桑名市議会 2010-03-16
平成22年総務政策常任委員会 本文 開催日：2010-03-16
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発言者一覧 選択 1 : 委員長（
清水教代） 選択 2 : 委員長（
清水教代） 選択 3 : 委員長（
清水教代） 選択 4 : 委員長（
清水教代） 選択 5 : 委員長（
清水教代） 選択 6 : 委員長（
清水教代） 選択 7 :
総務部長（
城田直毅） 選択 8 :
総務課長（
水貝久衛） 選択 9 :
人事課長（
加藤洋士） 選択 10 :
秘書室長（
柳川弘行） 選択 11 : 財産・
情報管理課長（
山岸一幸） 選択 12 :
総務部次長兼
契約監理課長（飯田時久） 選択 13 :
政策課経営管理室長（
岩崎光司） 選択 14 :
総務課長（
水貝久衛） 選択 15 :
総務部次長兼
契約監理課長（飯田時久） 選択 16 :
人事課長（
加藤洋士） 選択 17 :
総務課長（
水貝久衛） 選択 18 : 広報広聴課長（
松尾治智） 選択 19 :
財政課長（
水谷賢二） 選択 20 :
会計管理者兼
会計管理室長（
伊藤助史） 選択 21 : 財産・
情報管理課長（
山岸一幸） 選択 22 :
会計管理者兼
会計管理室長（
伊藤助史） 選択 23 : 政策課長（大竹義信） 選択 24 : 財産・
情報管理課長（
山岸一幸） 選択 25 : 多度町総合支所地域振興課長（後藤 悟） 選択 26 :
総務課長（
水貝久衛） 選択 27 :
人事課長（
加藤洋士） 選択 28 : 総務部市民会館担当（中村清治） 選択 29 :
総務課長（
水貝久衛） 選択 30 :
総務部次長兼税務課長（梅村 悟） 選択 31 :
総務課長（
水貝久衛） 選択 32 : 財産・
情報管理課長（
山岸一幸） 選択 33 :
総務課長（
水貝久衛） 選択 34 :
財政課長（
水谷賢二） 選択 35 : 委員長（
清水教代） 選択 36 : 委員（伊藤研司） 選択 37 :
総務部長（
城田直毅） 選択 38 : 委員（伊藤研司） 選択 39 :
総務部長（
城田直毅） 選択 40 : 委員（伊藤研司） 選択 41 : 委員長（
清水教代） 選択 42 :
総務部長（
城田直毅） 選択 43 : 委員（伊藤研司） 選択 44 : 委員長（
清水教代） 選択 45 : 委員（吉良勇蔵） 選択 46 : 市長公室長（石川雅己） 選択 47 : 委員（吉良勇蔵） 選択 48 : 市長公室長（石川雅己） 選択 49 : 委員（吉良勇蔵） 選択 50 : 市長公室長（石川雅己） 選択 51 : 委員（吉良勇蔵） 選択 52 : 財産・
情報管理課長（
山岸一幸） 選択 53 : 委員長（
清水教代） 選択 54 : 委員（佐藤文子） 選択 55 : 政策課長（大竹義信） 選択 56 : 委員（佐藤文子） 選択 57 : 政策課長（大竹義信） 選択 58 : 委員（佐藤文子） 選択 59 : 政策課長（大竹義信） 選択 60 : 委員（佐藤文子） 選択 61 : 政策課長（大竹義信） 選択 62 : 委員（佐藤文子） 選択 63 : 政策課長（大竹義信） 選択 64 : 委員（佐藤文子） 選択 65 :
総務部次長兼税務課長（梅村 悟） 選択 66 : 委員（佐藤文子） 選択 67 :
総務部次長兼税務課長（梅村 悟） 選択 68 : 委員長（
清水教代） 選択 69 : 副委員長（大橋博二） 選択 70 :
人事課長（
加藤洋士） 選択 71 : 副委員長（大橋博二） 選択 72 :
人事課長（
加藤洋士） 選択 73 : 委員長（
清水教代） 選択 74 :
総務部次長兼
契約監理課長（飯田時久） 選択 75 : 委員長（
清水教代） 選択 76 :
総務部長（
城田直毅） 選択 77 : 委員長（
清水教代） 選択 78 :
総務部長（
城田直毅） 選択 79 : 委員長（
清水教代） 選択 80 : 委員（水谷勝一） 選択 81 : 財産・
情報管理課長（
山岸一幸） 選択 82 : 委員（水谷勝一） 選択 83 : 総務部市民会館担当（中村清治） 選択 84 : 委員長（
清水教代） 選択 85 : 委員長（
清水教代） 選択 86 :
人事課長（
加藤洋士） 選択 87 : 委員長（
清水教代） 選択 88 : 委員（伊藤研司） 選択 89 : 委員長（
清水教代） 選択 90 : 市長公室長（石川雅己） 選択 91 :
総務部長（
城田直毅） 選択 92 : 委員（伊藤研司） 選択 93 : 市長公室長（石川雅己） 選択 94 :
総務部長（
城田直毅） 選択 95 : 委員長（
清水教代） 選択 96 : 委員（吉良勇蔵） 選択 97 : 市長公室長（石川雅己） 選択 98 : 委員長（
清水教代） 選択 99 : 委員（伊藤研司） 選択 100 : 市長公室長（石川雅己） 選択 101 : 委員長（
清水教代） 選択 102 : 委員長（
清水教代） 選択 103 :
人事課長（
加藤洋士） 選択 104 : 委員長（
清水教代） 選択 105 : 委員（伊藤研司） 選択 106 :
人事課長（
加藤洋士） 選択 107 : 委員（伊藤研司） 選択 108 : 市長公室長（石川雅己） 選択 109 : 委員（伊藤研司） 選択 110 : 委員長（
清水教代） 選択 111 : 委員（水谷勝一） 選択 112 : 市長公室長（石川雅己） 選択 113 : 委員長（
清水教代） 選択 114 : 委員（伊藤研司） 選択 115 : 委員長（
清水教代） 選択 116 : 委員長（
清水教代） 選択 117 :
人事課長（
加藤洋士） 選択 118 : 委員長（
清水教代） 選択 119 : 委員（伊藤研司） 選択 120 :
人事課長（
加藤洋士） 選択 121 : 委員長（
清水教代） 選択 122 : 委員長（
清水教代） 選択 123 : 委員長（
清水教代） 選択 124 :
総務部次長兼税務課長（梅村 悟） 選択 125 : 委員長（
清水教代） 選択 126 : 委員長（
清水教代） 選択 127 :
会計管理者兼
会計管理室長（
伊藤助史） 選択 128 : 委員長（
清水教代） 選択 129 : 委員長（
清水教代） 選択 130 :
総務部長（
城田直毅） 選択 131 :
総務課長（
水貝久衛） 選択 132 :
秘書室長（
柳川弘行） 選択 133 : 財産・
情報管理課長（
山岸一幸） 選択 134 :
政策課経営管理室長（
岩崎光司） 選択 135 :
総務課長（
水貝久衛） 選択 136 :
人事課長（
加藤洋士） 選択 137 :
総務課長（
水貝久衛） 選択 138 : 広報広聴課長（
松尾治智） 選択 139 :
財政課長（
水谷賢二） 選択 140 :
会計管理者兼
会計管理室長（
伊藤助史） 選択 141 : 財産・
情報管理課長（
山岸一幸） 選択 142 :
会計管理者兼
会計管理室長（
伊藤助史） 選択 143 : 政策課長（大竹義信） 選択 144 : 財産・
情報管理課長（
山岸一幸） 選択 145 : 多度町総合支所地域振興課長（後藤 悟） 選択 146 :
総務課長（
水貝久衛） 選択 147 :
人事課長（
加藤洋士） 選択 148 : 総務部市民会館担当（中村清治） 選択 149 :
総務課長（
水貝久衛） 選択 150 :
総務部次長兼税務課長（梅村 悟） 選択 151 :
総務課長（
水貝久衛） 選択 152 : 財産・
情報管理課長（
山岸一幸） 選択 153 :
総務課長（
水貝久衛） 選択 154 :
財政課長（
水谷賢二） 選択 155 : 委員長（
清水教代） 選択 156 : 委員（吉良勇蔵） 選択 157 : 委員長（
清水教代） 選択 158 : 財産・
情報管理課長（
山岸一幸） 選択 159 : 多度町総合支所地域振興課長（後藤 悟） 選択 160 : 長島町総合支所地域振興課長兼桑名市情報交流施設長兼桑名市長島防災コミュニティセンター長（丹羽英夫） 選択 161 : 委員長（
清水教代） 選択 162 : 副委員長（大橋博二） 選択 163 : 総務部市民会館担当（中村清治） 選択 164 : 副委員長（大橋博二） 選択 165 :
総務部長（
城田直毅） 選択 166 : 委員長（
清水教代） 選択 167 : 委員（吉良勇蔵） 選択 168 :
総務部長（
城田直毅） 選択 169 : 委員（佐藤文子） 選択 170 : 市長公室長（石川雅己） 選択 171 : 委員（佐藤文子） 選択 172 : 委員（伊藤研司） 選択 173 : 市長公室長（石川雅己） 選択 174 : 委員（伊藤研司） 選択 175 : 委員長（
清水教代） 選択 176 : 委員（吉良勇蔵） 選択 177 : 市長公室長（石川雅己） 選択 178 : 委員（伊藤研司） 選択 179 : 市長公室長（石川雅己） 選択 180 : 委員長（
清水教代） 選択 181 :
総務部長（
城田直毅） 選択 182 : 委員長（
清水教代） 選択 183 :
総務部長（
城田直毅） 選択 184 : 委員長（
清水教代） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時58分 開会
○開会宣言
委員長（
清水教代）
少し時間は早いんですが、出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから総務政策委員会を開会いたします。
児玉委員から欠席したいとの連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────────
○委員会記録の署名委員
2: 委員長（
清水教代）
本委員会記録の署名については、申し合わせにより正・副委員長が行いますので、御了承願います。
───────────────────────────────────────
○付託議案の宣言及び審査順序
3: 委員長（
清水教代）
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案の審査を行います。本委員会に付託されました議案は、議案第１号 平成22年度桑名市一般会計予算第１条 歳入歳出予算中 所管部門 第２条ないし第５条外７議案であります。
審査の順序につきましては、消防本部を除く所管部門を先に行い、続いて消防本部の順に進めてまいりますので、よろしくお願します。
なお、議案第１号 平成22年度桑名市一般会計予算第１条 歳入歳出予算中 所管部門 第２条ないし第５条及び議案第32号 平成21年度桑名市一般会計補正予算（第７号）第１条 歳入歳出予算中 所管部門 第２条ないし第５条の２議案につきましては、当委員会の消防本部を除く所管部門と消防本部の所管部門が含まれておりますので、討論、採決は、消防本部の所管部門の説明及び質疑終了後に行いますので、御了承願います。
それでは、お手元に配付の日程案のとおり進めたいと思います。
───────────────────────────────────────
○現地視察
4: 委員長（
清水教代）
それでは、現地視察についてお諮りいたします。これよりお手元に配付の総務政策委員会現地視察（案）のとおり、現地視察を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、現地視察を行います。
現地視察後の委員会再開の時刻は午後１時からといたしますので、委員の皆さん、また、消防本部を除く所管部門の理事者の方は、午後１時までに第１委員会室に御参集願います。
それでは、ただいまから現地視察を行いますので、委員の皆さん、現地視察に同行していただく理事者の方は、１階東玄関に御参集願います。よろしくお願いします。
それと、少し予定表と違いますのですが、実は、第４分団のほうは土地だけでございますのでイメージがちょっとわかないと思いますので、３分団のほうにでき上がった車庫がございますので、そちらを車中からちょっと見ていただこうと、こういうふうに思っておりますので、よろしく御了解のほどお願いします。以上でございます。
（現地視察）
午前11時46分 休憩
午後１時00分 再開
5: 委員長（
清水教代）
休憩前に引き続き総務政策委員会を再開いたします。
午前中には、消防団多度方面団第４分団車庫兼詰所の建設予定地、あるいは、消防指令センターへの御視察、御苦労さまでございました。
各委員並びに各理事者の皆さんにお願いします。発言する際は、必ずマイクボタンを押し、挙手をしてから自己の氏名、当局においては職名を告げ発言してください。
───────────────────────────────────────
○議案第１号
6: 委員長（
清水教代）
これより、議案第１号 平成22年度桑名市一般会計予算第１条 歳入歳出予算中 所管部門 第２条ないし第５条を議題といたします。
当局より説明を求めます。
7:
総務部長（
城田直毅）
おはようございます。
総務部長の城田でございます。座って説明をさせていただきます。
それでは、早速、議案第１号 平成22年度桑名市一般会計予算について、所管する事項の御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
予算書のほうは、ピンクのページをめくっていただきまして、１ページでございます。
それでは、平成22年度の当初予算でございますが、第１条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ450億6,625万3,000円と定めたところでございます。これにつきましては、対前年度当初予算対比で8.1％の増となっております。
次に、第２条の債務負担行為と第３条の地方債につきましては、後ほど御説明を申し上げます。
第４条の一時借入金につきましては、最高限度額を30億円と定めたところでございます。
第５条の歳出予算の流用につきましては、これは地方自治法の定めによりまして、各項の経費の金額を流用することができる場合を示しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、次に、９ページをお願いいたします。
９ページでございますが、第２表の債務負担行為でございます。内容は、まず、知事・県議会議員選挙に係る事務費1,303万円につきましては、平成23年４月に執行予定の選挙に係る業務委託料などを債務負担として予算計上いたしております。
次の蛎塚益生線建設事業７億6,842万円につきましては、高架橋などに係る近鉄への工事委託料を債務負担として予算計上いたしております。
次の多度運動公園用地取得事業２億9,815万円につきましては、現在借地であります多度運動公園の敷地を５年間で取得する経費を債務負担として予算計上いたしております。
続きまして、10ページをお願いいたします。
第３表の地方債ということで17項目ございますので、順次御説明を申し上げてまいります。
まず、一番上の合併特例事業でございますが、本年度は20億6,530万円をお願いしております。これは御承知のように、新市建設計画の中に位置づけられました事業に対して充当率が95％、うち70％が交付税算入されるものであります。前年に引き続き、火葬場の建設事業や小・中学校の耐震補強事業、地域振興基金への積み立てのほか、新規では東部子育て支援拠点施設整備事業など、今回は10件の事業に充当いたしております。
次に、農業施設整備事業の2,890万円でございますが、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金と県の補助金で行います城南などの４地区の基盤整備促進事業に充当するものでございます。
次に、水産基盤事業の1,220万円でございますが、漁村再生交付金で行います伊曽島漁港の整備事業に充当するものでございます。
次に、災害関連事業の3,160万円でございますが、これは３件ございまして、１点目の湛水防除事業といたしましては、今島、大鳥居地区のそれぞれ排水機場の整備に、２点目は、ため池等整備事業といたしまして下深谷地区の蛇谷のため池整備に、そして３点目は、急傾斜地の崩壊対策事業として上野地区の県施行事業の負担金に充当するものでございます。
次に、道路整備事業の810万円でございますが、土木の交通安全統合補助ということで、太一丸江場線の歩道整備工などに充当するものでございます。
次に、河川整備事業の600万円でございますが、伊賀町水路整備事業に充当するものでございます。
続きまして、土木施設整備事業の1,420万円でございますが、蓮花寺、額田地内の水路や戸津川の改良工事に充当するものでございます。
次に、都市計画事業の6,750万円でございますが、住宅市街地基盤整備事業費補助金で行います街路事業での蛎塚益生線で、これは、先ほども債務負担行為のところで申し上げました高架橋などに係る近鉄への工事委託に充当するものでございます。
次に、公園事業の2,250万円でございますが、これは、総合運動公園の第２工区のサッカー場施設の整備工事に充当するものでございます。
次に、街路整備事業の１億8,750万円でございますが、江場安永線（まちづくり交付金）の建物補償、用地買収などに充当するものでございます。
次に、地方道路等整備事業の580万円でございますが、桑部播磨線に係る県施行事業の負担金に充当するものでございます。
次に、地域活性化事業の1,650万円は、桑名中央東員線の電線類地中化に対する負担金に充当するものでございます。
次に、公営住宅建設事業の1,520万円につきましては、額田市営住宅、長侭改良住宅の改修工事など、２件に充当するものでございます。
次に、防災対策事業の480万円でございますが、多度方面団第４分団の車庫整備に充当するものでございます。
次に、義務教育施設整備事業の890万円につきましては、多度南小学校のトイレ改修事業に充当するものでございます。
次に、上水道安全対策事業の2,000万円でございますが、これは、桑名西部水源地の自家発電装置取りかえ工事について、一般会計が２分の１の出資を行いますので、この出資金に充当するものでございます。
最後に、臨時財政対策債28億2,000万円につきましては、地方財政計画を勘案し、この程度を計上いたしております。
以上、合計53億3,500万円を起債いたしております。
以上で第３表の地方債の説明とさせていただきます。
続きまして、16、17ページをお願いします。
２の歳入でございますが、このうち一般財源について順次御説明を申し上げます。
まず、個人市民税につきましては、団塊の世代の退職や一昨年からの景気の低迷よるリストラ解雇、休業などの影響が顕著にあらわれるものと分析をいたしまして、均等割と所得割ともに減を見込み、現年課税分につきましては、これは17ページの一番上、節のところでございますが、81億1,177万6,000円を、前年度当初予算対比で9.1％の減で計上いたしました。
