事業におきましては、民間事業者の資金や経営能力、技術的能力を活用し、効率的かつ効果的な事業の推進を図るため、市としての基本的な方針を示した桑名駅周辺地区整備構想を策定し、先般公表させていただきました。  この整備構想では、桑名駅周辺地区が桑名市の顔となり、駅周辺地区ににぎわいを創出するために必要と思われる機能や必要な交通結節機能等についてお示しをしております。この整備構想を踏まえ、民間事業者から事業提案をいただくため、現在桑名駅周辺複合施設等整備事業の募集要項の作成に取り組んでおり、今年度中に公表し、優先交渉権者が決定できるよう努めてまいります。  今後も桑名駅周辺地区が市民の方にとって満足度が高まり、また、市内外から人が集まるにぎわいと活力ある拠点となるよう引き続き取り組んでまいります。  次に、下水道整備についてであります。  平成28年に設定された区域を一気に整備を行う面的整備に関する合意を日本下水道事業団と締結しました。この手法で行う整備は日本で初めての取り組みとなるもので、現在コストキャップ型下水道として約355ヘクタールの整備を進めております。第1期として修徳地区、大和地区、七和地区の一部、約93.4ヘクタールの工事に着手しております。  この手法でことし3月末時点の下水道普及率75.6%を2026年までに約90%に引き上げる予定でございます。市民の皆様の生活環境を守るためにスピード感を持って進めてまいります。  次に、子ども医療費についてであります。  子ども医療費の助成は保護者の経済的な負担を軽減し、疾病の早期発見と治療を促すことで安心して子育てができる環境を整備する重要な制度であります。本市におきましては現在小・中学生までの入院と小学生までの通院のための医療費を助成しております。また、平成25年9月診療分からは18歳までの子供を3人以上扶養する世帯を対象に中学生の通院医療費についても助成をしております。  そうした中、厳しい財政状況の中ではございますが、子ども医療費の窓口無料化につきましては子育て支援のための重要な課題と位置づけており、できる限り早期に実施できるよう導入に向けての検討を重ねた中で、このたび来年度の受給者証の更新時期に合わせて来年9月の実施に向け、今定例会にゼロ歳から6歳の未就学児童を対象とした医療費の窓口無料化に向けたシステム改修費用を計上しております。  最後に、新病院についてであります。  地方独立行政法人桑名市総合医療センターは、ことし4月、桑員地域で急性期医療及び高度医療に対応することのできる新病院として開院し、住民の皆様から、地域医療関係者などからの大きな期待をいただき、5月から診療を開始しております。新病院の病床数は今年度行っている既存棟の改修工事が完了いたしますと、新入院棟の321床に改修後の79床が追加され、計400床となります。  5月からの入院患者数を見ますと5月は7,446人、6月は7,929人、7月は8,603人、外来患者数も5月は1万7,167人、6月は1万8,404人、7月は1万8,785人と着実にふえております。また、救急搬送患者は5月327人、6月は324人、7月は445人と増加をしており、積極的に救急搬送患者の受け入れを行っています。  さらに高度医療機器を最大限活用して種々の疾患の診療水準を高めており、そのような中でも桑員地域でがん治療の完結を可能にする放射線治療機器リニアックの稼働を6月から開始して治療を行っております。  新病院の建設は、住民の皆様、議員の皆様、医師会、地域医療機関、三重大学などの多くの協力と理解があって実現いたしました。市と総合医療センターはその自覚を持って住民の皆様の多くの期待と信頼に最大限応える責任を果たすことが必須となってまいります。  今後は新病院での医療機能の向上に努めるとともに、医師会、地域医療機関との連携を密にし、住民の皆様の安心・安全の向上に努め、運営面においては収入の確保や支出の節減、計画的な収支計画と資金計画による適切な予算管理を市と病院とが連携しながら進めることにより、中長期的な財政運営の健全化を目指してまいります。  それでは、今定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を順次御説明申し上げます。  まず、議案第78号 平成30年度一般会計補正予算(第2号)につきましては、桑名市総合計画の中間見直しのための費用を計上するほか、地震、豪雨、記録的な猛暑など、自然災害に対応するための費用を計上いたしました。  また、ICTを活用した業務効率化を検証するための費用などについて所要の補正をするものであります。  それでは、歳出から主なものを御説明申し上げます。  総務費では、平成27年度からスタートいたしました桑名市総合計画が平成31年度で前期の5年間が経過いたしますことから、後期基本計画策定に要する費用を計上いたしました。  このほか、RPAやAIなどのICT活用により事務処理を効率化できる業務の選定及び効果検証の費用を計上いたしました。  また、コラボ・ラボ桑名に健康増進施設整備・運営事業の提案がございましたことから、事業実施のための土地鑑定料などを計上いたしました。  