桑名市議会 2018-03-08
平成30年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2018-03-08
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 議長（竹石正徳） 選択 2 : 議長（竹石正徳） 選択 3 : 議長（竹石正徳） 選択 4 : ２６番（飯田一美） 選択 5 : 議長（竹石正徳） 選択 6 : 市長（伊藤徳宇） 選択 7 : 議長（竹石正徳） 選択 8 : 総務部長（平野勝弘） 選択 9 : 議長（竹石正徳） 選択 10 : 統括監（伊藤恒之） 選択 11 : 議長（竹石正徳） 選択 12 :
都市整備部長（久保康司） 選択 13 : 議長（竹石正徳） 選択 14 :
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 15 : 議長（竹石正徳） 選択 16 :
経済環境部長（後藤政志） 選択 17 : 議長（竹石正徳） 選択 18 : 教育長（近藤久郎） 選択 19 : 議長（竹石正徳） 選択 20 : 教育部長（南川恒司） 選択 21 : 議長（竹石正徳） 選択 22 : ２６番（飯田一美） 選択 23 : 議長（竹石正徳） 選択 24 :
経済環境部長（後藤政志） 選択 25 : 議長（竹石正徳） 選択 26 : ２０番（石田正子） 選択 27 : 議長（竹石正徳） 選択 28 : ２０番（石田正子） 選択 29 : 議長（竹石正徳） 選択 30 : ２０番（石田正子） 選択 31 : 議長（竹石正徳） 選択 32 : ２４番（伊藤研司） 選択 33 : 議長（竹石正徳） 選択 34 : 議長（竹石正徳） 選択 35 : 議会運営委員長（南澤幸美） 選択 36 : 議長（竹石正徳） 選択 37 : ２０番（石田正子） 選択 38 : 議長（竹石正徳） 選択 39 :
都市整備部長（久保康司） 選択 40 : 議長（竹石正徳） 選択 41 : 市長公室長（中村博明） 選択 42 : 議長（竹石正徳） 選択 43 : ２０番（石田正子） 選択 44 : 議長（竹石正徳） 選択 45 :
都市整備部長（久保康司） 選択 46 : 議長（竹石正徳） 選択 47 : ２０番（石田正子） 選択 48 : 議長（竹石正徳） 選択 49 : 市長公室長（中村博明） 選択 50 : 議長（竹石正徳） 選択 51 : ２０番（石田正子） 選択 52 : 議長（竹石正徳） 選択 53 : 市長公室長（中村博明） 選択 54 : 議長（竹石正徳） 選択 55 : ２０番（石田正子） 選択 56 : 議長（竹石正徳） 選択 57 : 市長公室長（中村博明） 選択 58 : 議長（竹石正徳） 選択 59 : ２０番（石田正子） 選択 60 : 議長（竹石正徳） 選択 61 :
都市整備部長（久保康司） 選択 62 : 議長（竹石正徳） 選択 63 : ２０番（石田正子） 選択 64 : 議長（竹石正徳） 選択 65 :
都市整備部長（久保康司） 選択 66 : 議長（竹石正徳） 選択 67 : ２０番（石田正子） 選択 68 : 議長（竹石正徳） 選択 69 : 議長（竹石正徳） 選択 70 : １６番（伊藤惠一） 選択 71 : 議長（竹石正徳） 選択 72 :
経済環境部長（後藤政志） 選択 73 : 議長（竹石正徳） 選択 74 : 教育長（近藤久郎） 選択 75 : 議長（竹石正徳） 選択 76 : 教育部長（南川恒司） 選択 77 : 議長（竹石正徳） 選択 78 : 市長公室長（中村博明） 選択 79 : 議長（竹石正徳） 選択 80 : 上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 81 : 議長（竹石正徳） 選択 82 : １６番（伊藤惠一） 選択 83 : 議長（竹石正徳） 選択 84 : 教育長（近藤久郎） 選択 85 : 議長（竹石正徳） 選択 86 : １６番（伊藤惠一） 選択 87 : 議長（竹石正徳） 選択 88 : 教育長（近藤久郎） 選択 89 : 議長（竹石正徳） 選択 90 : １６番（伊藤惠一） 選択 91 : 議長（竹石正徳） 選択 92 : 教育長（近藤久郎） 選択 93 : 議長（竹石正徳） 選択 94 : １６番（伊藤惠一） 選択 95 : 議長（竹石正徳） 選択 96 : 教育長（近藤久郎） 選択 97 : 議長（竹石正徳） 選択 98 : １６番（伊藤惠一） 選択 99 : 議長（竹石正徳） 選択 100 : ３番（冨田 薫） 選択 101 : 議長（竹石正徳） 選択 102 : 教育長（近藤久郎） 選択 103 : 議長（竹石正徳） 選択 104 : ３番（冨田 薫） 選択 105 : 議長（竹石正徳） 選択 106 : 教育長（近藤久郎） 選択 107 : 議長（竹石正徳） 選択 108 : ３番（冨田 薫） 選択 109 : 議長（竹石正徳） 選択 110 : 教育長（近藤久郎） 選択 111 : 議長（竹石正徳） 選択 112 : ３番（冨田 薫） 選択 113 : 議長（竹石正徳） 選択 114 : 教育長（近藤久郎） 選択 115 : 議長（竹石正徳） 選択 116 : 統括監（伊藤恒之） 選択 117 : 議長（竹石正徳） 選択 118 : ３番（冨田 薫） 選択 119 : 議長（竹石正徳） 選択 120 : 教育長（近藤久郎） 選択 121 : 議長（竹石正徳） 選択 122 : ３番（冨田 薫） 選択 123 : 議長（竹石正徳） 選択 124 : 教育部長（南川恒司） 選択 125 : 議長（竹石正徳） 選択 126 : ３番（冨田 薫） 選択 127 : 議長（竹石正徳） 選択 128 :
経済環境部長（後藤政志） 選択 129 : 議長（竹石正徳） 選択 130 : ３番（冨田 薫） 選択 131 : 議長（竹石正徳） 選択 132 : 議長（竹石正徳） 選択 133 : １９番（水谷義雄） 選択 134 : 議長（竹石正徳） 選択 135 : 統括監（伊藤恒之） 選択 136 : 議長（竹石正徳） 選択 137 : １９番（水谷義雄） 選択 138 : 議長（竹石正徳） 選択 139 : 市長（伊藤徳宇） 選択 140 : 議長（竹石正徳） 選択 141 : １９番（水谷義雄） 選択 142 : 議長（竹石正徳） 選択 143 : 統括監（伊藤恒之） 選択 144 : 議長（竹石正徳） 選択 145 : １９番（水谷義雄） 選択 146 : 議長（竹石正徳） 選択 147 : 統括監（伊藤恒之） 選択 148 : 議長（竹石正徳） 選択 149 : １９番（水谷義雄） 選択 150 : 議長（竹石正徳） 選択 151 : 統括監（伊藤恒之） 選択 152 : 議長（竹石正徳） 選択 153 : １９番（水谷義雄） 選択 154 : 議長（竹石正徳） 選択 155 : 統括監（伊藤恒之） 選択 156 : 議長（竹石正徳） 選択 157 : １９番（水谷義雄） 選択 158 : 議長（竹石正徳） 選択 159 : 統括監（伊藤恒之） 選択 160 : 議長（竹石正徳） 選択 161 : １９番（水谷義雄） 選択 162 : 議長（竹石正徳） 選択 163 : 副市長（水谷正雄） 選択 164 : 議長（竹石正徳） 選択 165 : １９番（水谷義雄） 選択 166 : 議長（竹石正徳） 選択 167 : 副市長（水谷正雄） 選択 168 : 議長（竹石正徳） 選択 169 : １９番（水谷義雄） 選択 170 : 議長（竹石正徳） 選択 171 : 副市長（水谷正雄） 選択 172 : 議長（竹石正徳） 選択 173 : １９番（水谷義雄） 選択 174 : 議長（竹石正徳） 選択 175 : 市長（伊藤徳宇） 選択 176 : 議長（竹石正徳） 選択 177 : １９番（水谷義雄） 選択 178 : 議長（竹石正徳） 選択 179 : 市民生活部長（平野公一） 選択 180 : 議長（竹石正徳） 選択 181 : １９番（水谷義雄） 選択 182 : 議長（竹石正徳） 選択 183 : 市民生活部長（平野公一） 選択 184 : 議長（竹石正徳） 選択 185 : １９番（水谷義雄） 選択 186 : 議長（竹石正徳） 選択 187 : 市民生活部長（平野公一） 選択 188 : 議長（竹石正徳） 選択 189 : １９番（水谷義雄） 選択 190 : 議長（竹石正徳） 選択 191 :
都市整備部長（久保康司） 選択 192 : 議長（竹石正徳） 選択 193 : １９番（水谷義雄） 選択 194 : 議長（竹石正徳） 選択 195 :
経済環境部長（後藤政志） 選択 196 : 議長（竹石正徳） 選択 197 : 議長（竹石正徳） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
議長（竹石正徳）
皆さん、おはようございます。
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりですので、御了承願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長（竹石正徳）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、佐藤 肇議員及び伊藤研司議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 議長（竹石正徳）
次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
26番 飯田一美議員。
4: ２６番（飯田一美）（登壇）
皆さん、おはようございます。桑風クラブの飯田一美でございます。
議長のお許しをいただきましたので、併用にて一般質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。
質問の第１番、地方創生についてであります。
１項目めは、合併特例債の期限再延長についてお尋ねします。
昨年12月、政府与党は、合併した市町村のまちづくりの財源とする合併特例債を５年間延長するという方針を打ち出し、通常国会において審議と報道されていました。
本市は、平成16年12月の合併後、いまだ多くの課題、要望が残されております。特例債の限度額に達していなければ、有効な財源や運用期間の幅が広がり、柔軟な財政運営が可能であります。
また、昨年８月、津、松阪の両市長を含む全国の11市長でつくられる、合併特例債の再延長を求める首長会は、野田総務大臣に面会し、５年の再延長を求める要望書を手渡したと報道されております。
そこで、この報道を含め、新たな財源確保や運営のために、本市の取り組みについてであります。
１点目に、合併特例債が５年再延長となった場合、財政運営について、２点目、新たな財源確保に向けた取り組みについてをお尋ねいたしたいと思います。
次に、２項目め、少子高齢化対策についてであります。
２月６日、兵庫県加古川市のまちづくり協議会を目的として視察させていただきました。加古川市は平成の大合併ではなく、昭和50年代初期までに近隣の町と随時合併した、人口26万人の都市であります。中心市街地から離れた北部地域の字単位でまちづくり協議会を約20組織結成しています。
この経緯として、平成18年５月、都市計画法の改正により、調整区域内でも都市計画法の線引き以前に、一定の条件のもと、宅地化されていれば、住宅等の建築が可能な既存宅地制度が廃止され、少子化に加え、地域の人口流出への危機感から協議会の結成に至りました。
このため、田園まちづくり構想として、調整区域内でも一般住宅等の建築が可能な特別指定区域を協議会との調整の上に決定し、人口増や地域振興を図ろうとする取り組みをされ、現在までに約70戸の建築がされたとのことでした。
本市においても、空き家対策を含め、各地域の少子高齢化対策や、若い世代の移住、定住策に有効と考えられます。
そこで、１点目、本市の現状を含め、若い世代の移住・定住促進策について、２点目、空き家対策との連携について、本市の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
質問の第２番目、危機管理体制についてであります。
質問の１項目め、Ｊアラートの運用について。
日本の安全や防衛には、まず、外交と国際貢献と考えますが、北朝鮮の弾道ミサイルを考えれば、その対策として、Ｊ─ＡＬＥＲＴは有効な手段であります。平成30年度当初予算案でもＪ─ＡＬＥＲＴの受信機の更新経費や、平成31年度には同報系防災行政無線との連動も計画されております。
こうした中、全国的に操作ミスなどにより誤報の報道もされております。
そこで、１点目、適正な運用体制について、２点目、緊急時の市民への周知についてをお尋ねいたします。
２項目め、交通安全対策について。
２月20日の中日新聞では、三重県は、消えかかった横断歩道、停止線などへの対策として、平成30年度当初予算に横断歩道1,030カ所の補修ほか、交通安全施設の大幅な補修を行うと報道されております。
市道でも、消えかかったセンターや側道ライン、老朽化した交通安全施設が見られる中、本市の交通安全対策の当初関連予算は235万円減の2,470万円と計上されております。特に、通学路、人が多く集まる施設周辺の安全対策には、国、県とも連携して取り組んでいただきたいと考えております。
そこで、国、県との連携を含め、信号機、横断歩道、道路ラインなどの交通安全施設の維持管理体制や拡充について、現状と今後の取り組みをお尋ねいたします。
次に、質問の３番目、国民健康保険制度の広域化対応について。
国保事業の安定した財政及び事業運営を目的として、広域化がこの４月に迫り、市におかれましても準備をされています。
加入者に対し、大きな変更はないとはお聞きしていますが、健康推進施策との連携、保険税軽減に向け、支払い準備資金の有効活用を図っていただきたいと考えております。
そこで、１点目、広域化による保険税の将来的展望、基金の状況や有効活用など、財政及び事業運営について、２点目、健康推進施策との連携について、現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
質問の４番目、農業振興策、基盤整備を含む振興策について。
竹林や丘を含め、山を治め、山に親しみ、水を治め、水に親しむ事業推進は、農業保全にも反映され、農地離れ対策への大きな一助となります。
水田１反、1,000平米で約400トンの調整池の能力を発揮し、浸水対策など、防災上でも有効な手段でありますが、農業基盤整備などの市単独予算は減少傾向であります。国、県の連携を含め、米の円滑な需給調整や、農産物の安定供給のための担い手育成が、本市でも大きな課題であります。
そこで、１点目、農業基盤整備の市単独事業の推移について、２点目、担い手育成について、３点目、米を含む農産物の安定供給等について、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。
質問の５番目、生きる力を育む保育・教育施策について。
１項目め、生きる力を育む就学前保育について。
民間保育関係者より、支援が必要な園児への対応として、民間も頑張っているが、保育士不足などの問題もあり、公立の存在は大きく、大規模園などを視察される意義は大きいとお聞きしております。２月14日、会派で私たち３名、桑陽、そして深谷保育所を視察させていただきました。
常に保育士と１対１の状況や、入園時よりよくなっているとはお聞きしましたが、多動傾向にある園児の状態も拝見いたしました。
生きる力を育む保育には、幼少期からの支援の必要性を改めて感じ、人事施策も密接に関係すると実感いたしたところです。
その中で、昨年９月議会における会派議員に対する答弁では、幼稚園は総クラス数に対する職員正規率、７割弱、保育所は、園児数に対して５割弱とお聞きし、改善を求めました。
しかし、支援を要する園児に、保育士ほかを加算すれば、職員正規率はさらに減じると考えられます。
そこで、人事施策としての取り組みで、幼保の職員正規率について、本年４月、幼稚園はクラス数、保育所は園児数に対する職員正規率を示し、改善されたのかお尋ねいたします。
また、特別な支援を要する園児に対応する保育士などについてお尋ねします。
２項目め、生きる力を育む小・中学校教育について。
心技体の格言があります。心は、道徳、人権、人道の育成。技は、学んだことを生かした育む力。体は、健康な体を、体力を育むことであります。心技体は、生きる力の源ともいえる言葉と感じております。
平成30年度より、小学校において、道徳教育の本格実施が始まります。その図書選定を行われたとお聞きしております。10月12日、桑名で小学校時代を過ごし、外交官として、外務省の訓令に反し、ユダヤ人を助けるため、日本を通過するビザを発行し、東洋のシンドラーと言われる、岐阜県八百津町の出身の杉原千畝氏の記念館を視察させていただき、正義の人として、道徳用選定教科書の数書を紹介され、八百津町では人権教育を人道教育と位置づけているとお聞きしました。
また、道徳が教科として行われ、その評価のあり方が子供たちの心に大きく影響すると考えられます。
次に、平成30年度より、小学校における外国語教育が、５、６年生から、３、４年生にまで拡大され、関連予算も当初予算案に計上されております。
外国語を身につけることは、職業選択の幅が広くなりますが、学校での授業スタート時点で、学習塾などで学ぶ子、学べない子には大きな格差が生じている可能性があります。
次に、理解を深める少人数教育や、特別な支援が必要な児童・生徒への対策が学校現場では求められます。
次に、学校の調査として、全国学力調査が注目されていますが、全国体力、運動能力調査にも注目すべきであります。これを反映した教科としての体育のあり方、条件が整えば、公表すべきと考えております。
これからは、子供たちの生きる力を育む教育であります。
そこで、１点目、小学校で使用する道徳教育の教科書の選定結果、評価のあり方を含み、人権、人道、道徳教育について、２点目、小学校における外国語教育について、３点目から５点目は、小・中学校における少人数教育、特別支援教育、体育について、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
質問の６番、公共施設について。
閉館中や、そのような状態である市管理の公共施設に対する取り組みは、過去の経緯や地域住民の声を反映し、そのあり方を考えるべきであります。
例として、深谷地区の閉館中の大型共同作業場の利用を昨年９月議会に提言いたしました。その後、１月に施設内が荒らされ、電線類他の盗難に遭ったと報道されております。場合により、現状で解体しなければならないとお聞きしております。
そこで、利用、活用を含め、跡地利用や今後の方針についてお尋ねをいたします。
以上で、私の質問は終わらせていただきます。当局の簡潔なる答弁をお願いいたします。
ありがとうございました。
5: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長。
6: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
私からは、飯田一美議員の一般質問のうち、大項目１の地方創生についての（２）少子高齢化対策について御答弁を申し上げます。
まず、1)の若い世代の移住・定住促進策についてでありますが、三重県の集計によりますと、平成28年度の県全体における県外からの移住者は205名で、このうち最も多い年齢層は30代で、57人となっています。若い世代の移住、定住が比較的活発でありまして、先ほど議員が御指摘いただきましたように、この世代をいかに取り込んでいくかということが一つの大きなポイントだというふうに認識をしています。
一方で、本市の平成28年度中の人口動態を申し上げますと、全体では137人の減少となりました。しかしながら、その内訳を見ますと、出生及び死亡による自然動態としては、267人の減少でありますけれども、転入及び転出による社会動態としては、130人の増加となっておりまして、社会増、転入が超過をしているという状況であります。
市内の住宅開発や駅前のマンション建設により、社会増が継続をしており、自然減による人口の大幅な減少を社会増が食いとめているということが言えると思います。
先ほどの県の集計によりますと、移住後の生活基盤といたしましては、農業であるとか、起業、創業などよりも、企業などへの就職というものが多く、約３分の１を占めています。このため、住む場所を初め、生活環境に魅力が感じられるということはもちろんのことですが、やはり働き場所がきちんとあるということも移住を希望する方にとっては重要な条件となっているということがわかります。
昨年の、私と知事との１対１対談では、三重県における移住政策というものをテーマにさせていただいたところであります。
私からは、一般的に移住というと、仕事をリタイアして、田舎で農業をやろうかとか、アウトドアの趣味を楽しもうかというようなイメージが浮かびますが、桑名市のような名古屋の近郊都市には、近郊都市なりの移住の形があるのではないかという提言をさせていただいたところであります。地理的に名古屋に近いという強みを生かし、名古屋圏で働きながら桑名市で暮らすという移住スタイルがあってもいいというふうに思いますし、県内には多様な移住スタイルがあってもいいんじゃないかということを御提言させていただいたところであります。
知事からは、田舎暮らしを前面に出すだけではなく、職住近接で便利でゆとりのある生活についてもＰＲをしっかりしていきたいというようなお答えを頂戴したところであります。
市といたしましては、移住、定住施策の重要度が次第に増してきているという認識をしておりまして、県においても、移住促進事業が積極的に展開されているところでもあります。県主催の移住相談会などが計画されておりますので、今後も県と連携をして、そのような機会を捉え、桑名市の魅力をＰＲするなど、桑名のよさが移住希望者につながるような取り組みから、実際の移住、定住までつなげることができればと考えております。
次に、2)空き家対策との連携についてでありますけれども、議員御案内の兵庫県加古川市の田園まちづくり制度における特別指定区域のような、少子高齢化と地区外への人口流出を抑制する取り組みや、高齢者や外国人のための居住提供を目的とした空き家の活用、そのほか、地域の人口増や地域振興を図るために空き家を活用した施策を講じている自治体がふえてきています。
桑名市におきましても、少子高齢化が進む状況の中で、空き家は全国と同様に増加傾向にあることから、平成29年４月から法律に基づく空家等対策計画を策定いたしまして、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施し、市民にとって安心で快適な生活環境の保全、利用可能な空き家を地域の資源と捉え、市場流通や活用促進を図ることで、地域の活性化やまちの魅力向上に努めてきたところであります。
先月、平成30年２月27日には、桑名市と地域に密着した三重県宅地取引業協会や三重弁護士会など専門８団体と、空家等対策の推進に関する協定を締結することができました。
今後は空き家の所有者などからの多岐にわたる相談、問題、悪影響を及ぼす空き家の解消のほか、空き家の流通に関しては、利用したい方々を対象に、国の全国版空き家バンク事業への参加を視野に入れて、公民連携で迅速かつ効果的な対応が可能になると考えております。
今後も、本市の実情を踏まえた空き家対策と、少子高齢化や、若い世代の移住、定住促進に係る対策との連携を図るために、関係する所管、また、民間、公民連携により取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
7: 議長（竹石正徳）
総務部長。
8: 総務部長（平野勝弘）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、地方創生について、（１）合併特例債の期限再延長について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
初めに、１点目の1)財政運営についての御質問でございますが、合併特例事業債は合併市町村における新市町村建設計画に位置づけられた事業を円滑に実施するために設けられ、元利償還金の70％が後年度の普通交付税、基準財政需要額に算入される、他の地方債と比較して有利な地方債であります。