次に、法人市民税につきましては、大手企業の業績予想や市内事業所の決算見込み調査を考慮し、均等割、法人税割ともに減を見込み、現年課税分につきましては、同じ欄の飛んだ一つ下でございますが、10億9,001万2,000円を、前年度当初予算対比9.2％の減で計上いたしました。この結果、個人と法人を合わせまして、市民税の合計では、16ページの本年度欄の計でございますが、前年度当初予算対比で8.9％の減となる93億196万9,000を計上いたしております。
次に、固定資産税の土地につきましては、17ページの説明欄でございますが、地価の下落に伴いまして、固定資産評価額も下落をしておりますが、負担水準の均衡化を促進する負担調整措置によりまして、0.4％増の32億4,762万3,000円を見込んでおります。
次に、その下の家屋につきましても、21年中の取り壊し分と新増築分を勘案し、1.9％増の36億2,693万3,000円を見込んでおります。
次に、同じく償却資産につきましては、景気が低迷する中、市内大手企業の設備投資の予定などの調査結果をもとに、15.4％減の23億3,099万4,000円を見込みました。
以上によりまして、固定資産税全体での現年の課税分につきましては、前年度当初予算対比で3.6％の減となる92億555万円を計上いたしております。また、その下の国有資産等所在市交付金及び納付金につきましては、関係機関からの価格決定通知に基づきまして計上いたしております。
次に、軽自動車税につきましては、四輪乗用車、二輪小型自動車の登録台数の増加により、17ページの現年課税分では、前年度当初予算対比で1.5％増の１億9,914万3,000円を計上いたしました。
次のページ、18、19ページをお開きください。
次に、市たばこ税につきましては、本年10月１日から税率が引き上げられますものの、値上げによる影響、健康への配慮、喫煙場所の制限などにより消費本数の減少を見込みまして、前年度当初予算対比で5.5％減の７億5,135万8,000円を計上いたしました。
次に、その下の入湯税につきましては、本年度から桑名地区も課税対象地区となりますが、対象となる施設の状況及び前年度の決算見込みを勘案し、前年度当初予算対比６％減の6,351万円を計上いたしました。
次に、都市計画税につきましては、本年度から、多度地区、長島地区の市街化区域内の土地及び家屋に対し新たに課税させていただくことになっておりますことから、現年課税分は、19ページでございますが、前年度当初予算対比で22.9％増の９億4,860万4,000円を計上いたしております。
次に、一番下の款２の地方譲与税の中で地方揮発油譲与税でございますが、これは道路特定財源の一般財源化に伴い、21年度から地方道路譲与税の名称が、この地方揮発油譲与税に改められたものでございますが、本年度は地方財政計画などを勘案し、１億1,100万円を計上いたしております。
次のページ、20、21ページをお開きください。
一番上の項2.自動車重量贈与税につきましても、地方財政計画などを勘案してこの程度を計上いたしております。
次に、一つ飛びまして、款３の利子割交付金につきましては、21年度の交付実績などをもとに7,500万円の計上といたしました。
次の配当割交付金につきましては、景気の停滞を勘案し、地方財政計画も参考にして、前年度当初予算対比で75.6％減の1,100万円を計上いたしました。
次に、一番下の株式等譲渡所得割交付金につきましては、株式市場における株価の低迷や21年度の交付実績などを勘案し、700万円の計上といたしました。
ページをめくっていただいて、22、23ページをお願いいたします。
一番上の地方消費税交付金につきましては、景気が停滞しておりますが、21年度の交付実績を勘案し、前年度当初予算対比で1.8％増の11億1,000万円を計上いたしました。
次のゴルフ場利用税交付金につきましては、21年度実績見込みに基づき、前年度当初予算対比で1.9％増の5,400万円を計上いたしております。
次に、款８の自動車取得税交付金、項1.自動車取得税交付金につきましては、普通自動車の販売状況や地方財政計画などを勘案し、前年度当初予算対比で6.8％減、１億6,500円を計上いたしました。
次に、一番下の地方特例交付金につきましては、この交付内容が３点ほどございます。まず、１点目は、18年、19年度の児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加分に加えまして、22年度の子ども手当創設に伴う地方負担の増加分が新たに対象となっております。２点目は、税源移譲により所得税で控除し切れなかった住宅借入金等の特別控除税額を市民税から控除することとなったことに伴う減収の補てん分でございます。そして、３点目は、自動車取得税の減税に伴う減収補てん分でございます。以上、それぞれ地方財政計画を勘案し、合わせまして２億7,600万円として計上いたしております。
次に、24、25ページをお願いいたします。
上から２番目の地方交付税につきましては、右のページで、普通交付税と特別交付税に分けて記載をいたしております。普通交付税につきましては、基準財政需要額におきまして地域活性化・雇用等臨時特例費が創設され、その増額分を勘案するなどした結果、前年度当初予算対比では26.3％増の24億円を見込みました。また、特別交付税につきましては、21年度実績や地方財政計画を勘案し、９億円を計上いたしました。この結果、地方交付税全体では、前年度当初予算対比で21.3％増の33億円を計上いたしております。
次に、款11の交通安全対策特別交付金でございますが、交通事故の発生件数などに伴いまして交通反則金が交付されるものでございまして、2,700万円を計上いたしました。
では、ちょっと飛びますが、44、45ページをお開き願いたいと思います。
このページの一般財源を申し上げますと、款16.財産収入、項1.財産運用収入のうち、右のページの一番上でございますが、土地建物貸付収入でございます。これにつきましては、財産・情報管理課などが管理しております普通財産の貸付収入のほか、この庁舎の１階や市民会館の立体駐車場内に置かれた自動販売機設置に係る収入など、158万円もこちらに計上いたしたところでございます。
次に、48、49ページをお願いいたします。
款18.繰入金のうち、一番上の財政調整基金の繰入金につきましては、本年度は15億9,000万円を計上して収支の均衡を図ったところでございます。なお、前年度と比較いたしますと２億円の増となっております。また、財政調整基金の残高につきましては、21年度末で約36億円と見込んでおり、22年度の繰入金の15億9,000万円差し引きますと、22年度末では約20億1,000万円と見込んだところでございます。
次に、50、51ページをお願いいたします。
真ん中より少し下の款19の繰越金でございますが、これにつきましては、前年度実績や執行状況などからこの程度を計上いたしております。
その下の款20.諸収入、項1.延滞金、加算金及び過料につきましては、それぞれ実績見込みを勘案し、前年度と同額で計上いたしております。
続きまして、52、53ページをお願いいたします。
２番目の項2.市預金利子につきましては、金利動向を勘案して減額計上をいたしております。
次に、少し飛びますが、62、63ページをお願いいたします。
市債のうち、目9.臨時財政対策債28億2,000万円につきましては普通交付税の振りかえ分でございまして、投資的経費以外の経費に一般財源として充当されるものでございます。なお、この元利償還金相当額は、後年度の地方交付税に100％算入されるものでございます。
以上、簡単ではございますが、歳入のうち一般財源についての説明とさせていただきます。なお、歳出につきましては、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
8:
総務課長（
水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、引き続きまして、歳出について御説明申し上げます。なお、財源につきましては特定財源のみ申し上げます。
それでは、64ページ、65ページをお開きください。予算書の左側の目ごとに、右側の説明欄の番号順に、この委員会の所管する事項について御説明申し上げます。
まず、上から、目１の議会費につきましては、その主なものについて申し上げます。
右側、説明欄1.議員報酬等につきましては、議員33名分の報酬等でございます。
その下の説明2.一般職給につきましては、職員10名分の給与等でございます。
説明3.本会議・委員会運営費につきましては、本会議、委員会運営に係る諸経費で、議員の費用弁償及び会議録筆耕翻訳料が主なものでございます。同じく、説明3.議会広報活動費につきましては、年４回の議会中継を放映するための委託料及びインターネット映像配信業務委託料が主なものでございます。
説明4.議長活動費につきましては、議長の費用弁償及び交際費等、議長活動に要する費用でございます。
説明5.議員活動費につきましては、議員研修開催費用及び議員パソコン用プリンターの保守管理委託料等が主な経費でございます。また、政務調査費につきましては、調査研究に必要な経費として交付いたします費用でございます。
説明6.議会図書室運営費につきましては、法令図書等の追録代、議会参考図書等、購入費用でございます。
説明7.一般事務費につきましては、事務局が事務執行に要する諸経費でございます。以上でございます。
9:
人事課長（
加藤洋士）
人事課長、加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費について御説明させていただきます。
説明１の非常勤職員報酬等は、市民課の嘱託職員２名、人権センターの嘱託職員２名、そして、契約監理課の嘱託職員１名を合わせました嘱託職員５人分の報酬でございます。
次に、説明２の特別職給は、市長、副市長２人の給料、通勤手当、期末手当、共済費でございます。
続きまして、次のページ、66ページ、67ページをお願いいたします。
説明３の一般職給につきましては、職員147人分の給料、職員手当、共済費でございます。以上でございます。
10:
秘書室長（
柳川弘行）
秘書室長の柳川でございます。よろしくお願いします。
私からは、説明４の功労者等表彰経費から、説明８の秘書事務費について御説明させていただきます。
まず、説明４の功労者等表彰経費につきましては、桑名市表彰規程、桑名市議会議員表彰規程、桑名市消防団員等表彰規程に基づく表彰経費でございます。
説明５の交際費は慶弔対応等に係る経費でございます。
次に、説明６の市長会等負担金につきましては、全国市長会や東海市長会、三重県市長会等の負担金でございます。
説明７の友好都市推進事業費につきましては、平成22年度は、桑名市と行田市のジュニアリーダーが交流研修を行うための経費でございます。
説明８の秘書事務費につきましては、車の借上料、旅費など、秘書事務執行に要する経費でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
11: 財産・
情報管理課長（
山岸一幸）
財産・情報管理課の山岸でございます。よろしくお願いします。
続きまして、説明10の行政情報化事業費の財務会計、住民情報、グループウエア、統合文書管理システム事業費までを御説明させていただきます。
まず、説明10の行政情報化事業費の財務会計システム事業費につきましては、予算、備品管理、契約管理等のシステムの保守管理と賃借等に要する経費を計上いたしました。
次に、住民情報システム事業費につきましては、住基、税等のシステムの保守管理と賃借などに要する経費を計上いたしました。
次に、グループウエアシステム事業費につきましては、グループウエアにおける情報共有を図るため、１人１台パソコン導入に係るシステムの保守管理と賃借等に要する経費とサーバー機器更新の経費を計上いたしました。
次に、統合文書管理システム事業費につきましては、文書起案、文書保存管理等のシステムの保守管理と賃借等に要する経費を計上いたしました。以上でございます。
12:
総務部次長兼
契約監理課長（飯田時久）
契約監理課の飯田でございます。
引き続き、説明欄10の行政情報化事業費のうち、電子入札システム事業費でございますが、市が発注いたします建設工事などのさらなる透明性、競争性の確保を図るため、電子入札システム導入の経費を計上させていただいております。よろしくお願いします。
13:
政策課経営管理室長（
岩崎光司）
経営管理室の岩崎です。
説明11.行政改革推進費について御説明申し上げます。
まず、行政改革推進委員会運営費でございますが、行政改革推進委員会につきましては、学識経験者や各界各層の方にお世話を願っており、定期的に行政改革に対するチェックを受け幅広い御意見をいただいております。主な経費につきましては、各委員の皆様に対する謝礼でございます。
次に、行政改革推進事務費でございますが、経営管理室では、行政改革計画の進捗管理や事務改善等に取り組んでおりまして、それらの事務に係るコピー使用料などを計上いたしました。
次に、行政評価推進事業費でございますが、事務事業の妥当性や有効性、効率性を検証し改善につなげていくため、平成19年度に事務事業評価システムを導入いたしました。評価システム運用に当たっての支援業務に対する委託経費などでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
14:
総務課長（
水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。
その下の説明12.顧問弁護士謝礼金につきましては、弁護士による法律相談時の相談費用に係る経費でございます。
説明13.人権啓発費につきましては、担当しております外国人部会の事業として、国際理解や外国人問題についての啓発費用及び人権啓発を行うための啓発物品購入費でございます。
説明14.総務事務費につきましては、コピー機使用料、議案の印刷、参考図書の購入など、総務事務執行に係る諸経費でございます。以上でございます。
15:
総務部次長兼
契約監理課長（飯田時久）
契約監理課の飯田でございます。
同じく、説明欄15の契約事務費でございますが、うち、契約事務費につきましては、工事、業務委託や物品の購入など、入札契約事務に係る経費を計上いたしております。また、入札参加資格者名簿更新事務費（緊急雇用）につきましては、県内物品入札参加資格者共同化導入に伴う補完的事務費でございます。
次に、ページ、68、69をお願いします。
説明欄19の検査事務費でございますが、市が発注いたします工事の完成検査などに係る経費を計上させていただきました。以上でございます。よろしくお願いします。
16:
人事課長（
加藤洋士）
人事課の加藤でございます。
続きまして、目2.人事管理費について御説明させていただきます。
説明1.特別職報酬等審議会運営費は審議会委員10名分の報酬でございます。
説明2.退職手当は定年退職者29名分の退職手当金でございます。そして、旧多度町、旧長島町の職員130人分の退職手当組合負担金でございます。
説明３の公務災害補償費は、特別職を含みます職員1,169人分の地方公務員災害補償基金への負担金でございます。
説明４の職員研修費は、職員研修に係る講師謝礼と委託料、旅費、参加負担金等でございます。
説明５の人事管理経費は、職員の健康診断手数料、人事管理用電算機器の保守管理の委託料、並びに職員採用に要する経費、そして、法令追録代、宿日直業務の委託料等の一般事務費でございます。
説明６の市職員共済組合交付金につきましては、市職員共済組合に対して年間給料総額の1,000分の0.5を交付するものでございます。以上でございます。
17:
総務課長（
水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。
続きまして、その下の目3.文書広報費、説明1.文書費でございますが、文書追録費につきましては法規の追録や官報の経費でございます。
次に、文書郵送料でございますが、本庁及び各総合支所の郵便料で、総務課で一括して取り扱っております。
庁内印刷事務費につきましては、印刷機に係る保守点検委託料及びリース料等の諸経費でございます。
メール車運行費につきましては、各総合支所と各地区市民センターへの文書連絡事務をシルバー人材センターへ業務委託しておりますので、その経費でございます。
文書管理事務費の主なものにつきましては、文書管理事務に係る臨時職員の賃金及び公文書の廃棄処理業務委託に係る経費でございます。
次のページ、70ページ、71ページをお願いいたします。
右側一番上の情報公開・個人情報保護事務費につきましては、情報公開及び個人情報保護に関する不服の申し立てに対応するため審査会に要する経費とコピー機等保守管理料でございます。財源につきましては諸収入と一般財源でございます。
説明2.行政情報化事業費の例規検索システム事業費につきましては、本市の例規類集の全庁ネットワークによるデータ更新、検索システム及びインターネット公開費用を計上いたしております。統合文書管理システム事業費につきましては、文書の起案システム、文書保存システム等、全職員が使用できるシステムでありますが、これらの機器の保守及び賃借料でございます。以上でございます。
18: 広報広聴課長（
松尾治智）
広報広聴課の松尾でございます。
説明欄３の広報費について御説明申し上げます。
広報くわな・お知らせ版発行費でございますが、これは主に月２回発行しております広報紙の印刷代でございます。
次の広報活動費でございますが、ケーブルテレビの桑名市だよりの制作や放映委託料が主なもので、このほか駅前サンファーレにありますＬＥＤビジョンの映像の制作及び放映委託料と広報紙の配送委託料、ホームページの更新業務委託料などでございます。
次の広報活動費（緊急雇用）につきましては、緊急雇用事業を活用しまして、市の広報紙、インターネットなどの広報媒体につきまして、市民の方々の意向を調査させていただくもので、アンケート調査票の配布、回収、集計、分析などの業務につきまして委託する費用でございます。
次の県政だより等配布費でございますが、県発行の県政だよりや県議会だよりの配布手数料をそれぞれの自治会さんのほうへお支払いする費用でございます。
次の一般事務費につきましては、新聞の購読料、コピー機の使用料などでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
19:
財政課長（
水谷賢二）
財政課長の水谷でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、目４の財政管理費について御説明申し上げます。
説明欄1.財政管理事務費につきましては、貸借対照表などの公会計財務４表の作成支援経費のほか、予算書の印刷費用など、予算編成を初めといたします財政に関する一般事務費でございます。
説明2.行政情報化事業費につきましては、起債管理のための電子計算システムの保守管理料などでございます。以上でございます。
20:
会計管理者兼
会計管理室長（
伊藤助史）
会計管理室長の伊藤でございます。
目5.会計管理費1,081万7,000円につきましては、会計事務の執行に必要な通常の経費を計上いたしました。以上でございます。
21: 財産・