また、7月の西日本豪雨被災地における支援活動のため、被災地への職員派遣に要する費用を計上いたしました。  民生費では、来年9月から実施予定のゼロ歳から6歳までの未就学児童を対象とした医療機関での窓口無料化に伴うシステム改修費等を計上いたしました。  衛生費では、6月の大阪府北部を震源とする地震に伴い点検を実施し、危険と判断した深谷共同浴場さざれ湯のブロック塀解体撤去及び新設工事に係る費用を計上いたしました。  農林水産業費では、多度町地内の林道において山側斜面が崩落したことにより林道等に支障が出ているため、調査、機能回復に係る費用を計上いたしました。  商工費では、株式会社まちづくり桑名の解散に際し、同社の物産観光振興に寄与してきた、くわなまちの駅を継承することに対しまして3年間に限り支援する費用を計上いたしました。  土木費では、市道、公園等の樹木の適正管理を推進するため、樹木の伐採に係る費用の増額分を計上いたしました。  このほか、耐震の観点から点検を実施し、危険と判断された京町公園のブロック塀解体撤去及び新設工事に係る費用を計上いたしました。  また、耐震診断が義務化されている避難路沿道建築物の耐震診断費用等について、助成を行うための費用の増額分を計上いたしました。  消防費では、7月の西日本豪雨被災地における緊急消防援助隊への派遣に係る費用を計上いたしました。  このほか、三重県消防操法大会優勝に伴う全国消防操法大会への出場ための費用を計上いたしました。  教育費では、夏季の気温上昇による幼児、児童の体調管理や保育環境、学習環境の向上のため、市立小学校の教室などへ空調設備整備に関する調査検討業務委託の費用を計上いたしました。  このほか、学校における児童・生徒の自殺予防を踏まえた心の健康教育の推進モデルとして、教職員及び児童・生徒への指導や支援につなげるための研究等の費用を計上いたしました。  また、耐震の観点から点検を実施し、危険と判断された小・中学校及び多度テニスコートのブロック塀解体撤去及び新設工事に係る費用を計上いたしました。  また、7月の大雨により市立小学校、幼稚園に雨漏り等の被害が発生したため、これを修繕する費用の増額分を計上いたしました。  このほか、働き方改革を推進するため、産休、育休への対応として、臨時的任用職員を補充する費用や、来年元号が改正、いわゆる改元されることに対応するため、各システムの改修費用を計上いたしました。  また、時代の変化に対応した施設運営の見直しとして、指定管理者導入施設のうち平成30年度末で期間満了となる38施設を平成31年4月から一旦直営化することに伴い、施設の管理運営に必要な委託業務の契約手続を進め、業務をスムーズに移行させるため債務負担行為を設定いたします。  続きまして、歳入の主なものについて御説明申し上げます。  国庫支出金及び県支出金につきましては、歳出事業に対する内示の状況等に応じて所要の額を計上いたしました。  このほか、繰入金及び諸収入につきましては、必要な額等に応じて所要の額を計上いたしました。  また、繰越金につきましては、この補正の収支の均衡を図るため、平成29年度決算を踏まえ所要の額を計上いたしました。  次に、議案第79号 平成30年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、社会保険診療報酬支払基金への返還金の費用を計上いたしました。このほか、来年改元されることに対応するため、システムの改修費用を計上いたしました。  次に、議案第80号 平成30年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、県補助金の交付額に応じた基金積立額の増額分を計上いたしました。  次に、議案第81号 平成30年度介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、職員の産休、育休の取得に伴う臨時的任用職員を補充する費用を計上いたしました。このほか、来年改元されることに対応するため、システムの改修費用を計上いたしました。  次に、議案第82号 平成30年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、来年改元されることに対応するため、システムの改修費用を計上いたしました。  次に、議案第83号 平成30年度下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、城之堀ポンプ場の整備改築経費及び来年改元されることに対応するため、システムの改修経費を計上いたしました。  次に、議案第84号 平成29年度一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。  本議案は地方自治法第233条第3項の規定により、一般会計並びに国民健康保険事業特別会計を初めとする七つの特別会計の決算につきまして、監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものであります。  