桑名市議会 2006-09-13
平成18年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2006-09-13
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定例会（第３号） 本文 文書・
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発言者一覧 選択 1 : 議長（伊藤 明）
選択 2 : 議長（伊藤 明）
選択 3 : 議長（伊藤 明）
選択 4 : １８番（
安藤寛雅）
選択 5 : 議長（伊藤 明）
選択 6 : 市長（水谷 元）
選択 7 : 議長（伊藤 明）
選択 8 :
市長公室長（
斎藤隆司）
選択 9 : 議長（伊藤 明）
選択 10 :
総務部長（
橡尾健三）
選択 11 : 議長（伊藤 明）
選択 12 :
環境部長（
高木安郎）
選択 13 : 議長（伊藤 明）
選択 14 :
危機管理部長（
加藤正美）
選択 15 : 議長（伊藤 明）
選択 16 : １８番（
安藤寛雅）
選択 17 : 議長（伊藤 明）
選択 18 :
市長公室長（
斎藤隆司）
選択 19 : 議長（伊藤 明）
選択 20 :
総務部長（
橡尾健三）
選択 21 : 議長（伊藤 明）
選択 22 :
環境部長（
高木安郎）
選択 23 : 議長（伊藤 明）
選択 24 :
危機管理部長（
加藤正美）
選択 25 : 議長（伊藤 明）
選択 26 : １８番（
安藤寛雅）
選択 27 : 議長（伊藤 明）
選択 28 :
市長公室長（
斎藤隆司）
選択 29 : 議長（伊藤 明）
選択 30 :
環境部長（
高木安郎）
選択 31 : 議長（伊藤 明）
選択 32 : １番（下河素子）
選択 33 : 議長（伊藤 明）
選択 34 : 議長（伊藤 明）
選択 35 : 市長（水谷 元）
選択 36 : 議長（伊藤 明）
選択 37 :
市長公室長（
斎藤隆司）
選択 38 : 議長（伊藤 明）
選択 39 :
総務部長（
橡尾健三）
選択 40 : 議長（伊藤 明）
選択 41 : 市民部長（伊藤敏也）
選択 42 : 議長（伊藤 明）
選択 43 : 保健福祉部長（内田省己）
選択 44 : 議長（伊藤 明）
選択 45 : 教育部長（川出義久）
選択 46 : 議長（伊藤 明）
選択 47 : 市民病院事務長（水野雄二）
選択 48 : 議長（伊藤 明）
選択 49 : １番（下河素子）
選択 50 : 議長（伊藤 明）
選択 51 : 保健福祉部長（内田省己）
選択 52 : 議長（伊藤 明）
選択 53 :
総務部長（
橡尾健三）
選択 54 : 議長（伊藤 明）
選択 55 : ３３番（児玉悦子）
選択 56 : 議長（伊藤 明）
選択 57 :
総務部長（
橡尾健三）
選択 58 : 議長（伊藤 明）
選択 59 : 保健福祉部長（内田省己）
選択 60 : 議長（伊藤 明）
選択 61 :
市長公室長（
斎藤隆司）
選択 62 : 議長（伊藤 明）
選択 63 : 産業振興部長（望月昌樹）
選択 64 : 議長（伊藤 明）
選択 65 : 教育長（小津嘉彦）
選択 66 : 議長（伊藤 明）
選択 67 : ３３番（児玉悦子）
選択 68 : 議長（伊藤 明）
選択 69 : ３３番（児玉悦子）
選択 70 : 議長（伊藤 明）
選択 71 : 保健福祉部長（内田省己）
選択 72 : 議長（伊藤 明）
選択 73 : 教育長（小津嘉彦）
選択 74 : 議長（伊藤 明）
選択 75 : ４番（伊藤惠一）
選択 76 : 議長（伊藤 明）
選択 77 : 議長（伊藤 明）
選択 78 :
危機管理部長（
加藤正美）
選択 79 : 議長（伊藤 明）
選択 80 : 保健福祉部長（内田省己）
選択 81 : 議長（伊藤 明）
選択 82 : 教育部長（川出義久）
選択 83 : 議長（伊藤 明）
選択 84 : 産業振興部長（望月昌樹）
選択 85 : 議長（伊藤 明）
選択 86 :
総務部長（
橡尾健三）
選択 87 : 議長（伊藤 明）
選択 88 :
市長公室長（
斎藤隆司）
選択 89 : 議長（伊藤 明）
選択 90 : 都市整備部長（石川雅己）
選択 91 : 議長（伊藤 明）
選択 92 : ４番（伊藤惠一）
選択 93 : 議長（伊藤 明）
選択 94 : 教育長（小津嘉彦）
選択 95 : 議長（伊藤 明）
選択 96 :
総務部長（
橡尾健三）
選択 97 : 議長（伊藤 明）
選択 98 : 産業振興部長（望月昌樹）
選択 99 : 議長（伊藤 明）
選択 100 : 保健福祉部長（内田省己）
選択 101 : 議長（伊藤 明）
選択 102 :
危機管理部長（
加藤正美）
選択 103 : 議長（伊藤 明）
選択 104 : ４１番（伊藤研司）
選択 105 : 議長（伊藤 明）
選択 106 : 選挙管理委員会委員長（塚本順夫）
選択 107 : 議長（伊藤 明）
選択 108 :
総務部長（
橡尾健三）
選択 109 : 議長（伊藤 明）
選択 110 : 市民部長（伊藤敏也）
選択 111 : 議長（伊藤 明）
選択 112 : 多度町総合支所長（伊藤謙次）
選択 113 : 議長（伊藤 明）
選択 114 : 教育部長（川出義久）
選択 115 : 議長（伊藤 明）
選択 116 : 保健福祉部長（内田省己）
選択 117 : 議長（伊藤 明）
選択 118 :
環境部長（
高木安郎）
選択 119 : 議長（伊藤 明）
選択 120 : ４１番（伊藤研司）
選択 121 : 議長（伊藤 明）
選択 122 : 市長（水谷 元）
選択 123 : 議長（伊藤 明）
選択 124 : 多度町総合支所長（伊藤謙次）
選択 125 : 議長（伊藤 明）
選択 126 : 議長（伊藤 明）
選択 127 : ３５番（成田正人）
選択 128 : 議長（伊藤 明）
選択 129 : 建設部長（宇佐美辰夫）
選択 130 : 議長（伊藤 明）
選択 131 : 公営企業管理者（浅野邦彦）
選択 132 : 議長（伊藤 明）
選択 133 : 産業振興部長（望月昌樹）
選択 134 : 議長（伊藤 明）
選択 135 :
市長公室長（
斎藤隆司）
選択 136 : 議長（伊藤 明）
選択 137 : 産業振興部長（望月昌樹）
選択 138 : 議長（伊藤 明）
選択 139 : ３５番（成田正人）
選択 140 : 議長（伊藤 明）
選択 141 : 産業振興部長（望月昌樹）
選択 142 : 議長（伊藤 明）
選択 143 : 産業振興部長（望月昌樹）
選択 144 : 議長（伊藤 明）
選択 145 : ３５番（成田正人）
選択 146 : 議長（伊藤 明）
選択 147 : 産業振興部長（望月昌樹）
選択 148 : 議長（伊藤 明） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
議長（伊藤 明）
皆様、おはようございます。
会議に先立ちまして、御連絡申し上げます。
本日は、議事説明員として選挙管理委員長の出席をいただいております。
また、桑名市民病院長においては、所用のため、本日欠席いたしたいとの申し出がございましたので、御了承のほどお願いをいたします。
それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第３号によりとり進めたいと思いますから、よろしくお願いをいたします。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長（伊藤 明）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、大森 惠議員及び岡村信子議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 議長（伊藤 明）
これより、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
それでは、通告がありますので、
発言を許します。
18番
安藤寛雅議員。
4: １８番（
安藤寛雅）（登壇）
おはようございます。フォーラム新桑名の安藤でございます。
突然ですが、市議会議員の仕事とは一体何か、改めまして自分なりに考えてみました。大きく分けまして、３点あるのかなと思います。一つは、住民市民の代表として、住民市民から寄せられる要望等を議会や委員会で行政にお伝えすること、二つとしては、行政のチェックとして、議会や委員会で行政の作成した予算案や条例案等をチェックすること、３番目に、政策の提言といたしまして、行政に対してこれからの桑名市に必要な政策、施策を提言することだと私なりに思っております。合併による新しいまちづくりに対する不安や不満、また希望、高齢化社会の問題、少子化、子育て、教育、介護保険制度、障害者自立支援法等の中で、市民の声や市民の思いを行政に届け、市民の皆様が安心して安全に暮らせる桑名のまちづくりに努力することが桑名市議会議員に与えられました責務だと私なりに思っております。
それでは、会派を代表いたしまして、代表質問の時間をいただきましたので、質問をさせていただきます。
まず最初に、小泉政権・小泉改革によります国から地方へについて、桑名市の所見をお伺いいたします。
今、自由民主党の総裁選挙が行われ、次の内閣総理大臣が決まろうとしております。小泉総理は、平成13年４月24日の自由民主党の両院議員総会で自由民主党総裁に選出され、４月26日に小泉内閣が組閣されました。小泉総理以前は、永田町の派閥の論理で最大派閥の意向により総裁選の勝敗を左右してきましたが、小泉総理は、自由民主党総裁選挙の党員投票の結果により、国会議員票では劣勢と伝えられておりましたが、大逆転を果たしたという画期的な総理大臣でありました。
小泉内閣が成立すると、80％を超える圧倒的な支持率を集め、先月末でも支持率約50％を維持しております。政権末期でありながらレームダックにならずに、影響力を残して退任することになりました。この９月20日には自民党総裁選挙が行われまして、26日には臨時国会が招集され、新内閣が発足する予定となっております。
さて、桑名市議会におきましても、この９月議会が、合併特例の２年間を含めまして、私どもの約３年７カ月の任期の最後の議会となります。小泉内閣の終焉を迎えるに当たりまして、小泉政権・小泉改革の検証を地方からも行うべきと思い、質問させていただきます。本来ならば、小泉内閣全般についてすべきところではありますが、国と地方が直接関係するところのみ質問させていただきます。
私が議員に当選して間もない平成11年７月に、地方分権一括法、地方の分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が成立し、翌平成12年４月に施行され、これからは権限が地方に移譲され、機関委任事務が廃止され、国と地方は対等な関係になると言われてきました。しかしながら、財源移譲については進みませんでした。
地方の時代ともてはやされましたが、税源移譲に改めて正面から向き合ったのが小泉内閣だと思います。平成13年４月の総裁選挙におきまして、小泉首相は、自民党を変える、日本を変える、構造改革なくして景気回復なしとのメッセージを国民に向けて発信されてきました。小泉改革宣言、自民党の政権公約2003において、「国から地方へ、地方の自立と都市の再生を」が明記されました。
具体的に、国と地方との関係で示されましたことは、
発言通告にもありますように、１、三位一体による地方分権の推進、２、地方行革の徹底（地方の構造改革）、３、地域の再生、これは（１）としまして、地域再生プログラムを策定し、地域経済の再生を実現、２といたしまして、都市再生と中心市街地の活性化を促進、３といたしまして、都市と農山村漁村の共生、対流の促進がありました。また、道州制の導入の検討についてが明記されておりました。国と地方の関係、地方と地方の関係におきましても、小泉内閣・小泉改革によって地方の自立が進んだとの評価がある一面、地方の切り捨てとの評価もあります。
また、地方間の格差の問題も発生しております。先ほど国と地方の関係を政権公約2003、小泉改革宣言から例に挙げましたが、小泉内閣・小泉改革による国から地方へについて、小泉内閣の終焉に当たりまして、地方の視点、桑名市の視点から御所見、御感想がありましたらお伺いいたします。
また、道州制につきましては、先日、中部経済連合会による中部５県の市町村を対象にした道州制に関する調査結果によりますと、「賛成」、「どちらかというと賛成」が計71％との発表がありました。桑名市はどのような回答を行ったのか、お答えください。
次に、骨太の方針第６弾についてお伺いいたします。
政府は、18年７月７日に、基本方針、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、つまり骨太の方針第６弾、新たな挑戦の10年が閣議決定されました。６月議会で、私は、小泉内閣・小泉改革における格差について質問させていただきました。斎藤公室長より、国民が政府に期待する役割の一つは、公平公正な社会の実現である、また、効率的な行財政運営のもとで着実な経済成長、持続的な発展がされていく社会、将来に対する不安のない社会を築くことが必要と答弁されております。
個人においても、格差の問題は大きく議論されるところであり、評価も大きく分かれるところでありますが、骨太の方針では、社会保障の総合的改革、再チャレンジ支援といった安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現が示されています。しかしながら、今回の骨太の方針には、地方分権に関する方針は示されていないようであります。政府は、今までの改革で地方分権は終わったとの判断なのでしょうか、桑名市の今後の分権についての御所見をお伺いいたします。
次に、２番といたしまして、合併についてお伺いいたします。
平成16年12月６日の合併から、早いもので１年９カ月が過ぎてまいりました。合併に関するさまざまな思いが議員や市職員、市民の方から聞こえてくるようであります。議員の在任特例が終わりを迎えるに当たりまして、いま一度、合併についてお聞かせください。
合併協議会において、基本４項目を初めとして、合併協定項目の協議が終わっているものと私は思っておりましたが、まだ協議中のものがあると聞き及んでおります。合併協定項目の協議の現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、どのような項目で協議中なのか、お伺いいたします。
２として、多度町、長島町、桑名市は、さまざまな先人の御労苦の中で、歴史、伝統、文化、まちづくり等に取り組まれ、町をはぐくまれてまいりました。多度町におかれましても、昭和29年の多度村の多度町制実施の後、昭和30年１月に野代村、古浜村、古美村、七取村が多度町と合併いたしました。また、長島町におかれましても、昭和29年10月に長島村の長島町制実施の後、昭和30年４月に楠村、昭和31年９月に伊曽島村の合併という歴史を歩んでまいりました。桑名市においても同様であります。今でも、旧村時代の伝統や文化を感じさせるものはたくさん残っていると思っております。昭和の合併以後も、それぞれの地域で歴史、伝統、文化の違いを乗り越えられて、新しいまちづくりに努力されたと思っております。
平成16年12月６日をもって新市が誕生いたしましたが、これからが新しいまちづくりのスタートだと私は思っております。私も合併前は、合併を機会に制度等を一新し、一律にすべきと思っておりました。しかしながら、それぞれの背景がある中で、合併したからといってすべて一律になるとも思えません。先ほども合併調整項目の進捗状況をお聞きいたしましたが、それぞれの地域審議会等の御意見、御議論を踏まえて、合併調整項目の課題についてお伺いいたします。
次に、新桑名市の一体感の醸成についてお伺いいたします。
合併後、多度・長島地区の方から、合併して何もいいことがない、負担は上がるばかりで、下がったのは水道料金とごみ袋だけだといった厳しい御指摘をいただくことがあります。合併しなかった場合と合併した場合の比較は今さらできません。しかしながら、合併しなかった財政基盤の弱い市町村から悲鳴が聞こえてくることは時間の問題であります。先ほども申しましたように、一律の性急な合併調整は行うべきではないと思いますが、新市の一体感は早急に醸成すべきと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
次に、財政推計についてお伺いいたします。昨日の西田議員への橡尾
総務部長の答弁で、桑名市は、三重県内において財政力を示す指数は高いとの力強い答弁をいただき、安心しております。
それでは、新市建設計画におけます財政計画と桑名市総合計画における財政推計についてお伺いいたします。
当局におかれましては、合併に当たり、新市建設計画策定時においては、平成17年度から平成26年度までの10年度間におきまして、普通会計ベースで財政計画を示されております。また、今回案が出ております桑名市総合計画においても、戦略プログラムに基づき、平成19年度から平成28年度まで10年度間の財政推計が示されております。17年度の決算、18年度の予算から見ましても、財政の推計を行うことは大変難しいものと理解できます。
しかしながら、財政計画、財政推計におきまして、平成22年度以降は、財政計画で歳入歳出それぞれ485億4,500万円、財政推計では歳入歳出454億900万となっております。平成26年度は、財政計画では歳入歳出それぞれ502億2,700万円、財政推計では435億6,200万円となっております。このような違いが発生している理由についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
桑名市の今後10年間の財政状況を総合計画の財政推計に基づいてお伺いいたします。
今回の総合計画において注目すべきは、今後10年間の財政推計が明らかにされたことであります。旧桑名市においての第４次総合計画、1998年から2007年においては、財政推計的なものは示されておりませんでした。総合計画において、戦略プログラムは
選択と集中により重点的、優先的に取り組む施策を示しております。つまり、戦略プログラムのテーマ１の安心・安全なまちづくり、テーマ２、人にやさしいまちづくり、テーマ３、元気なまちづくり、テーマ４、魅力あるまちづくりに示されております事業については、それぞれ進捗状況の違いはあるでしょうが、10年間という期日と財政推計という予算に裏づけされました水谷市長のマニフェストであると私は理解いたしました。
私も、基本的にこの戦略プログラムにつきましては、施策、施設整備において、市民生活に必要な事業であるものと思いますので、市長が総合計画において明示されましたことは理解するものであります。しかしながら、今後10年の財政推計を分析いたしますと、歳出におきまして、集中改革プラン等による職員数の削減が進められていますが、人件費の削減が進んでいないこと、義務的経費の増加、投資的経費の大幅な減少が示されております。
三重県におきまして、亀山市を中心に企業立地が進み、市町におきましては、税収の伸びが報道されており、桑名市においても、多度地区での企業立地による税収の伸びが期待されていますが、歳入全体での伸びは思ったほど期待できないようであります。また、関連して、先ほども申し上げましたが、骨太の方針について、政府は2011年に国・地方の基礎的財政収支の黒字化が示されていますが、黒字化のための必要対応額に対しまして、14兆3,000億から11兆4,000億の歳出削減策で対応とされていますが、具体的な削減策や歳入増の算出は示されておりません。
総裁選挙において議論され始めておりますが、消費税の税率引き上げと地方交付税の削減によることが予想されます。このように、市民や地方に大きな影響を与えることが予想されます骨太方針についてを踏まえて、桑名市の今後10年の財政状況についての当局の御所見をお伺いいたします。
次に、航空機の騒音についてお伺いいたします。