情報管理課長（
山岸一幸）
財産・情報管理課の山岸でございます。
続きまして、72、73ページをお願いします。
まず、目６の財産管理費の説明１の庁舎管理費から説明４の市有建物損害共済等保険料までを御説明させていただきます。
まず、説明１の庁舎管理費のうち、施設管理費につきましては、本庁舎、北庁舎、南駐車場の警備、清掃などの業務費用と設備機器などの保守、維持管理に要する経費を計上いたしました。
次に、施設維持補修費につきましては、庁舎維持管理のための建物小破修繕及び電気機械設備の修繕等に要する経費を計上いたしました。
次に、説明２の車両管理費につきましては、集中管理しております公用車の維持管理費用と中型バス運転管理費用に要する経費を計上いたしました。
次に、説明３の普通財産管理費につきましては、市有地処分に関する経費、市有地の草刈りなどの普通財産の管理に要する経費を計上いたしました。
次に、説明４の市有建物損害共済等保険料につきましては、建物等の火災損害保険及び公共施設内等での事故における賠償補償保険等に要する経費を計上いたしました。以上でございます。
22:
会計管理者兼
会計管理室長（
伊藤助史）
会計管理室の伊藤です。
説明5.基金積立金２億1,008万7,000円につきましては、基金への新たな積立金及び歳入予算にございます財産運用収入において見込んでおります利子及び配当金収入、そのうち、積立処理を要するものをそれぞれの基金へ積み立てるものでございます。以上です。
23: 政策課長（大竹義信）
政策課長の大竹です。
引き続き、目7.企画費をお願いいたします。
まず、説明欄１の土地取引規制事務費28万8,000円でありますが、国土利用計画法に基づく届け出に要する事務経費を例年どおり計上いたしました。財源につきましては、すべて県からの交付金を充当しています。
次に、説明欄2.国際化推進事業費376万2,000円でありますが、外国人に対する日本語指導や交流事業を行っていただいております桑名市国際交流市民アドバイザー委員会への助成、また、市内で就労するポルトガル語圏の外国人への窓口手続や相談等に応じるため、日系ブラジル人２世の方１名を政策課に配置しておりますので、通訳や翻訳業務に当たっており、その方に対する賃金等を計上いたしました。通訳者の雇用に当たり、４月から９月に係る経費については国際化推進事業費（緊急雇用）で、10月からの後期半年分に係る経費につきましては、国際化推進事業費において一般財源での措置をお願いしたところであります。
次に、説明欄3.「美し国おこし・三重」推進事業費76万円でありますが、これまで行ってまいりました座談会等での取り組みの成果発表を踏まえ、県実行委員会からプロジェクト認定を受けたパートナーグループ等に対して、自立及び活動の継続につなげていくために必要な初期投資経費を計上いたしました。
次に、説明欄４の桑名・員弁広域連合負担金2,859万5,000円でありますが、広域連合の構成市町に対する分担金であり、主な内容は総務関係の負担割合に基づく人件費の負担であります。
次に、説明欄5.地域審議会運営費108万3,000円でありますが、地域ごとに開催しております各地域審議会の開催経費、委員報酬などを主な経費として計上いたしました。
最後に、説明欄６の一般事務費335万7,000円でありますが、時事通信社が提供するインターネット行財政サービスに対する通信費、新聞代、その他各種団体負担金など、企画調整に係る一般事務経費を例年どおり計上いたしました。以上、よろしくお願い申し上げます。
24: 財産・
情報管理課長（
山岸一幸）
財産・情報管理課の山岸でございます。
続きまして、目８の情報推進費の説明１の行政情報化事業費と説明２の一般事務費を御説明させていただきます。
まず、説明１の行政情報化事業費の情報システム管理費につきましては、アウトソーシングに要する経費を計上いたしました。
次に、ネットワークシステム管理費につきましては、行政ＬＡＮに係る回線使用とその機器の保守に関する経費とサーバー機器更新の経費を計上いたしました。
次に、説明２の一般事務費につきましては、庁内の貸し出し用パソコンの維持管理と研修参加等に要する費用を計上いたしました。以上でございます。
25: 多度町総合支所地域振興課長（後藤 悟）
多度地域振興課の後藤でございます。
76、77ページをごらんください。
目10の総合支所費について御説明いたします。
総合支所費につきましては、多度町、長島町の総合支所費分でございまして、まず、説明欄１の施設管理費でございますが、両総合支所の庁舎及び設備機器の維持管理に要する経費でございます。
次に、２の施設維持補修費でございますが、両総合支所の庁舎及び設備機器の小破修繕費でございます。
次に、３の車両管理費でございますが、両総合支所の公用車の維持管理費用と保険料等に要する経費でございます。総合支所費は以上でございます。
26:
総務課長（
水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。
次のページをお願いいたします。
一番下の段ですが、目12の公平委員会費でございますが、説明1.公平委員会運営費につきましては、公平委員会委員３名の報酬及び委員会運営に伴う諸経費でございます。以上でございます。
27:
人事課長（
加藤洋士）
人事課の加藤でございます。
引き続きまして、次のページ、80ページ、81ページをお願いいたします。
目13.恩給及び退職年金費について御説明させていただきます。
説明１の遺族年金は、元市職員であった方の配偶者１人の方に支給する遺族扶助料でございます。
説明２の旧恩給組合条例給付費負担金につきましては、旧多度町、旧長島町の職員であった方に係る三重県市町村職員共済組合への負担金でございます。以上でございます。
28: 総務部市民会館担当（中村清治）
市民会館の中村です。よろしくお願いいたします。
次は、目14.市民会館費について御説明いたします。
まず、説明1.一般職給につきましては、職員３名分の人件費でございます。
説明2.施設管理運営費につきましては、市民会館及び立体駐車場の管理に要する経費でございまして、主なものとしましては、会館の受付事務に係ります臨時職員の賃金、あるいは、電気、ガス、水道などの光熱水費、それから、清掃業務、また、舞台運営管理業務などの施設管理委託料及び電気設備、昇降機など、設備の保守点検管理委託料でございます。財源につきましては、使用料及び手数料と一般財源でございます。
続きまして、次のページ、82ページ、３ページをお願いいたします。
真ん中あたりですが、目16.多目的ホール費の説明でございます。説明1.施設管理運営費でございますが、こちらも受付事務などに係ります業務をシルバー人材センターさんへ委託しておるための経費と、光熱水費及び下水道使用料など、多目的ホールの運営管理に係る諸費用でございます。財源は、こちらも使用料及び手数料と一般財源でございます。
説明2.ＰＦＩ事業費につきましては、30年間の債務負担行為に計上しております多目的ホールの建設費と管理費のサービス対価の支払い分でございます。以上でございます。
29:
総務課長（
水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。
次の84ページ、85ページをお願いいたします。
目18.諸費でございますが、右側、説明欄1.自衛官募集事務費につきましては、自衛官募集事務に係る諸経費でございます。財源は国庫支出金でございます。
次に、少し飛びますが、説明5.施設管理運営費につきましては、ながしま遊館内にある水郷テラスの維持管理に係る諸経費で、臨時職員の賃金、光熱水費、施設清掃委託料等でございます。財源は、使用料及び手数料と諸収入と一般財源でございます。
その下の説明6.国県支出金等返還金につきましては、市民会館や多目的ホールの使用料について、前年度調定分を取り消した場合に生ずる返還金でございます。以上でございます。
30:
総務部次長兼税務課長（梅村 悟）
税務課長の梅村でございます。よろしくお願いします。
説明２で市税過誤納還付金につきましては、例年どおりの還付金を計上させていただきました。
それから、次に、下のほうの項２の徴税費、目1.税務総務費中、主なものについて御説明申し上げます。
説明１の一般職給は50名分の人件費でございます。
続きまして、次のページ、86ページ、87ページをお願いします。
説明4.三重地方税管理回収機構負担金につきましては、29市町で構成します機構への負担金でございます。
続きまして、目２の賦課徴収費中、主なものについて御説明申し上げます。
説明２の賦課事務費の固定資産税事務費は、家屋評価、土地評価に伴います業務委託の経費でございます。その中の住民税の事務費につきましては、確定申告時のアルバイト賃金などの経費でございます。そして、電算経費につきましては、賦課に係る事務処理の電算経費でございます。
それから、説明３の徴収事務費の市税収納取扱費につきましては、口座振替、コンビニ収納、インターネット公売等に係る手数料でございます。その中の電算経費につきましては、収納関係事務及び滞納整理システムに係る経費でございます。
説明４の行政情報化事業費の住民情報システム事業費は、住民情報システムに係る経費でございます。
次の地方税ポータルシステム事業費は、新規の事業といたしまして、個人市民税、法人市民税、償却資産税の電子申告に係る国税連携に伴います経費でございます。以上でございます。
31:
総務課長（
水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。
２ページ飛びますが、90、91をお願いいたします。
項４の選挙費、目1.選挙管理委員会費でございます。説明1.一般職給でございますが、職員５名分の人件費でございます。
説明2.選挙管理委員会運営費につきましては、選挙管理委員会委員４名の報酬及び委員会運営に係る諸経費でございます。
説明3.一般事務費につきましては、選挙人名簿の定時登録作業の電算外部処理委託費ほか選挙事務に係る諸経費でございます。財源は県支出金と一般財源であります。
次に、目2.選挙啓発費の説明1.選挙啓発推進費につきましては、選挙が明るく正しく適正に行われるよう、また選挙人の政治意識の向上を図るため、選挙啓発物品等の経費でございます。
次に、目3.参議院議員選挙費の説明1.参議院議員選挙費につきましては、７月25日任期満了に伴う参議院議員選挙の執行経費でございます。財源は県支出金であります。
92ページ、93ページをお願いいたします。
目4.知事・県議会議員選挙費につきましては、23年４月20日と４月29日の任期満了に伴う、知事・県議会議員選挙の執行経費でございます。財源は県支出金でございます。
次の目5.市議会議員選挙費につきましては、12月５日任期満了に伴う市議会議員の選挙の執行経費でございます。以上でございます。
32: 財産・
情報管理課長（
山岸一幸）
財産・情報管理課の山岸でございます。
続きまして、94ページ、95ページをお願いします。
目１の統計調査総務費の説明１の一般職給につきましては、職員２名分の人件費に要する経費を計上いたしました。
次に、説明２の統計事務費につきましては、臨時職員１名分の賃金と統計係の事務費に要する経費を計上いたしました。
続きまして、96、97ページをお願いします。
次に、目２の人口統計費の説明１の国勢調査費につきましては、今回で19回目となります国勢調査をことし10月に実施いたしますので、その調査に要する経費を計上いたしました。
次に、目３の商工統計費の説明１の工業統計等調査費につきましては、製造業を営む事業所を対象に工業統計調査に要する経費を計上いたしました。
次に、目４の諸統計費の説明１の諸統計調査費につきましては、学校基本調査等に要する経費を計上いたしました。以上でございます。
33:
総務課長（
水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。
次のページの98、99ページをお願いいたします。
項6.監査委員費、目1.監査委員費、右側の説明欄1.特別職給は常勤監査委員、説明２の一般職給は事務局職員４名の人件費でございます。
説明３の監査委員活動費につきましては、監査委員２名の報酬と監査活動に係る諸経費でございます。
説明4.一般事務費につきましては、委員及び事務局が事務を執行するのに要する諸経費でございます。以上でございます。
34:
財政課長（
水谷賢二）
財政課長の水谷です。
少し飛びますが、222、223ページをお願いいたします。
款11.公債費、項1.公債費について申し上げます。
目1.元金の説明1.地方債元金償還金につきましては、通常の償還分で、財源は財源内訳にありますように、受託消防の分担金、公営住宅使用料、土地売払収入などのその他財源と一般財源でございます。
次の目2.利子の説明1.地方債利子につきましては、地方債の定期償還分の利子で、財源は受託消防の分担金、公営住宅使用料と一般財源でございます。
説明2.一時借入金利子につきましては、歳入と歳出間で一時的に資金が不足した場合に発生いたします借入金に係る利子でございます。
次に、款12.諸支出金、項1.公営企業会計繰出金、目1.公営企業会計繰出金の説明1.水道事業会計繰出金につきましては、上水道の安全対策として、桑名西部水源地自家発電装置取りかえ工事に係る経費への負担割合に応じた出資金などでございます。財源は上水道安全対策事業債と一般財源でございます。
説明2.下水道事業会計繰出金につきましては、22年度から、地方公営企業法の財務規定を中心とした一部適用を行うことに伴い、こちらの科目から繰り出し基準に基づいて繰り出しを行うものでございます。財源は一般財源でございます。
説明欄3.退職手当負担金につきましては、下水道事業会計の定年退職者１名分の一般会計在職年数分の負担金でございます。
続きまして、次の224、225ページをお願いいたします。
款13.予備費につきましては、前年度と同額を計上いたしております。
以上が、議案第１号 平成22年度桑名市一般会計予算のうち、所管部門の説明でございます。よろしく御審議をお願い申し上げます。
35: 委員長（
清水教代）
ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
36: 委員（伊藤研司）
伊藤研司です。
ちょっとお聞き漏らしの点で、10ページが公園事業費、これは2,250万、これはどこやったっけ。多度のアイリスパーク。
37:
総務部長（
城田直毅）
総務部長です。
この公園事業費の2,250万円につきましては、第２工区のサッカー場でございます。
38: 委員（伊藤研司）
それで、もう１点は当局の御意見をちょっとお聞きしたいんですが、222と223ページで、地方債のお金を返すのが37億あるわけですよね。一般会計450億のうち、８％ぐらい返しておるわけですよね。そういう中で、また土地をばんばん買っておるわけですよね。本議会でお聞きしたように、ちょっと御意見を、それについてどのように思っているかという御意見を。
39:
総務部長（
城田直毅）
土地の購入についてですか。
40: 委員（伊藤研司）
これだけ返済金があるのにどうなのと。
41: 委員長（
清水教代）
答弁願います。
42:
総務部長（
城田直毅）
総務部長です。
今、御質問いただきました起債の圧縮ということにつきましては、財政規律を高めていくためには、やはり収入に見合った歳出の予算を組むというのが原則でございますが、一方、その中では必要な事業もしていくこともございます。したがいまして、その事業の選択につきましては、優先順位の高いものから事業を実施していくということで、選択と集中を図って予算を組んでおるところでございますが、一方、歳出の圧縮ということにつきましても、これは非常に重要なことだと思っております。したがいまして、やはり先ほども申し上げましたように、一つ一つの歳出の改革を進めながら歳出の無駄を省いていく。また、歳入につきましても、歳入の確保をさまざまな点で確保を図りながら財源を確保し、その中で、事業をしていく上でやむを得ず起債をすべきものについては起債をしていく。その中でも、交付税算入があるような有利な起債というものを考えながら、将来の負担が少しでも増高しないような形で起債計画は立ててまいりたいと思っております。
一方、土地の購入につきましても、事業としてどうしても必要なものにつきましては買っていかざるを得ないということでございますので、そのあたりも含めて、しっかりと計画を立てた予算、中期的なフレームに基づいた考え方で執行していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
43: 委員（伊藤研司）
よろしくお願いできないんですけど、それで結構です。
44: 委員長（
清水教代）
ほかにありませんか。
45: 委員（吉良勇蔵）
吉良です。
223ページの諸支出金で公営企業での繰出金、こういういろいろ繰り出し、当然これは法に基づいてされることなんですが、水道事業の一連のこういう工事が、今まで水道事業でやっておったのを、今度、契約監理課で４月１日からされるようになったわけですね。その点で、私は、今回のこういう不祥事も関連して、市のほうも、前々から議会でも、この辺は何で水道の工事の入札なんかのあれを本庁でやらんのやと、契約監理課でやらんのやと、こういうことが以前からいろいろ問題になっておったんですが、今回、この事件を契機にしてというとなんですが、本庁でやられると、契約監理課でやるということなんですが、それについての準備体制というのはどういうふうになっておるのか、一つお聞きしたいんですわ。
46: 市長公室長（石川雅己）
市長公室長、石川でございます。
吉良委員からもございましたように、不祥事防止の対策検討会の中で、前々から議論のありました入札のシステム、特に水道部における入札のシステムについては改善していく必要があろうということで、それまで指名競争入札でやっておりましたのを、基本的な方向性としては一般競争入札にするべきだというのがまず第１点ございました。かつ、委員からもございましたように、本庁には契約監理課というものがございまして、契約から検査まで、工事に関しては一連の流れとしてやっていると。そういうことも踏まえると、水道部の工事につきましても、同じように契約から検査まで一連の流れで取り組む必要があろうということから、庁内でプロジェクトチームを立ち上げる今準備をしておりまして、年度内にはプロジェクトチームを立ち上げます。
方向性としては、今申し上げましたように、本庁の契約監理課におきまして、契約の一連の流れを水道部についても所管していこうというのがまず第１点。じゃ、具体的に本当に細かい、いわゆる修繕作業的なものまで契約監理課でやるのかということも含めて、具体的な手法をこのプロジェクトの中で検討を進めて、できるだけ早い段階で水道部の事業についても、一連の工事執行から検査まで、その流れに乗せるという方向で今準備を進めているということでございます。よろしくお願いします。
47: 委員（吉良勇蔵）
そうしますと、今の水道の入札なんかはどうなっているんですか、現状は。