それでは、その大要を一般会計から七つのビジョンに沿って御説明申し上げます。  「中央集権型から全員参加型の市政に」では、少子高齢化の進展や人口構造の変化が進む中、市民一人一人が主体的に地域のまちづくりに取り組むことができる体制の構築を目指し、地域創造プロジェクト(案)を推進しています。プロジェクト推進に当たっては、今後の地域のまちづくりに対する考え方、方向性などについて、地域住民の皆様にお伝えするために市内各所で説明会を開催させていただきました。  プロジェクトの具体的な取り組みのファーストステップとして、本年4月に総合支所と地区市民センターの行政業務の集約化と効率化を図ると同時に、七つの地区市民センターと各地区の公民館を地域のまちづくりの推進の場とするために、まちづくり拠点施設へと機能転換を図りました。  それに伴い、新たなサービスとして、住民票などの証明書の宅配サービスや証明書発行機能を搭載したマルチコピー機を市内7カ所のまちづくり拠点施設へ設置するとともに、市内5郵便局に各種証明書を発行できる体制を整えました。  次に、「命を守ることが最優先」では、防災対策としまして洪水などの災害から市民の大切な生命や財産を守るため、災害情報の収集や迅速な伝達手段として効果的なデジタル同報系防災行政無線を桑名地区で整備を進め、子局53基の設置が完了いたしました。  また、地域医療対策としましては、新病院の開院に向けて桑名市総合医療センターへの必要な財政措置をいたしました。おかげをもちましてこの4月に開院し、桑員地域の地域医療体制を盤石なものとしていきたいと考えております。
     次に、「こどもを3人育てられるまち」では、児童の急増に伴い安全面や教育環境の整備を図るため、3カ年かけ大山田東小学校に新校舎を増築いたしました。また、桑陽保育所内にありました地域子育て支援センターを公営では県内で初めて商業施設でありますイオンモール桑名に移設をして、保護者の皆様が気軽に訪れることができるよう利便性の向上に努めました。  次に、「世界に向けて開かれたまち」では、ポストジュニア・サミット1周年を記念してシンポジウムを開催いたしました。また、昨年5月30日から6月2日まで台湾高雄市からの教育旅行の受け入れが実現し、私立では津田学園小学校、公立では立教、精義、城東小学校に受け入れの御協力をいただき、互いの学校紹介や桑名の千羽鶴の折り紙体験などを通じて交流を図りました。この教育旅行では、津田学園保護者の御協力でホームステイも快く受け入れていただき、親睦を深めていただきました。  次に、「地理的優位性を活かした元気なまち」では、桑名駅東西自由通路の整備事業に先立ち、暫定桑名駅東口駅前広場整備工事に着手いたしました。また、桑名駅西土地区画整理事業では、桑名駅の整備に合わせて駅西側アクセス確保を中心とした建物移転、宅地整備及び幹線道路の工事等を実施いたしました。  次に、「桑名をまちごと『ブランド』に」であります。  平成28年4月に開催されたジュニア・サミットを契機とした産業観光の取り組みを加速させるため、昨年6月に産官学で桑名市産業観光まちづくり協議会を設立し、地域一体となって取り組んだ結果、900万円を超える消費につなげることができました。このことが認められ、公益社団法人日本観光振興協会主催の第11回産業観光まちづくり大賞において、最高の賞である金賞を受賞することができました。  また、大政奉還から150周年目の節目の年になることから、博物館において「幕末維新と桑名藩」と題して特別企画展を実施し、2,000人を超える方が来館されました。このほかにも観光、文化の事業について広く情報発信をし、桑名のブランド力の向上に努めました。  次に「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」では、社会情勢の急激な変化に対応するため、行政課題を的確に把握し、継続して行政改革に取り組みました。そのような中で、平成16年の合併前から消費税増税分以外は据え置かれておりました各種使用料、手数料につきましては、市民の皆さんへの安定的な行政サービスの提供や各施設の適切な維持管理、また受益者負担の原則を考慮し、社会情勢に沿った見直しを行いました。  また、地方財政法に基づく財政調整基金への積み立てや土地の売り払い収入等の減債基金への積み立てのほか、地域振興基金、ふるさと応援基金、情報システム整備基金、また地域コミュニティ推進のためまちづくり応援基金を新設するなど、特定目的基金へ積み立てを行いました。  これら諸事業に取り組んでまいりました結果、一般会計の歳入総額は539億3,103万円余、これに対する歳出総額は521億9,894万円余で、歳入歳出差し引き額は17億3,208万円余となりました。このうち翌年度へ繰り越すべき財源1億2,481万円余を差し引いた16億727万円余が実質収支額でございます。  歳入につきましては予算現額545億5,677万円余に対する比率は98.9%で、財源の構成では自主財源が290億5,058万円余で53.9%、依存財源が248億8,044万円余で46.1%であります。  