昨年から、航空機の騒音について、議会で何度も質問をさせていただいてまいりました。市長を初めといたしまして、当局の皆様には、県、中部空港株式会社等に要望等の活動をしていただき、ありがとうございます。そこで、三重県において、環境基本法に基づく中部国際空港の航空機騒音にかかわる環境基準の地域の類型あてはめについて、現在の進捗状況をお聞かせください。
既に18年４月１日から施行されています愛知県と、現在、審議会における審議中の三重県において、同じ環境基本法のもとでの環境基準の地域の類型あてはめについての運用解釈に違いがあるように思えてなりません。当局の御所見をお伺いいたします。
また、先日の新聞報道によりますと、三重県知事が環境審議会に諮問した航空機騒音に係る環境基準の類型あてはめについては、騒音振動部会から報告があり、桑名市のうち旧長島町、鳥羽市桃取町及び答志町、桑名郡木曽岬町に環境基準の類型あてはめを行うという答申がありました。私は、この地域の設定自体にも問題があると思いますが、桑名市のうち旧長島町といった指定にも問題があると思います。平成16年12月６日に合併を行い、１市２町が地域の一体化に向けて、取り組みに御努力、御尽力をいただいている中で、旧長島町のみ指定を行うとの県の姿勢は、県の合併に関する見識に対して疑問を持たざるを得ません。桑名市当局の、この県の見識についてどのような御感想をお持ちか、お伺いいたします。また、この件は合併に関することですので、所管の方より御答弁をお願いいたします。
現在、中部国際空港の滑走路は南向き運用であり、航空機騒音も気になるときがあります。桑名市におきまして、現在の航空機の通過数や騒音の状況、南向き、北向きの運用比率等についてどのように把握されておられるのか、お聞かせください。
次に、５番の裏金問題についてお伺いいたします。
三重県におきましては、平成８年の情報公開請求により、平成７年１月17日の阪神・淡路大震災の当日に、県監査事務局の職員が新大阪から新幹線に乗って九州方面に出張したという復命書から端を発して空出張が発覚し、２年４カ月で11億6,000万円の裏金が判明し、金利分合わせて12億5,600万円を一括返済し、平成９年１月から平成16年３月まで県の幹部職員を中心に返済を行いました。
岐阜県においては、平成４年度から平成15年度までに捻出された不正資金は総額17億円、うち２億7,000万円が職員組合にプールされたとの報告がなされております。三重県では、問題が発覚し、県民に対する信用回復に取り組む中、岐阜県は不正資金を捻出してきたのであります。この岐阜県の内容について、御所見がありましたらお聞かせください。
次に、桑名市についてお伺いいたします。先日、市の幹部の方と、裏金、不正経理についてお聞きしましたところ、桑名市ではあり得ないとの返事が返ってまいりましたので安心しているところであります。再度、改めてお聞きいたします。現在の桑名市役所において、不正な経理処理に基づく不正資金、裏金があるかないか、お聞かせください。
６番目の、交通安全についてお伺いいたします。
去る８月25日に、福岡市において、飲酒運転の福岡市役所の職員による事故が発生し、幼い子供３名が亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。以降も全国で飲酒運転が発生しており、特に公務員の飲酒運転について全国で注目されております。福岡市においても、事故の数日前に市役所職員に対しメールにて飲酒運転等の注意を喚起したようでありますが、残念ながら事故が発生いたしました。
また、桑名市においても、今議会において交通事故の報告がなされております。最近の議会においては、議会ごとに事故の報告があるように思います。事故は加害者、被害者、ともに不幸であります。市職員の交通事故及び市民の方の交通事故の抑制に当たるべきと思います。交通事故抑制に対します当局の御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。当局の簡潔で明瞭な御答弁をお願い申し上げます。
5: 議長（伊藤 明）
ただいまの18番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
6: 市長（水谷 元）（登壇）
おはようございます。
安藤議員の御質問にお答えをいたします。私からは、１の小泉政権・小泉改革による国から地方へについて、桑名市の所見についてということでございます。
議員からは項目を分けて質問をいただいておりますけれども、総論的にお答えをさせていただきますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
小泉政権が発足をして、早いもので５年が経過をしようとしております。この間、政府においては、高度成長からバブル、そして、またその後の社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、成長路線への修正を目指すためにさまざまな対策を講じてこられたというふうに思っております。我々地方自治体にとっては、その一つが、議員御指摘のように、国から地方へのいわゆる地方分権の一層の推進であったかというふうに思っております。このことは、国と地方の役割分担を明確にしながら、地方の権限と責任を拡大するとともに、国による過剰な関与や規制を撤廃して地方の自主性と自立性を確保し、地域主権の社会に必要な真の地方自治の確立を実現するために行われるものでございます。
今回、骨太の方針2006に先立ちまして、６月７日に市長会、議長会を含みます地方六団体から意見が提出をされておりますけれども、その中で、抜き出しをいたしますと、三位一体の改革は国から地方への３兆円の税源移譲を実現した。これらの改革は、この国の形として機能してきた中央集権の原理を、自分たちの地域のことは自分たちで決めるという自治・分権の権利へ歴史的に転換する貴重なステップだったと一定の評価を示しております。また、国と地方が対等の立場で協議が行われる場が設けられたことは、非常に大きな意味があったということも分析をしております。しかし、財源における地方の自由度の拡大、あるいは協議の場での機能面の不十分さ等々、まだまだ未完の改革にとどまっておるという評価もしております。
桑名市に当てはめますと、私は就任当初から、住民に最も身近な基礎自治体である地方公共団体が可能な範囲で住民サービスを提供すべきであり、そのためにも、足腰の強い財政基盤の確立した自治体づくりを目指すべきであるとして市政運営に取り組んでまいりました。その最たるものとして、一昨年には、市民の御理解と御協力のもと、50年ぶりとなる合併が実現となったというふうに考えております。
また、具体的な分権の実行として、特定行政庁の指定を受けるなど、三重県からの権限移譲につきましても積極的に取り組んでまいりました。また、地方行革の推進につきましても、全国に先駆けて、図書館へのＰＦＩ事業の導入、あるいは集中改革プランによる計画的な行革の推進、そしてまた、地域再生といった分野では長島地区の公共下水道事業の集中的な整備等々、鋭意取り組んでおるところでございます。いずれにいたしましても、住民に最も身近な自治体、政府として、自己決定、自己責任による行財政システムを確立しながら、住民の皆さん方の信頼と負託にこたえるためにも、地方分権を今後とも進めるべきであるというふうに考えております。
今後とも、集中と
選択による着実な施策の推進のもとに、道州制といった新しい制度の変化にも十分注意をしながら、あわせて地方財源の充実強化を必須のものとして、関係機関とも協調しながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
7: 議長（伊藤 明）
市長公室長。
8:
市長公室長（
斎藤隆司）（登壇）
おはようございます。
大きく５点ほどの御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の国から地方へについてのうち、4)の道州制の検討についてお答えをさせていただきます。
去る９月５日に中部経済連合会が発表しました道州制の導入について、中部５県の市町村を対象に行われました調査についての、桑名市としての回答についてお伺いいただきました。
本市の回答といたしましては、大半が項目ごとに発表をされております、最も回答が多かったカテゴリー、そういったものに含まれておりますので、御理解いただきたいと思います。
続きまして、２の合併についてでございますが、まず、1)の合併調整項目の進捗状況についてでございます。前年度末まででの未調整項目は189項目でございます。そのうち、この８月末現在で調整済みとなったものは73項目ございます。残りにつきましては現在も調整中でございますが、この項目的なものにつきましては、2)の歴史・伝統・文化等の、あるいは地域審議会の議論を踏まえての合併調整項目の課題、こういったものと同様のものがございますんですが、例えば事業対象となります団体が一つになっていないことから事務処理の一元化ができないと、そういったものが主にございます。
それとまた、地域の特性やこれまでの経緯を踏まえて、当面、旧市町の制度を維持している、そういった事業もございます。今後の調整につきましては、そういった事情を個別に判断し、また、財政事情等も勘案しながら調整をしていく必要があろうと考えております。したがいまして、3)の市の一体感の醸成とも関連いたしますが、地域の歴史や実情に合わせて、当分の間、継続をしながら、ゆるやかに一本化を図っていくものと、他方、一体感の醸成のために集約、あるいは統合を図るべき事業をそれぞれ
選択し、調整を図っていきたいと考えております。当然、その際には、利用者や地域住民の方々と話し合いをしながら調整をしていく考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、航空機騒音に関しての項目の中で、県の見識についてのお尋ねがございました。
航空機に関しては、後ほど
環境部長の方から答弁をさせていただきますが、長島地区のみ指定がされたということにつきましては、現実的に多度、桑名地区の上空を飛来、あるいは最終的に長島地区に飛行をしていくといったものも確認をされております。そうしたことからも、私としても理解できないと、そういったことがございますので、引き続き県に対して、環境部ともども全市指定を強く要請してまいりたいと、そのように考えております。
次に、５の裏金問題でございますが、岐阜県庁の裏金につきましては、その総額は約17億円と算定されており、裏金の捻出方法は空出張、領収書の水増し請求などと報道をされております。他の自治体のことではございますが、公務員全体の信用失墜につながる大変遺憾な事案であると思っております。
それと、桑名市についてはどうかとの御質問でございますが、桑名市ではこうした事実はないものと確信をいたしております。
続きまして、６の交通安全のうちの市職員の交通事故発生抑制に向けての行動でございますが、職員に対しましては、これまでも機会あるごとに交通安全指導や交通安全に対する意識の高揚に努めてまいりましたが、正直、なかなか撲滅に至っていないのが実情でございます。
具体的には、まず、職員の交通安全教育について、毎年、夏休み前の７月と年末を控えた12月の初めの年２回、交通安全研修を実施いたしております。本年も７月25日に第１回目の研修を実施したところでございますが、昨年度までとは内容を変更いたしています。昨年度までは講話方式の研修が主でございましたが、本年度は津市の運転免許センターにあります三重県交通安全研修センターにおいて研修を実施し、４輪車事故体験シミュレーションや実際に水をまいてぬれた路面での急ブレーキ操作体験など、体験型の研修を職員29名が受講いたしております。
それとまた、毎月11日の交通安全の日には、朝、市内主要交差点において街頭監視活動が行われておりますが、本年４月からは市職員もこれに参加して、交通事故防止と街頭犯罪防止の意識向上にも率先して努めておるところでございます。また、先般も、飲酒運転に関しまして、福岡市の事故がございました。それを機に交通事故防止と交通法令の遵守についての通知をし、各所属長のもと、改めて事故防止の徹底に努めるよう指示したところでもございます。
今後とも引き続き、職員一人一人が交通事故を起こさない、交通事故に遭わないよう呼びかけ合うことで、交通安全指導や交通安全に対する意識の高揚に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
9: 議長（伊藤 明）
総務部長。
10:
総務部長（
橡尾健三）（登壇）
おはようございます。
所管いたします一般質問３番、財政推計について御答弁を申し上げます。
まず、1)の新市建設計画における財政計画と桑名市総合計画におきます財政推計についてでございますが、総合計画におきます財政推計につきましては、今後の10年間について健全な財政運営を行うことを基本に、経済情勢や人口推移などを勘案し、事務事業の調整内容を踏まえますとともに、行政改革による経費の縮減効果なども反映させ、総合計画に示した戦略プログラムなどの推進に配慮をいたして策定いたしております。
新市建設計画の財政計画と比較いたしますと、今回の財政推計はより重点的、優先的に取り組みます事業として位置づけられた戦略プログラムを実施いたしますための財源の裏づけを検証するものといたしております。したがいまして、財政推計におきましては、戦略プログラムの需要費を投資的経費に示し、実効性の確保に努めております。なお、議員御指摘のとおり、新市建設計画の財政計画は、その後の三位一体の改革などによります地方財政制度の大きな変化により、率直に申し上げまして、実態とは乖離をいたしたものとなっておるところでございます。
このように、今後10年間の社会経済環境の変化を現時点で予測をいたし、推計の正確性を維持いたしますことは困難な側面もございます。あくまで現段階での推計でございますので、今後、地方財政制度の変更がございました時点では、その段階段階で必要な見直しをかけ、計画の実効性が確保されるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、2)の桑名市の今後10年間の財政状況についての所見と3)の骨太の方針についてとは相関連いたしますので、あわせてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、７月に閣議決定をされました骨太の方針2006では、2011年度に国と地方合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスを黒字化させることを目指して、最大14.3兆円の歳出削減策が盛り込まれております。この歳出削減の具体的な詳細については明らかになっておりませんが、本市の今後の財政状況におきましても一定の影響があるものととらえております。したがいまして、今回の財政推計は、名目成長率２％程度の堅実な経済前提に立って税収を予想いたしますけど、確実な歳入を見積もり作成いたしておりますが、今後、国の動向を注視しながら行財政改革に努め、歳出の効率化を図るなど、財政の健全化に取り組んでまいる所存でございます。
議員分析されましたように、団塊の世代の退職による人件費や少子・高齢化に伴う扶助費などの、いわゆる義務的経費の増が確実に見込まれます一方、歳入の伸びは今後の景気の動向にも大きく左右されますことから、過大に期待すべきではないと考えております。財政収支を堅持しつつ持続可能な財政運営を心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
11: 議長（伊藤 明）
環境部長。
12:
環境部長（
高木安郎）（登壇）
一般質問の４、航空機騒音について４点ほど御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、１点目の環境類型あてはめについて、現在の進捗状況についてですが、ことし２月に県知事が三重県環境審議会に対し航空機騒音に係る環境基準の類型あてはめについてを諮問したことによりまして、調査検討が開始されました。７月に三重県環境審議会の騒音振動部会から木曽岬町と鳥羽市の全域をあてはめ地域とする案が出されました。市として、当然、納得できるものではありませんでしたので、事務局となる三重県環境森林部地球温暖化対策室と中部国際空港運用本部運用企画グループなどと勉強会並びに交渉、要望を行いました結果、８月11日に三重県環境審議会が開かれまして、騒音振動部会から木曽岬町全域と鳥羽市の一部、答志島、そして桑名市の一部、旧長島町をあてはめ地域とする修正案が出されました。８月22日に県環境審議会が県知事に対し答申がなされたとの新聞報道がありました。このことにつきましては、議員御承知のとおりでございます。
市といたしましては、再度、市全域を指定していただくよう要請を行いまして、その結果、さらなるデータ収集のための追加調査を行い、対象地域を検討再考いたした上で、年内に指定地域を告示する予定であるというふうに現在のところ聞いております。
２点目の愛知県と三重県の法律の運用解釈の違いについてでございますが、環境基準は環境基本法第16条第１項の規定に基づき、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準でございます。航空機騒音に係る環境基準は、飛行場周辺における航空機騒音による被害を防止するため、地域の類型ごとに基準値が定められまして、通常の生活を安全・保全する必要がある地域について、都道府県知事がその地域を指定することとされております。
当地域の類型はＩ型に当たり、その環境基準は70ＷＥＣＰＮＬ以下であります。中部国際空港は海上空港のため、陸域において70Ｗ値を超える地域はありませんが、飛行経路周辺市町においては、これらの地域における航空機騒音の状況を監視し、基準を超えるおそれが生じた場合には対策を講じる、そのようなことから環境基準の類型あてはめを行うことが適当であるとされております。
類型あてはめ、これを当てはめる範囲でございますが、環境省は具体的な指定方法を定めておりません。それぞれ地域の実情を考慮して指定しております。三重県においては、これらのことから70Ｗ値を超える地域、それから、観測航空機数から算定した日最大加重合計機数が100機以上の場合、さらにＩＬＳという計器着陸装置の進入地点下、またはそれに近接する地域などのいずれかに該当する場合、指定することが適当であるとしております。このあてはめの考え方につきましては、三重県も愛知県も同じでございます。
３点目の御質問の、合併後の桑名市でありながらなぜ旧長島町のみの指定なのかということでございますが、先ほど公室長にも答えていただきましたけれども、市といたしましては、航空機の目視確認を桑名市全域で実施しており、航空機が市全域の上空を飛行していることを確認しております。そのバックデータといたしまして、中部国際空港株式会社が保管する航空機の航跡データによりましても、飛行機は多度地区や桑名地区の上空を飛来してから最終的に長島地区に飛行していくこと、それから、飛行高度3,500フィート、約1,050メートルでございますが、桑名市上空を飛行することなどを確認しております。
また、開港前では、桑名市上空を飛行する南向き運用の比率が２割程度と予想されていましたにもかかわらず、実際には４割以上が南向き運用になっていること、それから、中部国際空港に着陸する飛行機のうち南方面や西方面からの飛行が全体の６割を占め、愛知県側から飛行するよりも三重県側からの飛行が多いということ、さらには、その飛行機にはいわゆる飛行経路というものがありません。面的運用を行っていることから、頻繁に桑名市上空を飛行している結果となっております。
これらのことから、今後も三重県に対しまして、長島地区の一部だけではなくて、桑名市全域を指定するよう粘り強く交渉していきたいと考えております。
最後、４点目の御質問で、桑名市上空の航空機の通過状況、騒音の状況についてでございますが、三重県がことし６月に桑名市の町屋水源池において騒音調査をした結果では、Ｗ値で42、加重合計機数で10機、また、中部国際空港株式会社がことしの２月に大山田地区市民センターにおいて騒音調査をした結果では、Ｗ値で39、加重合計機数で４機、そして６月には、同場所で調査をした結果で、Ｗ値で48、加重合計機数で14機となっており、これらはあてはめの根拠となる数値には届いておりません。