48: 市長公室長（石川雅己）
公室長、石川でございます。
ちょっと私のほうから説明させていただきますと、まだ本庁の契約監理課のほうに水道部の工事執行について委嘱を受けているわけではございません、現段階では。新年度からの予定でございます。以上でございます。
49: 委員（吉良勇蔵）
こういう公営企業ということになると、管理者にそれだけ権限があって、法的にいうと市長よりも権限があるということなんですか、その辺。ちょっとお聞きしたいんですが。
50: 市長公室長（石川雅己）
権限で申し上げますと、基本的には市長と対等の立場と申しますか、管理運営していく法律が違いますので、基本的には市長、それから水道事業管理者。ただ、水道事業管理者の任命権は当然市長が持っているということでございます。
それで、工事執行に関しましても、契約あるいは検査に関しましても、契約監理課のほうでやるとなりますと、市長部局の案件になりますことから、発生します費用、あるいは監督員も含めて、双方の任命が要るというような手続上の問題も当然出てきますので、その辺もしっかり押さえながら取り組みを進めていきたいと思っています。以上でございます。
51: 委員（吉良勇蔵）
それと、もう１点なんですが、電算処理の委託関係、業務委託が今どこの自治体でも非常に問題になっておるんですが、この前のとき、たしか専門委員会をもうけておるとか、そうでしたな、そういうお話がございましたですが、その点、こういう電算処理の業務委託というのは非常に部分を多く占めて、金額を占めておりますので、その辺の専門委員会というのは今どういうような形で進んでおりますのかな。
52: 財産・
情報管理課長（
山岸一幸）
財産・情報管理課の山岸でございます。
電算委託に関しての専門委員会の設置ということですけど、今現在では設置するということは検討しておりません。検討していないということは全庁的にということであります。ただ、今後、26年にシステムが再構築ですか、更新されるわけですけど、各システム、業務ごとにシステムがありますので、その業務ごとにシステムを更新するときには、その業務システムごとの検討委員会などを設置することは考えております。
53: 委員長（
清水教代）
ほかにございませんでしょうか。
54: 委員（佐藤文子）
75ページの国際化推進事業費なんですが、説明でアドバイザー委員会と言われたと思うんですけど、この委員さんは何名で構成されて、どういう事業を今度やられるのか、ちょっと詳しく教えていただけませんか。
55: 政策課長（大竹義信）
政策課長の大竹です。
従来からやっている事業で、委員さんはボランティアの方で活動しておみえになって、全体の人数は15名程度です。主に日本語教室を開いていただいております。教室では、当然外国語を教えるのじゃなくて、日本語だけを使う教室を開いているという状況であります。それから、年に４回、七夕祭りとか、桜祭りとか、ボーリング大会とか、季節ごとに一つのイベントを開いておるというような形であります。
56: 委員（佐藤文子）
そうすると、皆さん、ボランティアで15名。
57: 政策課長（大竹義信）
ボランティアです。
58: 委員（佐藤文子）
各いろんなところから。個人で応募されて。
59: 政策課長（大竹義信）
そうです。
60: 委員（佐藤文子）
国際化の推進事業で、緊急雇用でポルトガル語の方を雇用しますね。窓口で採用されるということなんですが、ポルトガル語の方だけで一応何とか間に合っているんでしょうかね。今、かなりいろんな国の方がいらっしゃるということを聞きますけど。
61: 政策課長（大竹義信）
今現在までの内容を申し上げますと、全体の約86％がブラジル人であります。その次がペルー人でありまして、90％近くをポルトガル語の方が相談にお見えになりますので、ほか、韓国については日系の方が多いですので、必要ないのではないかなというふうに思っています。
62: 委員（佐藤文子）
そうすると、タガログ語ですか、あんな方も、今、結構それを話せる方がいなくて大変ということをちょっと聞きますけど、受付の時点ではそんなに必要性はないんですかね。
63: 政策課長（大竹義信）
ほとんどの方が通訳を連れてお見えになるという現状もありまして、政策課等に紹介を受ける方については、ほとんど日本語が話せない、ポルトガル語の方が多い状況であります。
64: 委員（佐藤文子）
87ページの、今度、地方税ポータルシステム事業費、これは電子申告ですね。これについてもちょっともう少し詳しく内容を教えていただけますか。
65:
総務部次長兼税務課長（梅村 悟）
税務課の梅村でございます。
地方税ポータルシステムといいますのは、要は国税連携ということで、国の税務署からの住民税のデータを紙媒体でなく、今までは紙媒体で来ていたわけなんですが、それを電子データで送っていただくということで、国税と連携をするということのシステムがポータルシステム。それと、もう一つ、市のほう、住民税に関して、償却資産税と法人税につきましても、電子申告ができると。ｅＬＴＡＸというシステムでやれるということなんです。それと、国税と連携するということなんです。
66: 委員（佐藤文子）
そうしますと、個人での申告もこれで可能になるということですかね。
67:
総務部次長兼税務課長（梅村 悟）
税務課長ですが、国税のほうのｅ－Ｔａｘについては個人の確定申告ができるわけなんですが、今のところ、ｅＬＴＡＸのほうの住民税の電子申告につきましては、企業の給与申告、償却資産、法人税、その３種類しか今のところは申告できないという、個人はできないということでございます。
68: 委員長（
清水教代）
ほか、いかがでしょうか。
69: 副委員長（大橋博二）
大橋です。
69ページの退職手当が29名ということ、これは一般会計全体の人数になるんですか。
70:
人事課長（
加藤洋士）
人事課、加藤でございます。
これは人事管理費でございますので、一般会計になりますと、教育関係で６人、そして消防関係でも２人ございまして、一般会計全体では37人になります。以上です。
71: 副委員長（大橋博二）
退職手当組合負担金、これも130人分ということになっていますけど、これは一般会計全体でよかったですか。
72:
人事課長（
加藤洋士）
人事課、加藤でございます。
退職手当組合負担金につきましては、合併前の旧多度町、長島町の職員の方が退職金を支払いする際に加入している団体でございまして、今回、130人につきましては一般会計分でございまして、桑名市全体では198人でございます。以上でございます。
73: 委員長（
清水教代）
皆さん、よろしいでしょうか。
それじゃ、委員長席から非常に申しわけないんですが、１点だけ聞かせてください。
清水でございます。
69ページ、説明19.検査事務費なんですけれども、検査は相当量はあると思うんですが、検査に関する費用というのはこれだけということはないと思うんですけど、どういうふうになるんでしょうね。
74:
総務部次長兼
契約監理課長（飯田時久）
契約監理課長の飯田でございます。
検査費につきましては、人件費は別になっておりまして、中身としましては、旅費とか、それから法規の追録とか、それから電算システムを入れておりますので、データとして、それとか、複合プリンターの使用料、それから、加入団体、三重県市町村工事検査担当会議などの経費でございます。以上です。
75: 委員長（
清水教代）
清水です。
検査費というのを総務費の中でどれだけとってみえるんでしょうね。人件費も含めて検査でしょう。
76:
総務部長（
城田直毅）
総務部長です。
検査に係る人件費につきましては、67ページの一般職給の中で、先ほど147人というふうに
人事課長から説明があったと思うんですが、こちらの中で一般職給については見ておるということです。
77: 委員長（
清水教代）
今までの一連の流れの中で、入札の関係ですけれども、入札が、今、最低制限価格というのを設けられておりまして、低い値段はやはり品質等々に関して信用が置けないねというふうな意見もお聞きしております。ですから、私は、これから財政難という中で、安くても企業が努力してやれるというところは大いに採用していかないかんのじゃないかなというふうに思っているわけですけれども、検査費について、やはり検査が弱いんじゃないかと。ですから、これだけ見たところでは、検査の費用をもう少し予算をとってしっかりしてもらいたいなという意味から、私はこれをちょっと御質問させていただいたわけなんですけれども、その辺についてお伺いします。
78:
総務部長（
城田直毅）
総務部長です。
今回上げております電子入札システムにつきましては、別途別のところで780万ほど経費を上げさせていただいておりますが、検査自体につきましても、今、人員のところについても要望しておりますので、またその辺のあたりは充実していただけるのかなというふうに思っておりますが、経費等につきましても、必要なものにつきましては、実際始まって必要であれば補正も考えておりますけれども、今現状ではこの事務費等で十分対応できるかなというふうに思っておりますが。
最低制限価格のほうにつきましては、お話も含めて、これは、経費のかかるという話ではございませんので、考え方ということでございますので、確かに公共工事が低迷しておりまして、やはり地元業者の受注機会をふやすような取り組みも求められておりますし、一方では、企業が上がれば、どうしても税金でございますので、工事費の負担もかかるということであれば、財政に対する影響もございますので、そのあたり、景気の動向等も含めて見ながら、最低制限価格につきましてはいろいろ御質問もいただいておりますので、改めて、一番今現状に合った、経済状況等も含めて、桑名市の状況に合った部分で、どのような方法がいいのか研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
79: 委員長（
清水教代）
清水ですけれども、やはり発注というのは、どの分野にあっても、仕様書があって発注して契約して検査ということなんですが、検査が非常に見えないんですね。ちょっと評判もよくないこともちらっと聞きますものですから、もう少し検査をされる方の、失礼な言い方になりますけれども、レベルアップも図っていただきながら、安いから手抜きされるんだというような、こういう感覚を捨てて、仕様書どおりにやらせるんだという感じでこれから発注を進めてほしいなと私は思うんですけれども、委員の皆さんもどう考えられるかわかりませんけれども、そんなことをお願いしておきます。よろしくお願いします。
ほかにございませんでしょうか。
80: 委員（水谷勝一）
水谷でございますけれども、お尋ねしますけれども、ここから見えておる立体駐車場、管理収納のところでお尋ねします。市民会館のほうにも立体駐車場がある。これは最近、かなり利用率が多いわけですが、普通無料ですと、かちゃっと入れて無料という、時間の制限をされて無料の場合があるんですけれども、全然そういうことのない場合があると思うんです。料金を払ってみえる方が中にはあろうと思います。今日までのそれの収入の金額は大体どのぐらい年間ありますか。それを一遍聞きたいなと思っておった。
81: 財産・
情報管理課長（
山岸一幸）
財産・情報管理課の山岸でございます。
南立体駐車場の年間の利用状況でございますが、料金でございますが、20年度でございますけど、53万6,700円でございます。以上です。
82: 委員（水谷勝一）
向こうはどうなんですか。わかりませんか。
83: 総務部市民会館担当（中村清治）
市民会館の中村です。
市民会館の立体駐車場につきましては、平成20年度は合計で220万円ほどでございます。
84: 委員長（
清水教代）
ほか、よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、以上で質疑を終結します。
本議案につきましては、初めに御案内したとおり、後ほどの消防本部の所管部門の説明及び質疑終了後に消防本部の所管部門も含めて討論、採決を行いますので、よろしくお願いします。
───────────────────────────────────────
○議案第14号
85: 委員長（
清水教代）
次に、議案第14号 桑名市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び桑名市職員給与条例の一部改正についてを議題といたします。
当局より説明をお願いします。
86:
人事課長（
加藤洋士）
人事課の加藤でございます。
それでは、議案第14号でございますが、目録の条の10ページをお願いいたします。
議案第14号 桑名市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び桑名市職員給与条例の一部改正について御説明させていただきます。
この条例の改正につきましては、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに、仕事と生活の調和がとれた社会を実現することを目的とした労働基準法の改正に伴いまして、今年度の人事院勧告にも示されておりますので、所要の改正を行うものでございます。改正の主な内容でございますが、１カ月60時間を超える時間外勤務につきまして、時間外勤務手当を１時間当たりの給与額の100分の125から100分の150に、午後10時から翌日の午前５時までの時間外勤務手当、これは深夜勤務と言いますけれども、これを100分の150から100分の175に支給率を改正します。つまり、１カ月60時間を超えた部分にそれぞれ100分の25の率を割り増しして時間外勤務手当を支給することに改正するものでございます。そして、１カ月60時間を超えて時間外勤務を行った職員に対して、100分の25の割り増しにかえて、時間外勤務代休時間として代休時間が取得できる制度が設けられました。
それでは、改正について御説明させていただきます。条の12ページ、関係条文対照表をお願いいたします。
まず、桑名市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正でございますが、第８条の２は今回追加する条文でございます。条文中、給与条例第45条第４項の規定は、今回追加となる条文で、時間外勤務の合計が１カ月について60時間を超えた職員には、時間外勤務手当については手当率100分の25を割り増しして時間外勤務手当を支給する条文であり、割り増し分にかえて、時間外勤務代休時間の代休を指定された場合は100分の25の割り増し分は支給しなくてもよい事項でございます。そのために、勤務時間に関する条例に１カ月60時間を超える時間外勤務手当相当分を時間外勤務代休時間とする規定でございます。
次に、第８条の３、第８条の４及び第10条、第15条につきましては、条番号を繰り下げるとともに、条文を整理するものでございます。
続きまして、条の13ページ、桑名市職員給与条例でございますが、第17条では、時間外勤務代休時間の追加、条の14ページから15ページ、第45条では、第４項から第６項まで、１カ月60時間を超えた時間外勤務について、第４項では100分の25を割り増し支給する、その規定、そして、第５項では、時間外勤務代休時間を指定された場合は、割り増し分の支給は要しない規定、そして、第６項は、再任用職員に関する規定でございます。そして、第55条は条文を整理いたしました。
続きまして、条の15ページ、16ページにつきましては、今回の条例改正で関係いたします条例、桑名市職員の育児休業等に関する条例を整理させていただきました。今回の改正につきまして例を少し挙げさせてもらいますと、例えば、深夜勤務を含まない時間外勤務を１カ月72時間したと仮定しますと、60時間までは通常の時間外勤務手当の計算で、そして、60時間を超えた分につきましては、先ほど御説明させていただきました72時間から60時間を引いた12時間については、100分の150を支給するのではなく、100分の125の率の時間外勤務手当を支給し、超えた分、12時間相当分を別の日に代休時間として指定しても構わないという制度でございます。ただ、代休時間は12時間休むのではなくて、100分の25の率分で代休時間を与えますので、単純に申し上げますと、100分の25ですから、12時間を４で割った３時間分を別の日に指定することになります。基本的な考え方といたしましては、時間外勤務が月60時間を超えるような長時間労働をさせないために、60時間を超えた時間については休ませる方向への改正でございます。
以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
87: 委員長（
清水教代）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
88: 委員（伊藤研司）
多くの職員の方が一生懸命働いてみえることは存じておりますし、今回のこういうのが適用されるのは、私が見る限りにおいて、財務のところは今でも人が足らなくて大変だと、健康状態も私自身も本当に大丈夫かなと思っているぐらいです。しかし、多くの、または中には、こういうのをやるんだったら、１日にたばこを30本も40本も吸ってやっておる人間が、私が知っておるだけでもいる。そうすると、１本吸うのに、ゆっくりゆっくり歩いていって、行って、５分から最低10分かかっている。そうすると、４時間ぐらいを仕事していないんですよ。そういう人間は一体どうなのか。
こうやってやると、余りにも忙しい人にはより忙しくなり、暇な人にはより暇。私はよく知っているんですが、看護師なんかは昼飯も食べられなくて残業なんですよ、夕飯も。行政職というのは多くの面において、昼飯は１時間とる、夕食もきちんととる、そして残業と。そのあたりが、私もＮＰＯでも関係しているんですが、ＮＰＯなんていうのは残業なんていうのは本当に当たり前で、食事時間も本当に少ないですよ。立って食べるか、本当にそんな状態があれです。市役所に入ると、私は、だから、パラダイスに来ているみたいな感じでいつもしているんですがね。そういう中において、忙しい職員にはますます忙しくなってくる、暇な職員はますます仕事が暇、これは一体どうするんだということなんですよね。忙しい職員に対する対応はこれでわかります、本当に仕事をやる人には。しかし、たばこを１日20分も30分も吸って、そういう人間が出世していく、こういう現状を一体どうとらえているんですか、一回、公室長と
総務部長、ちょっと。
89: 委員長（
清水教代）
ただいまの質疑に対し、当局の説明をお願いします。
90: 市長公室長（石川雅己）
市長公室長、石川でございます。
伊藤研司委員の言われること、ごもっともな部分もございます。私といたしましては、今いろいろと言われておりますように、まさに一つ倫理観の問題と、当然それ以前に、職務専念義務というものが職員にはございますので、そのあたりをどう徹底するのかというのはまさに私どもの管理職に与えられた使命だと思っております。管理職自身がそういう本当に公務員に課せられた使命というものをしっかり認識していれば、きちっと職員管理も徹底できるということでございます。ただ、言うはやすし、行うはかたしでございますので、これは日常的に今申し上げたようなことを常に徹底していくということで改善していくしかないだろうなというふうにも思っております。現実にそういう事例もございます。ただ、徐々に改善されつつはありますので、その点、心してしっかりこれからも取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