自主財源では、本市財政収入の基礎であります市税が219億7,836万円余で、このほか分担金及び負担金が19億4,738万円余、繰入金が14億5,554万円余、繰越金が18億2,780万円余であります。  依存財源では、地方交付税が48億2,779万円余で、このほか国庫支出金が65億7,523万円余、県支出金が26億9,888万円余、市債が73億3,000万円であります。  次に、歳出につきましては、予算現額に対する比率は95.7%で、翌年度繰越額は14億1,891万円余であります。  続きまして、各特別会計の事業概要を順次御説明申し上げます。  国民健康保険事業特別会計につきましては、適正な資格管理と給付に努めましたほか、特定健康診査等の実施やデータヘルス計画に基づく保健事業の推進等により医療費の適正化を図るとともに、保険税の収納に努めたところでございます。  住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、既に貸付事業が終了しておりますので、償還金の収納に努めているところでございます。  市営駐車場事業特別会計につきましては、末広駐車場の適切な管理運営に努めたところであります。  農業集落排水事業特別会計につきましては、立田・太平地区、嘉例川地区、美鹿地区、古野地区及び多度北地区の5カ所の施設維持管理業務を行ったところでございます。  介護保険事業特別会計につきましては、要支援1、2の方を対象とする介護予防サービス及び要介護1以上の方を対象とする介護サービスの適正な給付に努めるとともに、介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業の充実を行ったところでございます。  後期高齢者医療事業特別会計につきましては、三重県後期高齢者医療広域連合と協力の上、被保険者を対象に資格や給付申請の受け付けを初め、保険料の収納業務を行ったところであります。  地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計につきましては、地方独立行政法人移行前後の病院事業債の元利償還に加え、桑名市総合医療センターが行う新病院整備事業に対して病院事業債や地域医療再生臨時特例交付金を財源とした貸し付けや交付を行いました。  これら各特別会計の事業を推し進めた結果、七つの特別会計の歳入総額は379億5,688万円余、これに対する歳出総額は374億7,609万円余で、歳入歳出差し引き額は4億8,079万円余となりました。  次に、議案第85号 平成29年度水道事業会計決算の認定につきましては、安全な水を安定的に供給するための管網整備及び施設整備を行っております。  経営状況につきましては給水戸数は微増しておりますが、水需要の減少により有収水量は約0.5%減の1,719万立方メートル余となっております。  なお、平成29年7月に水道料金の改定を行い、経営の健全化に取り組んだところ、収入総額は26億5,821万円余となり、総収益で3億6,377万円余の増となっております。  これに対し支出総額は24億6,004万円余であり、差し引き1億9,817万円余の純利益となっております。  資本的収支につきましては7億161万円余の収入不足が生じたことから、決算報告書のとおり補填をいたしました。  次に、議案第86号 平成29年度下水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきましては、地方公営企業法第32条に基づき企業債の償還に使用した減債積立金相当額について、資本金への組み入れ処分もあわせてお願いするものでございます。  汚水対策事業では、高塚町ほか8カ所で管路施設工事を行うなど普及拡大に取り組み、人口普及率は75.6%、下水道処理区域内水洗化人口は10万3,500人を超えております。  雨水対策事業では、平成28年度に着手いたしました香取ポンプ場の整備工事が完成したほか、平成30年度の完成に向けて城之堀ポンプ場のポンプ設備改修工事に着手いたしました。  このほか、コストキャップ型下水道により未普及地域の解消に向けた取り組みを推進しております。  経営状況では、平成29年7月に使用料の改定を行い、経営基盤の強化を図りましたほか、水洗化率の向上に伴う処理量の増加により有収水量が1,079万立方メートル余となり、収入総額は49億3,824万円余となっております。  これに対し支出総額は47億7,470万円余であり、約1億6,354万円の純利益となっております。  資本的収支につきましては9億3,243万円の収入不足が生じたことから、決算報告書のとおり補填をいたしました。  次に、議案第87号 桑名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につきましては、任期つき職員として保育士を採用するに当たり、給料表を規定するなど所要の改正を行うものであります。  次に、議案第88号 桑名市総合福祉会館条例の制定ないし議案第95号 桑名市学童保育所条例の制定につきましては、施設の運営方法を見直すことに伴い、条例の全部を改正するものであります。  