当初の発行期限は合併後10年間でありましたが、東日本大震災の発生に伴い、平成24年６月に、被災自治体については10年間、その他の団体については５年間の延長がなされております。
しかしながら、震災からの復興促進や２年後の東京オリンピック、パラリンピックの開催に伴う建設需要の増大により、計画に沿って事業を進捗していても、入札不調や不測の事態により、現行の発行期限内に事業が完了しないことが危惧されております。
このことから、議員御案内の合併特例債の再延長を求める首長会が昨年形成され、国への働きかけが行われておりますが、本市といたしましても、その趣旨に賛同し、首長会の結成当初から参加をしております。
また、合併特例事業債の発行期限をさらに５年間延長する特例法の改正案が、今の通常国会での成立に向けて、手続が進められているところであります。
合併特例事業債が再延長となった場合の財政運営についてでございますが、本市の合併特例事業債の借入可能額は316億9,000万円余であり、前年度までに既に借り入れた金額と今年度の予算における借入額の合計額は242億6,000万円余であります。差し引きいたしまして、74億3,000万円余が平成30年度以降、借り入れ可能な残額と計算できます。
今後、駅周辺整備事業における借り入れを見込んでおりますが、再延長となった場合、さらに５年間の猶予を持って、計画的に有効に活用することができると考えております。
次に、２点目に、新たな財源確保に向けた取り組みについての御質問でございますが、これまで実施してまいりました公共施設整備や大規模改修事業などの建設事業では、その財源の多くに合併特例事業債を活用して実施してまいりました。合併特例事業債の期限、限度額に近づく中、議員御質問の新たな財源の確保は非常に重要な課題であると考えております。
今後の財源確保につきましては、まず、国、県の補助事業を最大限活用してまいりたいと考えております。本市におきましては、これまでも合併特例事業債と同様に有利な地方債であります、災害に対応するための緊急防災・減災事業債を活用するなどとしております。
また、国におきましては、施設機能の集約化や複合化、施設の除却などの推進に対しまして、新たに公共施設等適正管理推進事業債など、地方自治体の課題に対応した起債メニューが創設されております。このような国の示す新たな起債メニューなどを的確に活用しながら、しっかりと財源を確保して、現在取り組むべき課題にも対応してまいりたいと考えております。
このほか、新たに施設整備などを行う場合は、公共事業での事業コストの削減策として、設計の一部と工事を一体の業務として発注するデザインビルド方式など、民間活力の導入を前提に検討してまいりたいと考えております。
今年度におきましては、民間活力の導入として、電力の自由化の拡大、中断移転住宅の建設など、民間の経営資源やノウハウ、また、アイデアを活用する公民連携にも取り組んでまいりました。今後もこのような公民連携手法も活用しながら、歳入確保、歳出削減に努め、財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、合併特例事業債の発行期限の再延長を目指している国の動向を今後も注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
9: 議長（竹石正徳）
統括監。
10: 統括監（伊藤恒之）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項２、危機管理体制について、（１）Ｊアラートの運用について、1)運用体制について、2)緊急時の市民への周知について御答弁申し上げます。
まず、1)運用体制についてでございますが、昨年８月に弾道ミサイルが発射され、日本の上空を通過いたしました。被害こそはありませんでしたが、飛来する弾道ミサイルに注意が必要な地域に発せられましたＪ─ＡＬＥＲＴの緊急情報の伝達におきまして、機器が正常に動かないといったふぐあいが認められた自治体も多くありました。また、その後も全国一斉に行われました情報伝達訓練におきましても、支障のあった自治体もございます。
本市におきましては、Ｊ─ＡＬＥＲＴで受信した情報は、同報系防災行政無線を自動起動させ、市民の皆様にお知らせすることとなり、また、Ｊ─ＡＬＥＲＴと連動し、桑名市災害時緊急メールを活用して、市民の皆様に情報をお知らせする計画であります。
本市では、これらの情報伝達にふぐあいのないよう、毎年２回実施しております保守点検や、国や県により月１回定期的に実施される情報伝達訓練により、ふぐあいの有無の確認を行っております。
今後につきましては、整備中の防災行政無線につきましても、定期的に試験放送を行うなど、緊急時における市民の皆様への伝達体制を確保し、運用に努めていきたいと考えております。
次に、2)緊急時の市民への周知についてでございますが、弾道ミサイル発射実験では10分前後という短い時間で日本へ飛来してきます。そのため、弾道ミサイル飛来時には、市民の皆様への情報伝達はとても重要であり、同報系防災行政無線、桑名市災害時緊急メールを初め、携帯電話事業者が提供する緊急速報メールやテレビ、ラジオなどの報道機関からの緊急情報の収集手段も重要なものとなります。
また、市民の皆様一人一人が弾道ミサイルの落下に備え、迅速かつ適切な避難行動をとることが重要になります。近くに建物、または地下がない場合、ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるため、物陰に身を隠すか、地面に伏せて、頭部を守っていただくなどの行動が必要になり、このような弾道ミサイル飛来時における行動などにつきまして、市のホームページで市民の皆様に周知を図っているところです。
今後につきましても、引き続き、国、県及び関連機関と連携を図り、情報共有、情報発信などを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
11: 議長（竹石正徳）
都市整備部長。
12:
都市整備部長（久保康司）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項２、危機管理体制について、（２）交通安全対策について、1)交通安全施設の維持管理体制について御答弁申し上げます。
御質問の路面表示につきましては、白色のセンターラインや路側線など、道路管理者が設置するものと、規制標示であります横断歩道や停止線、黄色のセンターラインなど、交通管理者である公安委員会が設置するものがあり、市が管理しているものにつきましては、路面標示が消えていたり、見えにくくなったりしている箇所の補修を順次行っているところでございます。
また、国道や県道上、または公安委員会が管理する路面標示につきましては、市民の皆様からの補修の要望をお預かりした際は、その都度、国や県、公安委員会に対し、補修の要望を行っているところでございます。
そのような中で、小学校児童の通学路について、道路管理者と交通管理者、教育機関が連携し、児童の通行の安全確保を目的とした通学路交通安全プログラムを策定し、各機関が管理する路面表示を初めとした交通安全施設の計画的な整備、補修を実施しているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、市内各所で、路面標示が消えていたり、見えにくくなっていたりする箇所が多く見受けられ、これまでの関係機関との連携をさらに密にし、通学路等の重要な箇所を優先的に行うなど、効率的な交通安全施設の維持管理に努め、利用者の皆様の安全確保を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
13: 議長（竹石正徳）
保健福祉部長。
14:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇）
所管いたします大項目３、国民健康保険制度について、５、生きる力を育む保育・教育施策について、順次御答弁申し上げます。
初めに、３、国民健康保険制度について、（１）広域化対応について、1)財政及び事業運営についてでございますが、平成30年度からの国民健康保険制度の広域化では、国民健康保険事業が県による一元的な財政運営が行われることになり、本市は県下で所得水準が高いことから、保険税が上がることが見込まれております。
このような状況でございますが、県からの激変緩和措置や基金を活用しながら、被保険者の方の急激な負担にならないような保険税率を設定してまいりたいと考えております。
また、基金の状況や有効活用についてでございますが、平成26年度末基金残高は約14億2,776万円、平成29年度末基金残高は７億7,711万円を見込んでおり、３年間でおよそ６億5,000万円の減少となっております。これは、平成27年度に国民健康保険税の改定を行い、その財源に基金を充てておりますことから、毎年度減少しているためでございます。
このような中で、国保会計の健全な運営のため、今後の医療費の動向などを注視しながら、適正な運用についても検討してまいりたいと考えております。
次に、2)健康推進施策との連携についてでございますが、現在、市では平成30年度から平成35年度の６年間の第２期保健事業実施計画、データヘルス計画の策定を行っております。これは高齢化や生活習慣病の増加に伴う医療費の状況などに対して、特定健診や診療報酬明細書などから得たデータに基づいて、保健事業を実施しようとするもので、健康推進施策関係各課と連携をとりながら作成しており、今後も市民の方の健康寿命の延伸のための必要な保健事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、５、生きる力を育む保育・教育施策について、（１）生きる力を育む就学前保育について、1)職員体制についてでございますが、まず、保育所の職員正規率は、昨年度は49.4％でございましたが、今年度は50.8％となっており、1.4％上昇しているところでございます。
一方、幼稚園につきましては、平成29年４月現在、学級数は昨年同様24学級、職員正規率は70.8％となっており、昨年度と比較いたしまして、4.1％上昇しているところでございます。
また、支援を必要とする園児につきましては、保育所では加配保育士を25名配置し、個別の特別支援指導計画のもと、個々の発達に応じた遊びの提供を行うとともに、幼稚園では26名の保育支援員を配置して、個別の教育支援計画のもと、園児の個性に応じた支援や安全確保などを行っております。
今後も支援の必要なお子さんに対する職員の配置につきましては、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。一人一人のお子さんが、さまざまな人とかかわり、心を通わせながら、成長していけるような環境を整えるとともに、乳幼児期にふさわしい生活の場を豊かにつくり上げていくことが、就学前保育にとって大切なことであると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
15: 議長（竹石正徳）
経済環境部長。
16:
経済環境部長（後藤政志）（登壇）
おはようございます。
所管いたします一般質問４、農業振興策についてと、６、公共施設についての２点について御答弁を申し上げます。
まず、４、農業振興策について、（１）農業基盤整備・振興策について、３点御質問をいただいておりますので、御答弁を申し上げます。
1)市単独事業についてでございますが、この市単独事業は、地元要望に基づき、国庫補助事業の採択を受けられない農道や用排水路の整備、維持補修を行う事業でございます。平成20年度決算額は3,142万994円、平成24年度決算額は4,297万8,465円であり、平成30年度予算額は1,720万円と、10年前と比べますと、約半分となっております。
しかし、毎年、地元からの要望も多く寄せられており、現場の状況を確認し、経済的な工法を検討し、コスト縮減に努めております。
今後も創意工夫を行い、また、地元の皆様の協力を得ながら、１カ所でも多くの要望箇所を整備してまいりたいと考えております。
次に、2)担い手育成についてでありますが、昨今の農業を取り巻く環境は、担い手の高齢化や後継者不足が問題となっており、全国的に大変厳しい状況にあります。本市におきましても、同様の傾向があり、議員御指摘のように、担い手育成が重要な課題であると認識をいたしております。
こうした状況のもと、水稲農家だけではなく、畑作農家やハウス施設農家など、多様な担い手の育成や確保を推進するため、新規就農者や法人の農業参入を支援できるよう、国や県の制度を活用した助成事業、県や三重北農業協同組合などの関係機関が一体窓口となった相談体制の構築を進めております。
また、収益性の高い農作物の生産、加工、販売や新たな価値の創造として、６次産業化を促進しているところでもございます。
今後につきましても、国や県、関係機関との連携をさらに強化し、担い手育成を引き続き推進してまいります。
次に、3)農産物の安定供給等についてであります。
農作物の需給調整には、国の生産調整や米価の安定が欠かせません。全国の米につきましては、平成29年産米をもって、政府による米の生産調整が廃止となり、平成30年産より各県が設定した目安に沿い、各産地が引き続き生産調整を行うこととなりました。
本市におきましても、三重北農業協同組合、三重県農業共済組合と連携しながら、市内の米の生産調整の取り組みを今後も引き続き行うことを確認いたしております。
また、このような取り組みを支援する国の水面活用交付金などの制度利用により、麦や大豆などの転作を促進しながら、農作物の安定供給に寄与するよう取り組んでいるところでございます。
また、各生産者による農作物の販売方法も多様化しており、三重北農業協同組合への出荷だけではなく、消費者ニーズに対応した各直売所での販売や、スーパーマーケットでの直売、インターネットなどでの販売もふえてきております。
本市といたしましては、各関係機関との情報共有を強化しながら、生産者と販売者のマッチングなどに取り組み、農作物の安定供給や多様な販売方法を支援してまいりたいと考えております。
続きまして、６、公共施設について、（１）閉館中の公共施設の利活用について御答弁を申し上げます。
議員から御指摘いただきました、深谷地区にある桑名市大型共同作業場は、昭和59年４月に国の地域改善対策事業の一環として、就労の場の確保、生活の安定などを目的に建設をされました。運用開始以降は、地元のサンダル履物事業者や自動車関連部品を製造する事業者に御利用いただき、近隣にお住まいの方に就労いただいておりましたが、平成28年６月からは利用者が退室されて、以後、利用希望者もなく、やむなく休止をさせていただいておりました。
その間、昨年12月末に、サッシ枠や電線類の盗難被害に遭い、現在、施設の建物は安全面から応急的な修繕はしておりますが、老朽化に加え、被害の状況から見ても、今後再開することは難しいものと判断をいたしております。
また、地元自治会からは、再度不法侵入による被害や放火なども懸念されることから、早期に解体し、跡地利用を深谷霊園や整備予定の多目的広場の駐車場としてほしいとの要望書をいただいております。
そのようなことから、地域の方の安全を第一に考えますと、施設を解体し、議員お尋ねの跡地利用につきましても、地元自治会の要望にできる限りお答えするように検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
17: 議長（竹石正徳）
教育長。
18: 教育長（近藤久郎）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項５、（２）生きる力を育む小・中学校教育について、５点御質問をいただいております。私からは、1)、2)について御答弁を申し上げます。
まず、1)小学校における人権・人道・道徳教育についてでございます。
議員御案内のとおり、本市を含む北勢第１地区では、教師や保護者の代表も参加した教科用図書採択協議会を経て、最終的に教育委員会で審議し、当該教科書を採択いたしました。
私たちは、この教科書の採択に当たりまして、子供たちが考え、話し合い、振り返ることができる点や、扱う教材の内容、教材数など、先生や子供たちにわかりやすいという点などから総合的に判断し、決定をいたしました。
議員御案内のとおり、この教科書の小学校６年生版には、正義を貫く心として、本市にゆかりがあるとされております杉原千畝氏も取り上げられております。
続いて、道徳における評価でございます。
数値による評価ではなく、記述によるものでございます。子供の成長を見守り、努力を認めたり、励ましたりすることによって、子供がみずからの成長を実感し、さらに意欲的に取り組もうとするきっかけとなるような評価を目指しております。
こうした道徳の実践取り組みを通じて、子供たちがよりよく生きるための基盤となる道徳性を養うとともに、あらゆる差別を解消し、全ての人々がお互いに尊重し合える社会の実現に向け、子供たち一人一人が差別をなくしていく主体者となるよう、人権教育の充実に努めてまいります。
次に、2)の小学校における外国語教育についてでございます。
こちらは、御案内のとおり、来年度は新学習指導要領の全面実施に向けた移行措置となり、小学校３年生から外国語活動が実施をされます。小学校３、４年生の指導につきましては、英語を初めて学習することに配慮し、簡単な語句や基本的な表現を用いて、友達とのかかわりを大切にした体験的な言語活動を行うこととなっております。
文部科学省より配布されます副読本を見ておりましても、無理なく、ゆっくりとしたペースで、聞いたり、話したりする活動が多く取り入れられていることから、英語の学習経験にかかわらず、学習が進められるものと考えております。
よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
19: 議長（竹石正徳）
教育部長。
20: 教育部長（南川恒司）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項５、生きる力を育む保育・教育施策について、（２）生きる力を育む小・中学校教育について、御質問いただきました３点について御答弁申し上げます。
まず、3)小・中学校における少人数教育については、国や県、市の人的加配を活用することで、複数の教員できめ細かい指導をするように取り組んでおります。
現在、本市の多くの小・中学校では、教科や単元に応じて、基礎的な学習や発展的な学習など、実施する学年や指導形態を工夫しながら、少人数教育を進めているところでございます。学校からは、子供たちのつぶやきを拾いやすく、子供たちが学習に主体的に取り組む姿につながっているや、わからないことがより先生に伝わるので、学習内容の理解が進むといった成果の報告もございます。
今後も、より効果的な少人数教育に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、4)小・中学校における特別支援教育についてでございますが、本市におきましても、特別な支援を必要とする子供は年々増加しております。その対応といたしましては、一人一人の教育的ニーズに合った教育課程を編成し、校内で情報を共有し、担任を初め、教職員全体で支援に当たっております。
さらに、子供の将来を見据え、途切れのない支援を行っていくために、保、幼、小、中の連携を初め、特別支援学校や医療、福祉などの関係機関との連携を丁寧に行いながら、一人一人に生きる力を育むため、適切な支援の推進に努めてまいります。
最後に、5)小・中学校における体育についてでございますが、平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の分析を現在行っているところでございます。
今までの結果を振り返りますと、本市の傾向として、反復横跳び、20メートルシャトルランなどには強みがあるものの、握力、上体起こしなど、弱みが見られます。
各校では、苦手な種目の動きを授業の中に取り入れるなど、楽しみながら身につけることができる授業づくりに取り組んでおります。
今後、今年度の調査結果を詳しく分析し、指導の改善に役立ててまいります。
また、体を使った遊びの機会が少なくなっている現在の子供たちに運動する機会も保障していきたいと考えております。
結果の公表につきましては、本調査の目的などを踏まえ、昨年度に引き続き、教育委員会で議論いただくこととなります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
21: 議長（竹石正徳）
再質問はございますか。
（26番議員挙手）
飯田一美議員。
22: ２６番（飯田一美）
どうも御答弁ありがとうございました。
大体、御答弁で納得しておるわけですけど、１点だけちょっとお尋ねしたいと思います。もう時間がありませんので、簡潔に言います。
桑名市における専業農家、農業だけをやってみえる軒数というのは何軒ほどあるか、それだけお願いいたしたいと思います。
23: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
24:
経済環境部長（後藤政志）
再質問にお答えをさせていただきます。
お尋ねの専業農家の数ということですが、三重県の農林業、2015年農林業センサス結果概要報告、報告書がございまして、それによりますと、桑名市の専業農家数は262戸ということとなっております。
よろしくお願いをいたします。
（「どうもありがとうございました」と26番議員の声あり）
25: 議長（竹石正徳）
お疲れさまでした。
次に、通告により20番 石田正子議員。
26: ２０番（石田正子）（登壇）
皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。
前の議会には、行政の姿勢を、襟を正せということで、公報の掲示の仕方、そして、公表の仕方、そしてまた、さきの議会においては、情報の公開の仕方、提供の仕方、報告のあり方についてただしてまいりました。今回は、市の税について中心にただしていきたいというふうに思います。
行政のありようが正しくあることは、市民サービスの向上に一番もとになるものだと考えています。この点で、行政のありようについて、しっかり見ていかなければなりません。そして、また、議会は、行政の厳しいチェックができる、そういう役割も果たしていかなければならない、その立場で今、いろいろなことを調べながら、進めていますので、きょうはその辺について、触れていきたいと思います。
併用にて行いますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目、浸水被害地域の抜本的対策を問う。
全市での浸水被害について、1)度重なる被害に見舞われる地域はどこか、2)対応策について。
そして、二つ目には、蓮花寺地内の被害について、1)抜本的対策は急務ではないか、2)貯水池はどのような調査に基づき造られたのか、3)周辺にある調整池の機能について問います。
市民の暮らしがしっかりと守られることはみんなの願いです。安心・安全のまちづくりを幾ら唱えても、抜本的対応がなければ、実現しません。
まず１点目、前議会においても、台風による被害状況についてただしました。たび重なる被害の発生している区域についてお尋ねをします。また、その対応策についてお伺いします。
２点目は、私の地元でもありますが、蓮花寺地内の浸水被害です。東海豪雨以来、この十数年間、大雨ごとに浸水被害が繰り返し起きています。その対策を議会で何回も取り上げてきました。改修工事が施されても一向に解消されるに至っておりません。
ことし最初の自治会の総会において、いつまで続くのか、この被害には耐えられないと切実な発言がありました。毎年、要望事項に取り上げられておりますけれども、徹底した調査を行い、抜本的対策を講じることを要望し、３年間もその期間を要して、福祉センターの前に貯水池がつくられたという経緯があります。