91:
総務部長（
城田直毅）
所管外かもわかりませんけれども、仕事につきましては、業務量の適正な把握というのはまず必要かなというふうに思っておりますし、仕事のあり方を変えていくという中では、やっぱり上司が仕事を指示する中で的確な指示をしていくということと、あわせまして、競争というよりもみんなが協力できるような体制、そういった職場環境が大事かなというふうには思っております。
あと、たばこにつきましては、たばこを吸うルールとか場所等につきましても、今後検討というんですか、研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
92: 委員（伊藤研司）
私は、以前から申し上げていますように、本議会でも何回も申し上げています。例えば、出張所においては、１通とるのに、７年前が6,800円だったんですね、コピーをとるのに。それぐらいあれです。だけれども、忙しい、忙しいと言っている。以前は、管理職自体が途中で帰っていって、それでまた、アルバイトしている職員が平気で見過ごしているという実態もありました、御存じのように。だけれども、私は、さっきも申し上げたように、財務のところというのは本当に忙しい。余りにも格差がある。極論を言っちゃえば、こんなことを言って悪いんですが、財務の課長より高い給料がセンター長にもある。これはおかしい、仕事の内容からすると。本当におかしいんですよ。
それで、暇な人はこの条例によってますます暇になってくるんじゃないかと私は危惧しているんですよ、逆に。忙しい人のところへようけ仕事が回ってくる。それで体を壊しちゃう、大切なあれを壊しちゃうという。そういうことについて、私は、条例を施行するのはそれでいいですけれども、そういうことに配慮して、ぜひ運用面できちんとやっていただきたい。やる気のあって能力ある人が体を壊してあれだったら、本当に桑名市にとっても大きな損失なんですよ。特に、公室長と
総務部長は気をつけて運用面を当たっていただきたい。その考えをちょっとお聞きいたします。
93: 市長公室長（石川雅己）
市長公室長、石川でございます。
御案内いただきましたとおり、いわゆる職場間での仕事のボリュームというのはなかなか調整し切るというか、難しい面もございます。しかしながら、御指摘ありました支所の部分については、特に今、行財政改革の中でも、いわゆる支所のあり方、支所の役割というのも検討しながら、そこへ配置する職員も、果たして正規職員が必要なのか、あるいは正規職員よりも、むしろ、再任用の方、あるいは臨時職員で賄える部分があるんじゃないかといったことも含めてしっかり検討しながら、職員間でのいわゆる仕事のボリュームのばらつきをなるべく少なくするように努力はしていきたいと思っております。以上でございます。
94:
総務部長（
城田直毅）
総務部長です。
一つ、仕事につきましても、財政、先ほど委員のほうから例にとっていただいたんですけれども、季節的なこともございます。税務は税務で、その季節が忙しいところもありますし、総務は総務は忙しい、人事は人事で忙しい、季節性もございますので、部内応援体制というような対応もございますけれども、さらに部局を超えたような柔軟な対応がとれるような組織体制ができていければいいなというふうには思っておりますし、そんな方向で議論していくべきかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
95: 委員長（
清水教代）
ほかにございませんか。
96: 委員（吉良勇蔵）
吉良です。
ただいまの伊藤研司委員の質問と本当に全く一緒なんですが、今回、人事院の勧告によってこういう残業時間の問題、健康面から考えても私は当然やと思います。そこで、議会でもいろいろ御質問の内容にも出ておりましたけれども、桑名市役所の組織として、センターとして、この部局が、市役所のあらゆる職場の残業、どこの職場が、だれが個々に、季節的なこともあるけれども、月にどれだけぐらい残業をやって、毎月、ここは季節的にやなしに多いなとか、そういう傾向は十分私はつかんでみえると思いますよ。そういう中でいろいろ努力はされておると思うのやけれども、ただ、今の質問のように、それぞれ管理職である、特に課長さんは、自分の課の実情というものを十分把握して、職員さんにかかっておる労働やら、あるは、余り多ければ手助けする方法はないかとか、そして、何としても60時間以内におさめるような何か方法はないかとか、だれが考えるよりも課長さんが、係長さんがまずそのことを考えて解決していくのが一番大事なことやないかと思うんですね。伊藤研司委員の質問と全く一緒なんやけど、その点で、再度、その辺で私が、基本的にこういう60時間以上はなくすのやと、そのためにどうするのやというような新しい形、４月からの組織をスタートしてもらいたいと思いますが、その点でひとつ御意見を伺いたいんですが。
97: 市長公室長（石川雅己）
公室長、石川でございます。
現在、いろいろな残業に関する取り組みといいますか、削減に対する取り組みというのは少しずつ考えながら進めているところでございますけれども、新年度には、大きな標語といたしまして、残業ゼロ運動というようなところを掲げる中で取り組みを強化したいと思っています。委員言われますように、まさに管理職の役割というのは非常に重要になります。思いますに、管理職職員が、半分をいわゆる人事管理、人材育成に割くぐらいのつもりで職場をしっかりと把握する。業務の進行管理は当然のことですけれども、いわゆる人事管理の面、本当にへたっている子がいないかとか、だれが１人に仕事が偏っていないかというのは、個人が訴えるというよりも、むしろ、それはきちっと管理職が日ごろから把握する中で適切な指示を出して、仕事の平準化、分散化をしていくというようなことをやっていく必要があると思っていまして、そういった面からも、残業ゼロ運動という標語はまさに管理職の意識改革というようなことを思っております。それをしっかり取り組んでいきたいと思っています。以上でございます。
98: 委員長（
清水教代）
ほかに。
99: 委員（伊藤研司）
残業ゼロ運動、確かにいいんですよ。しかし、一つの例ですよ、あくまでも。じゃ、財務のところで残業ゼロ運動でできるのかということですよ。だったら、人員を倍にするとか、前にも言っていた理事をつくるとか、そういう方向にまず人員を持っていかないと、残業ゼロ運動と言うのは簡単、先ほど公室長が言われたように、言うはやすしなんですよ。だったら、人材もそのように置いていかないと、やっぱり絵にかいたもちになっちゃうと思いますよ。
100: 市長公室長（石川雅己）
公室長、石川でございます。
委員御指摘のとおりでございますので、業務量については、それから人員配置については、しっかりとヒアリングを含めて把握しているところでございますので、全体の職員数を削減している中で、まさに人員配置につきましても選択と集中ということでございますので、この４月の人事では、その点も含めて一定の配慮をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
101: 委員長（
清水教代）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第14号 桑名市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び桑名市職員給与条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第15号
102: 委員長（
清水教代）
次に、議案第15号 桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
103:
人事課長（
加藤洋士）
人事課の加藤です。
議案第15号でございますが、条の18ページをお願いいたします。
議案第15号 桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の制定について御説明させていただきます。
厳しい財政状況の中、歳出全体の削減に取り組んでいるところでございます。このような状況でございますので、市長、副市長の給料につきましては、平成20年４月から、給料月額を３％減額しているところでございます。今回の条例では、市長、副市長に加えまして、新たに教育長、常勤監査委員、そして水道事業管理者も同様に給料月額を３％減額するものでございます。
それでは、第１条でございますが、減額期間は平成22年４月１日から平成23年３月31日までの期間といたします。続きまして、第２条では、市長及び副市長の給料の月額を３％減額する規定、第３条は、教育長について、第４条では、常勤監査委員、そして、第５条では、水道事業管理者の規定でございます。
なお、給料の減額により、特例期間に支給いたします期末手当及び退職手当の算出の基礎となる給料の月額は減額された額となります。３％減額することによりまして、市長の給料は102万8,000円から99万7,160円になり、３万840円が減額されます。副市長は78万1,000円から75万7,570円になり、減額は２万3,430円です。教育長は64万2,000円から62万2,740円になり、減額は１万9,260円、常勤監査委員は37万6,000円から36万4,720円になり、減額は１万1,280円、水道事業管理者は53万円から51万4,100円になり、減額は１万5,900円でございます。減額する合計額は、６人合わせまして約223万4,000円でございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
104: 委員長（
清水教代）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
105: 委員（伊藤研司）
伊藤研司です。
これは、３％という、どこから根拠は来たんですか。本当に大変だということなら、私は本当に半額ぐらいでいいんじゃないかなと思っていますよ。実は、市会議員でいいますと、市会議員もボランティアとかいろいろあるんですが、現在のところ、私が当選させていただいたときに、四日市のあれと、４万円か４万5,000円ぐらい、差がなかったんですけど、最近では15、６万の差があって、桑名の市会議員は上がっていない。そういう中で、なぜ上がっていないかというと、何とかという制度があって、そのときにずんずん当局は上がっていくんですが、市会議員はそのまま何も報酬の改定のあれが開かれなくてずっとそのままにされたと。当局だけずっと上がっていったと。それはそれでいいんですが、今回、３％という根拠がどこから来ているのかということが私はさっぱりわからないんですよ。
106:
人事課長（
加藤洋士）
人事課の加藤でございます。
３％の減額の率につきましては、過去の事例も勘案いたしまして、引き続き３％というふうにした次第でございます。以上でございます。
107: 委員（伊藤研司）
副市長初め、水道事業管理者も含めて本当にそうかと私は思うんですよ。特に水道事業管理者はガスがなくなって水道一つになった。副市長も２人になった。副市長は何をやっておるのか、全く見えない、ふらふらしておるだけで。だったら、一挙に、危機感を覚えて副市長１人にするとか、本当に財政を考えたら。300万減額して、本当に桑名市の財政がどれくらいになるのと。蚊が刺したよりも効果がないですよ。本当に身を削るといったら、やっぱり最低２割、３割の減額すべきですよ、市長みずからが。そういうのがないから、こういうような不祥事が起こってくるんですよ。真剣さがないんですよ。以上です。
それについてちょっとお答えください。過去の事例、過去の事例って、何でも役所は過去の事例というんだけど、おかしいんじゃないかなと思います。以上です。
108: 市長公室長（石川雅己）
公室長、石川でございます。
確かになかなか３％の根拠というのを明確に何々がこうだから、物価が下がっている中で平均すると３％だ、こうだよというのは非常に申し上げづらい部分がございます。そもそも一番の根拠にいたしましたのは、平成８年のときに非常に財政状況が悪くなったということで、市長みずから行財政改革に向けた姿勢を示すということで３％を減額した事例がございます。他市の事例といいますと、また語弊があるかもしれませんが、基本的には財政状況をかんがみる中で、まず減額されるのが３％というのがございましたことから採用しているところでございます。
委員言われますように、例えば公営企業管理者に関しましては、いわゆるガス事業がなくなったときに、当然条例改正がございまして、そのときにかなり大幅な減額をいたしております。また、副市長につきましては、１名当時から同じ額を使っているところでもございますので、そのあたり、どうしていくのかというのを私がコメントする立場にはございませんけれども、そのあたりはしっかりと市長のほうにもこういう御意見があったということを伝えさせていただいて、先ほどのいわゆる減額の件も含めて報告はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。
109: 委員（伊藤研司）
できたら、こういう市長、副市長に関するときやったら、ぜひこの場において私は出てきてほしかったなと思います。市長に、なぜ、あなた、３％と直接聞かないと、この人たちはわからないわけですよ、実際は。だから、やっぱり本当の当事者に、市長、副市長に来ていただいてお聞きしないと、私はそう思いますね。だから、できたら市長、副市長に来ていただいて、何で10％、20％、半額にしないのかということを私はお聞きしたかったです。以上です。
110: 委員長（
清水教代）
ほかに質疑はありませんか。
111: 委員（水谷勝一）
今の条例の制定する意味、これが僕はちょっとはっきりわからないんですけれども、今回の不祥事がありましたな、また。それについて再び条例制定があるやもわかりませんということがふと浮かんだんです。それを考えますと、これまた１年たってもとへ戻るわけですわな、条例からいくと。だから、今度また、今回についてどのような判断が下されるかわからんとなると、またこの半年先に出るか、１年先に出るか。制定の意味がもう少し皆さんにわかってもらえるような提出方法を考えてもらえるかな、またそういう懸念はありますかなと思う。これだけちょっと教えてください、いい、悪いは別でもよろしいですで。そのところが大事ですでな。
112: 市長公室長（石川雅己）
市長公室長、石川でございます。
この市長及び副市長の給与の特例に関する条例につきましては、いわゆる市長及び副市長については、特別職については、条例によって給与が規定されております。したがいまして、それを下げる、上げる、要は、報酬審議会の答申を受けて、上げる場合でも、当然条例を改正しなければならないということがございまして、今回の条例につきましては、条例で決められている給料を一たん１年間の限定バージョンで３％下げるということで条例を提出させていただいています。
先ほど、たび重なる不祥事のお話かと思いますけれども、それについては、今回の条例の中では配慮はしてございませんので、そのあたりは市長御自身が今後どういう判断をなされるかということで、改めてということになるのか、そのままでいいのやないかということになるのか、これについては私が申し上げる立場にはございませんので、いずれ市長御自身が判断されることになろうかと思っております。以上でございます。
113: 委員長（
清水教代）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
114: 委員（伊藤研司）
伊藤研司です。
先ほども申し上げましたが、３％という根拠が全く私には理解できません。また、３％という、見方によっては、本当の意味で身を切らないという、ある意味では適当な金額である、引き下げればいいという、そういう体質自体が今回の不祥事も招いてきた。こういうトップの姿勢が余りにもあやふやさから抜け切らない。そういうのが３％に私は出ているんじゃないかということで反対でございます。以上です。
115: 委員長（
清水教代）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、以上で討論を終結します。
これより採決します。
議案第15号 桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
ありがとうございました。
挙手多数と認め、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第16号
116: 委員長（
清水教代）
次に、議案第16号 桑名市職員退職手当支給条例及び桑名市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
117:
人事課長（
加藤洋士）
人事課、加藤でございます。
議案第16号でございますが、条の20ページをお願いいたします。
議案第16号 桑名市職員退職手当支給条例及び桑名市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について御説明させていただきます。
この条例の改正につきましては、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が施行され、退職手当について新たな支給制限及び返納等の制度が設けられたことに伴いまして、桑名市におきましても、退職手当制度の一層の適正化を図るため所要の改正を行うものでございます。なお、現行の条例におきましても、退職手当の支給制限に関する制度はございますが、改正によりまして、支給制限・返納制度を確実にすることとしております。
改正の概要といたしましては、１番目といたしまして、退職手当支払い後に、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職した者に退職手当の返納を命ずることができることになります。なお、退職後、退職手当支払い前に、在職期間中の懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合には、退職手当の支給を制限することができることとなります。２番目としまして、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合で、既に当該職員が死亡しているときには、支払い前であれば、遺族等に対して退職手当の支給を制限し、支払い後であれば、遺族等に返納を命ずることができることとします。３番目としまして、退職手当の支給制限に際しては、非違行為の性質などを考慮して退職手当の一部を支給することが可能な制度を創設し、返納についても一部を返納させることが可能な制度を創設いたします。４番目としまして、これらの処分を受ける者の権利保護を図る観点から、支給制限すべての返戻命令を行う際には、新たに設置する桑名市退職手当審査会に諮問することといたしております。