このほか、この９月５日から11日まで大山田地区の東海郵政研修所と桑名市が、一部の国土交通省木曽川下流河川事務所、また多度地区におきましては大鳥居の因領寺におきまして、市内３カ所で三重県が航空機の騒音測定を行いました。この結果が、速報で10月の初めに出ると聞いております。いずれにいたしましても、現在、基準以下の状況ではございますが、現実に航空機騒音により市民の生活環境に大きな影響を与えていることから、類型あてはめ市内全域指定に向けまして、三重県に対し交渉してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
13: 議長（伊藤 明）
危機管理部長。
14:
危機管理部長（
加藤正美）（登壇）
おはようございます。
一般質問６の市民の交通安全対策について御答弁を申し上げます。
本年８月末現在の桑名市内の交通事故発生総件数は3,441件、昨年よりも215件増加をいたしております。人身事故数は691件ということで、44人ふえております。死者は４人で、昨年よりも２名減少しておりますが、高齢者が３人犠牲となっておられ、まことに憂慮すべき状況でございます。事故原因につきましては、歩行者の無理な横断や夜間における反射材の不装着、交差点における安全確認の怠りなどでございました。
こうした現状から、市といたしましては、警察や交通関係団体と連携をいたしまして、高齢者の対策を進めております。その対策といたしまして、高齢者に対する夜光反射材の配布及び自転車の通行指導、それから高齢者が集まられる三八市、こういったところの交通安全の呼びかけ、交通安全運動期間中における高齢者に対する交通安全指導、啓発、こういったことを実施いたしております。さらに、この10月10日、25日には、北勢、長島の両自動車学校において、桑名市の老人クラブの方々70名に御参加をいただきまして、参加・体験・実践型の交通安全指導者研修会、これを開催いたしまして、高齢者の事故防止を図るという予定をいたしております。
今後におきましても、これらと同様の対策を反復、継続的に実施していきたいと考えております。特に参加・体験・実践型の交通安全指導研修会、これは参加されました方が研修の後は指導者となっていただきまして、その地区の高齢者の方々を指導いたしまして、高齢者の交通安全意識を高めていくという制度でございます。一番効果が上がると思われておりますので、これを中心に実施していきたいというふうに考えております。
そのほか、交通事故防止対策といたしましては、母親研修会、女性マイカー車両点検など、交通関係機関と連携しながら、交通安全研修会を実施する予定でございます。また、交通安全の日と定められております毎月11日、官民一体となりまして早朝街頭監視活動を行い、子供と運転者、この方々の交通安全を呼びかけております。今後も、関係機関、団体とも連携を密にしながら、交通安全対策を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
15: 議長（伊藤 明）
18番議員、再質問はございませんか。
（18番議員挙手）
18番
安藤寛雅議員。
16: １８番（
安藤寛雅）（登壇）
御答弁ありがとうございました。また、市長さん、小泉改革の件で御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。
私どもも意外と気がつかなかったので、やっぱりそういうことが市を変える中で、合併もその一つだったのかなと今さらながら思った次第なんですけれども、足腰の強い自治体というのを本当に目指していただきまして、なかなか歳入はふえないことが予想されますもんですから、逆に歳出削減により一層の御努力をお願いしたいと思っております。この件はこれでとどめさせていただきます。
次に、合併について御答弁いただきました。189項目が、８月末で73が済んで116残っているんだと、なかなか事務処理等の難しい問題が残っていて、旧の制度を残すのもあるんだということで、それはそれでいいと思います。ただ、それがなかなか市民の方に御理解いただけないことがたくさんあるのかなという感覚でございます。多度町、長島町の窓口で、市民の方が来られても、それは本庁からの指示でできませんとかという何か割と簡単な返事をされるようなんですけれども、やっぱりそれはそれできちっと、そういう制度やら仕組み、システムをきちっと把握していただいて、単にできないだけではなくて、きちっとその辺は市民の方にもっとわかりやすく説明できるようにしていただきたいと思っていますし、逆に言いますと、残っている116本をできたら公開していただきたい。今現在、こういう中身で116本残っていますと、それについてはこういう問題がありますというのを、できましたらきちっと示していただきたいと思いますが、その件について、いかがでしょうか。
やっぱり合併ですから、桑名市、多度町、長島町の１市２町が合併されました。私はよくゴルフに例えるんですけれども、ゴルフというのはイギリスで発祥して、世界じゅうルールが共通なんですけれども、ゴルフは国に行きますと全然スタイルが違ってまいります。日本ですと１日休んでゴルフに行くというんですけれども、アメリカですと会社帰りにゴルフに行くと。日本ですと昼に食事をしますけれども、アメリカなんかですと食事はしないんだと。また、日本に来られましても、各ゴルフ場におきましていろんなローカルルールがあると。桑名は桑名のルール、多度は多度のルールがあって、その中にも、逆に言いますと、個人でルールの解釈が違うんだということもお聞きしております。個人によって１日の長さが違うこともありまして、そう言いながら皆さん話し合いをされてうまく調整されてゴルフというスポーツが成り立っていくんでしょうけれども、ゴルフに例えると大変失礼ですけれども、やっぱり行政もそういうところがありまして、きちっとそれなりのローカルルールはローカルルールで尊重しながら、皆さんがうまくゴルフが回れるようにと思っているんですけれども、その辺で、今後努力すべき項目があればぜひともお示しをいただいて、円滑なる桑名市の一体感をと思っておるんですけれども、その辺、できれば残り事業を公開していただいて、お知らせくださいというのが御質問でございます。
次に、財政推計についてお伺いいたします。
大変苦労されてつくられたということはよく理解しておりますけれども、この財政推計の中で、今御検討されております市民病院の問題とかというのは多分入っていないのかなと私は理解しておりますけれど、それが入っているのかどうか、もしわかればお聞かせください。
また、人件費が下がらない、下がっていないというのは、ある意味、非常に苦しいところかなと思っておるんですけれども、集中改革プログラムで職員を減らすと銘打ちながら、人件費が下がっていかない、その理由について何が問題なのか、お聞かせください。
また、各種事業の、今現在やってみえている事業もここに含まれていると思うんですけれども、この事業をやっぱりもう一度一から見詰め直し、一からきちっと精査、見直しをするべきだと思うんですけれども、その辺について、集中改革プランともあわせて再度、歳出の面でどういうふうな取り組みをされていくか、もしあればお聞かせください。
次に、航空機騒音の件、本当に当局の方に御努力いただきまして、一生懸命頑張っていただいて本当にありがとうございます。その中で類型あてはめということが出てまいりまして、県の事務局の方、また審議会の方で対応していただいておるという説明がありました。そこでお聞きしたいんですけれども、県の事務局の方とかその審議会の方というのは、実際に桑名の地へ来られて、１日なり２日なり飛行機が飛んでいく様子とか、航空機の騒音を体感されているのかどうか。騒音測定も業者にお任せで知らないと、委員の方も実際に目で見て、音を聞かれたのか、それともあくまでも測定結果の数値だけで物事を判断されたのか、わかればお聞かせください。
また、先ほども、旧長島町という指定について、今、公室長から答弁があったんですけれども、新しい桑名市をつくっていく中で、三重県が今さら旧長島町の指定ということはやはり理解に苦しむと思うんですね。桑名市で指定しておいて、測定箇所は長島町の総合支所の上というのはわかるんですけれども、こういう旧長島町の指定というあり方は、やっぱり再度きちっと県の方に、桑名市は合併したんですから桑名市なんですと、やっぱりこれは強い意思表示をしていただきたいと思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか。
次に、裏金についてお聞きします。
先ほどの答弁で、ないものと確信しておるという非常に、確信ですから確信だと思うんですけれども、この確信というのはだれのどんな確信なのか。済みません、斎藤公室長個人の確信なんでしょうか、お聞かせください。私も裏金はないと思っておりますけれども、今の確信という表現が、だれのどのような、何をもっての確信か、ちょっとお聞かせください。
なぜ言いますかといいますと、先日、実は消防本部で共済組合の慶弔金の取り扱いにおいて問題が発生しました。市民から見れば、公金と共済組合のお金に差異はございません。共済組合のお金ですからということで言われるんでしょうけれども、共済組合のお金と公金の取り扱いに区別があるのかないのか、教えてください。公金ですから、共済組合ですから、取り扱いに差があるのかないのか、教えてください。
改めて、もう一回聞きます。桑名市全体、市役所全体で裏金があるかないのか。くどいようですけど、済みません。市民の方はやっぱり心配してみえます。裏金があるのかないのか。また、裏金がないからといって、むだな金がないということではありませんので、裏金がなくして、また、むだ金をなくす努力をされるのかどうか、ひとつよろしくお答えください。
次に、交通安全についてお尋ねいたします。
職員の交通安全につきましては、年２回の安全研修をされて、方法も変えたとお聞きして喜んでおったんですけれども、人数を聞きましたら29名と。千何百名を超える桑名市全体の中で29名というのは、年に２回されても、何年かかるんでしょうか。せめて桑名市の職員の中で車を実際に使われる方、職員の中で車を使われる方は早急にやはりいま一度運転についての注意を喚起する必要があると思うんですけれども、その辺につきまして、この29名という数字が余りにも心もとないと思いますので、再度ほかに方法があるか、お聞かせください。
また、11日に街頭監視が始まりまして、私ども議員にもそういう要請があったことは承知しておりまして、私も参加したことはあるんですけれども、実は、この11日の街頭監視に職員が出席していないことがあったとお聞きしておるんです。どこかは知りませんが、忘れておりましたという職場があったというふうにお聞きしております。11日にやられる街頭監視におきましての職員の方の出席率をもしわかってみえましたら教えてください。
それと、飲酒運転の関係でお聞きするんですけれども、桑名市において、一般的に言われる酒酔い運転、飲酒運転というのが発生した場合に、職員の処分がどうなっているか、お聞かせください。
また、交通安全に関して、市職員が率先して行うことがほかにあるんじゃないかと、街頭監視もお聞きしましたけれども、どうも忘れている職場もあったということを聞きますとちょっと心もとないもんですから、ほかに市職員が率先してやることがあるのかないのか、ありましたらお聞かせください。以上でございます。
17: 議長（伊藤 明）
ただいまの18番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長公室長。
18:
市長公室長（
斎藤隆司）（登壇）
再質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の合併の未調整項目についての公開でございますが、当然に項目等公開をさせていただきたいと思っております。
それから、２点目の航空機騒音に係る合併との絡みでの地域指定の関係でございますが、
環境部長、それと先ほどの私のお答えさせていただきましたとおり、もし県の認識等がそういったものであれば非常に遺憾だと思っておりますので、それらも含めまして、県の方へ要請をしてまいりたいと思っています。
それから、３点目の裏金の関係でございますが、これ、私個人としての確信でございます。職員を信用しておりますことから、そういったものはないものと確信をしております。それとともに、むだ金の削減といったこともおっしゃられましたが、当然にこういったものについては、今進めております行政改革の中でさらに徹底をしていきたいと思っております。
それから、４点目で、公金と共済組合との絡みでございますが、当然に、共済組合のお金につきましても、市からの交付金といった部分もございますことから、公金に準ずる、公金扱いといったことで理解をいたしております。
それから、５点目で、職員の交通研修の中で、ことし始めました津市への体験型研修、そういったものへの参加の人員が少ないということでございますが、他の方法、あるいはこうした研修のさらなる開催の増加といったものをあわせまして、さらに研修の強化を図っていく、そういった考え方をさせていただきます。
それと、11日の職員の出席等につきましては、手元に資料等ございませんので、調べさせていただきたいと思っております。
それから、飲酒運転によります処分の関係でございますが、原則免職でございます。以上でございます。
19: 議長（伊藤 明）
総務部長。
20:
総務部長（
橡尾健三）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
まず、１点目、この推計の中に市民病院は入っているのかいないのかということでございますが、この推計をいたしました時点におきましては、まだ答申が出ていない状況でございましたので入れてございません。しかしながら、合併特例債、まだすき間がございます。そして、病院事業債の発行も考えられます。これらを充てて対処をしてまいりたいと思っております。
次、２点目の人件費が下がっていないじゃないか。職員削減計画があるのに人件費が下がっていないじゃないかという御質問でございますが、団塊の世代の退職金をこの推計には入れ込んでございます。それが削減と顕著にあらわれていない理由でございます。
それから、３点目につきまして、各種事業を一から見詰め直す。こういうことにつきましては、議員申される、予算編成でいわゆるゼロベース予算の趣旨と思われますが、今すぐシステム的に実行はちょっと困難だと思いますが、予算編成過程ではあくまでもその気構えとスタンスで行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜ります。以上でございます。
21: 議長（伊藤 明）
環境部長。
22:
環境部長（
高木安郎）（登壇）
航空機騒音について、県は現地を見られているのかという御質問でございますけれども、議員の言われますとおり、私どもも県に対しまして、中部国際空港開港時から、ぜひ桑名市の航空機騒音につきまして現地調査を実施してもらいたいと、このように再三お願いしているところでございます。桑名市環境部といたしましても、８月11日に開催されました三重県環境審議会を傍聴いたしまして、その後、騒音振動部会の会長さんと１時間にわたり面談もさせていただきました。ぜひとも桑名市にお越しいただきまして、現地で、航空機騒音の実態について現場視察をしてほしい旨もお願いしてまいりました。そんなようなこともありました結果、先ほど答弁申し上げましたとおり、９月５日から11日までの１週間の再調査について承認をいただいたところでございます。
この騒音問題につきましては、人により視覚障害が違いますので、聴覚障害が違いますし、また個人差がありますので、今後も環境審議会委員を初め県の職員にも現地で体感してもらい、類型あてはめの根拠としていただくために粘り強く交渉していく所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。よろしくお願いします。
23: 議長（伊藤 明）
危機管理部長。
24:
危機管理部長（
加藤正美）（登壇）
交通安全指導に関しましてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
交通安全指導につきましては、先ほど議員からもお話がございましたように、毎月11日の街頭での指導ということで、それぞれ各部署に割り当てをいたしまして、張りついていただいて指導をいただいておるということで、順番制という形での取り組みが、させていただいておりますので、今後とも、先ほど公室長の方からも出席のこともございましたが、私の方からも再度各職員について、それぞれ各職場のきちっと順番等を守って参加をするようにというようなことで、また、連絡をとりたいと思います。以上でございます。
25: 議長（伊藤 明）
18番議員、再々質問はございませんか。
（18番議員挙手）
18番
安藤寛雅議員。
26: １８番（
安藤寛雅）（登壇）
ありがとうございました。
ちょっと飛行機の関係で、
環境部長の説明、ちょっとまずいかなとは思っておりますので、改めて、
環境部長、多分説明されると思いますので、後でお聞きしますから、それを後で答えてください。ちょっと再度、説明を求めます。
それでは、裏金の関係でちょっとお聞きします。斎藤公室長の個人の確信で、部下を信用しておると、非常にありがたい言葉をいただきましたので、きょうをもちまして、これ以降では、桑名市は裏金は発生しないということで私は理解してよろしいでしょうかね。議会の前でございますから、きょう以降は絶対裏金は発生しないということで私は理解しておりますので、もし、それについてどなたか答弁があればお答えお願いします。
また、公金と共済組合のお金に差異はないと言われましたけれども、差異がないんであればあのような事件は発生しなかったということでありますので、そうですね。公金と共済組合の扱いについては、差異がないということですから、逆に言いますと、共済で発生したことは公金でも発生するということですから、逆に言うと、大丈夫なんでしょうかと。差異はないんですよね。ということを言われましたので、私は心配するんですけれども、もう一度、あの事件を振り返った中で、公金と共済組合のお金の差異がないんですから問題ないんだということを改めてお聞かせください。
また、交通安全に関してですけれども、やっぱり全体としてきちっと取り組んでいただいて、議会に対して交通事故の発生の報告がなくなるようにいかに努力をしていただくかだと思います。ほとんど毎議会において発生がされておりまして、中には重い人身もあるのを踏まえて、やはり29名の交通安全の研修というのはちょっと心もとないと思います。いま一度、市職員が加害者、被害者にならないためにも、市民全体ですけれども、再度取り組みがあれば、もう一度強い御決意をお聞かせください。以上でございます。
27: 議長（伊藤 明）
ただいまの18番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
市長公室長。
28:
市長公室長（
斎藤隆司）（登壇）
３点お答えいたします。
まず、１点目の裏金についてでございますが、私、再度申し上げましたように、当市役所におきましては裏金はないものと確信をいたしております。
それから、２点目のいわゆる公金と共済組合については、市の中で管理している、そういったこともございまして、差異はございません。したがいまして、同様の取り扱いをきちんとやってまいりたいと思っています。
それから、３点目での交通事故に、発生に対する今後の取り組みでございますが、全国的にいろいろな中で頻繁に発生している、そうしたことも踏まえ、他市でのいろいろな対策の状況等、そういったものをよく参考にさせていただきまして、より研修の強化等対応を講じてまいりたいと思っております。以上でございます。
29: 議長（伊藤 明）
環境部長。
30:
環境部長（
高木安郎）（登壇）
先ほどの航空機騒音の問題で、人により聴覚障害がというような答弁をしましたが、人による感覚違いで個人差があるという意味でございますので、訂正をさせてもらいます。よろしくお願いします。
31: 議長（伊藤 明）
次に、通告により１番 下河素子議員。