しかしながら、被害は続いております。一体どうなっているのか。当局からは、雨の降り方が半端でないという弁明です。大雨ごとに空模様を気にし、いつ避難するか、車も浸水被害にたび重なって遭っています。かさ上げ工事をする御家庭もあります。努力されておりますけれども、その努力もかなり耐えがたいものになっています。それでも解消しないということは、精神的にも経済的にも住民の方の御苦労は絶えないのです。
地域周辺には３カ所の調整池があります。住民の方が言われるのには、全く役に立っていないのではないか、役立つように何とかできないのか、そういう思いです。それぞれが住宅開発の目的に沿って建設された調整池ということでありますけれども、地域の構図からしても、機能を生かして、利活用できないのでしょうか。
安心・安全まちづくりは絵空事になってしまいます。抜本的対策は急務ではありませんか。貯水池はどのような調査に基づきつくられたのか、周辺にある調整池の機能について問いたいと思います。この３点についてお答えください。
ことごとく被災する地域があることに対して、市としての支援策はないのでしょうか。被災者減免などの支援も要るのではないかと思います。その点についても、加えて、お答えをいただきたいと思います。
次に、２点目、委員報酬等にかかる所得税について。
各所管における報酬の支払方法について、源泉徴収した所得税は適切に納付されているのか、この２点について質問していきます。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
二つ目には、源泉徴収した所得税は適切に納付されているかについてですが、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
過去の税金本税が払えても、滞納金が払えずに、痛む足を引きずりながら、首にされるから、ぐあいの悪いことを見せないようにして、税金を払うために夜も掃除婦として働いている人を知っています。この方が分納を終えるのには、まだ４、５年かかるそうです。その年、終えたら80歳です。こんな老後を市民に押しつけていくのでしょうか。この矛盾をすごく感じます。
今から質問することは、全て公務員ですので、よくわかるように、前職、そして、現職を含めて、個人名で特定します。市民の皆さんも知りたいところだと思いますので、発言を邪魔しないようにお願いします。
桑名市が支払う特別委員や業者の報酬の所得税源泉徴収については、人事課が指導し、各所管が徴税したものを取りまとめて人事課が集計しています。徴税金については、会計管理者が歳入歳出外現金として預かり、給与や報酬等の支払いの翌月10日までに支出命令によって税務署に支払うものと理解しております。
ところが、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
27: 議長（竹石正徳）
発言者に申し上げます。個人のプライバシーに関する発言と思われますので、慎まれますよう、御注意願います。
ただいまの石田議員の発言につきましては、後刻、議事録を調査の上、議長において措置したいと思いますので、御了承願います。
28: ２０番（石田正子）（登壇）
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
29: 議長（竹石正徳）
発言者に申し上げます。質問の趣旨から若干外れていると思いますので、御注意願います。
30: ２０番（石田正子）（登壇）
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
（「議長、議事進行」と24番議員の声あり）
31: 議長（竹石正徳）
発言者は発言をやめてください。
前へ出て、説明をお願いいたします。発言者は席についてください。席のほうへお戻りください。
32: ２４番（伊藤研司）（登壇）
ただいまの石田正子議員の中で、犯罪者とも確定されていないのに、個人の名前とか、それから、車の、どういう車に乗ろうと個人の自由です。そのことについて、公の場での発言というのは、私は許されないものと思っております。
そこで、議長においてきちんと精査していただきたいと思います。以上でございます。
33: 議長（竹石正徳）
暫時休憩いたします。
ただいまより議会運営委員会を開きます。議会運営委員の皆様は議長応接室のほうへお集まりください。
午前11時20分 休憩
午前11時50分 再開
34: 議長（竹石正徳）
休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの議会運営委員会の協議につきまして、議会運営委員会委員長より報告をいただきます。
南澤幸美議員。
35: 議会運営委員長（南澤幸美）（登壇）
ただいまの議会運営委員会の協議の結果を御報告いたします。
協議の結果、個人名等の発言については議長において精査するものとし、この後の発言について、同様のことのないよう、議会運営委員会として注意をいたしましたので、発言を続けていただきます。以上報告いたします。
36: 議長（竹石正徳）
20番、石田正子議員。
37: ２０番（石田正子）（登壇）
議事の進行をおくらせましたことは深くおわびしたいと思います。持続させていただくということですので、よろしくお願いいたします。
徴税に対しては、的確に納税されているか、源泉後の納税がされているかどうかということについては、国税庁の調査が入っておりますので、その辺については、適切に、当局としても調査をされて、その内容については吟味していただきたいということを申し添えたいと思います。
それでは、２番目の項目はこの程度にしまして、３番目ですね。済みません、ちょっとごちゃごちゃになってしまいました。
３点目ですけれども、力尾地区における土石流対策についてお伺いします。
力尾地区における土石流対策について、（１）仮復旧だけでは不十分ではないかという点で、落石を片づけるだけでは土石流の解決にはなりません。巨額の工事費が見込まれると思います。組合の欠陥工事であるのではないかと、原因者の負担を求めるのは当然でありますし、その点について、今回どのような工事にされていくのか、その点について伺いたいと思います。
（１）力尾１号緑地の設計は適切かどうかについては、造成されたばかりで起こるはずがない土砂崩れや土石流について、私が調べたところも、三重県と桑名市が予算執行していますけれども、5,500万円もかけたという点では、この環境調査が十分になっているのか、この成果品がもう破棄されているということです。
この状況を把握するには、破棄されてしまってはわからないわけで、工業団地造成の土木工事の設計図書も含まれていますので、この設計についてどうであるのか、そしてまた、その地域に対して完了検査が行われたかどうかについて、なかなか答えが返ってこないんですけれども、再度この点について、完了検査をどうするのか、どうなっているのかについて、お答えいただきたいと思います。
緑地面のことについて、３番目ですけれども、今工業団地のことについても、緑地面積を多少減らしてもいいような中身が出されつつあるわけですけれども、その点について、どれだけの緑地確保ができるのか、設計図書なり、工事の点検によって、完了検査によって、その緑地の確保はどの程度確保できているのかというのを、どのように把握されているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
質問がちょっと中断して、中途半端な感じになりましたけれど、とりあえず質問という形にさせていただきますので、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
38: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
39:
都市整備部長（久保康司）（登壇）
所管いたします事項１、浸水被害地域の抜本的対策を問う、（１）全市での浸水被害について、２点、（２）蓮花寺地内の被害について、３点御質問を、また、３、力尾地区における土石流対策について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
近年多発しておりますゲリラ豪雨や台風に対しまして、市内各地で道路冠水等が生じ、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございます。
１の浸水被害地域の抜本的対策を問う、（１）全市での浸水被害について、1)度重なる被害に見舞われる地域はどこかにつきましては、市内では特に、蓮花寺地区や江場地区が浸水被害が起きやすい地区となっております。また、その他市内に８カ所ございます国道や鉄道の下をくぐるアンダーパスについては、その道路形状から冠水が生じやすい箇所となっております。
次に、2)、対応策につきましては、市といたしましては、排水施設の点検や日常的なパトロールを行い、台風等の事前に大雨が予測される場合には、パトロールの強化を図り、早急に通行どめを行うなど、浸水被害の軽減に努めているところでございます。
また、江場地区におきましては、周辺の排水施設等の現地確認を行い、今後はさらに詳しく調査を行い、浸水対策について検討する予定でございます。
続きまして、（２）蓮花寺地内の被害について、1)抜本的対策は急務ではないか、2)貯水池はどのような調査に基づき造られたのかについてでございますが、平成28年度に整備いたしました福祉センターグラウンド内の調整池につきましては、これを計画するに当たり、過去の集中豪雨の実績をもとに、周辺の排水施設について、流入する雨水の量に対する流下能力について検証を行い、浸水被害を軽減する方法を検討して整備しました。
しかしながら、時間当たりの雨量にもよりますが、長時間にわたり降雨が続きますと、総雨量が計画規模を超え、道路冠水が生じることもあるため、さまざまな降雨パターンに応じて、調整池の機能がより発揮できるよう、最適な運用方法について調査、検討しているところでございます。
次に、3)、周辺にある既存の調整池につきましては、土地区画整理などの宅地開発により、開発区域内における雨水流量を一時的に調整し、下流域に影響を及ぼさないように設置されたもので、北方調整池、南方調整池、蓮花寺農住調整池がございます。
蓮花寺農住調整池につきましては、最下流部に位置しますことから、開発区域周辺の地域の雨水排水も一部取り込んではおりますものの、各調整池につきまして、開発区域内の雨水排水を計画どおり取り込み、適正に機能しているものと判断しておりますが、今後も引き続き、調整池の機能が十分発揮できるよう管理するなど、浸水被害の軽減に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
続きまして、３、力尾地区における土石流対策について、（１）仮復旧だけでは不十分ではないかにつきましては、多度力尾土地区画整理事業地内にございます力尾１号緑地の土砂流出につきましては、現地調査の結果、のり面上部の粘土質の一部が台風の影響により流れ出したものと考えております。
対策としましては、流れ出した土砂を撤去し、排水設備の機能回復を図るとともに、これ以上の土砂の流出を防ぐため、大型土のうを設置し、のり面保護を行うものです。施行後は、自然に草木が生え、緑も再生し、のり面に根が定着することにより、安定した状態に回復していくものと考えており、今後、のり面状態の経過観察を十分行いながら、安全確保に努めてまいります。
次に、（２）力尾１号緑地の設計は適切かにつきましては、事業の施行者であります多度力尾土地区画整理組合は、健全な事業計画を定め、三重県知事の事業認可を受けて、設計及び施工していただいているものです。
市が管理すべき公共施設につきましては、施工前に引き継ぎ予定となる各担当部署において、のり面の勾配や排水施設の設置など、事前協議を行い、また、完成後は、現地立ち会いにより確認を行っておりますので、設計は適切なものであったと考えております。
次に、（３）保安林の面積は維持されるのかにつきましては、力尾土地区画整理事業で整備されました緑地の面積につきましては、約12ヘクタールで、そのうち、保安林の面積は約５ヘクタールとなっております。今後も市の施設として適正に維持管理してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
40: 議長（竹石正徳）
市長公室長。
41: 市長公室長（中村博明）（登壇）
石田議員の一般質問の２、委員報酬等にかかる所得税について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、（１）各所管における報酬の支払方法についてでありますが、本市では、各種委員会を開催した場合の委員への報酬や研修の際の講師への謝礼などを支払う場合につきましては、それぞれ支払いの事象が生じたごとに各所管で所得税の源泉徴収を行った上で、委員や講師へその報酬や謝礼をお支払いさせていただいております。
次に、（２）源泉徴収した所得税は適切に納付されているかについてでありますが、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、所得税につきましては、まず、各所管で源泉徴収を行っております。その後、各所管で行った源泉徴収をした所得税につきましては、人事課が取りまとめ、当月分を翌月の原則として10日までに税務署へ毎月納付をしております。
源泉徴収事務につきましては、人事課が市の中の公開キャビネットに所得税の源泉徴収マニュアルを掲載するなど、適切に処理ができるように周知に努めているところであります。
また、扶養の関係では、例えばお子さんが生まれたことによる増加、就職したことにより扶養から外れたため減少するなどにより、額の増減も考えられ、これに伴う訂正をする場合がございます。こういった場合も含め、今後も引き続き源泉徴収をした所得税の適正な納付に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
42: 議長（竹石正徳）
石田正子議員、再質問はございますか。
（20番議員挙手）
石田正子議員。
43: ２０番（石田正子）
源泉徴収をして……。順番をちょっと間違えました。１番目ですけど、浸水のことについては、本当に地域の方たち、苦労されています。本当に毎回毎回大雨に見舞われる中で、すごく天候を気にしてみえるし、車も何台も水につかっているという点では、本当に精神的にも経済的にも費用負担は強いと思います。
なので、やっぱり早く解決の方向に持っていっていただきたいし、その思いで質問をさせていただいて、工事をしていただいたということは承知するんですけれども、解消されていないことが続いていますので、何とか解決できる方法を生み出していただきたいなというふうに思います。
それと、それだけの経済負担を受けていますので、ぜひ財政的な支援というか、被災者に対しての支援方法を検討していただきたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。
44: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
45:
都市整備部長（久保康司）
石田議員の再質問に御答弁申し上げます。
浸水被害がたびたび起こってということで、地域の皆様には大変御迷惑をかけておるところでございます。
先ほども申し上げましたが、時間当たりの雨量にもよりますが、長時間にわたり降雨が続いたり、総雨量が計画規模を超えますと、降雨の状況によって浸水が起きてしまうというところがございます。
整備した貯水池を初めとして、雨水排水施設の最適な運用を行って、その被害の軽減に今後も努めてまいりたいと思っておりますので、お願いいたしたいと思います。
それと、もう１点、大雨のたびに、対象の地域の皆様方につきましては、お車が水につかったりとか、いろいろな被害を受けているということでございまして、市として何か被害を、救済措置はということかと思いますが、被害を受けられた方への市の対応につきましては、被害の状況にもよりますが、お見舞金制度や税金の減免制度があるというふうに、私も伺っております。
また、被害が懸念される地域の自治会へ土のうを提供したり、各家屋への浸水対策を行っていただくということの事例もございますので、そのあたり、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（20番議員挙手）
46: 議長（竹石正徳）
石田正子議員。
47: ２０番（石田正子）
未然に防ぐ対策というのは、何が一番効果的なのかというのは本当に悩ましい話だと思いますけれど、やはり一刻も待てない状況までたび重なってきている点については、本当にこの苦難を解決していく手だてに一層力を注いでいただきたいということと、できる限りの応援をしていくという点で、経済的な負担もぜひ御支援いただきたいと思いますので、前向きに検討していただくように強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次の２番目ですけど、源泉徴収、支払った報償費に対しては源泉徴収をするということで、税控除した後を、市側としては、税務署に納税をしなければならないと思うんですけれど、その納税が金額的に適切かどうかという問題があるので、そこのところをぜひ調べていただきたいと思います。
国税庁からの調査も入って、チェックの仕方とか、そういうのも指導を受けていると思いますので、その点について、適切に行われていたかどうかについて、この調査について、しっかりと受けとめて、していただきたいなというふうに思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。
税制のあり方については、人事課通達が出ているんですけれども、３％で出たときと、６％で出たときとあるし、さっきも申し上げたんですけれども、報償費は日額になりますので、月額と日額で、納税の仕方も、金額が変わると思うんですけど、日額に対して、納税すべき金額が変わってくるんですけれど、ちょっと調べたところ、納税の金額が違う部分があったんです。
例えば、6,700円の報償費に対して、201円の納税金額が記されているものと、それから、205円とかあって、日額の乙の欄のところを見ますと、700円になっているんです。なので、納税金額が本当に適切かどうか、全庁的にも調べていただきたいと思います。金額が違うとなると、滞納することというか、きちんと納税したことにならないと思うんですけど、それがそのまま続いていくと、また重加算税とか、いろいろ問題はまた複雑になってくると思うんですけど、その点について、きちんと納税金額に基づいて、日額は乙欄のところをちゃんと引用しているかどうかの調査をしていただきたいと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
48: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
49: 市長公室長（中村博明）
石田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
6,700円という報酬、報償費につきましては、一般的な委員の報酬、報償費だというふうに認識をしております。それに対して、201円といいますのは、月額表の乙欄の金額であると、3.06％の月額表の乙欄の金額であるというふうに考えております。現在、710円になっているんですけど、これが日額表の乙欄の金額になっております。これをどちらで源泉徴収するかというのは、基本的には各課の判断に今までは任せておりましたので、その辺の差異があったのかというふうに考えております。
現在は、人事課から、基本的に日額で払う報酬については、日額の乙欄、現在、6,700円に対して、710円の徴収をするようにということで、基本的にはお願いをしておりますので、それで徴収をされているというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
（20番議員挙手）
50: 議長（竹石正徳）
石田正子議員。
51: ２０番（石田正子）
適切にしていただかなければならない事項だと思います。国税庁から桑名市に調査が入ったということも聞いていますので、そういう調査が入って、正されなければならないようなことがあっては、やっぱりいけないと思いますので、その内容について、きっちり見ていただきたいと思います。
やっぱり日額で支払うものに対しては、日額の乙欄できちっと税額を見て納税すべきだと思います。今、実行しているよという話でしたけれども、今まで分はどうされるんでしょうか。
52: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
53: 市長公室長（中村博明）
石田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
今、石田議員がおっしゃいました、国税が調査に入ったというのは、恐らく平成26年の話かというふうに認識をしております。そのときには、全国で結構幾つかの自治体が同じような調査に入られまして、いわゆる個人事業主の方で、不動産鑑定をしておられるとか、建築の設計をしておられるとかという方に対する報酬、報償費、または委託料などが調査の対象になったのかなというふうに思っております。
税務署との協議の結果、平成22年から平成25年ぐらいまでの間の調査をされたわけですけれども、この対象になった方につきましては、その時点でもう既に確定申告をされておりまして、適切な納税がされているということで、国税の見地からいけば、課税上の弊害がないということで、そのときには口頭による指導ということで、以後、適切な源泉徴収をするようにという指導をいただいておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
（20番議員挙手）
54: 議長（竹石正徳）
石田正子議員。
55: ２０番（石田正子）
一斉に、平成25年度ですかね、調査が入って、各いろんな自治体で、結構金額の大きい追加を求められたというふうに聞いています。その辺では、桑名市の場合は、少額だからいいということではありませんけれども、２件ですかね、申告漏れがあったということも見つかっています。
その点で、源泉徴収、確定申告をしたからいいということではなくて、源泉をする側というか、支払った側が、納税についてはしなければならないという文書もありましたけれど、その文書については、どう解釈されるんですか。
56: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
57: 市長公室長（中村博明）
石田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
源泉徴収という制度につきましては、あくまでもその支払った側があらかじめ支払う報酬等から差し引きをしまして、それを翌月の期日までに国税に払うという制度になっておりますので、それにつきましては、適切な運用をしていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。
（20番議員挙手）
58: 議長（竹石正徳）
石田正子議員。
59: ２０番（石田正子）
適切な税の取り扱いをしていくということは、税の公平性にもつながることであって、本当に市民に厳しく取り立てていて、行政は甘いのかというふうなことが言われないように、やはりきちっとした、徹底したやり方で、漏れのないようにしていただきたいと思いますので、そこのところはよろしくお願いいたします。
力尾の緑地の問題ですけれども、設計図書については問題ないように言われたんですけど、設計図書について確認をしようと思っても、全然ないというか、見てとることができないんですよね。まだ完了検査していないと言われるんですけど、完了検査が終わり切っていないから、それもはっきりしないんだというようなことの説明になっていて、あそこの状態がどうなっているのか、実際土石流のような状態が引き起こっているわけで、そして、道路にもかなり粘土質の土砂が流れたという事実があって、その処置をされるのも１カ月ぐらいずれているんですよね。なぜかと聞いたら、人が余り通らないからということを言われたんですけど、人が通らないところが市道ですよね。市道認定まで受けている道路が１カ月程度放置されて、粘土質の土が道路一面に出ていたという状況があって、警告サインもなかったです。