それでは、改正について御説明をさせていただきます。
条の27ページ、関係条文対照表をお願いいたします。
まず、桑名市職員退職手当支給条例の改正でございますが、改正後、第３条でございますが、これは、条の33ページから条の34ページにかけて、改正前の第15条、遺族の範囲及び順位と、第16条、遺族からの排除の内容を整理しまして、まとめてここで規定するものでございます。
続きまして、条の29ページ、第６条の２、第２項では、基礎在職期間から除かれる期間について改正するものでございます。
次に、条の31ページ、下のほうでございますが、改正前の第12条は、今回の改正に伴いまして、現行の退職手当支給制限に関する規定を削るものでございます。
続きまして、条33ページ、改正後の第14条でございます。改正後の第14条では、今回設けます退職手当の支給制限に関して用語の意義を定義するものでございます。
同じく、改正後の第15条では、懲戒免職処分を受けて退職した者に対して、退職手当の全部、または一部を支給しないこととする処分を行うことができる、そして、処分を受ける者に対しては、書面によって通知することを規定しております。
次に、次のページ、条の34ページ、第16条では、第１項から第３項で、退職手当の支払い差しとめを行う場合、退職手当の支払い差しとめを行うことができる場合、死亡による退職した職員の遺族に対して、退職手当の支払い差しとめを行うことができる場合をそれぞれ規定しております。
次に、条の36ページ、下のほうでございますが、第17条では、退職後、退職手当が支給される前において、退職手当の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができる場合について規定をしております。
そして、第18条では、退職手当が既に支給された後においても、退職手当の全部または一部の返納を命ずることができる場合を規定しております。
次に、条の39ページ、第19条では、死亡による退職をした者の遺族に退職手当が支給された後において、退職の日から１年以内に限り退職手当の全部または一部の返納を命ずることができる場合を規定しております。
同じく条の39ページ、下のほう、第20条では、退職手当が既に支給された後において、遺族である退職手当受給者が死亡した場合に、その相続人に対しても退職手当の全部または一部の返納を命ずることができる場合を規定しております。
次に、41ページでございます。右の欄、下のほうでございますけれども、第21条では、先ほど御説明申し上げました退職手当の支給制限に関する処分を行うに当たり、処分を受ける者の権利保護を図る観点から、第三者による調査審議を行うための機関として設置する桑名市退職手当審査会に関する規定でございます。
続きまして、条の42ページ、一番下でございますが、桑名市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正でございます。この条例中の退職手当支給に関する条項につきましても、桑名市職員退職手当支給条例と同様の趣旨で改正を行うものでございます。
最後に、条の43ページでございますが、附則で、桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例を改正しようとするものでございます。これは、先ほど御説明申し上げました桑名市退職手当審査会の委員について、日額の報酬額を6,700円と規定するものでございます。御説明申し上げましたほかに、今回の改正による新たな条の追加などに伴いまして、条番号あるいは項番号の整理を行っております。
以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
118: 委員長（
清水教代）
ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
119: 委員（伊藤研司）
ここまできつくする必要があるのかなと思うんですけれども、まず、これはやっぱり人事院からのことかなということをお聞きします。
それと、第21条に、桑名市退職手当審査会というのがあるんですが、これはどういう人たちがやるのかということと、当該者が異議申し立てをする場がどこにあるのかなと、その件についてちょっとお聞きいたします。
120:
人事課長（
加藤洋士）
御質問３点ほどいただいております。
まず、この改正につきましては、国家公務員法の改正がございました。国家公務員法が１年前にこの改正がされておりまして、それに伴いまして地方公務員法の退職手当の改正がなされております。ですから、どこの自治体につきましても、今議会、あるいは12月議会で改正を行っておる状況でございます。
それから、２点目でございますけれども、退職手当審査会でございますけれども、これは、現在審査会の委員は３人予定しております。委員には、学識経験のある方、あるいは人事行政に関し識見を有する方を予定しているところでございます。
それから、もう１点でございますけれども、不公平をこうむるための異議を申し立てる機関ということをおっしゃられたんですけれども、そういった異議を申し立てできる場ということでこういった審査会を設けております。ですから、審査会につきましては、そういった意見を聞き取る場もございますので、こちらで公平に判断してもらうというふうに思っております。以上でございます。
121: 委員長（
清水教代）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第16号 桑名市職員退職手当支給条例及び桑名市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
ここで暫時休憩させていただきます。
午後３時02分 休憩
午後３時17分 再開
122: 委員長（
清水教代）
休憩前に引き続き総務政策委員会を再開いたします。
───────────────────────────────────────
○議案第19号
123: 委員長（
清水教代）
次に、議案第19号 桑名市市税条例の一部改正についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
124:
総務部次長兼税務課長（梅村 悟）
税務課長の梅村でございます。
条の49ページをお開きください。
議案第19号 桑名市市税条例の一部改正について御説明させていただきます。
次のページの条の50ページをお願いいたします。
改正のあらましといたしましては、電気を動力とする軽自動車等に係る軽自動車税を減免するため条例の一部を改正しようとするものであります。地球温暖化によるさまざまな影響が世界じゅうで観測され、ＣＯ２削減に向けた取り組みが課題となっております。このような中で、市が推進するだれもが安全で安心に生活できるまちづくりのため、平成22年度から平成26年度までの５年間、電気を動力とする軽自動車等に係る軽自動車税を全額減免しようとするものであります。なお、詳細につきましては、別途桑名市電気を動力とする軽自動車等に係る軽自動車税の減免取扱要領で定めておりますので、よろしくお願いします。
以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
125: 委員長（
清水教代）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第19号 桑名市市税条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第29号
126: 委員長（
清水教代）
次に、議案第29号 金融機関の指定についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
127:
会計管理者兼
会計管理室長（
伊藤助史）
会計管理室の伊藤でございます。
条の77ページの次のページをお願いいたします。
議案第29号 金融機関の指定について、現在の指定金融機関であります株式会社大垣共立銀行が５月31日をもって指定期間が満了いたしますので、新たに株式会社百五銀行を本年６月１日から平成24年５月31日まで、本市金融機関として指定しようとするものであります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
128: 委員長（
清水教代）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第29号 金融機関の指定については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第32号
129: 委員長（
清水教代）
次に、議案第32号 平成21年度桑名市一般会計補正予算（第７号）第１条 歳入歳出予算中 所管部門 第２条ないし第５条を議題といたします。
当局より説明を求めます。
130:
総務部長（
城田直毅）
総務部長、城田です。
平成21年度の桑名市一般会計補正予算（第７号）のうち、所管する事項について御説明をさせていただきます。
それでは、お手元の議案目録、今のところから７ページほどめくっていただきますと、一般会計のところが出てまいります。議案第32号の一般会計補正予算（第７号）でございます。
では、まず、第１条の今回の補正額は9,775万5,000円を減額いたしまして、歳入歳出補正後の総額を437億4,704万4,000円とするものでございます。
次に、第２条以下は個別に御説明をさせていただきます。
まず、継続費の補正でございますが、７ページをごらんください。
第２表継続費補正の１の変更で３件ございます。
まず、４、衛生費の健康増進施設整備事業につきましては、21年度の施設の変更設計によりまして施設建設費の圧縮を図り、補正後の総額を9,844万1,000円減の12億1,521万8,000円とするとともに、施設本体の建設を延期したことにより、継続費の期間を２カ年延長して平成24年度までに変更するものでございます。
次に、火葬場建設事業につきましては、建設工事などの執行残の減額によりまして、補正後の総額を873万6,000円減の22億8,926万4,000円といたしております。また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用するため、備品購入費の3,532万1,000円を22年度から21年度へと組み替えをいたしましたので、補正後の21年度の年割額、これは真ん中の右端でございますが、１億3,914万2,000円となり3,532万1,000円ふえております。その下の22年度の年割額が17億812万2,000円となったところでございます。
次に、教育費の城東公民館改築事業につきましては、仮設の城東公民館に係るリース料などを減額補正することによりまして、補正後の総額を867万1,000円減の２億9,231万1,000円とするものでございます。
続きまして、次のページをお願いいたします。
第３表は第３条の繰越明許費の補正でございます。８ページと９ページが追加で、全部で27件ございます。ページをめくっていただきまして、10ページが変更で２件ございまして、８ページ、９ページ、10ページ、追加と変更を合わせますと、合計で29件でございます。それでは、８ページ、９ページの追加の数が非常に多くなっておりますのは、国の補正予算（第２号）に係ります地域活性化・きめ細かな臨時交付金の交付を受けまして、各種の維持補修費などの経費を22年度から21年度へと前倒しをして、今回の補正で計上した事業が12件あることでございます。これに、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、今回追加計上した２件を合わせまして、臨時交付金関係で14件の事業が繰越明許となっております。これらの事業につきましては、今回の議決を受けました後に執行することとなりますことから、年度内での執行が困難なため繰越明許費を設定するものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
それと、もう１点、県事業に係る市町の負担金につきまして見直しが行われております。これは、市の選択により、出来高に応じた負担金の納付が可能となりまして、残る負担金を翌年度に繰り越して納付することとなりましたことから、これによるものが７件あることもございまして、今回、非常に繰越明許が多くなっております。
では、８ページの追加から順次御説明を申し上げます。
まず、１番目の総務費の総合支所費の施設維持補修費310万円につきましては、きめ細かな臨時交付金を活用して、多度町総合支所の停電時の非常照明を改修する経費を全額繰り越すものでございます。
次の地区市民センター費の施設整備費700万円につきましては、同じく、きめ細かな臨時交付金を活用して、久米地区市民センターの外壁の塗装を行う経費を全額繰り越すものでございます。
次に、３の民生費の児童措置費の子ども手当給付費1,287万6,000円につきましては、22年度からの給付に必要となるシステム開発の年度内完了が難しいため繰り越すものでございます。
次に、４番、衛生費の共同浴場事業費の施設維持補修費1,100万円につきましては、これもきめ細かな臨時交付金を活用して、老朽化しておりますさざれ湯のボイラーを改修する経費を全額繰り越すものでございます。
次に、６番、農林水産業費の農地総務費の基盤整備促進事業費1,646万3,000円につきましては、東汰上地区において沢北川に係る県との河川協議が長引き、入札、契約がおくれたため繰り越すものでございます。
その下の県営事業負担金の湛水防除事業4,136万9,000円につきましては、大鳥居と今島地区の事業について県が繰り越しの措置をとることにあわせまして県への負担金を繰り越すものでございます。
次の、同じく県営事業負担金の水環境整備事業770万円につきましては、きめ細かな臨時交付金を活用し、長島中部二期地区の遊歩道工を推進する経費と、野代地区の事業に係る県への負担金を繰り越すものでございます。
次の、同じく県営事業負担金のため池等整備事業1,216万円につきましては、蛇谷のため池について県が繰り越しの措置をとることにあわせまして県への負担金を繰り越すものでございます。
次も、同じく県営事業負担金の経営体育成基盤整備事業170万円は、下深谷地区の事業について県が繰り越しの措置をとることにあわせ、県への負担金を繰り越すものでございます。
次の農地総務費の土地改良事業費3,500万円につきましては、きめ細かな臨時交付金を活用し行います市単独の土地改良事業について全額を繰り越すものでございます。
次の８の土木費の県施行事業負担金の急傾斜地崩壊対策事業330万円につきましては、県事業の進捗状況に応じ、県への負担金を繰り越すものでございます。
次の道路橋りょう総務費の県施行道路改良事業負担金228万円につきましても、県事業の進捗状況に応じ、県への負担金を繰り越すものでございます。
次の道路維持費の道路施設維持補修費2,808万6,000円につきましては、きめ細かな臨時交付金を活用して行います前倒し事業の全額と、地権者などとの協議、調整に時間を要した道路修繕工事費について繰り越すものでございます。
次の道路新設改良事業費（地方特定）の桑名北部東員線6,900万円につきましては、桑名市多度力尾土地区画整理組合の設立がおくれたため用地取得費を繰り越すものでございます。
次の道路新設改良事業費（単独）の市道改良事業費5,300万円につきましては、きめ細かな臨時交付金を活用して行います前倒し事業の全額を繰り越すものでございます。
一番下の河川新設改良費の河川改良事業費3,719万円につきましては、きめ細かな臨時交付金を活用して行います前倒し事業の全額と県道四日市多度線道路改良事業との同時施行による調整のため、年度内の完了が難しい用地買収などの経費について繰り越すものでございます。
９ページをお願いいたします。
一番上の街路整備事業費（補助）の蛎塚益生線（住宅基盤）8,040万円につきましては、用地交渉や移転補償交渉の難航により年度内契約が見込めないことから、橋梁下部工事等が年度内に完了できないおそれがあるため繰り越すものでございます。
次の、同じく街路整備事業費（補助）の江場安永線（まちづくり交付金）5,925万3,000円につきましては、用地交渉や移転補償交渉の難航により年度内契約が見込めないなどから繰り越すものでございます。
次の街路整備事業費（地方特定）の蛎塚益生線1,257万5,000円につきましては、他の工事との調整が必要であり、年度内に完了できないおそれがあるため繰り越すものでございます。
次の、同じく街路整備事業費（地方特定）の桑部播磨線640万円につきましては、これは県営事業に係る負担金でございますが、県事業の進捗状況に応じ、県への負担金を繰り越すものでございます。
次の県施行街路事業負担金の桑名中央東員線1,720万円につきましても、県事業の進捗状況に応じ、県への負担金を繰り越すものでございます。
次の桑名駅西土地区画整理事業費の土地区画整備事業費１億6,372万6,000円につきましては、地権者との補償合意に不測の日数を要したことにより、年度内の取り壊しが見込めないため繰り越すものでございます。
次の９番、消防費の消防水利施設整備事業費の消火栓新設5,799万3,000円につきましては、きめ細かな臨時交付金を活用し、前倒しを行った消火栓交換修繕経費について全額を繰り越すものでございます。
次の10番、教育費の公民館費の施設維持補修費5,923万円につきましては、きめ細かな臨時交付金と教育施設整備基金を用いて行います長島公民館の空調設備改修経費について全額を繰り越すものでございます。
次の社会教育施設費、コミュニティプラザの施設維持補修費2,100万円につきましては、きめ細かな臨時交付金を活用した大山田コミュニティプラザのホール舞台設備に係る改修経費について全額を繰り越すものでございます。
次の多度学校給食センター費の管理備品1,500万円につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して多度学校給食センターのコンビオーブンなど、給食用備品購入経費について全額を繰り越すものでございます。
最後、次の長島学校給食センター費の施設維持補修費250万円につきましては、きめ細かな臨時交付金を活用して厨房施設内の床の改修を行う経費について全額を繰り越すものでございます。
続きまして、次のページをお願いいたします。
こちらは繰越明許費補正の変更２件でございます。
まず、３の民生費、母子生活支援施設費の施設移転事業費につきましては、移転先の管理棟設置などの工期のおくれに伴い、備品などの購入時期がおくれることから、それらの繰越経費84万4,000円を増額し3,372万4,000円に変更するものでございます。