次に、議案第96号 桑名市健康増進施設整備・運営事業実施事業者選定委員会条例の制定につきましては、健康増進施設整備・運営事業実施事業者を選定するに当たり、当該事業の選定委員会を設置するため条例を制定するものであります。  次に、議案第97号 桑名市住吉浦休憩施設条例の制定につきましては、施設の運営方法を見直すことに伴い、条例の全部を改正するものであります。  次に、議案第98号 桑名市建築開発関係手数料条例の制定につきましては、桑名市手数料条例において建築開発関係の手数料が多数を占めていることから、建築基準法の改正により新規の手数料を定めることにあわせ整理を行い、当該手数料を定めた条例を制定するものであります。  次に、議案第99号 桑名市パブリックセンター条例の制定につきましては、公民館から市民等が広く活用できる施設へ機能を変更することに伴い、条例を制定するものであります。  次に、議案第100号 桑名市大山田コミュニティプラザ条例の制定ないし議案第102号 桑名市陽だまりの丘生涯学習交流センター条例の制定につきましては、施設の運営方法を見直すことに伴い、条例の全部を改正するものであります。  次に、議案第103号 桑名市体育施設条例の一部改正につきましては、施設の運営方法を見直すことに伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第104号 桑名市六華苑条例の制定につきましては、施設の運営方法の見直し及び開苑時間外等の施設使用料を規定することに伴い、条例の全部を改正するものであります。  次に、議案第105号 市道の変更につきましては、蓮花寺ほか地区での開発行為に伴い、市道の変更を行うものであります。  次に、議案第106号 財産の取得(水槽付消防ポンプ自動車)につきましては、桑名市消防署に配備しております水槽付消防ポンプ自動車が平成11年度の購入から18年を経過し、老朽化していることから更新を行うものでございます。  次に、議案第107号 財産の取得(消防ポンプ自動車)につきましては、東員消防署に配備しております消防ポンプ自動車が平成11年度の購入から18年を経過し、老朽化していることから更新を行うものでございます。  以上、上程の各案件につきまして大要を御説明申し上げました。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。  続きまして、報告14件について御説明申し上げます。  報告第15号 平成29年度一般会計継続費精算報告書につきましては、平成27年度から平成29年度までの3カ年の継続事業として設定いたしておりました大山田東小学校校舎増築事業について、完成いたしましたので、地方自治法施行令の規定により報告するものでございます。  報告第16号 平成29年度決算に基づく桑名市健全化判断比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により監査委員の意見を付して報告するものであります。  健全化判断比率4指標のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は赤字が生じていないため算定されておりません。また、実質公債費比率と将来負担比率についてでありますが、実質公債費比率は3カ年平均で10.5%となり、昨年度の10.9%から0.4ポイント改善いたしました。  また、将来負担比率におきましても、昨年度の56.4%から1.8ポイント改善し、54.6%となりました。いずれも財政健全化計画を定めなければならない基準を下回っております。  次に、報告第17号ないし報告第19号の資金不足比率の報告につきましても、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により監査委員の意見を付して報告するもので、いずれの会計においても資金不足比率は算定されておりません。  次に、報告第20号 地方独立行政法人桑名市総合医療センターの平成29事業年度に係る業務実績に関する評価結果の報告につきましては、桑名市総合医療センター評価委員会から総合医療センターの平成29事業年度に係る業務実績に関する評価に対する意見を聴取し、評価を行いましたので、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するものであります。  評価は総合医療センターの業務運営に関し、年度計画及び中期計画の達成状況などから多面的、総合的に行われ、おおむね計画どおりに進んでいると評価いたしました。  次に、報告第21号ないし報告第23号につきましては、出資法人に係る平成29年度の経営状況の報告でございます。  まず、報告第21号 一般財団法人桑名市文化・スポーツ振興公社の経営状況について、主なものを申し上げます。  収入につきましては、管理運営受託施設に係る受託収入、文化事業の事業収益などであります。  支出につきましては、受託施設に係る維持管理費、文化・スポーツ事業の推進経費などであります。  