そういう状況でいくと、やっぱり市道と名乗るのであれば、市道管理としては、ちょっと不適切な事態になっていたんじゃないかと思いますが、道路管理上はどんなふうに見ているのか、今、緑地の状況をどう判断されたのか、その点を伺いたいと思います。
60: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
61:
都市整備部長（久保康司）
石田議員の再質問に御答弁申し上げます。
今回、雨が降った後、相当の期間を置いて、土砂崩れというか、崩れたところを発見したというところなんでございますが、市職員による道路のパトロール、もしくは市民の皆様、自治会の皆様からの御通報を受けて、そのような道路が崩れていたり、倒木があったような箇所については、早急に対応しているのが現状でございます。
今回、特に現状、まだ事業者の方も張りついていないというところでございまして、そういう中の一番奥まったところで、そのような事態が起こってしまったというところで、こちらとしましても、そういう箇所につきましては、特にピックアップをして、きちっとしたパトロールをしていかなければいけないのかなということで反省をしているところでもございます。
それと、今回緑地、その崩れた箇所につきましては、力尾の土地区画整理組合のほうから、事業が完了して、完成した後に引き継ぎという形で、各所管において、現地の確認を行っております。
そういう中で、引き継いだ時点では異常は認められなかったというところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（20番議員挙手）
62: 議長（竹石正徳）
石田正子議員。
63: ２０番（石田正子）
緑地を受け取ったということになるんですけど、その引き取った後の状態がこんなふうになるとは予想しなかったということでしょうけれども、実際には結構大きな石が転がり落ちているような状況でしたので、そういう意味では、どう保全するかということだと思います。
土のうを幾つか置いてということを言われるんですけど、流れ落ちた土砂をまたその袋に詰めて置かれるということですけれど、それで片づいていいのかという話かもしれないんですけれど、でも、土の質からすると、やはりかなりの粘っこい土の質というか、なので、また、それが流れ落ちるんじゃないかという、ちょっと心配もするわけですけれど、その辺の仮押さえというか、本格的な改修工事ではないということで、土のうを一旦置いて、様子を見るというふうな説明を聞いていますけれど、それで本当に大丈夫なのか、時期がたてば、また改修工事に入れるという段取りを想定していらっしゃってのお話なのか、その点を伺います。
64: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
65:
都市整備部長（久保康司）
石田議員の再質問に御答弁申し上げます。
今回崩れたところの現地確認をさせていただきますと、保安林として、斜面の上部のほうが保安林として残っておるんですが、その保安林の部分の土砂が下流のほうに流出したような形になっているというふうに私どもは見ております。
そういう中で、先ほども申し上げましたように、土のうといっても、流出を防ぐ大きな土のうでございますので、そこに入れて、土砂の流出を、側溝とか、排水施設に対する、土砂の流出によって埋まるのを防ぐのに、まず土のうで防がさせていただくと。
それと同時に、先ほども申し上げましたとおり、自然な草木の復活というか、それに基づいて、根が張って、また固まってくるだろうと。急な勾配であれば、当然土はつかないとは思うんですが、それほど急ではないとは思いますので、一度その状態で様子を見ていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
66: 議長（竹石正徳）
再質問はございますか。
（20番議員挙手）
石田正子議員。
67: ２０番（石田正子）
土石流が発生した１号緑地のところもそうですし、最初に質問しました、市内の浸水の問題にしてもそうなんですけれど、やはり安心・安全ということをスローガンに上げているわけですけれど、市民の方についたら、不安な場面がありますので、なお一層、そういう不安を取り除く立場で、安心・安全なまちづくりに努めていただきますように要望させていただきます。
ありがとうございました。
68: 議長（竹石正徳）
改めて申し上げます。先ほどの石田正子議員の発言につきましては、議事録を精査の上、議長において措置いたしますので、御了承願います。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時半からといたします。
午後０時23分 休憩
午後１時29分 再開
69: 議長（竹石正徳）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により16番伊藤惠一議員。
70: １６番（伊藤惠一）（登壇）
皆様、改めまして、こんにちは。
安倍政権と黒田日銀は、上場企業を政府の傘下に置くべく、発行済み株式等の保有で、その大株主となり、日本の社会主義、共産主義革命の実現に向けて着々と手を打っているのであります。
一方、裁量労働制の拡大による搾取に失敗した経団連、経済同友会、日本商工会議所は、まだ操り得る価値のある安倍、黒田コンビを使い、2012年から非正規労働者を207万人ふやし、その率を４割に乗せ、労働者を搾取、日銀は404兆円の国債保有による皆様の預貯金と将来世代からの搾取、４年で100兆円ふやした大企業へ内部留保を献上、侵略戦争経済の構成団体たるアメリカ軍と一体化のための過去最大の防衛予算と、その推進のための憲法改悪、自治体予算搾取のためのＰＦＩ、小・中一貫、公共施設統廃合等、資本の独占は戦前同様、加速の一途であります。
その図書館等ＰＦＩに関する質問は、答弁者の伊藤敬三副市長が不在のため、まことに残念ではございますが、６月定例会に持ち越します。
次に、昨年９月定例会で提案いたしましたプラスチックごみの分別収集の中止と可燃ごみ袋への投入に関し、再試算を行いました。その結果、一般財源の削減額及び市民負担の軽減額は、20年間で１、プラスチック圧縮こん包施設維持管理費6.7億円、２、ごみ処理費用18.1億円、３、プラスチック運搬費0.1億円、４、補助金返還金0.8億円、または0.0億円、５、ごみ袋の値下げ15.7億円、合計約40億円でございます。
なお、ぼったくり料金と言われる１枚20円のごみ袋の原価は、企業利益と手数料を含め、8.11円で、１枚10円で売られている四日市市同様、民間活力により、10円値下げした場合でも、一般会計は黒字であります。
また、分別せず、熱エネルギー再利用によるリサイクルも法的に問題はなく、国内で年間生産されるプラスチック1,000万トン中、桑名も含まれるマテリアルリサイクルは、そのわずか２から３％台で、どちらの方法をとるかは単なる選択の問題であります。
以上、検証と検討を前向きにお願い申し上げます。
続いて、桑名市における小中一貫・統廃合問題について、諸課題を解決できるのか、どう解決するのか、並びに住民合意を図らず、無視して強引に進めるのか、承りたく存じます。
もし、これらの解決が図られない場合は、白紙撤回すべきと考えますが、1,000人規模のマンモス校での具体例を少々申し述べます。
１、運動会で親子が一緒にお昼を食べれない。
２、学芸会も全学年でできず、保護者も参観できない。
３、図書室の本を借りるときや休憩時のトイレは行列ができる。
４、プールに同時に100人以上が入り、図書館も３、４学級が同時に使い、外の体育は２学級が一緒で、常時４クラスが使っている。雨が降れば、体育館が詰まっていて、水泳や体育そのものがなくなる。
５、ボール遊びは危険で、休み時間は禁止か制限される。
６、よって小学校低学年はコンクリートの上で遊ばざるを得ない。
７、集合だけで30分かかり、全校集会がなかなかできない。
８、チャイムは、小学校が40分ごと、中学校は45分ごとで、どう運用するのでしょうか。
９、中学生が小学生の面倒を見ることは、部活があり、無理。
10、他学年や同学年との関係が希薄になる。交流が少ない。
11、いじめやつまずきを発見しづらい。
12、統合により学力の低いほうに合わせ、学力が低下する。
13、小学校高学年からのいじめの急増は全国的傾向で、中１ギャップの根拠はなし。
14、小・中一貫教育は教育的効果が検証されていない。
15、通学路が４キロメートルになると、小さな子は１時間以上かかり、集合場所に６時40分に向かい、12月、１月は帰宅が５時15分ごろになる。
16、小・中の先生の打ち合わせに１時間。分離型ならタクシーが要る。残業月80時間以上の過労死ラインを超える教諭は、桑名市では、小・中合わせて、2016年度は延べ275人、2017年度は10カ月で既に330人、このうち100時間以上を超える人数は延べ605人中200人。さらに、統合前と統合後における教員数を比較した報告では、小学校が30.5人から22.6人、つまり26％の減、中学校では37.8人から25.2人と、33％の減となる。
17、災害時は避難所になるが、全員収容できない。新潟県中越地震で車中泊で死者も出たことは記憶に新しいところでございます。
まだ、ごまんとありますが、とりあえずこのあたりで、具体例の報告は終了いたします。
４点目は、12万人都市の長浜市等で実施されている給食の無償化、無料化を、選ばれる都市、子育てしやすい都市、子育てを皆で支える都市の実現に向けて、強力に推進賜れば幸いです。
実際、桑名市内でも子ども食堂が複数開設されているという、全く悲惨な、桑名市として放置すべきでない社会問題も発生している中、愛情あふれる明るい社会づくり政策を御期待申し上げます。
５番目は、先日、歌手で元参議院議員の中山千夏さんの「中国ノート」という本を読んでいたら、北京の列車などに乗ってみて、何といっても、さわやかだったのは広告のビラというものが１枚もなかったことだ、日本でなら、広告が占めている地下鉄車内には美しい書画の額がかかっていて、乗客を落ちついた気分にしてくれたとございました。
公共とは、公共の空間とはどうあるべきかとの答えをいただいたと思いますが、それに全くふさわしくないネーミングライツで、年間わずか400万円プラスアルファを稼がせるために、市民は労働者を雇っているのではなく、年収500万円以上の人を１人減らして、例えばクラウドファンディングを導入されてはいかがでしょうか。
６番目は、日本で最初に国民会議が開かれた世界遺産、平等院鳳凰堂のある観光都市、宇治市発祥の元祖黄色チョークと木酢液によるフンガイ対策、大作戦に挑戦賜れば幸いです。
最後は、頂戴いたしております、さまざまな値上げに対する市民のお叱りの中で、昨年７月６日の声を御紹介いたします。
１、ガス事業の廃止時点で、管理者給与は半分にすべきであった。そして、即時、特別職は廃止して、市長が兼務を。
２、袖ヶ浦市、舞鶴市等は徹底した財政改革をしているが、途中は略しますが、料金値上げで市民生活を苦しめるのは言語道断等であります。
そこで、私は本年１月、宇治市へお邪魔し、水道値上げ時に、管理者の廃止とともに、公用車５台の廃車をして、値上げ幅を１％圧縮したと伺ってまいりましたが、当市ではいかが取り組まれておられますでしょうか。以上でございます。
71: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
72:
経済環境部長（後藤政志）（登壇）
所管いたします一般質問２、プラスチックゴミと、６、フンガイ対策の２点について御答弁を申し上げます。
まず、２、プラスチックゴミ、（１）「可燃袋へ」の検証等をについてでございますが、現在、プラスチックごみにつきましては、プラマーク表示のあるものを専用の指定ごみ袋に分別して出していただき、桑名広域清掃事業組合のプラスチック圧縮こん包施設において圧縮こん包し、再資源化をいたしております。
議員からは、９月議会においても、プラスチックごみを分別せず、焼却するほうが、費用的に安く済むのではないかという御意見をいただき、検証をということでございますが、議員が試算いただきました市の負担する費用が20年で約40億円安く済むとの御指摘につきまして、市といたしましても、その内容等を検証させていただいているところでございます。
プラスチックごみを可燃ごみとして焼却処分する費用が見込まれていない点や、焼却処分する費用につきましても、現時点では不明なところもあり、検証の難しいところでございます。
ごみ袋の販売につきましては、市民の皆さんの御負担を軽減するという視点からの御質問でございますが、ごみ袋を有料化することは、少しでも資源として活用できるものは分別していただき、排出されるごみの減量化を図る側面もございます。
市財政からいたしますと、ごみ袋の有料化はごみ処理手数料として、ごみ処理経費へ充てており、排出したごみの処理に当たって、一定の御負担をいただくものであります。
また、ほとんどリサイクルされておらず、結局燃やされているというデータを御紹介いただいておりますが、日本容器包装リサイクル協会のデータによりますと、平成27年度に家庭から出るプラスチック製容器包装総排出量は120万トンと見込んでおり、そのうち、協会が引き取っているものが65.7万トンとなっております。
それらが再資源化として、材料リサイクル、あるいは酸化鉄と一緒に高炉へ入れ、酸素をとるための還元剤などのケミカルリサイクルとして利用されており、リサイクルに活用されているものと考えております。
焼却処分することは法的に問題ないじゃないかということでございますが、議員の言われるとおり、分別して再資源化していくのか、焼却処分をしていくのかは各自治体での判断となってまいります。
本市といたしましては、容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の趣旨に基づき、桑名広域清掃事業組合のプラスチック圧縮こん包施設において、分別収集した容器包装廃棄物の再資源化と３Ｒの推進に取り組んでまいりました。大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会経済、ライフスタイルを見直し、循環型社会を目指す上で必要なものと考えております。
プラスチックごみを分別することで、分別意識が浸透し、３Ｒの推進、ごみ減量へつながるものと考えております。せっかくこれまで積み上げてきた分別意識が薄らいでしまうことは残念なことでございます。
市といたしましては、桑名市一般廃棄物処理基本計画や桑名市分別収集計画において、プラスチックごみは分別して再資源化を図るものと位置づけており、循環型社会を目指す上で必要なものと考えております。
まずは、ごみ減量に取り組むことが先決であり、広域で構成する特別地方公共団体が整備をいたします処理施設でございますことから、今後の新可燃ごみ処理施設の運営や現在のプラスチック圧縮こん包施設に係る費用などの将来的な試算も必要となってまいります。
このため、現時点では、新しい可燃ごみ焼却施設での処理量や設備面において、プラスチックごみの焼却処理は困難であると申し上げざるを得ません。
次に、６、フンガイ対策、（１）「黄色チョーク」作戦についてでございますが、飼い犬のふんにつきましては、桑名市の環境美化条例において、飼い犬が公共空間、または他人が所有し、占有し、または管理する場所において、ふんを排せつしたときは、そのふんを犬の飼い主が回収することとなっております。
しかしながら、一部のマナーの悪い飼い主が犬のふんを放置していることは把握をしており、その対応に大変苦慮いたしております。
市といたしましては、保健所と協力しながら、看板、広報、ホームページなどで啓発を行っておりますが、いまだにふんの放置がなくならないのが現状であります。
議員から御紹介いただきました黄色チョーク作戦につきましては、既に取り組んでいる市におきまして、徐々に効果があらわれ、ふんを放置する方が減ったと伺っております。しかしながら、実施に至るまでは関係各課との調整が必要であり、何よりも地域住民の御理解と御協力が必要であるとお聞きをいたしております。
黄色チョーク作戦につきましては、少額のコストで実施できることから、本市におきましても、犬のふん被害の対策の一つとして、地域の方々の御理解を得られるのであれば、試験的に進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
73: 議長（竹石正徳）
教育長。
74: 教育長（近藤久郎）（登壇）
所管いたします事項３、教育、（１）の小中一貫・統廃合について御答弁を申し上げます。
まず、小・中一貫教育を行う上での諸課題の解決策について、幾つか課題を挙げていただいたわけでございますが、本市では、さきの議員にも御答弁申し上げたところでございますが、2020年度に小・中一貫教育を導入していく予定でございます。これは、現行の小学校と中学校で、施設はそのままにさせていただいて、施設分離型で行ってまいりたいと考えております。
現在作成中の桑名市小中一貫教育基本方針をもとに、新学習指導要領への対応や、９年間を通じた教育課程の編成などを、教育委員会事務局と各学校で協力しながら進めていくとともに、学校現場での具体的な取り組みにつきましては、学校に大きな負担が生じないように配慮しながら、できることから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、各学校が離れておりますので、学校間で行う取り組みにおきましては、御指摘のように、移動時間、あるいは移動方法、こうしたものが大変課題になってきております。いわゆる移動手段の確保等というんですかね、そこが大きな課題であるというふうに捉まえているわけでございます。
次に、多度地区での設置を目指しております施設一体型の小・中一貫校につきましては、同じ敷地に小学校と中学校が設置されますので、先ほど申し上げた移動時間とか、移動方法等につきましは、かなり改善が見込まれると考えております。
しかしながら、施設一体型での課題もございます。先ほども幾つか挙げていただきましたが、主なものとしましては、一つ目に、統合に付随する業務の増加、あるいは開校後は、小・中の教職員の間でかなり打ち合わせが多くなるということも考えられます。その事業に関する教職員の負担がふえるというふうに予想しております。
この点につきましては、教職員の加配をできるように、県の教育委員会や、あるいは関係所管とも調整を行い、しっかりと、児童・生徒に向き合える体制を整備していきたいというふうに考えております。
それから、これも御指摘ございましたけれども、二つ目といたしましては、通学距離が長くなるということでございます。それに伴いまして、多度中学校区は広いですので、スクールバスの導入というのが必要になってくるというふうにも考えております。
それから、三つ目といたしましては、これも御指摘もあろうかと思いますが、閉校する学校では、地域の歴史というのは非常に大きいものがありますし、文化についても大きく寄与をされておるところでございます。それから、先ほどもありましたように、防災上の拠点としての機能を各学校は持っておりますので、こうした部分をどのようにしていくとよいのか、地域の皆様と十分に協議を行う必要があると考えております。
そのほかにも、るる御案内いただいたとおり、小学校と中学校が一緒になることで予想される諸課題がございます。これらにつきましても、関係する皆様と話し合い、他市町の先進事例なども参考にしながら、解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、住民の方々との合意を得て、進めていくのかについてでございます。
これにつきましては、もちろん学校は、保護者や地域の皆様方の協力がなければ成り立ちません。多度地区小中一貫校多機能複合化事業を進めるに当たっては、さきの議員に市長から御答弁申し上げましたとおり、３カ所の候補地を一旦白紙とした上で、地域の皆様方と膝を突き合わせて、話し合いができるよう、改めて検討してまいりたいと考えております。
今後とも、保護者を初めとする地域の皆様のお声をしっかりとお聞きし、議員の皆様方を初め、地域の方々、保護者の方々、そして、学校の先生方などと一緒に検討していきたい、このように考えておるところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
75: 議長（竹石正徳）
教育部長。
76: 教育部長（南川恒司）（登壇）
所管いたします事項４、給食、（１）無償化について御答弁申し上げます。
学校給食は適切な栄養の摂取による健康保持、望ましい食習慣の育成などを目標に実施されており、成長期の子供たちにとって非常に大切なものでございます。
全ての子供が家庭の経済状況にかかわらず、安心して確実に学校給食を食べられる状況をつくることは我々の責務であると考えております。議員御提案の学校給食の無償化は最も効果的な手だてであると思われます。しかしながら、本市において、全ての公立幼稚園、小・中学校の給食を無償化するには多額の費用を要し、実施は大変困難であると考えております。
本市の現在の対応といたしましては、次の２点を実施しております。
１点目は、経済的理由により就学援助を受けている児童・生徒に対する給食費の全額補助であります。対象は、本市公立小・中学校の全児童・生徒の8.7％に当たります。
２点目は、給食費据え置きの努力であります。本市では、野菜の高騰や、米飯給食の回数の増など、材料費の高騰がありましたが、保護者負担を考慮し、平成28年以降、給食費を据え置いております。献立の工夫などにより、栄養価を確保しつつ、来年度も引き続き、給食費等を据え置く予定でございます。
今後もよりよい学校給食に向けて努力を続けてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
77: 議長（竹石正徳）
市長公室長。
78: 市長公室長（中村博明）（登壇）
伊藤惠一議員の一般質問の５、財源確保について御答弁を申し上げます。
市では、公民連携の取り組みの一環として、公共施設に愛称をつける権利を取得するネーミングライツパートナーの募集を行っており、これにより、平成30年度から年間400万円の財源が確保できることとなっております。
さらに、ネーミングライツパートナーの事業者からは、清掃美化活動や自社商品の提供など、企画提案をいただくことで、単に市の歳入確保だけでなく、市民サービスの向上や地域経済の活性化にも貢献をいただいております。
また、パートナーである企業側にとりましても、施設に企業名や商品名を冠することができることによって、宣伝効果や地域貢献企業としてのイメージアップにつながると考えられます。
市といたしましては、このような実績を踏まえ、今後もネーミングライツパートナー事業を継続して取り組んでまいりたいと考えております。
議員からは、ネーミングライツパートナー事業に変えて、クラウドファンディングに取り組んではどうかとの御質問をいただいております。
クラウドファンディングは、団体や個人がインターネットなどを利用して特定のプロジェクトに対する支援を呼びかけ、不特定多数の人から資金を調達する仕組みのことであり、見返りを求めない寄附型や商品やサービスが受け取れる購入型など幾つかの種類があります。
既に取り組んでいる先進自治体の事例を見ても、さまざまな活用方法があり、歳入確保の手法の一つとして研究していく必要はあると考えております。
行政の資源を効率的、効果的に活用し、新たな手法も積極的に取り入れ、歳入確保とあわせて、市民サービスの向上につながる事業に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
79: 議長（竹石正徳）
上下水道事業管理者。
80: 上下水道事業管理者（水谷義人）（登壇）
所管をいたします事項７、上下水道、（１）節減について御答弁申し上げます。
本市の水道事業においては、以前までの料金水準では安定的な水の供給に向けた投資や老朽化した管路の維持管理費用を賄うことは極めて困難な状況であり、また、下水道事業においても、施設や管路の維持管理に係る費用の増加や下水道普及の加速に向けた投資を賄う必要があり、このことから、市民の生活に欠かすことのできない重要なライフラインである上下水道事業を継続して実施していくため、経営戦略に基づき、平成29年７月に料金改定を行ったところでございます。