32: １番（下河素子）（登壇）
公明党の下河素子です。議長よりお許しをいただきましたので、会派を代表しまして質問させていただきます。
早いもので、合併をしまして１年９カ月がたちました。合併し、最初のころは遠く感じていた庁舎への通いもなれ、また、この議場で60人余りの議員を前にしたときには、とても異様な雰囲気で、その異様な雰囲気にのまれてしまいそうな不安感さえありました。今ではこの議場の風景にも見なれ、違和感がなくなりました。しかし、在任特例期間も残り少なくなりましたが、ただ時間に流されることなく、在任期間に自分がなすべきことをしっかり考え、市民の皆様のために少しでもお役に立てるよう仕事させていただきたいと思っています。
それでは、通告に従い質問をさせていただきますので、当局の皆様、よろしくお願いいたします。
まず初めに、合併後の課題について質問させていただきます。これはさきの安藤議員と重なる点がありますが、私なりの視点で質問しますので、よろしくお願いいたします。
合併をしてはや１年と９カ月が過ぎ、この間、旧自治体の枠を超え議論する場合、システムの違いや考え方の違いなど戸惑うことが多く、互いに一体感を目指し議論しているのですが、思いがなかなかお互いに理解してもらえない、伝わらない、そのようなことも多く、もどかしさと背中合わせで来たような感じもします。これは桑名市に限らず、どこの自治体にあっても同じで、例えば法定協議会で十分議論をなされたとしても、それは仕方なかったかと思います。しかし、そのような思いをしながらも、時には地域エゴと言われながら、それぞれの地域の住民の代表として意見を言ってきた在任特例期間でありました。在任特例期間に対しての考えは、議員歳費の不平等性等の問題もありましたので賛否さまざまであると思いますが、私自身は、この間提起してきた問題は、今現在においては不消化のように思えますが、後世には必ず反映されることであると確信しています。
さて、本題に入りますが、合併し、職員が大変苦労したことの一つとして、合併後、残された協定項目の一元化であったと思います。現在、ほとんどの項目が調整され、一元化しています。残された項目は、先ほどの安藤議員の答弁で116だとお聞きしていますが、その内容は、ほとんどがそれぞれの地域にちなんだ伝統文化や地域行事にかかわることや地域コミュニティがはぐくんできたような事業などであり、基本的には地域性に富む内容のものは残していこうというのが合併の考え方でありましたので、なくしてしまうことはないであろうと思います。
長島町には幾つかの行政主導で行ってきた地域行事があり、これがなくなってしまうのではないかと住民から不安の声を聞かせていただくこともたびたびあります。多度町、長島町の住民にとっては、合併により行政システムが変化し、生活に影響していることも多くあります。これ以上変えないでほしいというのが住民の訴えだと思います。
しかし、効率性や財政状況を考えた場合、やむを得なく事業をやめたり、内容が変わったりしていくような状況に絶対にならないとは言えません。そのような場合は、住民の意見を十分に考慮していただき、住民が納得した状況で行っていただきたいと思います。そのためにも、住民の意見を十分に聞いてもらえるような努力をしていただきたいと思います。また、意見を反映する重要な場として地域の審議会の充実も鉄則であると考えますが、一元化されていない残された項目については、今後、どのように考えられていくのでしょうか、お聞かせください。
また、合併後の問題として、総合支所のあり方も重要な問題です。総合支所は、合併後、行政組織が統合され、本庁中心になることで多くの職員が必然的に本庁へ異動となり、合併前と比べると活気がなくなっています。このままの状態では、総合支所はなくなってしまうような不安感さえあります。合併協議では、当分の間、総合支所方式で業務を行っていくことになっていると思うのですが、このままの状況で、本来の支所の機能や役割は果たせていけるのでしょうか、このままの状況でいいのでしょうか。
合併前の私たち長島町民の不安は、旧桑名市のみが繁栄し、多度や長島は後回しで、行政に声が届かず衰退してしまうのではないかということでした。庁舎のあり方については、旧長島町の議会では、本庁支所方式にするか、分庁方式にするか、時間をかけ議論しました。合併により住民サービスに低下を来してはならない、また、以前同様に住民から声が届くところに行政機関を置いていこうということで、総合支所方式に決まったと認識しています。
総合支所の業務の中には、さきにも述べましたが、多度、長島の歴史や地域性にもちなんだ一元化できないような事業があります。これからもそのような事業を続けていくのであれば、いつまでも行政主導ではなく、地域コミュニティを強化し、地域の方々にも担っていただくことも考えていかなければならないと思います。住民自治力の強化ということも、本庁の方でも市民部で行っていますが、合併に伴った問題は当面続くと思いますので、総合支所としても住民自治力を強化していくことは推進していく必要があると思います。
この４月から、総務企画が地域振興課と変わりました。総合支所の機能を活性化し、地域コミュニティや住民自治力の強化、充実ということに反映させていく、そして地域の問題にも敏感に対応していくような役割を期待していますが、当局としては、地域振興課に対してどのような業務や役割を担っているのか、お尋ねします。
また、窓口サービスについては、サービスの低下を来してはならないということから、総合支所を設置したにもかかわらず、窓口サービスについては、本庁の窓口サービスとに差異が生じていると住民より声をいただきます。総合支所では職員の数が限られていますので、１人の職員が多くの業務を兼務していることから支障を来しても仕方がないのかとも思うのですが、住民の立場からすれば、現状は窓口業務にサービスの低下を来しているのであります。本庁と支所において窓口の業務は差異がないよう、また専門性についても住民にこたえることができるよう、サービスにおいての平等性を図っていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、総合計画における財政計画についてお尋ねします。
先日の中日新聞の記事に深刻な財政難に瀕しているとの内容で、名張市の財政状況が記されていました。財政難となった原因には、平成の大合併で単独自立の道を選んだことや国の三位一体改革の影響で歳入が減ったこと、その一方で、箱物建設や公共事業の借金返済で公債費が増大していったことが挙げられています。このままでは、2008年には財政再建団体に陥る危険性があるとのことです。
厳しい財政事情の中、マイナス収支にならないよう必死に努めていただいているのはどこの自治体も同じと思います。一生懸命取り組んでいただいた結果、職員の給与や事務事業等の大幅カットになってしまうのは聞くに耐えないことであります。今回の名張市の事例同様に、桑名市としてもそのような危険に陥る可能性はないのでしょうか。また、今回の名張市の状況を桑名市財政当局としてはどのように受けとめ、掌握しているのでしょうか。桑名市の総合計画においては、10年間の財政シミュレーションが描かれており、歳入歳出ともにシビアに算定してあるとのことですが、名張市と桑名市とではどのような点が違うのでしょうか。
また、財政再建団体としては夕張市がマスコミ等で取り上げられますが、夕張市の事例についてはどのように認識されているのでしょうか。これまで自治体は財政力が低いと国からの交付税で補っていましたが、三位一体の改革でこれからは期待できず、財政再建団体として陥っていく団体が出てくるように思われます。財政再建団体となった場合、行政サービスはどのようになっていくのでしょうか、お尋ねします。
次に、市民と行政のパートナーシップについてお尋ねします。
これまで、協働ということについて、またＮＰＯについて、私自身、大枠では理解しているつもりでいましたが、自治体によって取り組みや認識が異なり、その内容や活動に対してわかりにくい状況があり、積極的には触れてきませんでした。しかし、今日、市民ニーズが高まる一方、地方分権が進められ、財源の使い道はより慎重となってきており、また、少子・高齢化社会となり、これまで行政だけが担ってきた公共サービスが行政だけでは担い切れないような状況であります。行政としては、市民との協働を推進する体制づくりが課題となっています。今後、この問題は避けることができない重要な課題になってくると思い、勉強不足ではありますが、私なりの視点で質問させていただきます。
今回、市民と行政とのパートナーシップを進めるに当たり、その指針ともなる桑名市まちづくり協働会議で議論され、提言されようとしています。会議概要に目を通させていただきましたが、市民参画が進んでくることにより、議会の役割を明確にしていくことや協働事業を行うときだけの問題ではないと思いますが、議会には議決権があり、議会がどれだけの情報収集を行い、裏づけをもって議決権を行使しているのかというような意見もあり、情報公開や開示ということが重要で、市民にわかりやすい透明性のある議会であるということがますます要求され、議会の能力自体が問われてくることを実感いたしました。
さて、総合計画には、桑名市が目指す将来の姿として、市民と行政がパートナーとして連携し、市民の声が生かされた協働によるまちづくりが進められるとあります。市民と行政のパートナーシップとは、お互いが対等な立場で自立しており、両者間では役割や契約関係、責任の分担が明確でなければならないと思います。現在、事業の仕分け業務が進んでいると思いますが、民間への委託事業も増加し、ＮＰＯとの協働を行うことにより新たな公共サービスの担い手となることを期待されていますが、これから桑名市が目指すパートナーシップとはどのようなものなのでしょうか、お尋ねします。
次に、ＮＰＯとの協働について質問します。
現状、桑名市ではＮＰＯ団体として67の団体が登録していますが、行政との協働事業が本格的に取り組めるまでの基盤整備がなされていないように思われます。桑名市として、ＮＰＯとの協働のまちづくりを進めるに当たっては、市民セクターの力量形成が必要であると思います。これは単純に市民活動支援室が支援をしたからといって力量形成になるわけではありません。まちづくり協働会議でも議論されていますが、協働を進めていくに当たっての対象は市民全体として考え、全市民の協働に対する気運を高めることがまずは力量形成につながっていくのだと思います。そして、ＮＰＯがパートナーとして自立し、責任ある役割を果たしていこうとするなら、ＮＰＯ自身が力をつけるべきであり、行政として行うことはＮＰＯが自立し育っていくような社会基盤をつくり、真のパートナーシップが形成できるように道筋をつけていくべきであると思います。
そして、今回、桑名市まちづくり協働協議会の中で議論され出されてくる指針は重要であると思いますが、協働を進めるに当たってより重要となってくることは、協働コーディネーターの設置であると思います。協働コーディネーターは、ＮＰＯの力量形成を行っていくことにも大きなかぎとなるであると思いますし、多様な市民ニーズをまとめ上げ、そのニーズに対しこたえていくべき市民セクターをデザイン化し、適切にコーディネートすることができる人のことであると認識しています。
しかし、総合計画の中には、協働コーディネーターについては記載されていない状況であります。この協働コーディネーターを養成し設置することで、ＮＰＯの力量形成が進み、市民セクターとしての充実を推しはかることができると思いますが、当局としては、協働コーディネーターの役割と養成についてはどのように考えてみえるのでしょうか、お尋ねします。
次に、市民活動支援センターについては、以前からも要望が多く、市民活動の基盤整備を促していくためにはセンターの設置は急務であり、さまざま議論されている状況であろうと認識しています。運営形態は全国さまざまであります。市民活動支援センターをどこにするのかということを質問の核としたいのですが、言うまでもなく、場所の選出の際には、合併後、新市として一体化を図ることを視野に入れながら考えていくことも必要と思います。
合併後、多度や長島の総合支所やそれに付随する建物は一見空洞化してみえ、以前のような活気はなく、住民の不安感が大きくなっていくように思います。合併後の効率化を図っていくために仕方ないのかもしれませんが、総合支所をもう一度活性化させていくには、住民がみずからの力で行っていくしかないように思います。現状、多度も長島と同じような状況ではないかと思いますが、長島の住民は市民活動という認識も薄い状況ですが、市民活動支援センターを多度、長島の総合支所に設置することで市民活動に対しての意識改革が期待でき、市民力による活性化が推しはかれるのではないかと思います。市民活動支援センターについてはどのように考えられるのか、お尋ねします。
次に、世代間交流の推進についてお尋ねします。
世代間交流とは、世代を超えて交流し、お互いに支援し合い、助け合うことであります。戦後、日本の家族形態は大きく変化し、核家族が多くなりました。また、日本人の寿命も延び、人生100年社会と言われるようになり、日本人のライフスタイルも大きく変化しようとしています。しかし、そのような中で、地域コミュニティの低下が社会問題となっており、子供を取り巻く環境にさまざま支障を来しているように思われます。また、超高齢化社会を迎え、介護は大きな社会問題となっており、一家族の中で行っていくには負担が大きく、社会全体で支えなければならない時代となりました。
また、2007年を目前として、社会全体が団塊の世代の方たちの退職後におけるマンパワーに期待するような気運も高まっています。世代間交流を積極的に推進していくには、地域コミュニティを再生していくことにつながり、子供を取り巻く環境においても、高齢者を取り巻く環境においても、お互いの相乗効果に期待できると思われます。今日、幼稚園や保育園において、季節行事の折に高齢者施設との交流を行ったり、小学校においても、総合学習等において地域の高齢者との交流を行ったりするのは、そのような相乗効果を期待しているからではないでしょうか。
先日、東京で行われました世代間交流国際フォーラムに参加させていただきましたが、世代間交流の効果として、たくさんの事例が発表されていました。子供たちにとっては、家族や学校以外の人間関係を広げることから思いやりの気持ちを深めることができ、気長に愛情を持ってしつけてくれるため、正しい生活習慣を身につけることができます。お年寄りにとっては、子供から元気なエネルギーをもらい、また、子供たちの手本になろうと自分を律しすることで自信を取り戻すことができ、生きがいになっています。そして、地域の伝統や文化の継承や子供たちの安全対策にも、高齢者のマンパワーが生かされている状況であります。子供と高齢者における相乗効果の事例を聞かせていただき、私自身も心温まり、豊かになっていくような新鮮な気持ちになれました。
総合計画の中には、子育て支援の中で多世代交流を進めていくことが記されていますが、高齢者福祉としては位置づけられていないのが現状でありますが、子育て支援、また高齢者ケアについての世代間交流をより推し進め、お互いの相乗効果に期待するべきであると思いますが、それぞれ子育て支援において、また高齢者福祉においては、効果としてどのような認識を持ってみえるのか、お尋ねします。
また、世代間交流といっても、さまざまな交流の形態があります。保育園、幼稚園や小学校で行っている行事等で行う交流やボランティアで子育て支援として携わる交流、また、複合施設として高齢者施設や保育園等があり、それぞれの毎日の生活の中で時間を共有する交流などがあります。高齢者施設や保育園や障害者デイサービス施設の複合施設では特区制度や規制緩和を図ることができるようになり、より積極的に世代間交流を行うことができ、その相乗効果は全国に発信されています。
桑名市においても、グループホームひかりの里の事例は全国に発信され、高齢者白書にも取り上げられています。また、東京都江戸川区の江東園は、保育園と高齢者施設が同じ建物にある幼老複合施設です。朝の体操や子供たちの高齢者の部屋への訪問、さまざまな交流活動が１日の生活の中に盛り込まれていて、自然と交流ができている状況です。一緒に時を過ごしてきた高齢者、高齢者施設のお年寄りが施設で亡くなった場合、子供たちはお葬式に参列し、冷たくなったお年寄りを見て命の大切さを学んでいくそうです。
桑名市は、養護老人ホーム清風園と母子寮山崎苑、山崎乳児保育所が同じ場所に隣接し建てられており、積極的に交流を図ることで相乗効果に期待できるのではないかと思います。人間の内に秘めた豊かな資源を社会資源として活用していく視点から、行政が主体となり、世代間交流のモデルをつくっていくべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、自閉症サポートセンターについてお尋ねします。
現在、日本には、典型的な自閉症の人は約36万人いると考えられ、広汎性発達障害の、あるいは自閉症スペクトラム障害も含めると約120万人いると考えられており、児童100人に対して約１人がそうであると言われています。しかし、原因がいまだに脳神経の機能障害であろうと想定はされているものの、確かなメカニズムは明らかにされておらず、自閉症は障害の中で最も難しい障害と言われながらも、法律上障害者として認めてはもらえませんでした。
やっと昨年２月に発達障害者支援法が成立し、その中で、自閉症等の発達障害支援が社会的に位置づけられたのでした。しかし、発達障害者については、社会的にはまだまだ理解されておらず、社会参加していく上ではほとんど支援体制の基盤整備がされていないため、困難な状況です。発達障害者支援法では、自閉症、発達障害支援センターの運営事業も盛り込まれており、三重県下では３カ所設置してあります。しかし、もっと設置を促していくべきであると思います。
先日、新聞記事にて、千葉県柏市の自閉症サポートセンターのことを知りました。このサポートセンターはＮＰＯ法人が運営し、自閉症を持つ人を対象にデイサービスや作業所、発達相談、手芸教室など幅広く事業展開しています。当局としては、タイムケア制度など、児童のデイサービス特区も先進的に取り組み、支援の受け皿を積極的につくるよう努めていただいていることはよく理解していますが、桑名市にも自閉症サポートセンターのような機関を設置していくことで支援体制が充実し、社会的認識も深まっていくと思います。容易ではないことは重々承知していますが、自閉症サポートをしていく上では、必要性を深刻に受けとめていただき、自閉症サポートセンターについて考えていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、次世代支援の取り組みから質問させていただきます。
子育て支援サービスとしては、ますます市民ニーズが多様化しており、それに対しいかにこたえていくかが重要な課題となっているように思います。子育て支援課においては、本年４月創設以来ますます子育てに対するニーズは高まっており、市民の皆様の声におこたえしようと日々御苦労されていることに、まずは感謝申し上げます。
さて、桑名市の次世代育成行動計画の内容が、現在、実施展開されていますが、計画を策定する経過の中で、作業に着手したときは合併前だったため、桑名、多度、長島、それぞれ地域性が違えばニーズも違ってくるということで、それぞれの地域で子育て支援についてのワーキングを行い、その内容を計画に反映させるべきであると提案し、それぞれの地域でワーキングを行った経緯があります。よって、現在、実施されている子育て支援事業は、桑名、多度、長島、それぞれの地域性を生かしながら、また、ワーキングでの意見を反映させながら行われると思っています。
旧多度、旧長島町は合併により、もちろんサービスの低下を来した事業もありますが、スケールメリットとして、小さな町では受けることのできなかった事業が受けることができるようにもなりました。子育て支援事業においても同じです。ファミリーサポート事業、療育センターの事業、山崎苑においては、県を通さなくてもよくなりました。その点もよかったことです。合併後、保育も充実しました。