収支決算につきましては、収入合計1億8,394万円余、これに対する支出の合計は1億7,516万円余となり、差し引き877万円余の収支差額が生じましたので、これを翌年度へ繰り越しいたしました。  次に、報告第22号 株式会社まちづくり桑名の経営状況について、主なものを申し上げます。  収入につきましては、サンファーレの業務委託費、くわなまちの駅の売り上げ、六華苑レストハウスの家賃収入などであります。  支出につきましては、サンファーレ管理費、くわなまちの駅の経費、空き店舗対策事業などの事業費であります。  収支決算につきましては、収入合計5,587万円余、これに対する支出合計は5,857万円余となり、差し引き270万円余の純損失の計上となりました。  次に、報告第23号 地方独立行政法人桑名市総合医療センターの経営状況について、主なものを申し上げます。  収入につきましては、入院収益、外来収益などの医業収益であります。  支出につきましては、給与費、薬品や診療に係る材料費、臨時損失としての建物等に関する控除対象外消費税などであります。  収支決算につきましては収入合計95億7,639万円余、これに対する支出合計は113億4,876万円余となり、差し引き17億7,236万円余の純損失計上となりました。  経常費用に対する経常収益の割合を示す経常収支比率は89.8%であります。  次に、報告第24号 桑名市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書の提出について申し上げます。  この報告書は効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、平成29年度中に実施した教育に関する各種施策の点検、評価の結果を報告するものであります。  次に、報告第25号ないし報告第27号の専決処分の報告につきましては、議決により委任を受け、市長が専決処分することができる事項として指定をされている損害賠償について専決処分したもので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき御報告申し上げるものであります。  次に、報告第28号 議決事件に該当しない契約(城之堀ポンプ場自家発電気設備改築工事委託に関する協定)につきましては、日本下水道事業団との間で城之堀ポンプ場自家発電気設備改築工事の委託に関する協定を締結いたしましたので、御報告申し上げるものであります。  よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 9: 議長竹石正徳)  以上をもって提案理由の説明及び報告は終了いたしました。  ただいま議題となっております各議案につきましては、本日は提案理由の説明にとどめることといたします。    ───────────────────────────────────────  ○監査委員報告 10: 議長竹石正徳)  次に、日程第5、監査委員報告を議題といたします。  常勤監査委員からの報告を求めます。  常勤監査委員。 11: 監査委員城田直毅)(登壇)  おはようございます。監査委員の城田でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、平成29年度決算等の審査の結果につきまして、私から主な内容について御報告をさせていただきます。  初めに、地方自治法の規定に基づき審査に付されました平成29年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算につきましては、審査の結果、各決算書及び決算附属書類は地方自治法施行規則に定められた様式により作成され、計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。  決算全体を見ますと歳入総額918億8,792万円余、歳出総額896億7,503万円余で、差し引き22億1,288万円余の黒字決算となり、前年度に比べますと歳入総額は10.5%、歳出総額は10.6%ともに増加しております。  主な財政指標といたしまして、財政力指数は前年度を若干下回り0.852となっております。  経常収支比率は98.1%で、前年度と比べ1.1ポイント改善をしております。  要因は合併算定替の縮減に伴い普通交付税は大きく減少しましたが、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金、市税などの経常的な一般財源等の歳入額とともに臨時財政対策債が増加したことなどによるものです。  今後も限られた財源を最大限有効に活用しつつ、抜本的な行財政構造の改革を進められ、健全な行財政運営に取り組まれることを要望いたします。  それでは、まず一般会計決算状況につきましては、歳入歳出差引額は17億3,208万円余で形式収支額となり、翌年度へ繰り越すべき財源1億2,481万円余を差し引いた実質収支は16億727万円余の黒字となっております。  科目別の歳入歳出の内訳はお手元の意見書に記載したとおりでございます。  