その中で、上下水道事業での効率化、経営健全化の取り組みといたしまして、効率的な業務の遂行に向けて、組織構成や事務分掌の見直しを行っており、継続的に職員定数の適正化を推進し、限られた人員体制のもとで業務を行い、人件費の抑制に努めております。
水道事業につきましては、浄水場の緩速ろ過池で使用するろ過砂のリサイクルに取り組んでおり、維持管理費用の抑制に努めております。
また、資産の有効活用を図るため、今年度に遊休地を売却し、営業外収益の確保にも努めているところでございます。
下水道事業につきましては、コストキャップ型下水道により、低コスト手法の積極的な活用や、大規模発注の導入により下水道整備を促進するとともに、事業費の抑制に努めているところでございます。
なお、公用車につきましては、平成28年、平成29年に１台ずつ削減をしており、また、リース車両の取りかえ時に当たりまして、できるだけ排気量の小さい車両に転換するなど、コストの削減に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、料金改定に伴い、市民の負担が増加していることを十分に踏まえ、今後とも必要な事業の実施と並行して事業費の削減について取り組んでいく所存でございます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
81: 議長（竹石正徳）
再質問。
（16番議員挙手）
伊藤惠一議員。
82: １６番（伊藤惠一）
それぞれ端的に御答弁ありがとうございました。
ひょっとすると、多少前後するかもしれませんが、お許しください。
まず、小中一貫・統廃合について再質問させていただきます。
先ほど教育長から、2020年度からということで、私うっかり聞きそびれておりましたけれども、分離型、それから、多度では一体型で推進していくというようなお答えであったと思います。
それで、推進するということでございますので、何点か再質問をさせていただきますが、何点かありますもので、順番にさせていただきたいと思うんですが、まず、そもそも、こういう小・中一貫、それから、統廃合も含めてですけれども、一体何のために、これが始まったというか、検討しておられるかということであると思うんですね。
やっぱりこれは、当然皆さんも、小・中学生のために、小・中学生ファーストというんですか、のために、小・中学生目線でよりよい教育環境といいますか、広い意味の、それを整えていくためにであるということは皆さんもわかっていらっしゃると思うんですが、しかし、これ、例えば、文部科学省で新学習指導要領ですか、当然教育長も御答弁していらっしゃったと思うんですけれども、2017年から10年間で教職員を9,300人ですか、600億円減らしていくんでしょうか。
それから、これは総務省とはちょっと関係あるのかないのか、わかりませんけれども、総務省では公共施設等総合管理計画ですか、これがあるわけですね。それから、２本柱ですね。これが、１、２。
それから、もう一つとしては、諮問会議ですよね、経済財政再生の。この３本柱でもって、国のほうの根本の政策はここにあるわけですよね。ですから、小・中学生のためにという視点が全くないものを進めていくというのはいかがなものかなと思うんですけど、そこら辺の根本的なことに関して、お願いできますでしょうか。
83: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
教育長。
84: 教育長（近藤久郎）
伊藤惠一議員の再質問にお答えいたします。
ちょっと確認ですけれども、2020年から導入していくのは、小・中一貫教育のほうでございますので、多度地区については、これから住民の方々とということで、それをちょっと確認させていただきたいと思います。
今、お話いただいたのですけれども、私どもとして、小・中一貫教育の導入を考えていっているということは、これは、あり方検討委員会のほうでも諮問させていただいたんですけれども、今の桑名市の状況、それから、これから取り巻く子供たちの環境という形を考えたときに、一つ、大きな教育としての分岐点に来ているというふうに考えておりまして、その一つは、やはりこれからの時代を生き抜く子供たちを考えたときに、どうしても、このまま今の教育を続けていったときに、ＡＩの問題とか、グローバル化の問題、それから、人口減少の問題が、やっぱり大きなものがあると思います。
その中で、よく言われていますのが、今の職業が半分以下になるだろうということも言われておりますし、それから、これからＡＩが進展していく中で、どんどん自動化がされていくだろうということとか、あるいは人生100年時代になってくるだろうというようなことなどが大きく言われておりまして、今までの、ちょっと長くなっていいですかね。
（「できるだけ簡潔に」と呼ぶ者あり）
読み書き計算というようなシフトから、今、よく言われていますのが、思考力、判断力、表現力ということが言われておるんですけれども、その上に、学びに向かう力、いわゆるイノベーションにつながるような力というのが必要になってくるだろうと。
そうなったときに、今までは、小学校の先生は小学校の先生、中学校の先生は中学校の先生、高等学校の先生は高等学校の先生ということですが、もう少し言いますと、幼稚園の先生、保育所の方々ということで、それぞれがそれぞれのエリアでやってきたということなんですけれども、やっぱり一貫した考え方を持っていないと、どうしても子供たちを育むときにうまくいかないんじゃないかということがあろうかと思います。
それから、今までは１人のスーパースターみたいな先生がいろんなことをやっていくんだということで、小学校の先生はもう担任したら、全てを任されるんだということですが、これから、英語教育とか、プログラミング教育とか、多々いろいろ出てくる中で、１人の先生では追いつかない時代になってきていると。そんな中で、チームで先生たちも子供たちを育んでいくということになろうかと思います。
しかし、不行きいうことを言われますけれども、根本的には、教育は人なりというところがございますので、そうしたところを、やはり小・中の先生方がまず共有していくことが大事だと。そんな意味で、いつもそばに小学校の先生と中学校の先生が一緒におれば、教材研究も一緒にできるわけでございますので、非常に有効な手だてだということも考えております。
学力向上には非常につながるだろうというふうに考えておるわけでございますし、もう一方で、やっぱり生徒指導の問題、あるいは心の問題等もしっかりと引き継ぎをすれば、大きな力になるだろうと、そんなように考えておるところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
（16番議員挙手）
85: 議長（竹石正徳）
伊藤惠一議員。
86: １６番（伊藤惠一）
具体例をいろいろありがとうございました。
非常に状況の把握とか、今後の取り組み、お考えの仕方、非常によくわかった説明をいただきまして、ありがとうございます。
しかしながら、先ほど私は、申したというか、心配をいたしておったのは、やはり教職員の皆様方の数が、教育長も以前から言ってみえましたが、負担感という言い方をされましたけど、負担感じゃなくて、負担なんですよね、非常に。加配ということも言われたんですけど、多分数年か５年ぐらいなんでしょうか。加配が受けれないんじゃないかなと思っておるんですけれども。
それで、先ほど、桑名市の過労死ラインということで、二百何十人とか三百何十人、合わせて605人ばかりですか、非常に大変な数であるというようなことを御紹介させていただいたわけですけれども、これ、なぜ、2017年度から2018年度でしたか、こんなに伸びているのかというと、多分、前回は申請していなかったけれども、今回は申請しているという方もおられると思うんですね。
しかし、実際に、新聞にも書いてあるんですけれども、10年前より、公立小・中学校教諭の勤務時間は、2016年度ですか、４、５時間ふえたと。それから、残業、月80時間の過労死ラインに達する教諭は、小学校で34％、中学校で58％という数字が書かれているわけですけれども、やはりこれらのことを、非常に立派なお考えとか、これからの取り組みをおっしゃっていただいたんですけど、やっぱりおっしゃられたように、人ですよね。やっぱり先生方が一番中心になっていくわけですから、教職員の皆様方。絶対値の教職員の数が減っていくということは、理想とは裏腹に、この小・中一貫、統廃合した結果、逆の結果が出てくるんじゃないかと非常に心配しております。いかがでしょうか。
87: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
教育長。
88: 教育長（近藤久郎）
伊藤惠一議員の再質問にお答えさせていただきます。
今までの先進地を見る限り、小学校の高学年で教科担任制とか、あるいは乗り入れ授業等を採用しているところを見ますと、小学校ですと、１回の教材研究で１回しか使えなかったんですけれども、これから、中学校と同様に、３回、４回と使えることになりますので、教材研究自体はかなり効率的にできるようになるんじゃないかなと思っております。
ただ、小学校の低学年の部分は、教科担任というよりも、学級担任としての役割は非常に大事だと思いますので、その部分等につきましては、かなり負担になるんだと思いますし、それから、当初は、小学校と中学校の、言い方があれかもしれないですけど、文化の違いなんかがありますので、それをすり合わせて、それから、一つ行事をするにしても、かなり打ち合わせをして、やっていく時間が必要だと思いますので、その意味で、軌道に乗るまでは相当時間が要るんだろうということもよく予想しております。その意味で、当初、かなりの加配が必要だというふうには認識をしております。
ある程度、軌道に乗っていったところでは、その分がうまく機能していくならば、いいんじゃないかと。先進地域では、今のところ、かなり効果が上がっているところも見れますし、それから、働き方のことも含めて、会議等のこともかなり精選して、やっていただいておるところもありますので、どういうふうに持っていくかと。
一番、私が、見させてもらって思いましたのは、それぞれの成果を、お互いに交流できるような、小さな改善を積み上げていくと、そういう意識が非常にできているところはかなり成功していると。ただ、お互いに小学校の先生方か中学校の先生方という意識からまだ脱し切れないところは、やっぱりうまくいかないところがありますので、この一つの小・中一貫校の職員だという意識をしっかり持って、お互いに高め合っているというところがかなり成功しているというふうに、今まで見せていただいたところでは、認識をしておるところでございます。
よろしく御理解いただきたいと思います。
（16番議員挙手）
89: 議長（竹石正徳）
伊藤惠一議員。
90: １６番（伊藤惠一）
ありがとうございます。
今の御答弁は、かなりの加配が、特に初期に要るんじゃないかということでございましたけれども、県にも求めていくんだろうと思うんですけど、県もそうなんですけれども、市も加配されるんですか。もう県とか市は、要望どおりのきちっとした加配、要るだけの加配は大丈夫、確約していただけるんでしょうか。
91: 議長（竹石正徳）
答弁を求めます。
教育長。
92: 教育長（近藤久郎）
伊藤惠一議員の再質問にお答えいたします。
今のところ、県内で二つのところが、小・中一貫校及び義務教育学校に変わっているわけですけれども、これについては、県としての加配は、それぞれしてみえるというところは伺っておりますし、確認もしております。
あとは、ほかにどういうサポートができるかということは、今後また研究を進めながら考えていきたいと思っているところでございます。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
（16番議員挙手）
93: 議長（竹石正徳）
伊藤惠一議員。
94: １６番（伊藤惠一）
ちょっと人数が違うんですけど、長野県の多分阿智村だったと思いますけれども、そこはやっぱり独自に加配しているんですね。やるからには、県だけに頼るんじゃなく、やっぱりきちっと予算を要求していっていただかなきゃならないんじゃないかなと私は思っております。それは意見ですので。
それから、もう１点の論点としましては、先ほど、あり方検討委員会の答申にのっとってやっていかれると、今に始まったことじゃない、去年の４月に出された、これにのっとってやっていかれるんだと思っております。
しかし、とりあえず、多度を除いては、分離型でいくというようなお話だったんですけれども、ただ、これ、中を見ますと、皆さんも御存じのように、いずれは一体型をやっていくということなんですね。一体型ということは、基本的に中学校を基本にしていくと書いてあるわけです。中学校と小学校が隣接している３校ぐらいはあるんですけど、それはお隣同士ですから。それを除いた小学校は今桑名に27ありますから、３ぐらい引くと、24ぐらいになるんですよね。そうすると、24の小学校は、後々は、ちょっと言い方が荒っぽいですけど、全部ぶっ壊すんやと、ぶっ潰すんだというようなことになっていくんですね、これ。
そうすると、これ、桑名だけじゃないんですけれども、戦前、戦中のことはわからないですけれども、敗戦後は、多分皆さんもそうだと思うんですけど、学校を中心に自治体というのかな、桑名市の構成自治会連合会というのか、小学校単位というのか、そこら辺で桑名市が成り立ってきたんだと思うんですよね。ところが、それを中学校単位に変えて、ぶっ壊すというようなことを、今、小学校単位で何をしておるかということは、皆さん御存じのように、例えば公民館はちょっとこれ、変えていくというようなことで、まち協ということでね、生涯学習とか社会教育、子育てですよね、それから、青少年、社会福祉、宅老所というか、高齢者の方、自治会関係ですよね、各、小さい子から高齢の方までスポーツの関係とか、祭りとか、文化、そこら辺が全部、まちづくり、まちづくりと最近言っているんですけれども、まち壊しになってしまうんじゃないか。学校を、結局最後、これにのっとってやっていくと、扇のかなめを壊すと、ばらばらになって使い物にならないというようなことで、まち壊し、自治体の基礎単位を壊していってしまうんじゃないかということを非常に懸念しているんですけれども、そこら辺はいかがですか。
95: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
教育長。
96: 教育長（近藤久郎）
伊藤惠一議員の再質問にお答えします。
私は教育者としての話になるかと思いますので、ちょっと御容赦いただきたいと思いますけれども。
やはり私どもとしては、自治会が小学校単位でというのもわかりますし、先進的なところを見ますと、それぞれのところでコミュニティスクールをつくり、学校運営協議会という形で御協力いただきながら、まずは小学校単位でというところになるんですけれども、それをちょっとネットワークを広げて、今でも中学校の、小・中連携というのはずっと、これ、十数年やってきておるわけでございますけれども、12年目ぐらいになりますかね、やってきておるんですけれども、その中で中学校としてのつながりのようなものも重要視して、やってきておるわけでございます。
ですから、それぞれの小学校区がコアになりながら、中学校の学区単位で、一つの教育的な取り組みをこれからもしていきたいと思いますし、今までもやってきたのがあります。
その中で、私が申し上げておる、今現在は、それぞれがスクールサポーターというような形で、学校の活動を御審議いただいておるんですけれども、それをもっと強化していく中で、学校運営協議会という形の、コミュニティスクールという形のコアをつくっていきながら、それを中学校区単位のコミュニティスクールまでつなげていきたいなと、そんなような、教育としての構想は持っているということでございますので、そのあたりで、今のところは、そんな考えを持っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
（16番議員挙手）
97: 議長（竹石正徳）
伊藤惠一議員。
98: １６番（伊藤惠一）
ありがとうございました。まだごまんとあるんですけど、きょうはその程度にとどめて、改めて議論を、問題提起をさせていただきたいと存じます。
それから、ふん害対策ということで、黄色チョーク大作戦ということで、住民の協力が得られるなら、試験的に、私、御提案させていただいたように、「そだねー」と言っていただきましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
99: 議長（竹石正徳）
次に、通告により３番 冨田 薫議員。
100: ３番（冨田 薫）（登壇）
皆さん、こんにちは。会派絆の冨田です。
議長のお許しを得ましたので、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
本日は中学校の卒業式ということで、ことし御卒業される皆さん、おめでとうございます。ということで、学校の問題のほうに話を移したいと思います。
１月18日のＮＨＫニュースで衝撃的なニュースをやっておりました。あなたの母校がなくなる、2050年には全国の小・中学校のおよそ３分の２がなくなり、３分の１しか残らないという衝撃的なものでした。
先日、伊藤真人議員からも話がありました。
これは、ある大学教授が、国が示す小・中学校の適正規模を基準に統廃合を進めると、2050年にどれぐらい残るかを推計した結果です。
こちらがその図になります。緑色の点が、学校が今後なくなるという推計されて、赤い点のところは残るということで、非常に緑色が多くて、およそ３分の２がなくなっていってしまう。全国の小・中学校はおよそ３万校ほど今あるそうで、2050年には、それが１万校になってしまうという全国的なお話でございます。
将来の子供たちの置かれる厳しい環境を見据えて、全市的に小学校も中学校も再編計画を練り直したほうがいいのではないかと考えますが、この衝撃的なニュースを踏まえ、どのようにお考えか、お聞きします。
１、少子高齢化、人口減少社会、（１）公立小中学校の再編について、この衝撃的なニュースを踏まえ、どう考えるかお答えください。よろしくお願いします。
101: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
教育長。
102: 教育長（近藤久郎）（登壇）
所管いたします事項１、少子化社会の小中学校について、（１）公立小中学校の再編について、御質問いただいておりますので、御答弁を申し上げます。
冨田議員から御紹介いただきました、１月18日でしたね、のＮＨＫの「ＮＥＷＳ ＷＥＢ」やったと思いますが、たまたま私も拝見しておりました。御案内のとおり、約30年後の2050年には、全国の小・中学校は３分の１しか残らないという衝撃的な内容でございました。
本当に３分の２の学校がなくなってしまうか、これについてはちょっと、私としても見解を避けさせてもらおうと思いますが、ともかくといたしまして、本市におきましても、子供たちの数は非常に減少をしております。30年前の昭和62年度の本市の児童・生徒数は、小学校で１万803名、中学校では6,193名、合計で１万6,996名でございました。これが本年度は、小学校が7,792名、中学生が3,928名、合計しますと１万1,720名となります。
この間、大山田地区、あるいは多度地区での、あるいはほかのところも幾つかの宅地開発があったにもかかわらず、約３割強でございます、が減少しておるという現状でございます。
教育委員会といたしましては、小・中一貫教育の推進とあわせて、小規模校への対応が必要であると考えて、一昨年、平成28年の５月に学校教育あり方検討委員会を設置いたしまして、望ましい学校教育のあり方について、小規模校への対応も含めまして、３点諮問をいたしました。これは御案内のとおりでございます。
そして、本市の五つの教育課題をもとに整理された答申には、学校施設の形態としては、小・中一貫教育の推進面での課題解決が図られる施設一体型が望ましく、将来的には各中学校区に施設一体型小・中一貫校を設置し、小・中一貫教育を進めていくことが望まれるとされております。
そして、中学校区を基本とした学校再編が行われることは、各学年の人数がふえ、複数学級になり、子供たちに多様な考え方に触れる機会をふやすことにもつながることから、小規模校への対応にもなるとされております。
教育委員会といたしましては、公立小学校の再編につきましては、桑名市に合った形で、原則ででございますが、中学校区ごとに施設一体型小・中一貫校の設置を目指してまいりたい、このように考えている次第でございます。よろしく御理解を賜りますようお申し上げます。
103: 議長（竹石正徳）
再質問はございますか。
（３番議員挙手）
冨田議員。
104: ３番（冨田 薫）
ありがとうございました。
昭和62年の桑名市の推移というのは、私も調べていなかったんですけれども、お聞きしておって、３割減ってきているということで、ただ、この先もやっぱり同じように減っていくということを考えていくと、先ほどのＮＨＫニュースの話というのはまんざら大げさな話でもないかなというふうには感じております。
昨日も、市長のほうから、自分のころはクラスが190人ぐらいおったのに、今ではことし生まれた子が70人ということで、非常に多度全体でも子供の数が減ってきておると。これは転出なしで考えても、70人そのまま、小学校、中学校へ行っても、やっぱり１クラスが、全部合わせて２クラスから３クラスぐらいしかできない状態だなということで、そちらは理解しました。
今後は、そういう少子化の影響の中で、小・中一貫を進めて、再編をしていこうということで、そちらの話も理解いたしました。
次へ行きますが、（２）小中一貫教育について、話がいろいろ、今回複雑だものですから、いろいろ分割して、ちょっと考えたいなと思いました。
今回はまず、小・中一貫教育自体、一貫校ではなく、一貫教育について、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
1)小中一貫教育のデメリットについてということで、会派で宇土市のほうへ視察へ行ってまいりました。宇土市では平成17年度より、モデル校として、網田小学区というところで、小・中一貫教育のモデル的な取り組みをずっと続けたそうです。今10年、もう経過いたしまして、今後、全市的に小・中一貫教育をスタートさせようとしているということで、現地教育委員会のほうで、小・中一貫教育を10年間導入して、導入していない学校との差はどういうことがあったのかということを質問してまいりました。
教育委員会の回答としては、学力だけではなく、生きる力も備わったと感じると。特に感じるのは、子供たちの表現力が大きく伸びた。高学年が低学年に教えるなどの授業の中では、子供たち自身が言葉を選び、わかりやすい言葉で自分の思いを伝えることができるようになったのは顕著で、文章作成などの国語の能力に大きく寄与したというような回答を得ました。
また、宇土市では子ども議会というのを行っておるそうなんですけれども、そちらでは子供たちが市長に質問したそうです。どういう質問だったか、これが結構おもしろかったんですけど、子供たちが質問した内容ですよ。今後、宇土市の小・中一貫教育のレベルを市長はどのように引き上げていくおつもりですかというような、すばらしい質問、私の質問よりよっぽど小・中学生の質問のほうが立派だなというふうに感じました。
ほかにも宇土市のほうの教育委員会に質問をしてまいりました。現状、子供たちがどのように小・中一貫教育を評価しているのかということをお聞きしてきましたが、まず、教育の主役である子供たちについてですが、子供たちへアンケートをとったところ、中学校へ進学したいかという質問に対して、10年前質問をしたときには57％ほどだったものが、今はほぼ100％中学校へ進学したいというふうに答えたということから、子供たちは、小・中一貫教育について評価してくれているのではないかと教育委員会の回答でした。
続いて、保護者は、小・中一貫教育をどのように評価しているかですが、小学校から、教科担当がついてくれる、また、乗り入れ授業などを評価する人が約９割。また、地域の方はどのように評価しているか。こちらも見守り活動、また、地域の人たちが自分たちから小・中一貫教育の視察に行きたいというようなことを言っているということで、やはり地域の方も評価していると。