しかし、私は常に気になっていることがあります。それは、市として事業がありながら、それぞれの地域差、地域性によってサービスがうまいぐあいに受けることができないとか、費用対効果の上から、その地域ではニーズを集約することができず、サービスが受けることができないというようなことがあるということです。例えば、ファミリーサポートは利用会員と援助会員のマッチングですので、地域に受け皿がないとサービスは受けることはできませんし、放課後児童クラブにしても、小規模校は望めない状況です。そのような点で地域差を感じ、どうにか平等にサービスを受けることができるよう対策を講じることはできないのかと思案します。地域的な事情により子育てサービスを受けられないことがないよう、きめ細やかな対応をしていただくことを望みます。
そしてまた、策定時に実施したワーキングでの内容を振り返っていただき、地域にちなんだ問題提起はなかったのか、解決策として、参加した住民からはどのような意見が出ていたのか、それぞれの地域の問題をもう一度分析し、市内どこの地域でもサービスが受けられるような策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、当市では、就学前教育、保育のあり方が検討されていますが、教育、保育、両方を一体的に提供する認定子ども園の認定基準が国で定められ、いよいよ全国的にスタートしようとしています。これはさきの国会にて公明党が強力に推進した幼保一元化法が成立したことによるものです。就学前の子供の教育、保育について、親の就労に関係なく、双方の垣根をなくして、就学前の子供への教育、保育の提供、地域における子育て支援の実施の機能の発揮をできることとしています。
幼保一元化は、幼稚園の園児の定員割れからの救済策として考えられた節もあります。当市としても、幼稚園事情は厳しい状況であり、早期の取り組みを期待しています。しかし、民間との均衡性の問題もあり、配慮していかなければならないことも理解します。全市一様に考えながら、事を待っていては先見的な取り組みは行っていけませんので、幼保の一元化も、またそれぞれの地域事情を見ながら、進めていけるところから進めていくべきであると思います。
多度においては、幼稚園と保育園とが同じ敷地内にあるとのことですので、まずは多度からこの認定子ども園を実施してみるべきであると思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
次に、トワイライトスクールの推進についてお聞きします。
トワイライトスクールとは、放課後学級とも言われており、小学校の施設を活用して、子供たちの異学年交流や地域の人々との世代間交流などを図る事業です。子供たちが異学年の友達と自由に遊び、人とのかかわりなどさまざまな体験をする機会をふやそうと考えられた子供の遊び場の役割を果たします。いわゆる文部科学省が推進している子ども居場所づくり新プランの地域子ども教室推進事業であります。
最近、青少年を巻き込んだ犯罪が多発していますが、その背景には、家庭や地域の教育力の低下の問題があると考えられており、家庭、地域、学校とが一体となって教育力を結集し、社会全体で心豊かな子供を育てていこうということが大きな趣旨です。また、現在、安全な子供の遊び場を確保するという深刻な問題や退職された企業人や教師等が地域社会において活躍できる場をつくっていかなければならない問題に対して、地域のニーズにマッチングしている事業であると思います。現状では放課後児童クラブが主流でありますが、限られた子供だけの補助の対象であり、遊びの対象となる子供の数が限られ、地域との交流も特にされていないことから、最近では、放課後児童クラブよりもトワイライトのような地域子ども教室推進事業を行っていこうとしている自治体も出てきています。
子どもの居場所づくり新プランはことしで一たん終了し、来年からは文科省と厚労省との放課後対策事業の連携ということで、放課後子どもプラン、これは仮称でありますけど、放課後子どもプランとして新たに創設されるそうです。これまで成果を上げてきた放課後児童クラブを変更するのは難しいと思われますが、これから放課後児童クラブを創設するところはこの事業に切りかえ、桑名式のトワイライトスクールを創設し推進していくべきであると思いますが、見解をお聞かせください。
最後に、医療体制について質問させていただきます。
がん対策基本法が本年６月に成立しましたが、現段階では、まだ、国の基本計画にしても、県に課せられた推進計画にしても策定されていない状況であり、時期としては答えにくいかと思いますが、あえて、がん対策の重要性からこのテーマに関して質問させていただきます。
さて、皆さん、日本にはがんの患者がどのくらいいると思いますでしょうか。1981年から死因の第１位となっており、今現在、がんの患者さんは約60万人で、そのうち死亡者は約30万人と言われています。そして、大きな問題となっていたことはがんの診療格差でした。医師、病院、地域によって、がんの５年生存率が大きく異なり、全国的に水準の高い治療を提供するという均てん化が最も優先される課題でした。がん診療の均てん化を実現した場合、さらに４万から７万人の救済ができると言われています。
医療水準を上げていくには、医療機関における情報収集や分析が必要であり、今回の法整備では、国としてはがん登録は先送りになりましたが、県におけるがん登録はこれから進められ、三重県としてもがん対策の医療水準が高くなっていくと思われます。このがん対策基本法の成立に当たり、公明党としては強力に推進してきたのですが、がん登録のほか、専門の医者がいないということで治療を受けにくい放射線療法や緩和ケアの普及についても、法に盛り込んでいます。
現在、桑名市には、放射線療法や本格的な緩和ケアを行っている医療機関はないという現状であります。さきにも述べたように、今日、がん宣告される方が多くなっている中で、今回の法律ができてがん治療の流れができていくことは重要な意味があると思いますが、当局としては、今回の法に盛り込まれたがん対策についてはどのように認識されているのでしょうか。また、市の医療機関として、市民病院は放射線療法や緩和ケアに対してはどのような見解を持ってみえるのでしょうか、お尋ねします。
以上、私の質問とさせていただきます。当局の皆様、御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
33: 議長（伊藤 明）
あとの答弁は午後お願いするとして、暫時休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後１時00分 再開
34: 議長（伊藤 明）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の１番 下河素子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
35: 市長（水谷 元）（登壇）
下河議員の御質問にお答えをいたします。特に子育て支援につきまして、さまざまな視点から御質問をいただきました。私からトワイライトスクールの推進についてお答えをいたしたいと思います。
言うまでもなく、近年、少子化や人口減少について、社会の関心は急速に高まっておると思っております。少子化対策は国政の大きな課題ともなっておりまして、小泉首相は少子化担当専任大臣を設置したことは御案内のとおりでございます。そして、この６月には、新しい子育て対策についてが決定をされました。その対策の一つとして、子育て支援策がございます。そして、具体策といたしましては、放課後子どもプランが示されたところでございます。
私も、これからの桑名市にとって子育て支援は重要な施策と考え、この４月には、子育て支援課を新設したところでございます。また、議員から御提言いただいておりますトワイライトスクールにつきましても、平成19年度から、本市におきましても何らかの形で試行実施できるよう教育委員会へ指示をし、鋭意取り組みをいただいております。地域の子育て支援拠点の拡充であるとか、支援のネットワークの構築は早急に取り組まなければならない課題と思っております。御支援、御協力のほど、お願いを申し上げたいと存じます。
私からは以上でございますが、取り組みの詳細につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
36: 議長（伊藤 明）
市長公室長。
37:
市長公室長（
斎藤隆司）（登壇）
所管いたします一般質問１の合併後の課題の中で、協定項目の推移についてお答えをさせていただきます。
合併調整項目の状況につきましては、先ほどの安藤議員の御質問にお答えをさせていただいておりますが、残っております未調整項目につきましては、今後もそれぞれの状況に応じて調整を図っていきたいと考えております。
また、議員からは、特に地域性のある社会体育事業、あるいは社会教育事業などについて、合併協定書の中で、当分の間、現行のとおり新市に引き継ぐとしておりますことから、これまでの経緯や地域の方々の意見を初め、あるいは地域審議会での御意見等、そういったものを勘案して、総合的な見地に立って調整を図っていきたいと、そのように考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
38: 議長（伊藤 明）
総務部長。
39:
総務部長（
橡尾健三）（登壇）
所管いたします一般質問1)合併後の課題について、総合支所のあり方について御答弁申し上げます。
まず、地域振興課の役割についての御質問でございますが、地域振興課の所管いたします事務につきましては、行政組織に定めてございますが、合併前のそれぞれの庁舎で行われておりました業務は基本的に総合支所で行えるようにいたしておりますことから、所管いたします事務の範囲は多岐にわたっております。
その所管する事務の一つに、総合支所各課における本庁との事務の統合に関することが含まれておりますが、これは本庁へ事務を統合することによりまして事務の効率化や費用の軽減が図れ、なおかつ市民サービスの向上につながるという趣旨でございまして、この事務を含め、地域振興課の持つ役割は非常に重要であると考えております。また、議員申されましたように、地域に身近な事務につきましては、これまで地域で培われてきました歴史や文化を尊重しつつ、地域の発展につながるような施策を実施していくことも重要な役割の一つであると考えております。このような考え方から、地域振興課の設置目的につきましては、市民サービスの向上を目標に地域住民の行政需要を把握しつつ、総合支所内及び本庁の所管課との連携のもと、特徴を生かした地域の発展を図りますため創造的な施策を実施していくことであると考えております。
次に、窓口業務における専門性の拡充についての御質問でございますが、窓口業務の充実につきましては、さまざまな行政手続を１カ所で行えるワンストップサービスを実現いたしますため、本庁及び総合支所に総合窓口の設置を考えており、現在、関係各課が具体的な協議を行っているところでございます。ただ、組織の見直しが市民サービスの向上につながるかどうかは、そこに配属される職員の職務能力の担保が必要不可欠であることは言うまでもございません。窓口業務の職員の専門性の確保は、個別業務の研修や本庁と総合支所の窓口業務に従事いたします職員間における相互研修、人事交流等の実施により図ることができるものと考えております。
いずれにいたしましても、職員のその業務における専門的な知識習得や一般的な接遇能力アップは市民サービスの向上に直接つながるものでありますことから、今後とも、外部講師による専門的な研修やベテラン職員による研修等を積極的に実施してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、2)総合計画における財政計画について御答弁申し上げます。
国・地方を通じた厳しい財政状況の中、地方自治体の深刻な財政実態が、最近、相次いで表面化をいたしております。これらの地方財政の危機は、景気対策などによる地方債の増発や少子・高齢化など急速な社会構造の変化の中で生じたものでございまして、現在、地方財政は大きな転換期を迎えているものと考えております。
さて、先ほど将来の赤字決算の可能性が報道されました名張市についてでございますが、８月末に三重県が公表いたしました県内自治体の18年度の実質公債費比率は、本市は13.6％、名張市は17.0％となっております。この実質公債費比率につきましては、本年度から導入をされました財政の健全度を示す新しい指標でございまして、自治体の収入に占める実質的な借金返済の割合を示し、18％以上になれば債務削減計画が義務づけられるものでございます。また、平成18年度の財政力指数につきましても、本市は0.856、名張市は0.791で、本市が0.065上回っておりまして、財源的にも余裕があることを示しております。
現在、公表されております他の比較可能な財政指標につきましても、本市が上位に位置をいたしておりますが、今後10年にわたる総合計画の着実な推進を図りますためには確実な財源の裏づけが必要であると考えております。このため、今回の財政推計につきましても、堅実な財政運営を行うことを基本として、歳入歳出の科目ごとに現況や過去の実績、経済情勢など勘案し、作成をいたしております。また、計画期間中におきましても、歳入歳出の見直しを進め、財政の健全性の確保に取り組んでまいるところでございます。
次に、夕張市の事例につきましては、直接的な原因は、炭鉱閉山によります過疎化やそれに伴う観光中心への積極投資であると認識をいたしておりますが、やはりその過程での財政の透明性の向上が重要なことであるととらえております。したがいまして、本市におきましては、今後とも節度ある財政運営に心がけますとともに、財政の状況が総合的に把握できる透明性の高い財政状況の提供に取り組み、市民の方への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、財政再建団体となった場合の行政サービスでございますが、財政再建団体になりますと、国の指導のもと、多くの場合、地方税や各種手数料が引き上げられます。一方で、行政サービスの水準は引き下げられ、新規公共事業の原則停止などの措置がとられることになりますが、このため、自治体運営で自主性を発揮するのは事実上不可能となり、市民の皆様の生活にも大きな影響を与えることになります。
市民の皆様にしっかりとした公共サービスを提供していくためにも、財政破綻を生じることはあってはならないことでございます。今回の事例を教訓といたしまして、さらに財政管理を徹底しまして規律の確保に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
40: 議長（伊藤 明）
市民部長。
41: 市民部長（伊藤敏也）（登壇）
所管いたします一般質問３、市民と行政のパートナーシップについて御答弁申し上げます。
まず、１点目の桑名市の目指すパートナーシップにつきましては、現在、社会的課題が多様化、複雑化する中で、課題解決を、今までのようにすべて行政で一元的に判断し対応することが難しくなっている背景があり、今後は今まで以上に市民と行政の協働によるまちづくりが必要であると考えております。
協働によるまちづくりは、市民と行政の役割分担によって築かれるものであり、お互いの立場と特性を理解し、対等という関係を尊重し、まちづくりのパートナーとしての意識を持つことが必要であると考えております。市民の活動が自主的かつ自立的な活動であることを理解し、相互理解を深め目的を共有することが、市民と行政がパートナーとして連携し、市民の声が生かされた協働によるまちづくりにつながっていくと考えております。
次に、２点目の協働コーディネーターの役割と育成につきましては、市民と行政が協働によるまちづくりを行っていく上で、市民側と行政側双方に協働を推進し、取りまとめていく立場の人が必要であると考えております。行政側におきましては、各所管ごとに市民から協働の問いかけに対応できる職員が必要であり、市民の側におきましても、市民の立場に立って、協働についてアドバイスできる専門性を持った人が必要であると考えております。
協働コーディネーターの育成につきましては、協働の担い手として、例えば団塊の世代の方々のノウハウを活用するなどの人材の掘り起こしや登録制度等のシステムづくりに努めてまいりたいと考えております。
３点目の、市民活動支援センターにつきましては、平成19年度中の開設を目指しまして、現在、準備を進めているところでございます。設置場所につきましては、まだ確定はしておりませんが、多度・長島地区の施設を含め、市の空き施設を中心に検討を行っているところでございます。市民活動支援センターの運営形態や機能につきましては、市民と行政が協働によるまちづくりを行うために、市民活動団体の方や個々の市民の方が利用しやすく、さまざまな市民活動に関する情報収集や情報交換ができ、活動の担い手となる人材の育成が可能となるような施設として、他市の事例を踏まえました上で、検討を進めているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
42: 議長（伊藤 明）
保健福祉部長。
43: 保健福祉部長（内田省己）（登壇）
所管いたします事項について４点ほど御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、4)の世代間交流の推進について。
世代間交流の効果についてでございますが、近年、核家族化の進行により、地域社会において子供、若者、高齢者など世代の異なる者同士がお互いにかかわり合う機会が減少しております。他市の先進地事例といたしましては、高齢者のデイサービス拠点や養護老人ホームと保育園を併設する社会福祉法人がラジオ体操や季節の行事を合同で行うなど、さまざまな形で高齢者の福祉と子供の福祉という双方の観点から、幼老両世代の接点を探る試みが行われております。
当市の取り組みにつきましては、山崎乳児保育所が養護老人ホーム清風園の高齢者との交流を保育計画に位置づけ、毎月１回程度の日常の交流や運動会、敬老会などの行事での交流も行っております。その効果ということでございますが、高齢者の方の豊かな経験の中での遊びの伝承が行われることや、相手を気づかう優しい心が育ってくること、年齢を重ねるということを体で感じることなどがございます。また、高齢者の方々も、子供たちの元気いっぱいの姿や自分の得意なことや昔楽しんだ遊びなどを教えることが日々の生活の活力となり、生きがいづくりの一つとなるのではないかと感じております。
行政主体のモデルづくりの推進として、議員御提案の山崎苑の児童と養護老人ホーム清風園の高齢者との交流につきましても、子供たちの健全育成と高齢者の生きがいづくりのため検討してまいりたいと考えております。
次に、5)の自閉症サポートセンターについてでございますが、議員より御紹介いただきました自閉症サポートセンターは、自閉症を初めとした発達障害のある方々を対象に、放課後活動事業、小規模作業所事業などさまざまな活動を行ってみえます。このセンターの設立につきましては、自閉症児者親の会の活動で設立されたものであり、センターは、親の会などの事業を担う組織として事業を実践しておられるとのことでございます。
さて、自閉症や発達障害に関する専門的な相談、支援につきましては、三重県下で３カ所、自閉症・発達障害支援センターが設置されており、北勢地域では、あさけ学園にて相談等の支援が行われております。当市におきましては、障害種別に対応した支援機関は設置しておりませんが、障害児の乳幼児健診等により早期発見に努めており、また、家庭児童相談室での総合相談、療育センターによるどんぐり教室などにより、子供の発育、発達に不安のある保護者の皆様への相談・支援を連携しながら実施しているところでございます。
さらには、10月から障害児支援担当者を配置する相談・支援事業も実施の予定であり、相談・支援事業の機能強化を図っているところでございます。議員御指摘の自閉症サポートセンターにつきましては、ＮＰＯ法人により運営されており、親の会の自主的な組織として活動しておられ、また、会員総意のもとでより充実した運営がなされているのではないかと認識しておりますので、市によるセンターの設置につきましては、現在のところ、難しいと考えております。市といたしましては、今後も、相談・支援機能の充実に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、6)の次世代育成支援対策について。