次の衛生費の火葬場建設事業費の太陽光パネル設置事業費につきましては、実施設計により工事概算費用が確定いたしましたので、歳出予算の補正とあわせ400万円を減額し1,600万円に変更するものでございます。
次に、11ページをお願いいたします。
第４表は第４条の債務負担行為の補正でございます。
まず、１の追加でございますが、これについては、次の12ページの２の廃止と相関連いたしますが、桑名市土地開発公社事業資金に対する債務保証の限度額について、公社の借入金の見込み額により80億円とするものでございます。
一方、12ページでございますが、２の廃止は現在の債務保証の限度額90億円を廃止するものでございます。
続きまして、13ページでございますが、３の変更は、固定資産税（土地）評価業務委託料につきまして、契約の確定に伴い減額の変更をいたします。
次に、14ページをお願いいたします。
第５表は第５条の地方債の補正で、変更といたしまして18件ございます。これらは、それぞれの事業の執行によるもの、あるいは地方債の対象の有無などを精査、整理したものでございます。この中から、増減額等を含めて大きく変更するものについて御説明をいたします。
まず、上から５番目、災害関連事業につきましてでございますが、補正前が7,260万円が補正後8,670万円と1,410万円の増となっております。これは、湛水防除事業とため池等整備事業について県が増額補正を行ったことにあわせ、市においても増額したことによる増が2,000万円で、一方、急傾斜地崩壊対策事業については、地元負担金を充当したことによる地方債での減が590万ございまして、差し引き1,410万円の増となったものでございます。
次に、二つ飛びまして、地方道路等整備事業でございますが、補正前が１億1,250万円が補正後9,000万円と2,250万円の減となりましたのは、江場安永線事業について、まちづくり交付金事業の増額に伴う地方特定事業の減額によるものでございます。
続きまして、そのすぐ下の地方道路整備臨時事業の補正前3,880万円が、補正後1,250万円へと2,630万円の減となりましたのは、蛎塚益生線住宅基盤の事業について地方債のメニューを都市計画事業に変更したことによるものでございます。
次に、一つ飛びまして都市計画事業でございますが、補正前4,390万円が補正後6,750万円へと2,360万円の増となりましたのは、ただいま申し上げました蛎塚益生線住宅基盤の事業をこちらへ変更したことによる増などによるものでございます。
次に、一番下でございます。補償金免除繰上償還借換債でございますが、補正前１億7,370万円が補正後6,890万円と大きく１億480万円の減となりましたのは、予定をいたしておりました簡易生命保険資金の償還分について、償還の上限が設けられたことにより繰上償還ができなかったため借換債の発行の減となったものでございます。
以上、主なものを御説明いたしました。
それでは、次に、18、19ページをお願いいたします。
２の歳入でございますが、このうち一般財源について御説明を申し上げます。
まず、固定資産税の補正４億5,000万円につきましては、実績により償却資産分の増を見込んだものでございます。
次の款9.地方特例交付金につきましては、項１の地方特例交付金及び項２の特別交付金とも、交付額の確定に伴い補正を行ったものでございます。このうち、項１の地方特例交付金につきましては、主に住宅借入金等の特別の税額控除による減収に伴う地方特例交付金が当初の見込みより減となったものでございます。
少し飛びますが、32、33ページをお願いいたします。
下のほうでございますが、款16.財産収入、項２の財産売払収入の１、不動産売払収入につきましては、市内の未利用土地の売却実績により818万円を増額いたしております。
次に、34、35ページをお願いいたします。
真ん中より少し下でございますが、款18の繰入金の項1.基金繰入金のうち、目1.財政調整基金繰入金につきましては、今回、４億9,803万円を減額し12億3,650万円の繰り入れといたしました。これにより、財政調整基金の21年度末現在高は、現時点では約36億円となる見込みでございます。
次に、36、37ページをお願いいたします。
二つ目の款20.諸収入、項1.延滞金、加算金及び過料につきましては、これまでの実績見込みにより、延滞金を2,000万円増額いたしております。
以上、歳入につきまして一般財源を御説明申し上げました。歳出につきましては、担当課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
131:
総務課長（
水貝久衛）
総務課長でございます。
それでは、44ページ、45ページをお願いいたします。
一番上、目1.議会費につきましては、各項目で事業執行残を計上いたしております。その主なものにつきましては、右側、説明3.本会議・委員会運営費における減額につきましては、常任委員会、議会運営委員会等、行政視察の費用弁償及び旅費の執行残でございます。また、同じく、議会広報活動費における残額につきましては、議会中継の放映時間の減による委託料の執行残でございます。
説明4.議長活動費における減額につきましては、費用弁償、旅費、交際費、燃料費及び負担金の執行残でございます。
説明5.議員活動費における減額につきましては、パソコンの入札における備品購入費の執行残でございます。政務調査費における減額につきましては、議員１名分の補助金の減額でございます。以上でございます。
132:
秘書室長（
柳川弘行）
秘書室長の柳川でございます。
続きまして、私からは、その下、款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費のうち、説明欄5.交際費、６、市長会等負担金及び８、秘書事務費の減額について説明させていただきます。この３項目とも、いずれの項目も事務執行残額を減額するものでございます。よろしくお願いします。
133: 財産・
情報管理課長（
山岸一幸）
財産・情報管理課の山岸でございます。
続きまして、説明10の行政情報化事業費の財務会計システム、住民情報システム、グループウエアシステムの事業費につきまして御説明させていただきます。
まず、財務会計システム事業費減につきましては、財務会計システム用パソコンの入札執行残でございます。
次に、住民情報システム事業費減につきましては、システムの保守管理委託料、借上料の執行残と総合住民情報システム用パソコン、戸籍総合用パソコンの入札執行残でございます。
次に、グループウエアシステム事業費減につきましては、システムの保守管理委託料、借上料の執行残とグループウエアシステム用パソコンの入札執行残でございます。以上でございます。
134:
政策課経営管理室長（
岩崎光司）
経営管理室、岩崎です。
説明11.行政改革推進費について御説明申し上げます。
１枚めくっていただいて、46ページ、47ページをお願いします。
まず、行政改革推進委員会運営費でございますが、委員会運営に係る事務執行に伴う残額を整理したものでございます。
次に、行政改革推進事務費につきましては、旅費など、事務執行に伴う残額を整理したものでございます。
次に、行政評価推進事業費につきましては、事務事業の検証のため使用しております評価システムに対する支援業務を精査し、残額を整理したものでございます。以上でございます。よろしくお願いします。
135:
総務課長（
水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。
その下の説明13の人権啓発費の減額ですが、担当しております外国人部会の事業として、国際理解や外国人問題についての映画上映会等の費用で、会場借上料やフィルム代の執行残でございます。以上でございます。
136:
人事課長（
加藤洋士）
人事課の加藤です。
続きまして、目2.人事管理費について御説明させていただきます。
説明２の退職手当649万円の増額につきましては、職員１名分の普通退職による退職手当でございます。
続きまして、説明４の職員研修費、５の人事管理経費、そして、説明6.市職員共済組合交付金の減額につきましては、それぞれ精査いたしました執行残によるものでございます。どうぞよろしくお願いします。
137:
総務課長（
水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。
目3.文書広報費でございますが、説明1.文書費の減額は、いずれの項目も事務執行残額を減額するものでございますが、文書管理費の減額につきましては臨時職員の賃金の減額でございます。
説明２の行政情報化事業費の減は、例規検索システムのデータ更新件数の減によるものでございます。以上でございます。
138: 広報広聴課長（
松尾治智）
広報広聴課長の松尾でございます。
説明欄3.広報費でございます。広報くわな・お知らせ版発行費、広報活動費、一般事務費、いずれも事務事業の執行に伴う残額を減額するものでございます。よろしくお願いいたします。
139:
財政課長（
水谷賢二）
財政課長の水谷です。
48、49ページをお願いいたします。
目４の財政管理費、これの説明1.財政管理事務費の減は、財務４表作成支援委託料など、事務執行残額を減額するものでございます。以上でございます。
140:
会計管理者兼
会計管理室長（
伊藤助史）
会計管理室の伊藤です。
目5.会計管理費、説明1.会計管理事務費及び２の人権啓発費におきます10万1,000円の減額は、いずれも執行残額を減額するものであります。以上です。
141: 財産・
情報管理課長（
山岸一幸）
財産・情報管理課の山岸でございます。
続きまして、目６の財産管理費の説明１の庁舎管理費から説明３の普通財産管理費までを御説明させていただきます。
まず、説明１の庁舎管理費の施設管理費減につきましては、整備保守管理委託料の執行残でございます。
次に、説明２の車両管理費の車両管理費減につきましては、修繕料、自動車損害保険料、車両管理委託料、自動車借上料の執行残でございます。
次に、説明３の普通財産管理費の普通財産管理費減につきましては、土地鑑定料、市有地草刈り業務委託料、インターネット公有財産売却システム利用料の執行残でございます。以上でございます。
142:
会計管理者兼
会計管理室長（
伊藤助史）
会計管理室の伊藤です。
同じく説明5.基金積立金につきまして、次の51ページにわたっておりますが、計上しております６億3,569万円の内訳は、基金への新たな積み立てによる増並びに運用収入の増に伴う増額及び運用収入の減額に伴う減額であります。以上です。
143: 政策課長（大竹義信）
政策課長の大竹です。
引き続き、50、51ページ、目7.企画費をお願いいたします。
まず、説明欄１の土地取引規制事務費につきましては、県の交付金の確定に伴い、事務費を精査し減額をいたしました。
次に、説明欄2.国際化推進事業費につきましては、支払見込み額に基づき、不用額を減額いたしております。
次に、説明欄4.桑名・員弁広域連合負担金につきましては、人事異動に伴う人件費負担分が確定しましたので、不用額を減額いたしました。
次に、説明欄5.地域審議会運営費につきましては、決算見込み額に基づき、審議会経費の不用額を精査し減額を見込んだところであります。
最後に、説明欄8.「美し国おこし・三重」推進事業費につきましては、県実行委員会に対する負担額が確定いたしましたので、不用額を減額いたしました。よろしくお願いいたします。
144: 財産・
情報管理課長（
山岸一幸）
財産・情報管理課の山岸でございます。
次に、目８の情報推進費の説明１の行政情報化事業費と説明２の一般事務費を御説明させていただきます。
まず、説明１の行政情報化事業費のネットワークシステム管理費減につきましては、ネットワーク回線利用料、システム借上料の執行残でございます。
次に、説明２の一般事務費の一般事務費減につきましては、研修会参加の旅費などの執行残でございます。以上でございます。
145: 多度町総合支所地域振興課長（後藤 悟）
多度地域振興課の後藤でございます。
52、53ページをごらんください。
目10.総合支所費について御説明いたします。
説明欄１の施設管理費につきましては、両総合支所庁舎の維持管理に伴う経費の実績に基づき執行残を減額するものでございます。
次に、２の施設維持補修費、これにつきましては、多度町総合支所の分で、庁舎の非常照明改修工事を地域活性化・きめ細かな臨時交付金を財源として増額計上いたしました。なお、改修工事は翌年度に繰り越しをして行うものでございます。
次に、３の車両管理費でございますが、両総合支所の公用車の維持管理に伴う経費の実績に基づき執行残を減額するものでございます。以上でございます。
146:
総務課長（
水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。
一つ飛んで、下の目12.公平委員会費の説明1.公平委員会運営費につきましては、全国公平委員会連合会等、総会への出席者数の減に伴い減額するものでございます。以上でございます。
147:
人事課長（
加藤洋士）
人事課の加藤です。
同じく、目13.恩給及び退職年金費、説明2.旧恩給組合条例給付費負担金の減でございますが、旧恩給組合に加入していました旧多度町、旧長島町の職員の遺族の方に係る三重県市町村職員共済組合の負担金で、受給者数の変更によります減額でございます。以上でございます。
148: 総務部市民会館担当（中村清治）
市民会館でございます。
続きまして、目14.市民会館費でございます。説明２の施設管理運営費の減額につきましては、施設管理に要します費用の執行残を減額するものであります。
続きまして、次の54、55ページの真ん中、やや下、目16.多目的ホール費の説明1.施設管理運営費の減額、こちらも、事務用の消耗品、あるいは修繕料の執行残でございます。
また、説明2.ＰＦＩ事業費につきましては、多目的ホールのサービス対価料の執行残でございます。以上でございます。
149:
総務課長（
水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。
次に、一つ飛びまして、最下段の目18.諸費の説明1.自衛官募集事務費の減額は、事業費の確定によるものでございます。
次のページをお願いいたします。56ページ、57ページでございます。
説明5.施設管理運営費の減額につきましては、水郷テラスの管理費でございますが、アルバイト賃金及び保険料等の減額でございます。以上でございます。
150:
総務部次長兼税務課長（梅村 悟）
税務課長の梅村でございます。
同じページの項２の徴税費、目1.税務総務費中、主なものについて御説明申し上げます。
説明３の固定資産評価員の報酬の減は、評価委員の選任がえに伴います執行残でございます。
説明６の一般事務費の減は、事務機器借上料及びプリンター使用料等の減でございます。
続きまして、次ページの58、59ページの目2.賦課徴収費中、主なものについて御説明申し上げます。
説明２の賦課事務費の固定資産税事務費の減は、評価業務委託料等の執行残及び育休職員の復帰に伴う賃金の残でございます。それから、電算経費の残は、市民税、固定資産税の税務事務処理委託料の執行残等でございます。
説明３の徴収事務費の市税収納取扱費の減は、コンビニ収納及び口座振替等の手数料の残でございます。その中の市税納税奨励費の減は、前納報奨金の執行残が主なものでございます。以上でございます。
151:
総務課長（
水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。
一つめくっていただきまして、60ページ、61ページをお願いいたします。
項4.選挙費、目3.衆議院議員選挙費につきましては、開票立会人の人数の減やポスター掲示場委託料の執行残でございます。
次に、目4.野代村土地改良区総代選挙費につきましては、無投票となりましたので、投票立会人等の報酬を減額するものでございます。
次の目5.七取土地改良区総代選挙費につきましても、無投票になり、同様に減額するものでございます。以上でございます。
152: 財産・
情報管理課長（
山岸一幸）
財産・情報管理課の山岸でございます。
続きまして、62、63ページをお願いします。
目１の統計調査総務費の説明２の統計事務費の統計事務費減につきましては、桑名市統計書作成、町別人口表作成委託などの執行残でございます。
次に、目５の諸統計費の説明１の諸統計調査費の諸統計調査費減につきましては、経済センサス基礎調査、全国消費実態調査における経費の執行残でございます。以上でございます。
153:
総務課長（
水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。
一番下の段の目1.監査委員費の説明3.監査委員活動費、説明4.一般事務費につきましては、いずれも実績に伴い執行残を減額するものでございます。以上でございます。
154:
財政課長（
水谷賢二）
財政課長の水谷です。
かなり飛びますが、122、123ページをお願いいたします。
款11.公債費、項1.公債費、目1.元金の説明欄1.地方債元金償還金の減額は、簡易生命保険資金に係る補償金免除繰上償還につきまして、償還上限が設定されたことによりまして、予定いたしておりました償還ができず減額となったものでございます。
次の目2.利子の説明1.地方債利子の減額は、利率の確定によるものでございます。
説明2.一時借入金利子は、実績見込みにより減額いたしております。
続きまして、124、125ページをお願いいたします。
款12.諸支出金、項1.公営企業会計繰出金、目1.公営企業会計繰出金の説明2.水道事業会計繰出金の減額につきましては、多度南部配水池緊急遮弁設置工事に係る執行額が確定いたしましたので、出資金を減額したことなどによるものでございます。
以上が、議案第32号 平成21年度桑名市一般会計補正予算（第７号）のうち、所管部門についての説明でございます。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
155: 委員長（
清水教代）
ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
156: 委員（吉良勇蔵）
吉良勇蔵です。
単純なことなんですが、施設管理の内容でかなり執行残が出て、それだけ施設管理に対して日常からシビアにされておると、こういうふうに思うんですが、そういう中で、一番大きな要因というのは何でしょうかね、この辺。１、２ぐらいを教えてください。今、私、ばーっと聞いておったけど、ちょっとそれ、不思議に思いました。
157: 委員長（
清水教代）
ただいまの質疑に対し、当局の説明を求めます。
158: 財産・
情報管理課長（
山岸一幸）
財産・情報管理課の山岸でございます。
私のほうは、本庁舎、あるいは南立体駐車場、それとあと、北庁舎の庁舎管理費でございますが、その件の執行残は、主に電気、機械、空調、エレベーターなどの整備保守委託料の執行残でございます。入札の執行残でございます。以上です。
159: 多度町総合支所地域振興課長（後藤 悟）
多度地域振興課の後藤でございます。