そして、最後、議会としてはどのような評価であったかということだったんですけれども、向こうの回答としては、現在、特に問題として取り上げていない、協力的であるという回答でした。
また、教職員の方、反対はなかったのかというような質問に対しては、併設、隣接、要は一体型ではないので、教職員の反対は実際にはあったということです。そのため、大学教授などに来ていただいて、話し合いの場をつくって、共通理解を図り、乗り入れ授業とか、物理的にできないものはやらない、やれることからやっていこうということになったそうです。
桑名のほうに話を戻しますけれども、今まで余りデメリット、きょう先ほどデメリットをかなり言っていただいたとは思うんですけれども、何事もメリットもあれば、デメリットもあるというふうに思うんですが、桑名市の考える小・中一貫教育のデメリットは何かをお答え願います。
105: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
教育長。
106: 教育長（近藤久郎）（登壇）
所管いたします事項１、少子化社会の小中学校について、（２）小中一貫教育について、1)小中一貫教育のデメリットについて、答弁を申し上げます。
小・中一貫教育を進めていく際のデメリットや課題といたしましては、今、議員からも少しありましたけれども、施設分離型の場合に限って申しますと、児童・生徒間の交流を図る際の移動手段、移動時間の確保ということ、それから、乗り入れ授業はかなり効果はあるんですけれども、十分な時間の確保がやっぱり要るだろうという、この時間的なことですね、それから、小・中学校の教職員の打ち合わせ時間の確保、こうしたことが一番大きなデメリットになるのではないかなと思っております。
また、これは施設一体型の場合になりますけれども、小学校高学年のリーダーシップを発揮する機会が減少する、あるいは、中学校の生徒指導の問題が小学校へ波及するのではないか、あるいは、通学距離の延長の問題、先ほども申し上げましたけれども、学校の跡地の活用というあたりが大きなデメリットになるかなと思っております。
一方で、文部科学省の調査結果や先進事例を見ますと、今、御案内していただいたように、児童・生徒にとってのメリットも数多く報告をされております。
小・中一貫教育の取り組みを重ねる中で、小・中学校の教職員が協働し、一貫した指導に当たった、これによって、やっぱり学力が向上したということ、それから、不登校、いじめ、暴力行為等が減少したり、こうした成果が一番挙げられております。
また、意図的に、中学校の活動や取り組みを小学校段階で取り入れたりして、合同で取り組んだりしますと、児童の成長に必要な段差は残しつつ、連続性のある取り組みを行うことによって、中学校への進学に不安を覚える児童が減少しております。先ほどパーセンテージも上げていただいたとおりでございます。
そして、これらの効果が、施設分離型よりも施設一体型の小・中一貫校において、より顕著に認められているという調査結果も出ているところでございます。
本市におきましても、こうした先進事例を大いに参考にさせていただきながら、小・中一貫教育を導入してまいりたいと思っております。
また、施設一体型の小・中一貫校のモデル校を多度に設置するに当たりましては、通学距離の延長に伴うスクールバスの運行とか、学校の跡地利活用につきましても、保護者、地域の皆様方と十分協議をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
107: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
108: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
デメリットの中で、私がもし、子供がおって、親なら一番心配するのは、やっぱりいじめの問題なのかなというふうに思うんですけれども、小学校６年生と中学校３年生の今の体制だと、仮に小学校でいじめが起これば、６年間我慢すればというところがあったんですけど、今後、例えば、小・中一貫になった場合、一番心配するのはやっぱり、親として、もし仮に１年生でいじめを受けたといった場合、９年間引きずる、こういったところは、すごい親としては心配だと思うんです。そういったところを具体的にどのように解決するかということでお願いします。
109: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
教育長。
110: 教育長（近藤久郎）
冨田議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のような状況が起こり得るのではないかという声も幾つか上がっておりますので、私も十分承知をしていると認識しております。
いじめの問題の固定化につきましては、多度地区のほうを見ますと、施設一体型の小・中一貫校の場合、クラスがえができるということがございますので、懸念されていることについては、少し緩和ができるのではないかなというふうには一つ思っております。
それから、御案内のとおり、小・中一貫校になりますと、９年間という学校生活がありますので、これにつきましては、幾つか見せてもらう中では、校舎の棟を変えたり、フロアの区分を工夫したり、こうした施設のつくり方によって節目をつくりながら、改善していくというやり方をとっているところもございます。
それと、私、重要だなと思っておりますのは、もう一つ、スクールカウンセラーを、その小・中一貫校なら一貫校に常駐させまして、それによって、子供たちの心のケアとか、いじめの問題は特に大きいと思いますけれども、そういう相談体制をしっかりと整備していくということが一番大事じゃないかなというふうに考えております。
そんなような取り組みもこれからも研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
（３番議員挙手）
111: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
112: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
いろいろ何をやっても、やっぱりメリットとデメリットはあると思うし、ただ、やっぱりいじめとか、そういったことに対して、やっぱりすごい心配してみえる親御さんは多いと思うので、そこら辺はしっかり対応していただきたいなというふうに思います。
それでは、次へ行きます。（３）番、多度地区の小中一貫教育について。ここからは一貫校のほうの話を進めてきます。
多度地区の方からは、なぜ多度だけいじめるのかと、ほかの地区ではいけないのかと、そういう批判がある一方、なぜ多度の学校だけがよくなるのかと、市長の出身地だから、多度だけ新しくなるのかという厳しい意見も、実際、私もそういう話を聞いておりまして、冨田さんの力で何とかとか言われたんですが、全然力はありませんので、ごめんなさいと謝っておきましたけれども。
そういったところで、多度地区の小・中一貫教育について、なぜ多度地区なのかと、ほかの地区ではだめなのか、そのあたり、どのようにお考えかということでお答えください。
そして、2)多度地区の多機能複合化事業について。
千葉県市川市の第七中学校というところでは、中学校の同じ敷地内に社会福祉法人のケアハウス、保育園、こういったものが同居した中学校があります。その複合施設では、中学校の合唱コンクールに高齢者の方を招いたり、中学生が保育の実習や職場体験で介護のお手伝いをしたり、また、高齢者の方が保育園の夏祭りに参加したり、避難訓練では中学生が高齢者を助ける役割をしたり、子供たちが高齢者の方のつえをとってあげたりとか、いろんな世代を超えた交流が持たれております。本当に一つ屋根の下で、大家族のように、理想的な構成になっております。中学生、高齢者、園児の世代を超えた触れ合い交流の場が自然に形成されているということです。
複合化により一定の効果も図られるというふうにはお聞きしております。ただ、桑名市が、これ、何のために複合化しようとしているのかと、そこら辺を詳しくお伝えください。
113: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
教育長。
114: 教育長（近藤久郎）（登壇）
所管いたします事項１、少子化社会の小中学校について、（３）多度地区での小中一貫モデル校について、私のほうからは、1)の多度地区の小中一貫教育について御答弁を申し上げます。
議員御質問の多度地区に施設一体型小・中一貫校のモデル校を設置する理由でございますが、大きく２点ございます。
１点目は、学校の小規模化が進んでいること。そして、２点目は、分散進学がないことでございます。
とりわけ学校の少規模化についてでございますが、多度東小学校では来年度から小学２、３年生において複式学級が発生します。それから、平成31年度からは多度北小学校においても同じく小学２、３年生において複式学級が生じるおそれが大であります。
また、再編統合いたしました多度青葉小学校も、全校児童数がもう２桁、94名になってまいりました。そして、多度中小学校、多度中学校におきましても、今後、小山台の開発に伴う子供の数ということが問題になるわけですが、これについては、増加は余り見込めないという状況でございまして、５年後、10年後には児童・生徒数は減少するという推定を持っております。
さきの議員への答弁で、市長が、多度中学校時の同級生の数を紹介いたしましたが、私からも一例を申し上げますと、多度地区で現在70歳の方の同級生が、中学校卒業時ですが、調べさせていただいたら、325名で８クラスであったようでございます。
それから、現在40歳の方、団塊ジュニアの方々になると思うんですが、この時代の方々が、同級生、小学校、きょうは卒業式ですので、卒業時ということで考えますと、161名で５クラスでございました。
平成28年度に多度地区で生まれた子供は、御案内のとおり、77名、２クラス想定でございます。
これまでの学校教育では、繰り返しになるかもしれませんけれども、学習の中心が、読み書き、計算ということでございまして、知識、技能の習得というのが中心でございました。それに思考力、判断分、表現力というのを加えていったということでございますが、さらに今回の学習指導要領には、学びに向かう力、人間性の涵養というのがうたわれておりまして、やはり、具体的に言いますと、やる気を高める、こうした能力と、粘り強くやり遂げる力、それから、人とつながる力というのが、これから生き抜くには重要になってくるということでございます。そうなりますと、切磋琢磨のできる教育環境というのが非常に望まれるところでございます。
人とつながるためには、コミュニケーション力を身につけることが必要不可欠でございます。そして、その学んだことを学級の中で多くの人とやりとりをして、表現する場、あるいは認め合う場などが非常に大切になってまいります。
当然、小規模校にも幾つかのメリットはございますが、こうしたことから、一定の集団規模の確保というのが、かなり必要になってくるというふうに、私ども認識をしております。
現在、多度地区の児童数を見たときに、他の中学校区よりも、小学校の小規模化が危惧されるところでございますことから、小・中一貫教育を円滑に進めるということもでき、小規模校への対策となる施設一体型小・中一貫校、まずは多度地区から始めたいと、このように考えているところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申します。
115: 議長（竹石正徳）
統括監。
116: 統括監（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項１、少子化社会の小中学校について、（３）多度地区での小中一貫モデル校について、2)多度地区の多機能複合化事業について御答弁申し上げます。
多度地区小中一貫校多機能複合化事業につきましては、多度地区に小・中一貫教育を推進するためのモデル校の新設とあわせまして、多度地区のまちづくりの観点から、小・中一貫校を軸として、地域のコミュニティー活動などの多世代交流の拠点にしていただけるような多機能複合型の施設整備を目指すものでございます。
市といたしましては、地域とともにある小・中一貫校とするために、地域ぐるみで子育てや見守りを行うことができる環境づくりが必要であると考えております。
そのためには、地域で子育て支援に意欲のある方が活躍できる場や地域の皆様方や保護者の皆様方の交流できる場など、小・中一貫校を軸に、地域がにぎわう新たな交流拠点づくりを目指してまいりたいと考えております。
議員からは千葉県市川市立第七中学校の複合化事例の御紹介をいただきました。他の複合化事例を申し上げますと、愛知県豊田市立浄水中学校では、中学校と公民館機能を有した社会教育施設が一部の部屋を共有する運用方式を採用することで、生徒、教師と地域住民がお互いを見える環境に置かれることによる連携、交流の促進や活動の充実化が可能になった事例もございます。
また、世田谷区立芦花小学校、芦花中学校では、複合施設として保育所があり、そこで中学生が職場体験を行うことにより、中学生のふだん見られない優しい一面が見られるなどの話があり、多機能複合化を図り、多世代交流を促すことにより、生徒への教育効果を高めることができた事例もございます。
さらに、京都市立京都御池中学校では、複合施設として、保育所、老人デイサービスセンター、地域包括支援センター、災害応急用物資備蓄倉庫、商業店舗、観光トイレなどの総合施設とすることで、子供たちが学び、多世代が交流、共生する、人づくり、まちづくりの拠点とした事例もございます。
本市といたしましても、多度地区小中一貫校多機能複合化事業を進める際につきましては、議員の皆様を初め、地域の皆様、保護者の皆様、学校の先生方などと多世代で交流できる機能や方法を十分に協議できるよう、合意形成を図りながら、一緒に検討していきたいと考えておりますが、協議の方法などをもう一度考え直し、地元の皆様方と膝を突き合わせた議論ができるよう進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
117: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
118: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
1)のほうですね、多度地区の小中一貫校、こちらの理由は非常に理解いたしました。
ただ、現実的には、市長が先日も、場所について、白紙撤回ということだったんですけれども、なかなか理解が進まない中で、私、ほかの地区でやったらだめなのかなというふうには思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えなのかということで。
119: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
教育長。
120: 教育長（近藤久郎）
冨田議員の再質問にお答えいたします。
ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、これからの教育を目指すものとしまして、一つはコミュニケーション能力が必要だと思いますし、これから企業等で活躍してもらうためにも、プレゼンテーションスキルというのもやっぱり非常に必要だというふうに思っております。
そうしたものは、やっぱり多くの友達とかかわって、共同作業をしたり、切磋琢磨する中で育まれるというふうに考えております。
今、文部科学省がよく言っていますアクティブラーニングという言い方をしておるんですけれども、これも主体的で対話的で深い学びだという話でございますので、やはり一定規模の集団を確保することが、今まで以上に必要になってくるというふうに認識をしております。
そんな中で、現在の多度地区の児童・生徒数を見たところ、先ほど申し上げたような状況がございます。それから、私としては、複式学級の発生というのも非常に危惧しておるところでございます。
そんな中から、ほかの地区でというお話も今ありましたけれども、施設一体型小・中一貫校は、まずは多度地区で始めたいと、そのように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
（３番議員挙手）
121: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
122: ３番（冨田 薫）
ありがとうございます。
やっぱり一番の問題は子供の数が減ってきておって、子供たちの教育をどうしたろうかということで、確かにどう考えても、多度を優先してやっていかなきゃしようがないのかなということで、私も理解しましたので、次の質問へ行きたいと思います。
（４）、多度地区の説明会アンケートからということで、アンケートを全部読んでみましたが、その中から疑問に思った点をお聞きします。
アンケートには、子供の教育を何より考えてほしいという親御さんたちの意見に対して、常に子供たちの視点に立ち、よりよい教育環境の整備となるよう努めるという桑名市側の回答がありました。1)市が考える子どもたちの視点とはどのような視点なのでしょうか。2)、先生の負担がふえることは子供たちにとってもよくないことだと思う。こちらも親御さんだと思われる方の御意見に対し、先生の意見も聞きたいと、桑名市側の回答がありました。
どのように意見を聞き、どのように教師の負担に応えていくのかということで、視察へ行った宇土市でも、小・中一貫教育を全市的に広めるに当たりまして、やっぱり教員の負担増が問題になってくるという教育委員会の認識がありました。
教師の負担増は、最終的にはやっぱり子供にはね返っていくということで、どのように教師の負担増に対して応えていくのかということで、２点よろしくお願いいたします。
123: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
124: 教育部長（南川恒司）（登壇）
所管いたします事項１、少子化社会の小中学校について、（４）多度地区小中一貫教育の説明会アンケートの結果から、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
1)市が考える子どもたちの視点とはでございますが、さきの教育長からの答弁にもございましたように、新学習指導要領の学びに向かう力を育成するためには、やる気を高める力、粘り強くやり遂げる力、人とつながる力が重要となってまいります。
また、学校が小規模化するにつれ、人間関係が固定化されがちとなり、お互いの性格や考え方がよくわかる反面、自分の思いを積極的に伝え合う力や、互いに多様性を尊重し、支え合う力の育成が図りにくくなるなど、幾つかの影響が懸念されます。
これらのことから、新学習指導要領で示す、これからの子供たちに求められる能力を育めるようにするためには、一定規模の集団を確保し、子供の育ちと学びを保障する視点を大事にしていきたいと考えております。
これらのことは、子供たちにとって、仲間とともに一つのことをやり遂げる喜びや、自分の成長や努力が多くの仲間から称賛される喜びなどにつながるものと思っております。
2)教職員の負担増にどのように対応していくのかについてでございますが、多度地区に施設一体型小・中一貫校を設置した場合、どのような施設一体型の小・中一貫教育を実施していくかについて検討する必要がございます。
あわせて、統合におけるさまざまな準備を進めていく必要も生じてくることから、施設一体型小・中一貫校に移行する前後は、教職員には多くの負担をかけることになると思います。
そのため、施設一体型小・中一貫校での、小・中一貫教育を円滑に進めていくためには、教職員の加配を行っていく必要があると考えております。
そこで、県教育委員会への要望のみならず、市の関係所管と調整を行い、市としても手だてを講じる中で、教職員の負担を軽減し、子供たちと向き合える時間の確保などに努めてまいりたいと考えております。
また、先進事例では、小・中一貫教育の取り組みの一つとして、小学校高学年の教科担任制がございます。本来、小学校教員は全教科において教材研究を行い、１時間の授業の構成や目当てなどを考えますが、教科担任制になると、１回の教材研究で複数の学級の授業を行うことができ、教員の負担軽減につながったとされております。
さらに、文部科学省の調査では、小・中一貫教育の取り組みを継続的、持続的に行った中で、児童・生徒の学力の向上や落ちつきにつながったと報告されており、このことは学習指導や生徒指導における教員の負担軽減にもつながると考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
125: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
126: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
ほかにも、いろいろアンケートのほうでは、住民投票したらどうだと、このような意見もあったりとか、それについて、私もずっといろいろ考えておったんですけれども、やっぱり小規模化しておって、一番困っておるのは複式学級になっておる学校の子供たちじゃないかなというふうに思うんですけれども、住民投票というのだと、子育て世代、小規模化した学校で、数が少ないところで住民投票をやっちゃうと、一番教育の主役である子供たちが除外された形で民意が反映されちゃうということを考えると、やっぱり住民投票をやるべきじゃないなというふうに、私は個人的に思っております。
まず、やっぱり子供たちを一番中心に置いて、やっぱり議論を進めていかなあかんかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
（５）、財政面での違いについてということなんですけれども、ちょっとこちらは時間の関係で割愛させていただきたいと思います。
最後ですね、これは小・中一貫をずっと質問してきまして、私も大学を中退しておりまして、余り教育のことについて語れるような存在ではないんですけれども、ただ、テレビで、例えば海外の子供たちがどういう教育を受けておるのかというと、やっぱり外国語の授業を小さいころから受けているとか、プログラミング教育、ああいったものも、もう小さいときから、今受けてやっているといったことを考えると、これからの国際競争の中で、日本の子供たち、桑名の子供たちが、そういう国際社会の荒波にもまれていくということを考えると、小・中一貫教育というのを推進していくというのは、すごい重要じゃないかなというふうに私は思います。
きょうの話をずっとまとめていくと、例えば、分離型でやると、先生の負担がやっぱりふえる。分離型でやると結構効果が上がっておるということは、いろんなところで聞かれるんですけれども、ただ、分離型でやっていけば、教員の負担がふえちゃうというのもすごいあるし、時間の無駄ができるというのもあるということを考えると、やっぱり自然な流れとして、一貫校にしていったほうが、いろんな意味でロスが少ないかなというふうに私は感じました。
多度の小・中一貫校の複合施設というのは、私はすごい理想的な形じゃないかなというふうに思うんですけれども、ただ、よそのまちも、どういうふうになっておるかというのは、いろいろ調べてみると、これ、理想的なものではあるんだけど、実際にこれをやろうと思うと、地域の方とやっぱりこういう摩擦があったりということで、いろいろ調べてみると、６年間で540回、説明会を行ったというようなところもあって、それでも住民合意にこぎつけて、小・中一貫ができたということの事例もあります。
そういうこともありますので、丁寧にしっかり説明していただいて、進めていただきたいなということと、あとは教育施設、これを建てることもすごい重要だと思うんですけれども、それよりも、どうやって建てられたか、こういったことを我々が見せていくというのもすごい重要なことだと思うので、しっかりと議論をしながら、皆さんに合意をしていただきながら、前へ進めたいなというふうに私は思います。
そういう進め方によって、桑名の子供たちの未来も決まってくるのかなというふうに思いますので、ぜひ慎重に進めていただきたいということです。