地域性を重視した子育て支援の推進についてでございますが、次世代育成支援行動計画の推進については、次世代育成支援地域推進協議会を設置いたしまして、計画の進捗状況と進行管理を行っていただいております。
旧多度地域では、新興住宅地を中心に子供の数がふえてきており、遊びと出会いの場を求めているという声にこたえ、保育所の園庭や遊戯室の開放日をふやし、遊びの提供を行っております。また、旧長島地域では、子育ての不安や悩みを出し合える場、情報を交換できる場として、子育て講座ワークショップを実施しております。議員お尋ねのワークショップの意見につきましては、どの地域も現在抱えている子育てについての共通した内容が多く、特に地域性に富んだ課題についての御意見はございませんでした。
学童保育やファミリーサポート等についても、どの地域でもサービスが受けられるよう受け皿の整備が必要でございますので、今後、人材の育成や地域のさまざまな力を活用し、各地域の特性に応じた事業展開を目指してまいりたいと考えております。
次に、２点目の認定子ども園についてでございますが、現在、教育委員会とともに、就学前教育検討委員会を進めております。検討委員会におきましては、当市の就学前教育の現状と課題を踏まえ、子供を取り巻く人々がつながり合い、一人一人の根っこを育てていくことを基本理念としております。この基本理念をもとに、幼保一元化も視野に入れ、市の全体構想として保育所、幼稚園の特性を生かした就学前教育のあり方を初め、市域全体でのバランスのとれた保育所、幼稚園の配置など、幾つかの課題を検討していただいているところでございます。
認定子ども園については、国・県からも案が出されており、その内容について研究、検討が必要であると考えております。就学前検討委員会での審議内容を今年度内にまとめていただくことになっております。また、多度保育所、多度幼稚園を認定子ども園にという御提案につきましては、その答申内容を見据えながら、今後の検討課題としてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
最後に、7)のがん対策基本法の成立からについてでございますが、御承知のとおり、がん対策基本法は本年６月に公布され、平成19年４月１日から施行されるものでございます。この法律は、がんが日本人の死因第１位となり重大な問題となっている現状をかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため基本理念を定めており、がん対策推進に関する計画を策定するなど、総合的かつ計画的に推進することを目的としております。
がんの克服を目指し、一つは専門的な研究の推進とともに、がんの予防、治療等に係る技術の向上を図り、普及及び発展させること、二つ目には、どこに住んでいてもひとしく適切な医療を受けることができること、三つ目には、本人の意向を尊重し、治療方法等が
選択されるよう医療体制を整備すること、以上、３項目の基本理念にのっとり、がん対策推進協議会を国が設置し、国・県ががん対策推進基本計画を策定することとなっております。
本市におきましても、現在、老人保健法及び健康推進法に基づき、がん予防の啓発及び知識の普及や検診等を実施しておりますが、今後、県等との連携を図り、がん対策推進基本計画に沿った施策を検討いたしまして、より一層がん予防の充実に努め、がん対策の推進を図ってまいりたいと思います。よろしく御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
44: 議長（伊藤 明）
教育部長。
45: 教育部長（川出義久）（登壇）
6)次世代育成支援対策についてのうち、トワイライトスクールの推進について御答弁申し上げます。
市長の御指示を受けまして、教育委員会事務局内にプロジェクトチームを編成し、ただいま政策の企画立案に取り組んでいるところでございます。その一環として、過日、放課後や休日に子供たちの安全・安心な活動拠点、いわゆる居場所づくり施策を調査研究するために名古屋市教育委員会等へ出向き、トワイライトスクールの実情について視察をしてまいりました。また、先般、平成19年度から文部科学省と厚生労働省が連携をしまして実施いたします、先ほど議員が申されました放課後子どもプランの概算要求の概要が公表されたところでございますので、この制度を活用することも考慮に入れながら、名古屋市の例を参考にして、数カ所の小学校区で試行を実施できるよう、その具体化に取り組んでまいります。
この事業の取り組みに当たり、留意する点といたしましては、既に福祉部門が学童保育事業を実施しておりますので、保健福祉部と連携を密にしまして、総合的な放課後対策とする必要があると思っております。また、開設場所となる小学校にもそれぞれに違った実態があり、余裕教室の有無の把握、子供の安全性を確保するための施設整備などの課題もございます。さらに、放課後子供教室の運営は、地域のニーズを反映させるために、小学校区ごとに総合的な調整役であるコーディネーターを配置し、大学生、退職教員、社会教育団体関係者など、地域全体の協力を得て初めて実施できる事業でございます。
このようなことから、市民の皆様の御協力が不可欠なものでありますので、実施に当たりましては御理解、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
46: 議長（伊藤 明）
市民病院事務長。
47: 市民病院事務長（水野雄二）（登壇）
放射線治療と緩和ケアの市民病院としての見解はということについて御答弁申し上げます。
放射線治療とは、放射線を高いレベルで用いてがんを治療するもので、現在の市民病院では行っておりませんが、今後の国・県の対策を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
また、緩和ケアとは、治癒不可能な疾患の終末期にある患者及び家族のクオリティ・オブ・ライフの向上のために、さまざまな専門家等で構成するチームによって行われるケアであり、患者と家族が可能な限り人間らしく快適な生活を送れるように提供されるものであります。緩和ケアへの取り組みについては、専門的な経験、知識を有する医師、看護師等の人員がより多く必要とされることから、それに対する診療報酬上の評価との兼ね合いが課題になるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
48: 議長（伊藤 明）
１番議員、再質問はございませんか。
（１番議員挙手）
１番 下河素子議員。
49: １番（下河素子）（登壇）
当局の皆様、御答弁ありがとうございました。そして、今、市長より心温まるトワイライトスクールの、19年度から実施していきたいというお言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。また、計画どおり実施できるようよろしくお願いいたします。そして、このトワイライトスクールの実施によって、先ほど私は次世代の取り組みのところで言わせてもらったんですけど、放課後児童クラブに関しては小規模校は望めないということを言わせていただいたんですけど、このトワイライトスクールの実施によって、小規模校もそのような放課後クラブのサービスを受けることができるということで、すごく朗報だと思います。
それで、質問なんですけど、地域振興課の役割ということでおおむね理解しました。それで、多岐にわたりいろいろ業務を担っているということで、本庁との統合性を図っていく上と、それと地域振興の役割もという、そういう包括的な役割なのかなというふうに理解しました。それで、実際のところ、今は前の総務企画の業務に追われているような状況で、地域振興を図っていく、住民自治力に反映させていくというような、まだそこの機能というのがなかなか発揮できないような状態だと思うんですね、前身の総務企画の業務がほとんどで。だから、その辺についてやっぱり本庁の方からもきちんと業務の整理とか指導とかしていただいて、そういう地域にちなんだこともきちんとやっていただけるような、そういうことも考えていただきたいと思います。
もう一つ、済みません。今度、世代間交流の方の質問なんですけど、私は実は委員会のときのことでちょっとこだわりがありまして今回の質問をさせていただきました。世代間交流、さっきも言わせていただいたんですけど、民間のグループホームひかりの里で高齢者白書にも載るくらい、全国に世代間交流の相乗効果というのを発揮しているんですね。にもかかわらず、総合計画には全く高齢者福祉の部分では出てきていないというのが、行政の姿勢としてどうなのかなと。民間のやっているその効果に対して、特に桑名市の中で起こしてきた効果、民間がやってきた効果に対して、後ろ向きのような気がして仕方がなかったんですね。やっぱり民間の成果を行政も謙虚に見習って、積極的にやっていくという姿勢って大事じゃないかなというふうに思うんです。
その点に対して、今の答弁を聞かせていただきまして、相乗効果の部分はすごく理解していただいて、今後も積極的に取り組んでいただけるというような内容だったと思うんですけど、その辺の、やっぱり民間のやっていることもしっかりと担いながら、今回なんかは、介護保険なんかはすごく、保険料がどんどん高くなってくるという中で、ある社会の資源を有効に使って、それを高齢者福祉の方に反映させていくということですので、その辺、姿勢として、やっぱり民間のやってきた成果というのを見習っていくという部分でどういうふうに受けとめられるか。今後、総合計画にも反映されてくるという可能性があるのかどうかということも再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
50: 議長（伊藤 明）
ただいまの１番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
51: 保健福祉部長（内田省己）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
4)の世代間交流の推進について、民間の例をということで、実際、桑名市におきましても、病院事業関係者が学童保育と、それから高齢者の一緒にした学童保育所と、それから高齢者のデイサービスを一緒にした施設をやっている事業者が２カ所見えます。それなども参考にしながら、これから研究してまいりたいというふうに思っております。
あと、総合計画に世代間交流が載っていないというような御質問でございますが、これについては、次世代育成支援行動計画の推進協議会の中でその辺のところについても諮ってまいりたいと、協議してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。以上でございます。
52: 議長（伊藤 明）
総務部長。
53:
総務部長（
橡尾健三）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
現在の地域振興課が旧の総務企画課の業務に忙殺されまして、本来の地域振興課の役割を果たしていないのではないかということでございます。４月から地域振興課が発足し、まだまだ過渡期の面もございます。今後とも、本庁の方から業務の整理とか指導を心がけてまいりますので、よろしく御理解賜ります。以上でございます。
54: 議長（伊藤 明）
１番議員、再々質問はございませんか。
（「はい」と１番議員の声あり）
次に、通告により33番 児玉悦子議員。
55: ３３番（児玉悦子）（登壇）
日本共産党の児玉悦子でございます。
ポスト小泉を決める自民党総裁選挙が始まっておりますけれども、３候補とも、これまでの小泉政権を継承する立場であることに変わりはなく、憲法改悪や消費税増税などを政治日程に入れ、国民の願いに背を向ける方向性であることははっきりしています。この小泉政権の５年間で、国民の暮らしはどれほど悪くなったでしょうか。相次ぐ増税、とりわけ高齢者に厳しい増税が強行されました。医療費や介護保険なども負担増となり、憲法に保障された人間らしく生きる権利が脅かされています。日本共産党は、庶民増税、高齢者負担増に対し、国政の場でも地方でも庶民生活の守り手として正面から闘うものであります。
合併後１年と９カ月が過ぎ、私たち議員の任期も残り３カ月を切りました。今定例議会が今期最後の議会となります。４人の党議員は、この議会においても、住民の皆様の声を代弁するために全力で頑張ります。そのトップバッターを務めさせていただきます。当局の明快で簡潔なる御答弁をお願いいたします。
まず、１点目の1)高齢者への増税について伺います。
ことし６月、住民税の納税通知書が各家庭に郵送され、市町村の役所にはなぜこんなに増税になるのかという問い合わせや苦情の電話が相次ぎました。この桑名市においても、連日電話が鳴りっ放しで職員が対応に追われたと聞いております。なぜこのような事態が発生したのか、それはこの６月からの住民税の増税が高齢者の方たちにとって余りにも過酷なものであったからです。私がお話を伺った中でも、３倍から５倍、多い方では10倍にふえたとおっしゃる方もおられました。生活保護基準以下の年収の人にまで住民税を課税するという非常に厳しいもので、国保税など連動してふえるものも含めますと、年金１カ月分が吹き飛ぶほどの大きな負担増で、年寄りは早よ死ねということかと怒りをあらわにされます。
これが小泉首相の言っていた痛みの伴う改革、小泉構造改革の一環です。法律が通ったのは２年以上前で、高齢者負担増の言い出しっぺは公明党です。2003年の総選挙のマニフェストで基礎年金の国庫負担を引き上げるための財源にするという理由で、年金課税の見直しを提案したものです。この後で質問する定率減税の廃止もこのときに公明党が言い出したものです。自民党と公明党の合意を経て、政府の増税法案になったのです。
現役サラリーマンの方は、給与年収から所得を算出する際に給与所得控除分を差し引いて計算されますが、年金生活の方の場合は、公的年金と控除を引いて計算されます。所得から基礎控除を引く際に、65歳以上の方は老年者控除を引くことができたのですが、今回の高齢者への増税は公的年金等の控除の縮小と老年者控除の廃止という２点に関するものです。
そこでお聞きします。桑名市全体で、この２点に関する高齢者負担増の影響金額、影響を受けた人数はどれほどになるのでしょうか。あわせて、国保税、介護保険料など、これらの増税と連動する負担増分についても、桑名市全体の影響金額、影響人数について伺います。
2)サラリーマン増税について。
現役世代の方たちへの増税、いわゆるサラリーマン増税というもので、大多数の庶民に影響が出る所得での定率減税の半減、廃止と２段階での増税です。桑名市全体の影響額、この増税に連動して負担増となる保育料などもあわせてお聞きします。
3)増税、負担増に対する救済措置について伺います。
負担増となった方の中には、生活保護基準以下の年収の方まで含まれています。ぜいたくしなければ夫婦二人何とか生活していけると思っていた高齢者の方たちの生活設計が壊されたのです。所得の低い人ほど生活に受ける影響が大きいのです。市当局は、その対策として、激変緩和措置で対応すると言われるでしょうが、それだけでは追いつきません。新たに税の減免を主体とする救済措置を設けるべきではないでしょうか、所見をお伺いいたします。
4)この庶民大増税で桑名市が増収になった分について、文字どおり汗と涙と血のにじむ血税であることを自覚していただき、むだな使い方はしないでいただきたいのです。増税となった方たちにしっかり還元できるように、福祉施策の充実に使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大きな２番目、障害者自立支援法について伺います。
障害者自立支援法が、その実態は障害者の自立を阻害する法律であることが、この半年を経て次第に鮮明になってきました。日本共産党はこの法が成立して以来、党を挙げて障害者の方や障害者施設などに対して実態調査を行い、それに基づいて政府、都道府県、自治体などに障害者の方たちの負担軽減、障害者施設への援助、その他障害者の方やその御家族の方たちの不安を解決するよう申し入れを行いました。
三重県でも、８月12日に障害者の方や施設を運営している方たちを交えて懇談会を行い、24日には、三重県に要望書を提出いたしました。私はその両日とも参加させていただきました。とりわけ８月12日の懇談会では、予想していた以上に厳しい現実が浮き彫りになりました。そうしたことを踏まえ、桑名市ではどうなっているのか、実態をお聞きしたいと思います。
1)といたしまして、自立支援法の影響調査の実施について伺います。
障害を持った方が人間らしく生きるために最低限必要な福祉サービスを受けることを指して応益負担といって、障害者の方がサービスを受けるごとに１割の負担を強いられることになりました。障害者の家族が知恵と力とお金を出し合ってつくった作業所で、障害者の方が１個何銭という安い工賃で働き、１カ月に数千円の対価を受けることさえ、その何倍もの利用者負担を払わなければならず、経済的な支えがない障害者の方が退所を迫られるという事態が広がっています。また、そうしたことの中で、せっかく自分たちでつくった施設なのに、利用負担の問題でトラブルになるというやりきれない事態も進んでいます。
日本共産党の井上哲士参議院議員が全国の212施設で176人が退所を迫られている事実をもとに、国に実態調査を迫りました。それを受けて、６月の末に厚生労働省がアンケートを実施しまして、半数を超す都道府県で利用者負担増による施設退所や利用抑制が生じているということがわかりました。三重県でも、施設退所が27人、サービスの手控え36人、どうしようか検討中だという方が12人という調査結果です。桑名市は調査したのでしょうか。したのであれば、その結果を公表してください。
2)利用者負担増に対する軽減措置について伺います。
実態調査をすることで自立支援法の問題点が浮き彫りになり、国に対して改善の要求が出されれば、国を動かす大きな力になるはずです。障害者の方たちにとっても、自治体にとっても有益です。こうした調査を踏まえて、自治体独自の改善策を講じるようになった自治体も全国各地で生まれています。その数は日々更新されております。桑名市でも、軽減措置について考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3)施設運営費の影響について。
４月から支援費対象の事業所で報酬単価が平均１から1.3％引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更されたことによる影響は非常に深刻です。ただでさえ楽な財政運営ではない状態であるのに、1,000万円から数千万円の減収になる、こういう施設がたくさん出てきたわけですが、施設を維持できないという悲鳴が聞こえてまいります。何より、障害者とその家族が力を出し合ってつくった施設と障害者本人とで利用料をめぐってトラブルになるということは、身を切られるようなつらさがあります。桑名市独自の救済施策を求め、御所見を伺います。
4)番、障害程度区分認定の問題点について伺います。
106項目の質問項目、そのうち79項目は介護保険と同じものだそうですが、この質問項目では、知的及び精神障害者に当てはまる質問項目が少なく、障害程度区分が適正に判定されず、低くなるおそれがある、こういう御意見や、視覚障害者の場合も、障害の内容が審査委員に十分に理解されていないなど問題が出されました。審査を行う側の力量不足も心配されます。障害者の方はこれまで受けていたサービスが受けられなくなるのではと心配される方もおられます。政府は法成立のときに、現行のサービス水準を後退させないと明言しました。その答弁をきちんと尊重するようにお願いしたいものです。当局のお考えをお聞かせください。
障害程度区分認定の問題で、実態に合わない判定が出ないようにするため、市は何か工夫をしているのか、しているのであれば、その内容についても伺います。
大きな３点目、正規雇用の拡充について伺います。