総合支所費の主なものとしては、需用費では光熱水費で、委託料では施設管理に関する委託契約の入札残、あと、使用料及び賃借料では事務機器借上料で、複合プリンターの使用料による実績の減などでございます。
それとあと、もう１点、水道部が昨年３月に多度町総合支所のほうに移転しましたことから、21年度予算では光熱水費なんかを概算要求いたしまして、その部分が見込みが若干大きい分、その差額を今回減額させていただきました。以上でございます。
160: 長島町総合支所地域振興課長兼桑名市情報交流施設長兼桑名市長島防災コミュニティセンター長（丹羽英夫）
長島地域振興課、丹羽でございます。
総合支所の管理費は多度町と内容的には同じなんですが、特に長島町に関係いたしましては、館内清掃委託料の見直しをいたしまして、その関係で残額が多く出ております。以上でございます。
161: 委員長（
清水教代）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、以上で質疑を終結します。
本議案につきましては、議案第１号と同様に、後ほどの消防本部の所管部門の説明及び質疑終了後に、消防本部の所管部門も含めて討論、採決を行いますので、よろしくお願いします。
次に、その他の消防本部を除く所管事務に関して、質問等ありませんか。
162: 副委員長（大橋博二）
大橋です。
総務さんのほうにお聞きするんですけど、市民会館の減免のことでちょっとお聞きしますけど、一つちょっと不思議に思ったんです。１月23日のＪＡくわな共催の吉本興業のやつ、やりましたよね。あれが減免になっておるんですけど、利益を追求するものに対して減免というのは、ちょっと私は理解できやんのやけど、共催が減免になるんですけど、共催というの、これは文スポのことやで関係ないかもわかりませんけど、減免ということに対して、市民会館としてどういうふうにとらえておるんですか。
163: 総務部市民会館担当（中村清治）
市民会館の中村です。
市民会館の使用料の減免につきましては、御存じかと思いますが、条例にも減免という言葉は規則にもうたってありませんが、市、あるいは教育委員会が主催する、あるいは共催する事業につきましては、いろいろ部長などが議会でも答弁させてもらっておりますように、同じ財布から出たり入ったりですので、事務量の軽減を図るために料金を発生させておりません。ただ、今、大橋副委員長が言われるように、娯楽的な催し物を減免するのはいかがなものかということなんですが、これは、あくまで共催、あるいは主催するのは各所管がいろいろ精査して主催すべきもの、あるいは共催すべきものという判断をした上で市民会館を利用してもらっておりますので、市民会館としましては、市、あるいは教育委員会の主催、共催であれば減免というふうにさせてもらっています。
164: 副委員長（大橋博二）
大橋です。
総務部長、これからまたこういうものに対して厳しくやるという考えはないですか、減免に対して見直すというか、そういうような。
165:
総務部長（
城田直毅）
総務部長です。
今、中村のほうから申し上げたとおりですけれども、各所管が行う共催につきましては、やはり共催を決める側で公平なルールがないと対応が違ったりするということがあると思いますので、その点は公平なルールというのが必要だと思っております。その点につきましては、関係部署、それぞれの部署と一遍どのような形で共催をしているのかについて調査もしてまいりたいと思っていますし、近隣市町の類似会館のそういった減免規定等も調査をしてひとつ研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
166: 委員長（
清水教代）
ほかにありませんか。
167: 委員（吉良勇蔵）
吉良勇蔵です。
もう一つ、こういう景気の悪いのと、高齢化になってきて、だんだん税収のほうが減ってくるわけですが、一方では、こういう税を滞納される方、税を含めて、住宅費やら、学校の給食費、いろんな、国保を含めてあるわけですけれども、収納の委員会というのが庁内でもあるわけですね。この辺の対応、今度の行革の中でも当然これに取り組んでもらうわけなんですが、こういう委員会なんかで、ことしは一つこういうふうなことをとにかくやっていくんだという取り組みの内容やら、全庁的に横の連絡もとってどういうふうな対応をされていくのかということをちょっとお聞きしたいんですが。
168:
総務部長（
城田直毅）
総務部長です。
吉良委員おっしゃられますように、収納対策委員会がございます。その中では、総合的な収納ということで、税に限らずさまざまな滞納の事案について共同で協議をして対策をということで考えております。その中で、税のほうの取り組みといたしましては、今年度１件だけ、これは本会議でもちょっとお話しさせていただいたんですが、インターネットを利用した公売ということも、21年度試行ということでやっておりますので、そういった差し押さえ物件等につきましては、積極的にインターネットを活用した公売というのをやっていきたいと思っておりますし、あと、本会議の中でも、幹部職員に対する収納の取り組みといったことで、そんなことも実施したらどうやというような御意見もいただいておりますので、それらも含めてさまざまな点から、これも地道にしていくということが重要だと思っております。特効薬的なものはないと思っておりますので、三重県の管理回収機構の活用も含めまして総合的な収納対策というのを進めていきたいと思っておりますし、他の団体で行っているようなそういった先進的な取り組みにつきましては、ぜひ研究して進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
169: 委員（佐藤文子）
人事の件で、今回の２件の不祥事を踏まえまして、同じ職場に長期間いるということの是非。でも、やっぱりある意味、専門性といいますか、ある程度いないとそこのエキスパートといいますか、そういうふうになれない部署もあると思うんですが、そこら辺の考え方を、今回また４月の人事なんかでどのように考えていらっしゃるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
170: 市長公室長（石川雅己）
市長公室長、石川でございます。
いわゆる人事の滞留を防ぐといいますか、そういう視点と、それから専門性をどう確保するのかという視点の兼ね合いのことかと思います。職務をきっちりと覚えていただくには、やはり時間のかかる部署と、窓口的に、いわゆる接遇の知識、スキルを持っていればすぐ対応できるという部分があろうかと思います。ただ、ある程度専門的な部分を覚えるということには、やはり法的なことも含めて１、２年、ようやくそれを活用できるようになるのは３年ぐらい、人によってはかかる方もみえるかと思います。
したがいまして、基本的には３年はしっかりとその部署で取り組んでいただこう。逆に言いますと、３年から４年経過すれば、基本的にはまた別の部署で新たな仕事を覚えていただこうということで、３年から４年をめどに人事異動の対象にして、その職場の状況に応じまして、例えば、あと１年で担当している重要な案件が終わるとかいうことになりますと、５年そこに滞在してもらう方もみえるというような考え方から進めてまいりたいと。ですから、基本的には、３年、４年というのは人事異動の対象にするということと、あわせてその職場職場の状況、それから、それぞれの職員が抱えている職務の状況も判断しながら適切に対応したいというところを基本線としております。以上でございます。
171: 委員（佐藤文子）
やっぱりある程度長いというか、７年、８年になってきても、そのころに、次の方を育てる意味でも一番必要な部署というところもあると思いますし、そこら辺のところ、本当に一部の方の不祥事で、長いのがすべて悪いという、そういう考え方は、ある程度そこら辺のところをよく考えていただいてお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
172: 委員（伊藤研司）
伊藤研司です。
まず、１点目に、私、何度も本議会でも申し上げているんですが、退職職員の活用。よく世間で天下りと退職者の活用を一緒にされていると思うんですが、これは全く違うということ。ある面、これから財政的にも、能力的にも、退職職員の活用というのは、市民ニーズが多様化する中で非常に重要だと思います。これは警察でもそうですけれども、役所でも、退職職員の活用が本当に下手というか。マツダがつぶれかけたときに、ロータリーエンジンを開発したのは、退職した職員の７名のチームがやったということは「プロジェクトＸ」ですか、あれでもやっていましたし、現在、企業においては、退職した職員の有効活用をどういうふうに企業伝承していくか、いわゆるたくみのわざをどういうふうに伝承していくかというのがあるんですけど、役所はなかなか。
それがいいふうにいっている場合もあると思います。一つの例でいえば、多度山再生課にみえる職員というのは本当にうまくいっている例もありますし、しかし、全く違う教育委員会に全く違う部署が、ある面、土木の人が、建築技師ならわかるんですけれども、土木技師が教育委員会に行かれて一体どうなんだろうと。そういう面も非常にあるんですよね。でも、役所の職員というのは、民間と違って、公平、平等というのは、ずっとそれで飯を食ってきたわけですから、民間の人たちと比べて非常にあるわけですから、そういうようなことをいかに有効活用していくかというのはこれから重要な時代ですから、やっぱりそれをもうちょっと、今でも多分真剣に取り組んでおられると思うんですが、退職した職員の活用をしっかりとやっていただきたい。
特に、今後は、センターとかいろいろ含めて、これを本当に有効に取り組んでいただきたい。特にまた、ある意味、専門分野にとっても、子育ての面にとっても、例えば保育士と行政職が連携するとか、そういう面も含めて、退職職員の有効活用を今後本当にきちんとした活用をしていっていただきたいと思います。それについてちょっと公室長でも、簡単でいいですから。
173: 市長公室長（石川雅己）
公室長、石川でございます。
今、伊藤研司委員から御指摘の点は十分考慮しながら進めてまいりたいと思っております。再任用制度ができまして、まだ３年、４年という浅い期間ではございますけれども、その中で、ようやく試行錯誤を重ねながら、一定定着しつつあるのかと。当初は、元上司が配属された、再任用職員として再任用された側と、その職員を、逆に今度使う側になるわけですけれども、そういう戸惑いというのが職場によってはあったかと存じます。ただ、一定期間過ぎて、再任用職員のあり方というのも、こういう仕事をやってもらうんだよ、こういう認識でやってもらうんだよということもきちっとお話をさせていただきながら再任用させていただいているということで、しっかりそれぞれの方々の能力、知識を生かせるような形での職場配置に心がけたいと思っております。以上でございます。
174: 委員（伊藤研司）
もう１点ですが、アルバイト職員の活用なんですが、私も毎日役所へ来て見ているわけですが、ある面、アルバイト職員の中には、特に窓口業務においては、正職員以上に本当に笑顔で愛想ようやられる方も私は見ております。日常生活の中においてもやっぱりそうなんだろうと思うんですが、そういう人の、アルバイトから嘱託への昇格と言っていいのか悪いのかわかりませんが、そういうことにすることによって、ある意味窓口業務というのは、経費も安く済むようにするためにも、その本人の能力を有効活用するためにも、アルバイトから嘱託への、やる気を持っていただくためにも、そういうようなことも含めてもうちょっと前向きに取り組んでいっていただきたいなと思っています。以上です。
175: 委員長（
清水教代）
ほかにいかがでしょう。
176: 委員（吉良勇蔵）
吉良勇蔵です。
今、伊藤研司委員の内容とよく似ておるんですが、最近の新聞で、私、たしか経済新聞やと思いましたが、こういう高齢化の時代になって、日本全体が非常に借金借金で大変やと、こういうことでどうしたらええかと、そんなようなことで一つこういう案が出ておりまして、地方公務員、行政職に長いこと携わって、そういう方が定年になられて地域に帰られると。そうしたときに、本当に地域の一員となって、今現在、市のそういう役所のＯＢの方でも自治会長をやったりとか、ボランティアをやったりとか、あるいは文化、体育の方面でいろいろ活躍してみえる方もおるんですけれども、そういう一市民と退職してなったときに、地域に溶け込んで、行政と市民との間に立って、いわゆるそういう橋渡しをするような、そういうような職員さんがどんどんふえたまちにせないかんと、市にせないかんと、こういうことを書いてありましたですが、なるほどそのとおりやなと。今の伊藤研司委員の発言とよう似ておるんですが、そういうことが最近の新聞で書いてあったように思うんですが、その辺、公室長、どう思われるか、一つコメント願いたい。
177: 市長公室長（石川雅己）
公室長、石川でございます。
御説、ごもっともでございまして、やはりそのまちをよくしていこうというのが、まず、公務員、特に市職員としての心構えの一番もとでございますので、その気持ちでずっと勤め上げた。その後には、やはりそこで教えてもらった知識なりを社会に、地域に戻って恩返ししていくというのがまあまあ望ましい公務員の姿じゃないかなというふうに思っております。そういう気持ちでしっかりと職務に励む職員がふえてくれたら私自身もいいなというふうに思っております。以上でございます。
178: 委員（伊藤研司）
私、続きなんですが、これも前々から言っているんですが、例えば、23、４で役所に入られたと。10年、20年、30年勤められて、自分の定年後のことを考えたときに、54、５ぐらいのときで、一回、その次の人生をどうやってやっていくんだろうとか、再任用されるにしても、例えば今まで行政職をやっていた方が、実は、今度、じゃ、極論を言っちゃえば、多度山の肉体労働をしたいという方も出てくるかわからないし、そういう意味で、やっぱり54、５のときで、一回研修制度を行政職は設けるべきなんじゃないかなと僕は思っていますよ。役所の職員ほとんどの方が有給を全部とっている方というのは非常に少ないと思うんですよね。そういうのを活用して、一回自分の人生をもう一回見詰め直して、例えば行政職の人がワーカーの免許を取りに行くとか、カウンセラーの免許を取りに行くとか、そういうことも含めて、僕は、一回研修期間というのはやっぱり必要だと思うんですよ、もう一回。そういうことも含めてやっていただきたい。
特に、人間の脳というのは、日野原先生も言ってみえるように、絶対衰退しないんだと。働き続けていればますます進化していくんだと、脳学者の先生も言ってみえますし、日野原先生も言ってみえるから、やっぱり僕はそうなんだろうと思います。だから、そういうような研修制度を、前から言っているんだけどなかなかそういうのが設けられないから、そういう意味で、せっかく何十年も僕が言った税金で飯を食っていた人が、今度社会に安い給料で恩返ししていくと、そういうようなことをするために、僕は必要だと思うんですよね。急には無理にしても、一回、公室長の考えをもうちょっと。
179: 市長公室長（石川雅己）
公室長、石川でございます。
先ほどは、個人の資質によってそうやってやっていただければというようなことで御答弁させていただいたわけですけれども、いわゆる定年退職して、その後、社会、地域へ貢献するということはどういうことなんだろう、自分の場所というのはあるんだろうかというのがわからない方も当然みえますので、特に、仕事に本当にしっかりと取り組んでいただいた方は、定年退職した途端に、あら、私はどうすればいいんでしょうというような感覚を抱かれる方もみえるかと思います。そういう意味では、伊藤研司委員が言われた、いわゆる54、５のときに、定年後の自分の姿を見詰め直すような機会を設けるというのは非常に重要なことかなというふうに思っております。それについては
人事課長とも、時々どういう形があるのかなというような議論もしているところでもございますので、いずれといいますか、できるだけそういう機会を設けることができるようにしっかりとした取り組みをしていけたらいいなというふうに思っております。以上でございます。
180: 委員長（
清水教代）
ほかにございませんか。
それでは、私のほうから一つだけ。
清水ですが、わかり切った質問で非常に恐縮でございますけれども、入湯税は目的税になっておりますけれども、その目的というのを一回皆さんの前でちょっと。どういう種類やということを御質問させていただきたいんですが。
181:
総務部長（
城田直毅）
入湯税につきましては、確かに委員長言われたとおり目的税ということで、桑名市の場合ですと、ごみ処理とかし尿処理関係、それから観光施策、消防等の整備に使わせていただいておるところでございますけれども、そのあたりの周知等がまだ十分じゃないということはよく御指摘もいただいておりますので、都市計画税とあわせまして、入湯税につきましては、使いみち等も折に触れて広報等でしてまいりたいと思っております。
182: 委員長（
清水教代）
清水ですけれども、入湯税の目的、拡大解釈といいますか、総額的にはそう多くはないんですけれども、実は、この所管ではないんですが、税の使い方として、実際私も一般質問でさせていただきました渋滞の件なんですけれども、特にこの14日、15日ですか、すごい渋滞でございまして、午後５時以前から３キロ以上、堤防道路でいいますと渋滞。それが10時までは確認しておりますけれども、ほかの方に聞くと、11時ぐらいまでは相当騒々しかったということも聞いておりますものですから、金額的にはしれておりますけど、そういった観光ということも含んで、解消のために税をそちらのほうに向けるというような形が少しでもあれば、ほかの予算的な措置もついて回ってくるんじゃないかということもありまして、その辺をちょっとお伺いしておきたいわけですわ。
183:
総務部長（
城田直毅）
総務部長です。
今、御指摘の点も踏まえて、入湯税をいただくわけですから、その有効な使いみちということで、事業を検討していく中で、委員長がおっしゃられたようなことにつきましても踏まえて事業を策定していく中で見ていきたいと思っております。
184: 委員長（
清水教代）
清水ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
ほかにございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、この件に関しましては以上で終了します。
理事者の方、御苦労さまでございました。長時間ありがとうございました。
本日はこの程度でとどめ、次回の委員会は18日木曜日、午前10時から本委員会室で開催します。なお、開催通知については省略させていただきますので御了承願います。
以上で本日の委員会を散会します。どうもありがとうございました。
午後４時25分 散会
委員会条例第３１条の規定により、ここに署名する。
平成２２年３月１６日
委 員 長 清 水 教 代
副 委 員 長 大 橋 博 二
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