次に、特別会計の決算状況でございますが、国民健康保険事業を初め七つの特別会計の歳入歳出差引額は4億8,079万円余で、前年度に比べ2億1,183万円余、78.8%増加しておりますが、今後も特別会計設置の目的に沿って効果的かつ円滑な事業運営を推進していただきたいと思います。  各特別会計の決算内容は、意見書に記載したとおりでございます。  収入未済額につきましては、各担当部署においては法的措置を含めその解消に向けて鋭意取り組まれ、一定の成果を上げておられるところではございますが、依然として残額は多額なものとなっております。  負担の公平性と歳入確保の観点から、適切な債権管理を行い、引き続きより効果的な収納対策と新たな収入未済額の発生防止に取り組まれることを望むものであります。  一方、歳出につきましては、厳しい財政状況の中で多くの事業が着実に推進され、予算執行も適正に処理されていると認められました。  しかしながら、当年度も多額の不用額が見受けられたことにつきましては積算根拠を精査し、結果として不用額が生じる場合には減額補正に努めるとともに、事業の未執行及び計画の変更等、不用額となった原因について内容を分析して、今後の予算編成に的確に反映させることにより財政効率の向上を図っていただくよう要望をいたします。
     以上が一般会計及び各特別会計の決算審査の概要でございます。  次に、地方公営企業法の規定に基づき審査に付されました平成29年度桑名市水道事業会計、桑名市下水道事業会計の決算審査の結果につきましては、決算書及び附属書類は関係法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。  水道事業会計の業務実績、収入及び支出の状況等につきましては、お手元の意見書に記載のとおりでございます。  経営状況につきましては、総収益は平成29年7月から水道料金が改定されたことより前年度と比べますと15.9%増加し、26億5,821万円余となり、総費用は総係費の減少などで前年度と比べますと2.3%減少し、24億6,004万円余となり、差し引き1億9,817万円余の純利益となっております。  業務実績を見ますと有収水量は前年度に引き続き0.5%減少しましたが、有収率は85.2%で前年度と比べ0.6ポイント改善しております。今後も漏水の原因究明と防止対策の強化を図られ、有収率の向上に取り組まれるよう望むものであります。  次に、キャッシュ・フローの状況につきましては、当年度末の資金期末残高は16億6,008万円余で、前年度と比較しますと1億78万円余増加しております。  続きまして下水道事業会計の業務実績、収入及び支出の状況等につきましては、お手元の意見書に記載のとおりでございます。  経営状況につきましては、総収益は下水道使用料の改定により営業収益は増加したものの、営業外収益の減少額が大きかったことから、前年度と比べますと2.8%減少し、49億3,824円余となり、総費用は営業外費用の減少などで前年度と比べますと0.8%減少し、47億7,470万円余となり、差し引き1億6,353万円余の純利益となっております。  業務実績を見ますと下水道処理人口普及率は75.6%で、前年度よりで0.4ポイント上昇し、年間有収水量も前年度より0.5%増加しましたが、有収率は84.9%で前年度と比べ0.7ポイント低下しています。  次に、キャッシュ・フローの状況につきましては、当年度末の資金期末残高は11億5,267万円余で、前年度と比較しますと4億3,035万円余増加しております。  今後は桑名市上下水道事業経営戦略の推進に当たり、地方公営企業の基本原則である公共福祉の増進のため経営の安定化を目指すとともに、より一層の効率化、合理化に取り組み、危機管理体制の充実も含めて健全な財政の維持と経営基盤の一層の強化を図っていただくよう要望をいたします。  続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく審査結果につきまして御報告をさせていただきます。  総合意見といたしましては、審査に付されました各指標の算定基礎となる事項を記載した書類は、いずれも法令に準拠し指標の件数は正確であると認められました。  平成29年度の健全化判断比率を個別に申し上げますと、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字が生じていないため算定されておりません。  実質公債費比率につきましては10.5%で、前年度と比べ0.4ポイント改善し、将来負担比率につきましては前年度より1.8ポイント改善され54.6%となっており、どちらも早期健全化基準の値を下回っております。しかしながら、類似団体との比較では、平均値を大きく上回っていますことから、引き続き財政運営の健全化に取り組み、指標の改善に努めていただきたいと思います。  公営企業資金不足比率に係る審査の結果は農業集落排水事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計のいずれも書類は法令等に準拠し、適正に作成されており、計数は正確であると認められ、資金不足額が生じていないため資金不足比率は算定されておりません。  