1)今、民間大企業で人件費抑制のために正社員を減らし、身分の不安定な非正規雇用の比率をふやす傾向が強まっています。特に若い世代の雇用問題は切実で、失業率も高く、24歳以下では２人に１人が派遣やパート、契約社員などの非正社員です。低賃金で使い捨てる働かせ方をし、長時間労働、過労死も横行しています。労働者の基本的権利や企業責任について何も知らされず、健康保険や年金、雇用保険などにも未加入のまま放置されている事例も多く発生しています。仕事に希望が持てない、経済的に自立できないという状況の中で、少子化問題や社会保障制度初めあらゆる分野で深刻な影響が出ています。
大企業が社会的責任を果たしていない、世界に例を見ない日本の異常な労働実態です。このような不安定雇用増大のもとで欠陥商品による死傷事故も発生しています。パロマの瞬間湯沸かし器やナショナルの温風ヒーター、トヨタ自動車の欠陥車などはその一例です。民間のこうした無法な雇用のあり方をただすために、政府はもとより、行政当局として責任を果たすべきであると思います。ところが、行政側も民間に右へ倣えとばかりに非正規職員の比率をどんどん高め、正規職員を減らしに減らして、もっと減らすために今度は民間委託や民営化へと市民生活を守ることに直接責任を負わなくなってきています。
この夏、ふじみ野市で起こったプールでの女児死亡事故などはその端的な例です。この桑名市でも、６月定例議会に石田議員が取り上げたように、消防分署で出動時にかぎをかけていかなければならないなどというのも、市民の命、財産を守るべき行政の役割を放棄しているとしか思えないのであります。かけがえのない市民の命を犠牲にしてまで人件費を削っていいものでしょうか。そんなはずはありません。自治体が民間企業と競い合って不安定雇用を拡大するのではなく、民間企業の模範となるよう、自治体がやるべき仕事をきちんと果たせるよう、市の正規職員を確保すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
2)労働相談窓口の創設について伺います。
長時間過密労働の横行による健康被害、職業病や過労死、またサービス残業や賃金の未払い、社会保険未加入など雇用問題でのトラブルは増大しているのに、企業を監督すべき労働基準監督署が統廃合され、かつて桑名市にも存在していたのがなくなってしまい、四日市市まで行かなければなりません。身近な相談窓口が必要です。自治体として相談窓口を開設してはいかがでしょうか。
大きな４番目、旧桑名市の中学校給食について伺います。
私は旧桑名市時代を含め議員になって11年になりますが、その間ずっと旧桑名市の中学校給食実現の公約を掲げ、この問題に取り組んでまいりました。そして、遂に旧桑名の７校のうち２校が本年10月10日から実施をするということになりました。その点は非常にうれしく思うところでありますが、小学校の給食のように、直営の自校方式ではなく、安上がりな弁当注文方式というものでちょっとがっかりもいたしました。
８月４日、９月９日の両日には、今年度実施をする２校で試食会が開催され、私も皆さん方と一緒に試食をさせていただきました。コンビニ弁当ということならこの程度でも上できの部類だろうとは思いましたが、学校給食としては問題が多いのではと感じました。塩分が多過ぎる点、野菜類が少ないなどです。味覚を育てる点でも生活習慣病予防の点でも、塩分が多いのは問題です。また、この２校では、それまで行っていた牛乳をやめるのだとかいうふうにも伺いました。
そこで伺います。1)２校で実施をされた試食会での感想について伺います。
２日間にわたる試食会の会場でアンケートをとっておられたようですが、保護者の方や生徒の方など、どのような感想が寄せられたでしょうか。アンケートの項目に利用したいかどうかを問う項目がありませんでしたが、どうしてでしょうか、それもとるべきだったのではないでしょうか。
2)残り５校の実施についてはどういうふうな日程になっているのか、当局の所見を伺います。
3)食育基本法に基づいた給食の実施という点で、内容の充実をお願いしたいというふうに思います。添加物や残留農薬など健康を損なう食材もいっぱい出回っておりますが、安全で栄養価、味つけまで配慮した給食を提供すること、食を通じて教育を行うこと、それらは今不足している命の大切さを教えることにつながると思いますが、その点、どのように考えておられるでしょうか。
良質のたんぱく質、吸収のよいカルシウムが豊富な牛乳は育ち盛りの子供にとって必要なものではないでしょうか。給食だけで必要な栄養が摂取できるといっても、注文方式で全員が給食を食べるわけではありません。どうして牛乳の給食をやめにしたのか、その辺のところを伺いたいと思います。
安上がりな弁当注文方式を今回は採用されましたが、学校の中で調理をする自校方式を望む市民の声も多く、また、全国的にも一たん民間委託してセンター化などを採用した自治体などで、やっぱり自校方式の方が安全性でもおいしさでも、またコスト面でもよいと判断され、自校方式に戻したというところもあります。今すぐは無理でも、将来への展望として考慮していただきたいと思います。当局の御所見を伺います。どうぞよろしくお願いいたします。
56: 議長（伊藤 明）
ただいまの33番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長。
57:
総務部長（
橡尾健三）（登壇）
所管いたします一般質問１番、小泉構造改革による庶民負担増、桑名市の実情はについて御答弁申し上げます。
まず、1)の高齢者への増税、公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止についてお答えをいたします。
公的年金等控除の縮小につきましては、御案内のとおり年齢65歳以上の方で、平成16年分につきましては公的年金の収入額260万円未満の方は受取額から最低年140万円の控除がございました。それが平成17年分につきましては、年金収入330万円未満の方は120万円の控除に縮小されたものでございます。
次に、老年者控除につきましては、同じく65歳以上の方で所得が一定額以下の方に適用される控除が、48万円が18年度から廃止するものでございます。これらの影響額につきましては、7,704名で約１億5,000万円を見込んでおります。
次に、2)のサラリーマン増税でございますが、制度の説明はちょっと抜きまして、平成18年度は今の定率減税が半減でございます。7.5％相当額で上限２万円となっておりまして、19年度からは廃止されるものでございますが、これの影響額につきましては、人数で６万6,067名、約３億6,000万円を見込んでおります。
次に、4)の増税分は福祉施策充実のために使うべきとの御質問でございますが、福祉施策の充実につきましては、総合計画の戦略プログラムにおきます人にやさしいまちづくりプログラムの中に位置づけて、重点施策といたしております。少子・高齢化社会の到来を迎えまして、健康で生きがいを持って生活できます環境を整備するため、保健医療、福祉サービスの充実を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
58: 議長（伊藤 明）
保健福祉部長。
59: 保健福祉部長（内田省己）（登壇）
所管事項について御答弁申し上げます。
最初に、１、小泉構造改革による庶民負担増、桑名市の実情の中で、1)の高齢者への増税について、住民税増税とそれに連動する負担増についてのうち、まず国民健康保険税につきましては、年金受給者のみの算出は行っておりませんが、加入者全体として7,500世帯、１万2,500人で、金額としては7,000万円余の増額となっております。また、介護保険料につきましては、影響額を試算いたしますと、人数として3,010人、金額として1,800万円余の増が見込まれる予定でございます。
なお、この介護保険の増額分につきましては、３年間の介護保険事業計画の中での介護保険料算定に反映いたしているものでございます。
また、2)のサラリーマン増税について、保育料に連動する負担増についてでございますが、税制改正に伴い、定率減税が平成18年度は20％から10％になり、所得税額がふえることになりますが、保育料はその世帯の前年度課税状況に応じ徴収金基準額表により算定しております。平成18年度は合併前の１市２町のそれぞれの基準額表を使用しておりますので、基準額表の階層区分の幅の違いにより、定率減税の半減に伴う保育料が増加する人数にも相違がございます。
平成19年度の保育料収入につきましては、入所人員変動もあると思いますけど、試算では約870人、1,400万円余の増加を予想しております。現在、不均一の保育料一元化に向けた作業を行っておりますが、保育料の一元化に向けては、低所得世帯への配慮を十分考慮しつつ、でき得る限り保護者の負担の軽減に結びつくように、関係部署との協議を進めてまいります。
3)の増税、負担増への救済措置につきましては、国民健康保険事業は、長引く景気の低迷の影響で、営業所得者の所得の伸び悩みや低所得者の加入増加、医療費の増加などにより、国保会計は依然として厳しい状況となっております。めまぐるしく変化する法改正などに注意しながら、県下の状況等を見きわめながら対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、２の障害者自立支援法について４点の御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、1)の自立支援法の影響調査の実施についてでございますが、市独自の調査は現在のところ実施いたしておりません。利用者の皆様から負担増を理由としたサービス利用への苦情等は寄せられておりませんが、負担増の実態は否めないものというふうに認識しております。ただ、支援費支払額の動向から利用実態の推移の把握に努めているところでございまして、平成17年度実績と利用者負担が原則１割負担となった平成18年４月から７月までの実績を比較してみますと、月別の利用変動が比較的少ない居宅介護、いわゆるホームヘルプサービスですが、利用者がほぼ同数にかかわらず支援費支払額は減額傾向にあり、原因については具体的には把握しておりません。また、できておりません。利用実態については、今年度、障害者福祉計画策定に向けての実態調査を予定しておりますので、負担増により利用への影響について把握できるよう検討してまいります。
次に、2)の利用者負担の軽減措置でございますが、利用料は障害福祉サービス、自立支援医療ともに１割負担となっております。ただ、自立支援医療につきましては、月額の負担上限額が低所得１で2,500円、低所得２で5,000円、一般世帯につきましても、市民税20万円未満であれば、疾病病状により負担上限額が定められており、また、市の障害者医療費助成制度により、障害者手帳所持者で等級が該当すれば自己負担分について助成されることから、負担増の影響は少ないというふうに認識しております。
障害者サービスについては、月額の負担上限額が低所得１で１万5,000円、低所得２で２万4,600円、一般世帯で３万7,200円となっており、障害者自立支援法施行前の応能負担と比較すると負担増となっております。ただ、低所得世帯につきましては、居宅サービス、通所サービスについては社会福祉法人減免等、入所施設グループホームでは個別減免、補足給付による軽減措置が実施されており、低所得者への負担軽減措置が図られているところでございます。ただ、以前の応能負担と比較すると負担増は否めないため、負担増により障害福祉サービスが利用できないということを避けるために、今後、実態等を踏まえた障害福祉サービスを総合的に勘案し、対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、3)の施設運営費の影響についてでございますが、議員御指摘のとおり、障害者自立支援法により施設支払報酬が月額制から日割り制度に変更となり、施設サービス、特に通所施設への影響は大きいと言われており、市でも通所施設への支払い報酬実績を確認させていただきましたが、約２割の減となっております。ただ、この状況については、国において従前の８割程度の報酬を保障する激変緩和措置がなされており、また、８月には国から報酬日額化導入に伴う影響緩和措置が複数示されました。施設利用については、県内だけでなく、県外施設の利用もあり、施設への対応について国・県レベルでの対応が必要ではないかと考えております。
最後に、障害者程度区分認定の問題についてでございますが、市では７名の審査員を委嘱させていただいており、内訳は、精神科医２名、整形外科医２名、身体・知的・精神の各ワーカーが１名でございます。身体・知的ワーカーについては三重県厚生事業団より、精神ワーカーは三重県精神保健福祉士会の推薦により就任いただいておりまして、３障害の特性を熟知した委員と認識いたしております。
また、障害程度区分の一次判定において、精神・視覚障害の程度区分が低く判定されるのではないかとの御指摘につきましては、精神・知的障害への一次判定が低い結果となることは、以前より指摘されておりますが、精神・知的障害の特性、視覚障害については二次判定で対象となる。これ、Ｂ、Ｃ調査項目、78項目以降29項目ですか、そこの範囲になるんですが、Ｂ、Ｃ調査項目群で考慮されており、審査会においても慎重に審査されているところでございます。
いずれにいたしましても、障害者自立支援法の新体系サービス、地域生活支援事業の10月からの施行につきまして、サービス事業に支障がないように努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
60: 議長（伊藤 明）
市長公室長。
61:
市長公室長（
斎藤隆司）（登壇）
所管します一般質問３の正規雇用の拡充のうち、自治体が民間企業の範となるべきではのお答えをさせていただきます。
現在の厳しい財政状況の中、自治体は新たな行政課題や社会経済情勢の変化、あるいは多様化する市民ニーズに的確に対応するため、最小の経費で最大の効果を生み出さなければなりません。こうした中、事務事業の見直し、組織体制の合理化、外部委託の推進等に取り組み、効率的な行政運営のもと、適正な定員管理を進めているところでございます。
そこで、職員の配置におきましても、職務の内容から正規職員でなければならないものと再任用職員、嘱託職員、臨時的任用職員でできるもの等を区別し、正規職員の確保、雇用に努めているところでございます。今後も、行政を取り巻く環境は厳しさを増してくることが予想されますが、それには、職員一人一人の意識改革と資質の向上が問われることとなります。したがって、引き続き職員の適正配置と資質の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
62: 議長（伊藤 明）
産業振興部長。
63: 産業振興部長（望月昌樹）（登壇）
所管いたします一般質問３、正規雇用の拡充のうち労働相談窓口の創設をについて御答弁申し上げます。
現在の労働環境につきましては、産業構造の細分化やＩＴ産業を初めとする新規産業の導入、また人口減少という社会環境も加わり、これが従来の雇用形態を変化させ、いわゆるフリーターや派遣労働、高齢者の再雇用など、雇用形態が多様化をいたしております。このような中、職場環境の状況は、成果主義等から入社後早期に転職する人や職場での人間関係で悩み、心の病を発症する人、あるいは過労で自殺まで追い込まれる等、労働問題は社会問題の一つとなっております。
この雇用や労働問題を取り扱っておりますのは、議員御指摘のとおり労働基準監督署でありますが、県内に設置されておりました監督署は、道路網の整備や行政事情の変化から、これまで七つの監督署と一つの駐在所で構成されておりましたが、平成14年３月に効果的な運営を図ることを目的として、六つの監督署に再編整備され、桑名にありました監督署は四日市労働基準監督署に統合再編されました。
この再編によりまして、桑名市民の方が労働相談をされる場合には、四日市労働基準監督署の相談コーナーを利用することになりました。この相談コーナーでは、面談相談と電話相談を行っておりますので、桑名市といたしましては、労働者や事業者に対しまして、この相談コーナーを広報等を活用し広く周知してまいりたいと考えております。また、今後は四日市労働基準監督署に対し、桑名市内での労働相談窓口の開設や出張相談の実施を要望するなど、労働環境の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
64: 議長（伊藤 明）
教育長。
65: 教育長（小津嘉彦）（登壇）
私からは、一般質問４の旧桑名市の中学校給食についての御質問に御答弁申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
まず、10月から２校で始まります給食に向けまして行われました試食会の感想についてでございます。
議員御案内のように、陵成中学校では、保護者、教職員、生徒等合わせて440名の方が、それから光風中学校では110名の方が御参加をいただきました。その席上でアンケートをとらせてもらったわけですが、味つけと、それから御飯の量、おかずの量、色彩、満足度といった５項目のアンケート調査を行いました。その結果、総合的な判断を見る満足度におきましては、普通が49％、満足が39％で、不満は12％でございました。このことから、おおむね８割の方々から、当日の給食については良とするとの御意見だったと判断をしております。また、このほかに、それぞれの御意見として、フルーツを多くしてほしいとか、今、議員御指摘いただきましたように、ちょっと塩辛いんではないかとか、本当にたくさんの御意見とか御要望をいただきました。これらについては、精査をしまして、実施の中に生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
なお、この実施後におきましても、機会をとらえまして生徒の満足度を調査したり、時には保護者の皆さん方に試食会の開催をしたりして、また、生徒たちがつくるメニューを取り入れるなどして、喜ばれるおいしい給食を目指す所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、残り５校の実施についてでございますが、２校での学校での受け入れ体制とか、喫食率の見きわめ等の検証をしっかり行い、改善すべきところは改善し、平成19年10月からの７校全校実施を目指して、施設の改修の整備とか学校での実施体制づくり等、具体的に進めてまいりたいと考えております。関係者の方々の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、食育基本法に基づく内容の充実についてでございますが、御案内のとおり、食育基本法が施行されまして、子供たちに望ましい食習慣などを身につけさせるために、学校、家庭、地域の３者が連携を行い、食育の推進を図ることが重要なこととなってまいりました。このようなことから、桑名市では、小・中学校で食に関する指導計画を既に作成いたしまして、教科や特別活動と十分連携を図り、子供たちが望ましい食生活や食管理が身につけられるよう学校教育全体で展開してまいることとしております。
さらに、食育基本法に基づきまして、食育推進基本計画の中では、学校給食は学校における食育の中核的なものであると明確に位置づけられておりまして、このようなことから、本市におきましてもこの観点を大切にし、地元食材やしゅんの食材の活用、郷土料理を取り入れたメニューを工夫などして、食に関心を持たせ、生きた教材となるよう創意工夫に努めてまいりたいと考えております。
発言通告にはございませんでしたが、先ほどの御質問の中であと２点ございましたので、簡単に触れさせていただきます。
まず一つは、今度の中学校の給食では牛乳はどうしてやめたのかという御質問だと思いますが、実は現在、旧桑名市の中学校では牛乳の飲用は行っておりません。したがって、新しくするこのデリバリー方式の中で牛乳をどうしようかというようなことは、実施委員会の中で随分議論をしてまいりました。その中で、やはり総合的に考えまして、やはり牛乳のかわりに他の食品でも補えるのではないかというような御意見もございまして、結果としては、いわゆる牛乳の飲用をしない。それも、一度、試行のときはそれでいこうやないかと、そして、先ほど申し上げました全中学校が本格実施する時点でもう一度、この１年間の経過を見る中で、献立の立て方の問題、それから子供たちの嗜好の問題等々との、総合的に判断して、最終的な結論を出したいというふうに現在のところは考えておりますので、御理解賜りたく存じます。