また、昨日でしたか、市長のほうから、場所についての白紙撤回ということだったんですけれども、先日、私、雪のときに一生懸命車で前へ進もうと思ったら、スリップして進まんかった。だけど、１回バックしたら、前へ進めるようになったということもあります。私は、今回の白紙撤回は非常に前向きに捉えております。
ということで、次へ行きたいと思います。３分しかないので、簡単に行きます。
２、環境対策について、（１）落ち葉銀行の取り組みについてということで、簡単に言ってしまうと、これは私、市民の人から言われたんですけれども、桑名市は市民が出したごみは市民が片づけなさいというのに、何で桑名市が出した街路樹から来る枯葉を私が片づけなあかんのかというような御意見だったものですから、これは何とか、いろんなことをちょっと考えなきゃいけないなと思いまして、いろいろ調べておったら、おもしろい取り組みがありまして、よその町では、埼玉県志木市では、家庭で出た落ち葉、もしくは市道にある落ち葉、こういったものを搬入して、ポイントをためると、堆肥などに交換できるという落ち葉銀行という仕組みがあるそうです。
可燃ごみとして焼却処分しちゃうと、ＣＯ２に変わるだけですけれども、そうやって市民の方に協力していただいて、落ち葉銀行へ持っていくと、今、ゼロ金利時代ではありますけれども、それ以上の大きな金利がついてくるということで、私はいい仕組みじゃないかなというふうに思うんですけど、それで、地域の方が一生懸命手伝っていただいて、皆さんがやっていただけるようになると、そこでまた、地域のつながりができてくるということができれば、この取り組みというのはまさにプライスレスということで、金利に換算できないものなんじゃないかないうことで、こういう仕組みが導入できないかと、循環型社会につながるような仕組みが導入できないかというようなことでお聞きいたします。ぜひ検討を願いたいと思いますが、御回答のほうをよろしくお願いします。
127: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
128:
経済環境部長（後藤政志）（登壇）
所管いたします一般質問２、環境対策について、（１）落ち葉銀行の取り組みについて御答弁を申し上げます。
落ち葉銀行とは、落ち葉が多く目立ち始めるころに、市民、各団体などが落ち葉を集め、市に持ち込みます。持ち込まれた落ち葉は堆肥化され、２年後に、落ち葉を持ち込んだ方々に堆肥としてお返しをしたり、トイレットペーパー、ゴーヤ苗などと交換をしたりするという取り組みであります。
落ち葉銀行の狙いといたしましては、街路、公園、敷地などにある落ち葉を市民、団体に回収していただくことで、景観の保持となります。
また、議員から御紹介がありましたように、市民、団体などとの協働により、みずからまちをきれいにしようという意識を持っていただくとともに、地域の人々のつながりを強めるといったようなことが考えられます。
議員から御紹介をいただきました志木市では、以前から街路樹の落ち葉などを業者と協力して堆肥化を図っていたということで、余り費用をかけずにできたとお聞きをいたしました。
しかしながら、本市として取り組んでいくには、堆肥化施設の費用問題などの課題もあり、現時点では難しく、費用をかけずにできるごみ減量に取り組む方法を検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
129: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
130: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
思ったとおりの回答だったので、次回また違うことを提案させていただきます。ありがとうございました。
131: 議長（竹石正徳）
ここで暫時休憩いたします。休憩時間は15分間といたします。
午後３時04分 休憩
午後３時19分 再開
132: 議長（竹石正徳）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により19番 水谷義雄議員。
133: １９番（水谷義雄）（登壇）
まちづくり戦略室の水谷義雄です。もうしばらくおつき合いください。
私が議員にさせていただいて15年になるんですが、合併前に、学校統廃合の話が私の最初の一般質問で、いまだに多度のことについて、今度は小・中一貫、そんな話をさせてもらうということは何かの御縁かなと思いながら、しかしながら、それまでの間に、十何年になるんでしょうけど、一度、今の現在の多度青葉小学校ができる、あのときには大変でございまして、どうなるのかな、自分の人生終わるかなと思ったぐらい悩みました。そのことを思ったら、また、今回ちょっとボタンのかけ違いって、市長がおっしゃってみえましたけど、どこか変だなと思いながら、13回の、最初の説明会から、２月の23、24日に３回やられて、トータルで16回、ついに、これでは多度の小・中一貫校の話が、いい話でありながら、潰れてしまうなと、そんな思いをさせていただきました。
一昨日の市長の、場所とワーキングについては、場所については白紙に戻し、また、ワーキングについては、皆さん、希望者は参加してください、そんな発言をいただいたときには何かほっとしたような気持ちでございました。
そんな思いの中、私は当初から市長が掲げる全員参加型のまちづくり、こんなことで中央集権型から全員参加型になるのかな、本当になるのかなと思いながら、今日まで来たんですが、いまだに、どうも形ができないような気がしてならないのですが、そのことも含めて、今回、多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、今後の事業の進め方について、住民等の意見集約について、市長の答弁も含めて、どういうふうに考えていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
一問一答で質問しますので、よろしくお願いいたします。
134: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
統括監。
135: 統括監（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項１、全員参加型でまちづくり、（１）多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、1)事業の進め方について、2)住民等の意見集約については、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
議員御指摘の多度地区小中一貫校多機能複合化事業につきましては、平成28年12月の市議会定例会で基本構想・基本計画策定支援業務委託の予算の御審議をいただき、平成29年７月には小中一貫校シンポジウムを開催いたしました。そこでいただきました御意見から、地域の方々に説明させていただく必要があると感じ、同年８月の市議会全員協議会でさらなる説明会の場をふやして、今後の進め方について御報告いたしました。
その後、同年10月から12月には、小・中一貫教育の説明会を開催し、そこでは住民の意見を置き去りにして市が進めることのないようにしてほしいなどの御意見をいただいたため、より一層、地域の方々に説明、協議できる場をふやすため、平成30年１月の市議会全員協議会で事業スケジュールを変更いたしました。
そこで、去る２月23日、24日に開催いたしました、小・中一貫校へ向けての今後の進め方の説明会では、約100名の方に御参加いただき、地域や保護者の意見を取りまとめてほしい、理解はしているが、進め方に疑問を感じるなどの御意見をいただいたところでございます。
市といたしましても、地域の皆様方や保護者や学校の先生方と、より一層、対話、協議を行い、さまざまな御意見を頂戴したいと改めて認識したところでございます。
今後は、さきの議員に市長から御答弁申し上げましたとおり、事業の進め方につきましては、場所を一旦白紙とした上で、地域の皆様方と膝を突き合わせて、話し合いができるよう、改めて検討してまいりたいと考えております。
市といたしましては、より一層、地域の皆様、学校の先生方や議員の皆様の御意見をしっかりとお聞きして、合意形成を図りながら、次世代がこれからの社会をつくるために必要な力を育む施設一体型小・中一貫校の整備、また、小・中一貫校を核に地域がにぎわうための多機能複合化事業を教育委員会とともに、全庁一体はもとより、地域の方々と一緒に進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
136: 議長（竹石正徳）
水谷義雄議員。
137: １９番（水谷義雄）
そこで、一昨日、市長がボタンのかけ違いがあったなと、こんなようなことをおっしゃってみえたんですが、何か特にそういう部分で気がつかれたことがありましたら、お聞きしたいんですが。
138: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長。
139: 市長（伊藤徳宇）
水谷議員の再質問に御答弁を申し上げます。
今ボタンをかけましたけどね、ボタンのかけ違いと申し上げましたが、やはり私たちは、多度の子供たちの減少数というのを見てみますと、やはり多度地区が、大変危機感を持ちながら、学校の教育環境をつくらなくちゃいけないという思いで、小・中一貫に取り組もうというふうに考えておりました。
しかしながら、やはり地域の方の反応を見ていますと、さきのあり方検討委員会で、三つの候補地といいますか、そういうものを提示したことによって、まず、場所ありきで走っているんじゃないかと、その場所でいいのかというようなところで、たくさんの反対の意見をいただきましたので、そういう意味で、我々の思っていることと、地域の方が反対と思われているところは違うんじゃないかと、要は、同じように子供たちのことを考えようとしているのに、そういう意味でしっかりとスタートラインにうまくつけていなかったことが、今の状況になっていると、そんなことを私はボタンのかけ違いという形で表現をさせていただいたところであります。
（19番議員挙手）
140: 議長（竹石正徳）
水谷義雄議員。
141: １９番（水谷義雄）
ありがとうございました。よくわかりました。
確かに、過去の、少しさきに申し上げましたけど、多度青葉小学校の再編のときに、もう既に自分たちで当局はシミュレーションをつくってみえたんですよ。ところが、白紙ですから、今から皆さんの思うことを議論したいので、おっしゃってくださいという説明会から始まりましてね。ところが、資料を見ると、今の多度東小学校と多度南小学校と多度西小学校のことだけしか書いていない。それで白紙で、多度町中一遍回るんだと、回って説明会、小学校区ですかね、そんな話から始まって、先を急いでみえたようでして、結果的には、ああいう形になってしまった、そういう苦い思いを持たれておりました。
そこで、今回の最初の説明会に、私、出席させてもらったときに、住民の方から、もうどうつくるのか、青写真を持っておるんやろうと、前回のことがありましたから、そういう発言がたくさんありましてね、最初のうちは、私も傍聴に行かせていただいて、最後に、そうじゃなくて、多度青葉小学校のときのことを考えながら、検証しながら、皆さんで一緒になって考えていこうと、そういうふうなことで動いていただいているのでと言ったんですが、回を重ねるうちに、なかなか理解していただけなくて、これは大変なことになったなと思ったんですが、やっぱりそういう過去の苦い思いというのはなかなか消えなくて、もう少し皆さんに理解していただく方法が何かなかったのかなと思っておりました。
それで、そのことばかりじゃないんですが、13回の説明会と、僕は特にショックを受けたのは、これから、皆さんからたくさんの意見をもらったと、12月の議会のときに私が質問させていただきましたら、統括監のほうから、より丁寧にこれからも説明しながら、前へ進めていく、こういうようなことをおっしゃってみえましたけど、ところが、１月17日の全員協議会のときには、スケジュールの変更の話だけおっしゃってみえましてね、これで、僕は住民の本当の気持ちをわかってみえないなと思ったんですよ。
それは、その後、13回説明会をやられたときに、もう既に皆さんの話の中では、基本計画、基本構想、例えばそれのもとになるような、市としての案を持っているんじゃないのと、そういうような質問が多かったと思うんですが、いかがですか。
142: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
統括監。
143: 統括監（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
当然、私どもは、基本構想、基本計画を皆様方と一緒につくっていこうという考え方で、説明会に入ったわけなんですけれども、実はそうじゃなかったというのは事実でございます。もう建設場所は決まっておるだろうとか、青写真はできておるんじゃないんだろうかというような御意見を多数いただきました。
その中でやはり、説明の方法、それから、やり方等についても、ちょっとやっぱりまずかったのかなというふうに感じておるところでございます。よろしくお願いします。
（19番議員挙手）
144: 議長（竹石正徳）
水谷義雄議員。
145: １９番（水谷義雄）
最初に申せばよかったんですが、これから進めていただくのに大事な話なので、検証を兼ねて、二度とこういうことのないようにしていただきたいという思いで質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
私はぜひ、この事業は成功していただきたいです。もう二度と多度青葉小学校のときのような思いはしたくない、そんな思いで、統括監にも聞き取りのときにもお話しさせていただきました。
そういう部分で、やっぱりちょっとおかしいなと思ったのは、最初の13回の説明会のときに、どんどんどんどんと話の内容が変わってきたんですよね。最初に、場所は、あり方検討委員会で三つのところを挙げられたことをもう既に、その当時いろんな情報を得られてみえた方が、学校の先生たちの会合があったんですね。そのときに挙げられてみえたものを、その中で、規模が小さかったら、それを足さなあかんやないかと、こういう話の中でも、一向に、じゃ、そうせなあかんなという話じゃなくて、財政シフトは余り考えてみえないような話ぶりでした。
その次に何遍かたったら、今度は、少々のことは足さなあかんなと、こんな話。その次は、三つのところの候補地について、それ以外でもいいわなというような発言をされています。
そういうふうに、ころころころころ話が変わる、本当におとついの市長が述べられた、あのような、きちっと行政の方針が、話ができなかった、そのあたりが非常に不信感がどんどんどんどんと、もう不信感を持ち出すと、疑心暗鬼になっちゃって、今、議論をしなくてもいいようなことまで、いろんな話が出てきて、ごちゃごちゃになっちゃって、最後に、市長に出てこいという話まで言われましたよね。
だから、市長が出ていくときには、最終の詰めぐらいのときに出ていけるぐらいに、やっぱり担当部局、しっかり、僕は、話を、もう２年もなるんですから、いろんな議論ができたと思うんですよ。そこがおかしいなと思ったので、私もどのようにされたのか、ちょっと書類を見せていただいて、こんな立派な、今の多機能複合化のプロジェクト委員会、これ、立派な委員会がつくってありますよね。委員長は統括監で、副委員長が教育長で、各部局、ほとんど全部入っているんじゃないですか、部長、市長公室長、総合支所長、みんな入っているんですよね。その下に、各課の政策監というのがある中で、こういう方のワーキンググループでしょうかね。こういう組織をつくって、全体会は原則１回、定例会を開くと、ワーキンググループ、委員会は月に２回程度開くと書いてあるんですが、実際に開かれたんですかね。そこから、僕はもう一度考えなあかんなと思うんですが、ちょっと聞かせください。
146: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
統括監。
147: 統括監（伊藤恒之）
再質問に御答弁いたします。
庁内推進委員会とワーキンググループがございます。
庁内の推進委員会につきましては、昨年の５月16日に第１回目をやってから、合計４回やっております。当然、議会中等でできない場合もございますし、また、それぞれのスケジュールが合わないと、ちょっとできない場合もあります。
ワーキンググループについても、それにひっつきまして、やっておるような状況で、この原則というのはちょっと守られていないというような状況でございます。よろしくお願いします。
（19番議員挙手）
148: 議長（竹石正徳）
水谷義雄議員。
149: １９番（水谷義雄）
守られていないなと僕も思ったんですけど、正直におっしゃって、ありがたいなと思っているんですけど、やっぱりそこら辺のボタンの、つくったときはいいけど、進めていったら、状況がおかしくなったのか、いろんな問題が出てきて、ボタンのかけ違いの話にもなってくるんかなと思うんですけど、そのワーキンググループ、前の、推進委員会の話の中の、僕は、議事録、どんな議論をされたのかなと、２月１日か２日に委員会を開いていただいたんですが、常任委員会を開いていただいたときに、どんな議論をされたのか、議事録を見せていただけませんかと言ったときに、なかなか渋ってみえて、抜粋したものを見せていただいたんですが、５月のころから、もう既に住民の方、関係者の方は、場所も面積も施設どんなものができるんやろうなと、そういうことについて、言葉はちょっと探さないかんですが、知りたがっているやろうなという話が、もう議論されているんですよね。それまでに、あり方検討委員会の中で、もう既にいろんな議論をされている中で、もう関心のあることについては、よくわかっていたと思うんですよ。
これで、１月17日の延ばす話の前に、１月10日に、今の推進委員会を開かれたようですが、そのときに、去年の13回のときの、どうやったからどうせなあかんなという議論はあったんですか。ただ延ばせという話だけですか。
150: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
統括監。
151: 統括監（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
議員申されます１月10日の推進委員会では、10月から開催しております、小・中一貫教育についての説明会でのアンケート結果や質疑応答での主な意見、それと桑名市からの回答について議論、情報共有を行ったところでございますので、よろしくお願いします。
（19番議員挙手）
152: 議長（竹石正徳）
水谷義雄議員。
153: １９番（水谷義雄）
情報共有をしただけの話でね、じゃ、どうしたらええかという議論が、日にちを延ばして、これからのスケジュールで、40名のワーキンググループをつくって、もう一度議論しようかなと、こういう話だけの話で終わったんですか。
その中身の具体的にどういうふうにしていくんやと、今までの関係住民の方々の思い、どう捉えたんですか。それが問題なんですよ。ただ意見を聞いただけで、事が済むわけじゃないんですよ。
だから、ある方が言われたのには、アリバイ工作で意見交換会を何遍やりました、それで、意見をもらったので、こうしました、結果的に市当局が考えているような施設づくりも全部進めていくんやなと、そういうふうなことを言われた方がありました。覚えてみえるかどうかわかりませんけれども。そういう、我々の話は話で、そうやって聞いてはやるけれどもと、こういう話ですよ。
そこら辺の、気持ちの通じない、幾ら聞いても答えない、それが、僕は膝を突き合わせて、これから議論をやると、教育長もきょうもおっしゃってみえましたけど、膝を突き合わせて、やるためには、やっぱりこちらから投げたボール、それにきちっと返さないかんですよ。そういう議論が進んでいって、初めて一つのものが組み立てていけると、僕は思っているんですが、いかがですか。
154: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
統括監。
155: 統括監（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
確かに推進委員会では、住民の皆様方の思い、ここまでの議論はなかったと思います。そのことについても、やはり我々は反省する点というふうに考えておりますし、そのことを十分みんなで理解して、今後の進め方を考えていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
（19番議員挙手）
156: 議長（竹石正徳）
水谷義雄議員。
157: １９番（水谷義雄）
反省していただくことはまだありましてね、その推進委員会のときに、議会にも意見をいただくと、そんな話が出ているじゃないですか。議会は、報告は受けても、お聞き漏らしのことについて聞いてくださいという、許可こそもらえなかったんですよ。意見を言う場はここだけ。あとは委員会の話。
一遍でも聞かれましたか。
158: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
統括監。
159: 統括監（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
協議という形ではお出しさせていただいておりません、報告ということのみですので。ただ、１月17日の全員協議会でも御報告させていただきましたけれども、あくまでもスケジュールを示させていただきまして、ポイント、ポイントになるときには、検討、協議をお願いしたいというところでお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
（19番議員挙手）
160: 議長（竹石正徳）
水谷義雄議員。
161: １９番（水谷義雄）
結局は今の説明もね、ポイントの中では、また説明に行くんやと、こんな話、そうやなくて、今まで意見をいただいたことをきちっとね、市長がおとといお話しされたように、白紙でやりますと、ワーキンググループの話だって、市長が初めて、参加していただく方は皆さん来てくださいと、それが全員参加型じゃないですか。そのワーキンググループをやる前のまとめができずにして、次に行こうとしている、もう見え見えの話で、それは怒りますに。
何の答弁ももらえずに、誰が主体やと言ったときに、最初から、小・中一貫校の話をされました。教育長は、一貫教育やと、こういう話をされましたけど、一貫校の話を既にしてみえました。
だから、そこで、僕が思っているのは、部内でしっかりとした議論ができていないもんで、こういうことが起きるんやろうなと。こんな立派な組織、今までないじゃないですか。実際に動かしていただかないと、それはやっぱりうまくいかないですわ。
それで、隣でメモを持ってもらっている水谷副市長、ここに推進委員会の委員長から、調整担当副市長として、協議調整、市長へ報告すると、こう書いてあるんですよね。どんな意見を言われましたか、今まで来るのに。
162: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
水谷副市長。
163: 副市長（水谷正雄）
水谷議員の再質問にお答えをいたします。
逐次、統括監、委員長のほうから、説明会の状況について、説明、報告を受けております。その中では、この議会でも何度か繰り返し出ております、いわゆる場所ありきで進められてきた、あるいは他のプロジェクトと関連しているのではないかといったところも含めて、声として聞こえてきております。
住民の皆さん、子供のことをより大切に思っているという、その強い思いから、このままの進め方ではどうなんだということの問題意識がより強く伝わってきたというふうに受けとめております。以上でございます。
（19番議員挙手）
164: 議長（竹石正徳）
水谷義雄議員。
165: １９番（水谷義雄）
じゃ、それをアドバイスされたことはあるんですか、今の問題点について。
166: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
水谷副市長。
167: 副市長（水谷正雄）
水谷議員の再質問にお答えをいたします。