今後も市の財政状況は厳しい状態が続くと思われますが、職員一人一人が常にコスト意識を持ち、公民連携、提案収入などのさらなる自主財源確保にも取り組まれるとともに、事務事業を執行する際には最小の経費で最大の効果が得られるよう緊急性、必要性などを考慮し、市政の発展と市民福祉の向上に努められますことを期待いたします。  以上、平成29年度各会計決算審査の結果についての御報告とさせていただきます。 12: 議長竹石正徳)  以上をもって報告は終了いたしました。    ───────────────────────────────────────  ○委員会提出議案第1号 13: 議長竹石正徳)  次に、日程第6、委員会提出議案第1号 桑名市路上喫煙の防止に関する条例の制定についてを議題といたします。  これより委員会提出議案第1号の提案理由の説明を求めます。  15番 伊藤真人議員。 14: 15番(伊藤真人)(登壇)  それでは、ただいま議題となりました委員会提出議案第1号 桑名市路上喫煙の防止に関する条例の制定について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。  市議会では、新たな議会改革として、議員みずからによる地域課題に対応した政策条例の制定に取り組んでまいりました。今回提案いたします桑名市路上喫煙の防止に関する条例につきましては、一昨年に開催いたしました高校生議会で、高校生からの桑名駅前のたばこのポイ捨て禁止条例の制定の提案を受け、たばこの害から市民の健康と景観を守ることができるような内容の条例となっております。  検討の過程では、他人のたばこの煙を吸うことのリスクについて確認を行い、条例では、他人のたばこの煙を吸うことを受動喫煙と定義した上で、屋外における喫煙及び吸い殻のポイ捨てについての規制を行うものです。  また、条例の素案についてはパブリックコメント及び市議会が実施いたします議会報告会のメーンテーマとして、市民の皆様からの御意見をお聞きする機会を設け検討を行いました。  幾つかの御意見の中には、喫煙者等からの条例素案に対する反対意見もありましたが、日本医師会のウエブサイトにもありますように、誰かのたばこの煙を吸うだけで喫煙者と同様のリスクがあることや、分煙しても完全にはたばこの煙の被害はなくせないこと、また、2016年度に厚生労働省の研究班が公表いたしました資料によりますと、2014年度のたばこを吸わない人が受動喫煙によって余計にかかった医療費の推計は約3,231億円となっていることも考慮の上、条例案の決定に至ったものであります。  また、非燃焼加熱式たばこや電子たばこにつきましても、日本呼吸器学会の見解にもありますように、健康被害を生じる可能性があるとされていることから同様の規制を行うものであります。  ただいま申し述べました手順を経て決定されました条例案は市内全域で路上喫煙及びポイ捨てをしないことを市民等の努力義務とし、新たに設けます路上喫煙禁止区域で条例に違反した者に対し過料を科すなどの実効性を担保する内容となっております。市議会初の政策条例として制定を行うものでございます。  以上、委員会提出議案の提案理由といたします。議員皆様の御賛同をいただきますようよろしくお願いをいたします。 15: 議長竹石正徳)  以上をもって提案理由の説明は終了いたしました。  これより上程議案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております委員会提出議案第1号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会に付託をいたしません。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより委員会提出議案第1号 桑名市路上喫煙の防止に関する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。委員会提出議案第1号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 16: 議長竹石正徳)  これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  次回は、来る10日午前10時に会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                                     午前11時11分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       竹 石 正 徳        署 名 議 員       伊 藤 惠 一        署 名 議 員       水 谷 義 雄 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...