その都度、報告は受けておりましたものの、あるいは説明会での状況も把握はできておりましたものの、その都度の的確なアドバイスといいますか、指導ができていなかったからこそ、一昨日の市長からの改めての表明に至ったというところでございます。以上でございます。
（19番議員挙手）
168: 議長（竹石正徳）
水谷義雄議員。
169: １９番（水谷義雄）
市長は現場にみえないので、そのときの雰囲気というのはなかなかつかめないと思うんです。だから、私はそういうこともわかっていただきたいがためにお話しさせてもらっているんです。
信頼関係ができたら、考え方が違っても、受け答えがされている間に、やっぱり信頼関係ができると、おかしなもので、今まで反対でも、ああ、そうやなと、おまえの言うことも、いろいろ話を聞いていると、一理あるなということはたくさんあるじゃないですか。
今まで教育長と統括監が前に座ってみえて、24日に無言で答弁ができなかったじゃないですか。それで、担当の主幹ですか、あの方々が答弁をもぞもぞもぞもぞされてみえる。
僕は言いたくないんですが、住民の方が、教育部長、後ろで傍聴で聞いてみえて、何やろうなと、こういう話で、住民からも不信感を持たれた。こういう立派な体制がありながら、これだけのことで、真剣に多度の小・中一貫校について考えておってくれるんやなという気持ちが伝わらないんですよ。統括監は一生懸命やってみえるつもりでしょうけど、伝わらない。
そこに、僕は、思いの違い、住民が訴えておることの各個についての、いろんな案件についての話は意見を聞かせてもらったけど、心にある、もっと奥にある、行政と住民と一体になっておるなというところが見えない。一方、聞くだけで、自分たちは言わされるだけで、何も意見が通っていかんのやろうなというような不信感。
もう、あんなありがたいことはなかったと思うんですよ。13回目、最初の、小・中一貫教育のつもりで説明会をされたときに、既に住民が全部知りたいこと、進めてほしいようなことをいっぱい言われたんですよ。最初から、基本構想、基本計画、何か案があるんやろうと、教えてくれんかとこんな話が出ておるわけですわ。
何でかといったら、そういうものがないと、自分たちが議論がなかなかしづらい、わからない。教育者なら、1,000人の規模の学校やったら、どのくらいの教室が要って、どんなものが要るんやというものは、ある程度のことは、ワーキングがあったときでも話ができると思うんですよ。ところが、一般の方というのは、教育の理念の話から始まって、そういうものが一体何やろうなと、そんな話の中で専門的なことはなかなかわかりづらい。
だから、決めるんじゃなくて、国の今の教育の方針はこういうふうな中で、桑名市は子供たちの指導方針なんかもあるじゃないですか。そういうふうなものもわかっているので、桑名市としては、このようなことを考えているんやという話の中で、多度の小・中一貫校は、あなたたちはどうしたらよろしいですかという話のほうが、僕はわかりやすいと思っているんです。
考え方はいろいろあるでしょうけど、とりあえず、まずは自分たちも参加して、この多度のまちづくりに、子供たちのために、市が一生懸命になってくれているのに、私たちも参画させてもらって、一緒になって、やっていかなあかんのやなという雰囲気づくり、僕は、それができていない、それをつくってほしいと思うんですよね。
なかなか難しいかわからんですが、私は第三者で聞いていて、そんなような思いをいたしましたけど、そんなことは副市長、思われませんか。
170: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
水谷副市長。
171: 副市長（水谷正雄）
水谷議員の再質問にお答えをいたします。
議員おっしゃられるとおり、説明会に出てきていただいておる住民の方、教職の経験の方もおみえになったでしょうし、お子様、あるいはお孫様をお持ちの方、あるいは、これから子供を育てていこうと、学齢期の子供を育てていこうという方、さまざまな世代の方が出席をしていただいておったというふうに思っております。
それぞれにおいて、いろんな、子供のためにということにおいては恐らく共通しておると思います。その中でも、いろんなお考えがあったと思います。
そういう意味で、市のほうで、私どもとしては、何かありきでということを狙いとして進めてきたわけではないんですが、説明会に来ていただいた方には、何かありきでというふうに映っていたというふうに受けとめております。
そういうことも踏まえますと、やはり住民同士といいますか、住民の中で、意見をより強く出していただいて、そんなのも含めて、まさしく議員おっしゃっていただいておる、多くの方の意見を取り入れながら、その中で事業を進めていくということ、基本に立ち返って進めていくというふうなことがより大切であるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（19番議員挙手）
172: 議長（竹石正徳）
水谷義雄議員。
173: １９番（水谷義雄）
ちょっとわからない部分はあるんですけど、時間も余りないので、基本は住民の方と一緒になって取り組んでいく姿勢をどういうふうに見せるか、やっぱりもう一遍、原点に返って、延ばす、延ばすの話はもう飽き飽きして、おかしくなるので、やっぱりそこら辺は考えてほしいです。
もう随分、この事業について引き延ばし、スケジュールを見せていただきましたら、延ばす、延ばすの話で、コンサルのほうも、契約を延ばし、延ばしの話、何でそんなに延ばさなあかんのかな、その意味が全くわからない。
中身がそういうふうなものですから、本当に第一線に出ていって、話をするときが、本当に市民が信用してくれるような、お互いに意見交換ができないということが、僕は思ったんです。
だから、そこからもう一遍、立て直していただきたいと思うんです。何かありましたら。
174: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長。
175: 市長（伊藤徳宇）
水谷議員の再質問に御答弁を申します。
るる、いろんな課題につきましても、今、御指摘をいただいたところでありまして、しっかりと私としては受けとめさせていただきたいというふうに思っておりますし、その思いがあるがゆえに、一昨日、あのような発言をさせていただいたということであります。
言うなれば、ああいった仕切り直しをさせていただいて、しっかりと住民の皆さんと向き合う姿勢をつくるということ、そしてまた、住民の皆さん同士で、それぞれ議論をいただけるような、そんな雰囲気を出しながら、多度の子供たちにためにとって、ベストなことは何なのかということをしっかりと追い求めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
（19番議員挙手）
176: 議長（竹石正徳）
水谷義雄議員。
177: １９番（水谷義雄）
ありがとうございました。
信頼関係をつくって、和気あいあいとは行かなくても、そういうような形になって進めていただくとありがたいなと。うまくいかなかったら、子供たちが被害者になるんですので、そのことだけはしっかりよろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。
次に、（２）のまちづくり協議会について、12月にも何が課題でこういうことをつくるのかなということをお聞きいたしました。
もう一度、そういうこともひっくるめて、今後の取り組みについても聞かせていただければなと思います。よろしくお願いします。
178: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市民生活部長。
179: 市民生活部長（平野公一）（登壇）
所管いたします事項１、全員参加型でまちづくり、（２）まちづくり協議会について、1)地域の歴史を生かすコミュニティーについて御答弁申し上げます。
当市が推進しています地域創造プロジェクト（案）は、総合計画に掲げる、「中央集権型から全員参加型の市政に」、また、10年後の目指す姿、市民の個性が活かせる地域コミュニティを実現するための基本戦略として、市民の皆様とともに進める施策であります。
本プロジェクトの取り組みのファーストステップとして、４月から総合支所の地区市民センター化及び地区市民センター、公民館のまちづくり拠点施設への機能転換を図り、人と情報が集まる場所として、より地域住民の皆様が使いやすい施設へと変えてまいります。
議員からは、何か課題があり、このような協議会を立ち上げようとするのかとのお尋ねですが、地域創造プロジェクト（案）の目的は、いつまでも安心して楽しく幸せに暮らせるまちをつくり、育て、守っていくことであり、その目的を達成するための手段の一つが、（仮称）まちづくり協議会の活動であると考えております。
地域活動をする中での課題といたしましては、平成27年に実施した桑名市まちづくりアンケートの調査結果や平成25年の桑名市地域福祉に関するアンケートの報告書、同年に桑名市自治会連合会が実施した自治会及び地区自治会連合会アンケート調査結果によりますと、地域活動参加率の低下、地域に対する関心の希薄化が進んでいること、地域活動の担い手が不足していること、また、担い手が高齢化、固定化しているといった課題があると出ております。
さきの提案説明におきまして、市長が申し上げましたとおり、市内には多くの地域があり、それぞれの地域には、ほかにはない特色、魅力があります。また、それぞれの地域で特有の課題もあります。そして、それぞれの地域で、現在も住民の皆様、団体の皆様に、地域課題の解決に御尽力いただいていると認識しております。
しかしながら、今後社会が大きく変わっていく中で、住みよいまちをつくり、育て、守っていくためには、そこにお住まいの皆様や小学校区で、あるいは地区自治会連合会の区域で行われている自治会や地区社協、地区人権推進会を初めとした地域活動団体など、さまざまな地域の力を集結し、今あるものを壊すのではなく、その強みを生かし、地域の人を地域で支え合う体制が重要になってくると考えているところでございます。
そのような地域活動の場として、まちづくり拠点施設を設置し、地域の実情に合わせて、地域の皆様が必要だとする活動を展開していっていただけるような施設に変えていく、また、行政として、その一つ一つの地域に合った御支援をしてまいりたいと考えております。
（仮称）まちづくり協議会といった新しい地域主体の運営組織の創設に向けて、地域の皆様とともに取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
180: 議長（竹石正徳）
水谷義雄議員。
181: １９番（水谷義雄）
今、答弁いただけたんですが、今あるものを壊すのではなく、その強みを生かしていきたいと、こんなようなお話でした。
随分壊されておるんですよね。きのうの、倉田議員の放課後児童クラブですね、あれも、もうやめていく人、事を立ち上げるのに大変だと、こんな話で、きょうは大もとの伊藤副市長がみえないので、ちょっと話が通じないのかなと思うんですが、まだ副市長が１人みえるので、聞いていただきたいんですが、予算の減額で、今まで多度の運動会もやめてしまいましたよ。あれこそ、多度をまとめる本当のコミュニティーになる組織だと、僕は多度町中の皆さんの共通の話題だったと思うんですよ。予算を減額される中で、やめてしまう選択をとっちゃった。残念です。
昨日の放課後児童クラブについても予算を減額、もうなくなるんですか。なくなるんですかね、放課後児童クラブ。
（「放課後児童教室」と呼ぶ者あり）
児童教室ですか。
（「子供教室」と呼ぶ者あり）
福祉にもあるもんで、何が何やらこんがらがして、申しわけないです。
そういうようなことで、やっぱり地域によって、歴史、文化があるということも、市長も提案説明でもおっしゃってみえましたけど、できる限り存続を、いろんなものですよ、予算の減額はあるにしても、それがやっぱり、そんないいものは残していけるようなことも考えながら、これからお願いしたいと思うんですが、市民生活部長、そんなような、今おっしゃってみえましたけど、やっぱりそういうことも考えながら、まちづくり協議会そのものが、まだ、僕なかなかわからないんですが、幅が広くて、要は簡単に言うと、行政がやらなあかんことを地域の住民でやってくださいということですか。
182: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市民生活部長。
183: 市民生活部長（平野公一）
再質問にお答えさせていただきます。
行政の押しつけではありませんので、その辺だけちょっと御理解をお願いいたしたいと思います。
地域においては、住民の皆様や団体の皆様が地域課題に御尽力いただいております。そういうことで地縁のつながりは本当に重要だと思っております。
今後、このまちづくり協議会といった、新しい地域主体の運営組織の創設に向けて、取り組んでまいりますが、地域の実情に合った、地域で支え合う体制を地域住民の皆様と、自治会を初めとした地域団体の方々と対話をしながら、既存の地域の連携を大切にしながら、取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（19番議員挙手）
184: 議長（竹石正徳）
水谷義雄議員。
185: １９番（水谷義雄）
既存の組織も、地域によって、いろいろあるんでしょうけど、私たちの住んでいるところというのは、自分たちの地域の畑のことについては、自分たちで毎年正月に初集会なんていう話で、そこで何をやるかって、いろいろ決めたりしながら、進んでいくんですよ。うまく利用していただいたら、まちづくり協議会って、言ってしまえば、新しい組織、新しい組織って、また我々のものを壊してしもて、またつくるのかなと、そんなイメージも受けられるので、そこら辺をしっかり、そうじゃないんやということであればですよ、全く違うんやというなら違う話になるんでしょうけれども、それぞれ地域の歴史、文化、いろいろあるということもおっしゃってみえるので、そこら辺も考慮しながら、これから、急激なことは、なかなか非常に難しいでしょうけど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。
次に、（３）中央公民館について。私は、いきいきトークの中で、議会の初めての試みらしいんですが、そこで利用されている方々との意見交換会をさせていただく機会がありました。その中で、最終的には、まだまだ利用者の方々とコミュニケーションが足らんなという話で終わったんですが、今回、議員の多くの賛同があって、公民館を存続せい、こういうような強い請願書が出ている。
やっぱり、そこら辺、こういうようなものが出てくるということは、いいことをやりながら、これからの時代に即することをやろうとしているんですが、理解をもらうのに、うまく、そこら辺のマッチングができない部分があるんかな、ほかのことについても同じなんでしょうけど、何か強権的に事を進められると反発したくなるなというような話も出てくるので、そこら辺の認識をしっかり持っていただくとありがたいなと思っているところですが、御答弁いただければ、そのことについて。
186: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市民生活部長。
187: 市民生活部長（平野公一）（登壇）
所管いたします事項１、全員参加型でまちづくり、（３）中央公民館について、1)利用者の理解を深める対話について御答弁申し上げます。
中央公民館につきましては、さまざまな講座などを通じ、住民の方々の教養の向上、健康福祉の増進に努めるとともに、地域コミュニティー形成の核となる施設であると認識しております。
公民館の利用に関しまして、今年度は３回の代表者会議を開催するとともに、利用者の方々で組織する、生涯学習の場としての中央公民館の存続を求める会の共同代表の方との意見交換を随時行うなど、対話に努めているところでございます。
また、市長と直接お会いしていただき、忌憚のない御意見を頂戴したところでございます。
いずれにしましても、議員の御指摘のとおり、今後も必要に応じて、代表者会議等を開催させていただき、対話を通じ、意思の疎通を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
188: 議長（竹石正徳）
水谷義雄議員。
189: １９番（水谷義雄）
ありがとうございました。
２月７日に市長とお会いされた。本当に市長も御苦労さんでございまして、いろいろ新しいことをやるにつけては、いろんな大変だと思うんですが、やっぱりそこら辺のコミュニケーションだけは、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。
大きく、２、まちづくりと財政健全化、このことについては、伊藤副市長と議論をさせていただきたいなと、そんな思いの中で、市長も提案説明の中では、まちづくりと財政健全化と相反する部分があるなと、こんなようなこともおっしゃってみえます。
できるだけ、まちづくりもうまくやって、健全化にもうまくいかんかなと、そういうような事例をちょっと挙げさせてもらいながら、話しようと思ったんですが、時間の関係で端的に申し上げますと、今、１、２、３、４と書いてあるんですが、市民農園の、長島と多度の市民農園、これについて、片方は存続して、民間がやっていくという話の中で、市としてはやめると。片方は原形復旧して、市は離れると。
この中に大きく差があるのは、民間が、多度の場合は、これが引き続いて、より民間の発想の中で、いろんな企画をしようとしていると思うんですが、この地域は、私たち、合併前から、都市と農村を結ぶ交流拠点と、そういう位置づけの中で、いろいろ模索をしながら、今直売所とか、公園なんかもつくらせてもらって、やってきて、そういう話の中で、やっぱりこの構造改革特区という、一時にぎやかな話があったんですが、なかなか農地法の規制の中で難しい部分があるので、そこら辺の時代の変化の中で対応できることがあったら、ぜひ協力してやってほしいなと、そんなようなことをお願いをしながら、財政健全化とまちづくりを正比例してきたなと、チャンスに変えたというような感じになるといいかな。残念ながら、長島のほうについては、より価値が下がってしまうような感じがするので、そこら辺のこともひっくるめて、これから考えていただくとありがたいなと思っております。
時間がありませんので、このことについては、答弁は結構ですので、街路樹について、ちょっと、以前も質問させていただいたんですが、何のためにあるのかなと、こんなようなことを思いながら、一遍、どのくらい私が指摘している大山田のあの坂井多度線の運動公園のあるあたりから、南向いて、住宅になる前まで、あのあたりのことについて、ちょっとお話しいただければと思います。
190: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
191:
都市整備部長（久保康司）（登壇）
所管いたします事項２、まちづくりと財政健全化、（１）資源を磨くまちづくり、4)街路樹について御答弁申し上げます。
本市の街路樹の維持管理に関しましては、枝葉の剪定等に係る経費が大きな負担になっていることや、落ち葉や枯れ枝の処理、根上がりによる舗装の損傷など、さまざまな課題を抱えているところでございます。
そのような現状を踏まえ、道路施設の長期的な維持管理、更新を行うためのマネジメントシステムを構築するための研究事業として、公益社団法人土木学会技術推進機構が実施しておりますアセットマネジメントシステムモデル事業において、市全体の本数の約３分の２の街路樹を有する大山田地域を対象に、街路樹の維持管理に係る将来的課題の解決に向けた方策の検討を行っているところでございます。
議員御指摘の地区における街路樹につきましては、高木、中木、合わせて約180本あり、樹木の剪定費用は１本当たり、およそ7,000円から１万7,000円で、剪定費用の合計は年間200万円となっております。
御指摘のように、当該箇所は山林や公園等に隣接している箇所でありまして、周辺の土地の状況や景観とのバランスなどを考慮して、街路樹の配置の見直しなどを検討していく必要があると考えております。
今後につきましては、市内全体の街路樹に関し、間引きによる緑の量の見直しや、中低木など、高額な維持管理費を要しないものへの転換など、先ほど申し上げましたアセットマネジメントシステムモデル事業の検討結果も踏まえ、維持管理費のさらなる低減に努め、効率的な道路維持管理に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
192: 議長（竹石正徳）
水谷義雄議員。
193: １９番（水谷義雄）
ありがとうございました。
もう一つ、お願いしておきたいのは、電線にひっかかる、あの高さ、あれ、あそこまで、僕は、危険もあるし、台風が来て、電気が消えたりすると大変だなと思ったりするんですが、ぜひ、しっかり検討して、お願いしたいと思います。
次に、時間がありませんので、簡単にお話しさせていただきますが、農業政策についてですが、国の方向性についての市の見解についてお聞きしたいと思っているんですが、水田等の未整備地域の、これ、どうなっていくんかなと、そんなような心配をしているのと、多面的機能支払交付金事業について、この予算が国から来るのがどんどん厳しくなってきて、せっかく地域の方で取り組んでいただく事業が、どんどんできなくなってきた。これ、どうするんかなと、こんな話です。
そしてから、３番目は、農地集積事業についても、これ、一時ぱっと花が咲いて、ぱっと消えたような感じです。簡単に説明いただければ結構ですので、よろしくお願いします。
194: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
195:
経済環境部長（後藤政志）（登壇）
所管をいたします一般質問３、農業政策について、（１）国の方向性に対する市の見解について、３点御質問いただいておりますので、御答弁を申し上げます。
まず、1)水田等未整備地域についてであります。
議員のほうからも御案内がありましたけれども、圃場整備をやってきた、面整備をこれまではやってきております。したがいまして、土水路とか、柵板等で設置された構造物といったようなものが大変老朽化してきておるということで、維持管理のほうが非常に難しくなってきております。
また、それに加えまして、農機具の多様化であるとか、担い手への農地の集積、集約に対応していくために、農地の区画割り変更や農道、用排水路の整備などが必要となってきております。
国や県の補助事業を活用した事業の実施には、採択基準に合った条件がございますので、地権者や地元関係者の合意が整えば、新規地区として関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。
次に、2)多面的機能支払交付金事業についてであります。
これは11年目を迎えるということで、平成26年度からは多面的機能支払交付金事業に移行をいたしまして、地元組織への交付額は要望どおり割り当てられてきておりました。
しかしながら、本制度に対する国の予算といたしましては、横ばいの状況である一方で、全国的にも、本市も同様なんですけれども、取り組む組織が増加している状況にあります。
このような状況下で、除草や水路の泥上げなどの活動費、環境保全活動に対する活動費を中心に補助金が割り当てられておりますことから、計画的な補修や更新などの活動費に対する予算確保が今後も難しいものと考えられております。
196: 議長（竹石正徳）
時間が来ておりますので、発言を終えてください。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
197: 議長（竹石正徳）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明９日にお願いすることにいたします。
明９日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時22分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 竹 石 正 徳
署 名 議 員 佐 藤 肇
署 名 議 員 伊 藤 研 司
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