それから、最後に、自校方式を模索したらどうかという御意見でございますが、これについては、現在では、現行のデリバリー方式による給食を実施していきたいと思っておりますので、デリバリー方式の充実を通してよりよい学校給食が実現するように努力をしたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
66: 議長（伊藤 明）
33番議員、再質問はございませんか。
（33番議員挙手）
33番 児玉悦子議員。
67: ３３番（児玉悦子）（登壇）
再質問をいたします。高齢者の方やサラリーマンの方、それぞれに非常に大きな負担増になるということが、その実態がこの桑名でも明らかになったというふうに思います。非常に多くの方が今回の小泉構造改革の中で負担増になったというふうなことなんで、これについては、私はやはり市がもっと積極的に救済措置を講じるべきだというふうに思います。
国保につきましても、災害時での減免措置はありますけれども、昨年よりも収入がうんと減ったというような方への救済措置はございません。これが桑名以外で、三重県でも鈴鹿などではそういった救済措置が設けられているということですので、桑名でもやはりその辺の検討をしていただきたいと思いますが、その辺、もう一度お答えいただきたいと思います。
それから、障害者自立支援法につきまして、これも桑名市はまだ調査をしていないということで、これから計画を立てていく段階でそういったことをしていくというふうに言われましたけれども、先ほどお聞かせいただきました中でも、居宅介護をやっている人たちの利用が非常に減っているというふうなことも言われましたので、やはりこれはもっと早くに実態を把握すべきだと思います。やっぱり障害者の方たちを一軒一軒訪問して、実情をきちんと丁寧に聞いていただくべきではないかというふうに思います。その辺のところをもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、利用料などですけれども、利用料も、今、全国的にも市とか特区、それから町村などで全体で200を超えるところで独自の軽減措置をとっているというところがございます。上限が設定されているわけですけれども、それに対して補助金を出すだとか、それから、１割負担をされるその方の半額を負担するというふうな、そういう制度を設けておられる自治体が多いようです。その辺のところをやっぱり桑名でも検討していくべきではないかというふうに思います。その辺のところをもう一度お伺いいたします。
それから、中学校給食のところですけれども、私はやっぱり塩分が非常に、本当に私も食べてみて辛かったんです。やっぱり子供の味覚を育てるという点、そしてから、やっぱり塩分が多いというのは生活習慣病にも影響がありますので、やっぱりその辺のところは……。
68: 議長（伊藤 明）
発言者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますから簡潔に。
69: ３３番（児玉悦子）（登壇）
献立全体の中で塩分がどれだけとられるのかというチェックが必要ではないかというふうに思います。その辺のところ、お願いします。
70: 議長（伊藤 明）
ただいまの33番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
発言者に申し上げます。残り時間が大変少なくなっておりますので、簡潔に願います。
71: 保健福祉部長（内田省己）（登壇）
再質問を４点ほどいただいておりますので、御答弁申し上げます。
減免制度の制定は考えていないかということでございますが、軽減額に対する、激変緩和措置をとっておりますので、御了解いただきたいと思います。
次に、障害者の実態把握をしているのかということでございますが、障害者自立法施行、本年４月以前に各対象者を訪問しているんですが、これからまた意向調査、障害者福祉計画を立てるときには、意向を聞くようにさせていただきます。
それから、障害者の負担軽減ということは、議員おっしゃられるように、全国的に負担軽減措置を実施している自治体も多いですもんで、参考にして研究課題ということで受けとめております。以上でございます。
72: 議長（伊藤 明）
教育長。
73: 教育長（小津嘉彦）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
議員おっしゃるとおりに、塩分については十分配慮しなければならないと思っていますので、これからも献立等の中で十分配慮していきたいと思っておりますし、チェック機能についても検討をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
74: 議長（伊藤 明）
33番議員、再々質問はございませんか。
（「はい」と33番議員の声あり）
次に、通告により４番 伊藤惠一議員。
75: ４番（伊藤惠一）（登壇）
今般、自民党の総裁に選任されようとしている安倍晋三君が憲法を改悪し、防衛庁を省に昇格させるとともに、自衛隊を恒久的に海外派兵し、元天皇も涙して抗議されたＡ級戦犯を合祀した靖国参拝でアジア諸国を挑発し、教育基本法の改悪で軍国主義の最たる愛国心を植えつけ、官僚とともに再び巧みに我々市民を戦争へと導くことによって、軍事独占資本に奉仕しようと画策している今、私は現代の最大の哲学者の一人であるイタリアのクローチェが唱えられた「すべての歴史は現代の歴史である」との命題を思い出したのでございます。例えば、48歳の私の40年前の体験と現在とは全く直接つながっておりますし、また、私が経験していない61年前の戦争も、私の両親の歴史の中では直結しているのでございます。同様に、たとえ200年また500年前の出来事であっても、200歳また500歳の方がおられると仮定するとよくわかりますが、教科書の中の記述ではなく、ついきのうの出来事なのであります。
市行政は、今年度より桑名市国民保護協議会を政府が実質軍隊と認める憲法違反の自衛隊も含めた39名で発足させ、いよいよ戦争の準備も始めたのでありますが、一体この日が来るまでにそれを回避、阻止すべく、どのような努力をその何百万倍なされたのでしょうか。もしこれからも戦争政策を推進させようというのであれば、我々はすべての市民を守るために避難するだけではなく、あらゆる手段をとらなければなりませんが、市行政はどのような方策をお考えになっておられるのでしょうか。
また、その協議会には、教育長が名を連ねておられます。私は昨年の10月に政務調査で長野市松代大本営跡を訪れ、その総延長約13キロメートルに及ぶ地下都市建設のためにくり抜かれた岩石を、１カ所に集めると目立つからと、４年生から６年生の小学生たちに持ち帰らせ、草木で隠して分散投棄したとガイドの方に説明を受けましたが、崇高な理想を掲げなければならない教育者がこの国民保護協議会に入り、一体現代の桑名市の小・中学校の子供たちに何をさせようとしているのでしょうか。
本来、行政とは一線を画し、独立を守るべき教育委員会関係者の行動であるとは到底思えないのは私一人だけでしょうか。戦争で子供を引っ張られるからと思うと、女性は怖くて直感的に子供を産めないのでございます。
リベラルの伊藤惠一、本日、ナンバーワン、ナンバーツーの質問でした。
去る８月15日に、小泉首相が靖国神社を違憲参拝いたしましたが、戦争に行って倒れられた方々に対して哀悼の意を表される前に、まず、アジアの犠牲となられた方々が眠る施設に対する参拝供養が先であると思いますが、この、卑劣にも加藤紘一元自民党幹事長の生家放火事件の原因となった神社を、私は2004年４月に政務調査で参りましたが、読売新聞主筆の渡辺恒雄氏が本年１月30日の朝日紙上で、軍国主義をあおり礼賛する展示品を並べた博物館と言い切って批判している遊就館では、現在も侵略の否定と戦争の美化という違法行為が公然と行われているのであります。この神社を護持する団体のその運営自体に対して、市行政は補助金を出していますが、交付要綱はあってもその積算の根拠はなく、さきの６月
定例会でも答弁がございましたが、全く疑問の解消には至らず、再度その点も含めて御答弁願います。
ナンバースリーでした。
本年３月に、日露戦争後に戦利品として略奪したプックアンテチョプピ（北関大捷碑）が靖国神社から北朝鮮に返還され、続いて、鴻臚井碑の皇居から中華人民共和国へ1908年以来の返還が懸案事項になっていると去る５月28日に朝日が報じておりましたが、そのほかにも、殺し尽くす、略奪し尽くす、焼き尽くす、中国敵陣掃討の三光作戦、中国残留現地司令官、澄田ライ四郎の財宝を抱えての部下置き去り帰国、秀吉の朝鮮征伐、また、小泉首相が年末に涙する忠臣蔵の仇討ち等、これら日本の半世紀にもわたる侵略と略奪、また、敵討ちの負の伝統はどこから来るのか考えたときに、思い当たる数々の原因のうちの一つに、桃太郎が鬼退治をして金銀財宝を持ち帰るという昔話がございます。小さな子供のうちからこのような侵略と略奪、また敵討ちの正当性を洗脳する教育予算は不当なのではないのでしょうか。
ナンバーフォーでした。
次に、養老線問題に関しては、廃止した場合のバスでの代替輸送能力の限界、また費用の増大、その他2010年まで固定資産税相当額の支援を考えていること等を担当部局より御説明いただいております。確かにそれらの諸問題を一方から検討いたしましたなら、支援という方向も議題に上がってまいるのかもしれません。しかしながら、事の根本原因は、政府が鉄道資本の赤字路線切り捨て要求を丸のみにして、公共交通機関としての役割を破壊する施策を実行し、かつそのしりぬぐいを自治体市民へと押しつけようとするものであり、担当の相当の御苦労は存じ上げておりますが、これは到底容認いたすことはできないのでございます。研究会が議論、また決定すべきは、その原因者である政府並びに近鉄に対して、その公共部分の代替施策を立案実行するよう厳しく要求することなのではないのでしょうか。ナンバーファイブです。
私、先日、ある銀行で、指静脈か指紋かわかりませんが、本人確認システムが導入されているのを初めて目にして、少々どっきりといたしました。イラク侵略戦争の御三家アメリカが入国時に顔写真と指紋を採取するシステムを導入したのと同様に日本が、また、イギリスのブレア政権が指紋と虹彩ＩＤカードで2010年までに追随するのは偶然の一致ではないのでございます。
かつてクローチェが最もすぐれた歴史の定義とは、歴史は自由の発展である。また、自由とは人間の貴重な品格と文明を意味する。逆に、現代日本で行われている自由の抑圧とは、人間を引き下げて家畜か、捕らえならされた野獣に下落させることを意味すると教えていますが、法務省などは生体情報で受刑者を家畜以下の存在におとしめようと画策しているのであります。アウシュビッツや731部隊での数字と入れ墨による人間管理、住基ネット、監視カメラ、ＤＮＡ情報のコンピューターによる管理、また臓器移植、図書館の防犯装置もその同一線上にありますが、現行の市役所内における指紋認証制度も含め人間性と自由の否定につながる生体情報本人確認システムの導入は、日本弁護士連合会は言うに及ばず、元東京入国管理局長水上洋一郎さんが、指紋は一般の捜査に流用するとしか思えないと朝日紙上で証言してみえるように、次には必ず、一般市民の情報が強制的に乱用される方向へと道を開くことになるのでございます。
市行政も、公務員が一人の人間として尊重されるシステムへ今すぐ切りかえるとともに、将来にわたる導入否定宣言が要求されているのではないのでしょうか。まず、第一歩で防ぐことが歴史から学ぶべき鉄則でございます。
ナンバーシックスでした。
先日、野呂知事が、負の遺産でひどいのは財政状況で、これは財政政策の失敗であり、飲み食いに使ったようなたちの悪い赤字国債320兆円をどうするか、260兆円であったかもしれません。と述べておられましたが、以前、宮沢喜一元首相は、朝日のインタビューに答えて、国債の価値はみんなが信用しないと言ったらそれまでだと証言されてみえました。かつて、第一次世界大戦後のドイツでは天文学的なインフレが起こり、物価は戦前の１兆倍となり、その中からナチスヒトラーが誕生し、また同様に、経済の行き詰まりから東条英機が生まれたのであります。
2005年度末に国の借金が800兆円を突破した今、一方では、東海市のように、今年度の一般会計の市債発行をゼロにし、1996年の一般会計市債残高294億円を今年度191億円にまで減少させた自治体もございます。他方、当市は、毎日1,000万円ずつ、おとついも1,000万円、きのうも1,000万円、きょうも1,000万円、あしたもあさってもしあさっても、10年間１日も休むことなく毎日1,000万円ずつ借金をふやしてきましたが、この債務問題に関しては、これまでに２度、市長に御答弁いただいております。その中で、学校、道路、公園、下水等、後々の世代に債務を負担していただくのは、それらを将来利用されるからだと述べておられますが、本当にこの答弁は正しいのでしょうか。
ナンバーセブンでした。
去る６月
定例会におきまして、桑名市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例が改正されましたが、市にかかわるその他退職金、また退職報償金等のない労働者の方々に対して支給制度が不平等の放置解消の観点から、今、早急に求められているのではないのでしょうか。ナンバーエイトです。
去る８月に、消防署職員の方がお気の毒に懲戒免職処分になりましたが、私は、その審査システムに大きく分けて三つの不備があると考えています。まずは、ことし５月10日の朝日紙上で、国連旧ユーゴ戦犯法廷の所長を務めたイタリアの法学者アントニオ・カッセーゼ氏が、東京裁判のオランダ人判事であったレーリンク氏から、どんなに重罪を問われて法廷に来た被告でも有罪判決が下るまでは無実だという前提で接しなさいと教えられたと語っています。
どうして、当審査会は無実である起訴時点の職員に対して不利な処分を下されたのでしょうか。まず、この第１の原則が欠けているのでございます。
次に、前述のクローチェが「経済と道徳とは差別されるべき」と明らかにしているように、損失の金額がすべて返還されれば問題はないのでございます。この経済の経緯はどうなのかが第２の原則でございます。
最後は道徳の問題で、裁判、刑事罰はどうなったのか。着服したとされる、深く悲しい、同情されるべき生活背景等の理由は、審査会また裁判で判明したのか等、理解し、同情し、許す慈悲の心は十分発揮されたのか、この第３の原則が欠けているのでございます。
以上、審査システムを再構築し、審査のやり直しが必然であると考えられるのではないのでしょうか。ナンバーナインでした。
本日のラストは、この多度、長島、そして桑名の美しい地にオートキャンプ場を開設し、ホテル、旅館等とはまた違った層のお客様にお越しいただき、海あり、川あり、山あり、温泉あり、観光施設あり、幸あり、酒あり、歴史あり、祭り等のあるそれぞれの地区の温かいおもてなしの心で遠来の友をお迎えさせていただいてはいかがでしょうか。
76: 議長（伊藤 明）
暫時休憩いたします。
午後２時37分 休憩
午後２時52分 再開
77: 議長（伊藤 明）
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの４番 伊藤惠一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
危機管理部長。
78:
危機管理部長（
加藤正美）（登壇）
所管をいたします一般質問１、２について御答弁を申し上げます。
まず、国民保護協議会についての御質問についてお答えをいたします。
「すべての歴史は現代の歴史である」とは、イタリアの哲学者であり歴史者であるクローチェの著書から引用されたものと存じます。これは大変難解な表現でございますが、あえて誤解を恐れずに申し上げますと、人間が過去の事実について叙述する際、実際の叙述している時点の関心、このことを現代と表現しているものと考えますが、その時点の関心によって、過去の事実を叙述している、あるいはすべきものであるとの内容であり、歴史の叙述方法について述べたものと理解しております。
国が事態対処法や国民保護法を制定するに至った理由は、日本近海における武装不審船団の出没、隣国によるミサイル配備や日本人の拉致被害が明るみに出たほか、９・11同時多発テロを初めとする大規模テロが世界各国で発生すると、我が国を取り巻く環境は大きく変化しつつある一方、万が一にもそのような事態が日本において生じた場合、国全体としてどのような方針や手続により国民を守るべく対処するのかといったことを規定する基本的な法制がこれまで存在しなかったことにかんがみ、新たに整備されたものでありますので、その目的、趣旨からすれば、本法制に基づき国民保護協議会を設けることにより、我が国がさきの大戦と同じような道を歩み始めたといった認識には当たらないものと考えております。
次に、教育長が国民保護協議会委員であるわけとの御質問でございますが、国民保護協議会は、地方公共団体の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く意見を求めて、当該地方公共団体の国民保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために設置いたすものでございます。国民保護法の第40条に、市町村協議会の組織についての規定が設けられており、その同条第４項、第５項の委員として、国民保護のための措置を実施する市町村の機関の代表として教育委員会の教育長が規定をされておりますことから、本市教育委員会の代表ということで委員として加わることといたしております。
現在、国民保護モデル計画に基づきまして、市の国民保護計画を作成しておりまして、その計画案を国民保護協議会の中で審議いただくわけでございます。この国民保護モデル計画の中で、教育委員会としての国民の保護の措置には、国民保護に関する啓発がございます。学校における教育では、児童・生徒の安全の確保については非常に大切なことであると思っております。また、県が行う避難施設の指定によりまして、避難住民の収容施設として主に学校、公民館等教育施設が避難施設の指定を受けることから、避難所運営のあり方について意見をいただくこと、こういったことにつきましても同様に大切なことであると考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
79: 議長（伊藤 明）
保健福祉部長。
80: 保健福祉部長（内田省己）（登壇）
所管する事項につきまして御答弁申し上げます。
一般質問３、靖国神社と政教分離につきまして、議員からはさきの６月議会においても御質問をいただいているところでございますが、御指摘の事項につきましては、市の補助団体が主催する行事の中で、一部宗教的色彩を帯びた式典等において、日本国憲法第20条の趣旨に抵触することがないよう配慮を行うべきとの御意見と受けとめさせていただきましたが、この御指摘につきましては、所管する各団体におきましては、補助金につきまして、桑名市補助金等交付規則及び桑名市保健福祉関係事業補助金等交付要綱の規定に基づき、当初予算の範囲内で交付金及び補助金を支出するものでございます。
いずれの団体におきましても、戦争犠牲者の慰霊、遺族の福祉の向上という目的を持って活動されていることから、本市の社会福祉施策の一環として、交付金、補助金の支出を行い、また、その活動においても市と連携をとりながら行っているところでございます。
補助金につきましては、毎年の当初予算編成時に、各団体との協議、調整を行い、当年度の活動内容、会計規模、その経理状況、会員数等から総合的に判断し、当市が支出すべき金額を決定いたしております。各団体の活動につきましては、その充実のため、当市も協力を続けてまいりますが、補助金等の支出におきましては、今後、さらに団体との連携を見つめながら適正な執行に努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
81: 議長（伊藤 明）
教育部長。
82: 教育部長（川出義久）（登壇）
一般質問のうち４、桃太郎の非教育予算について御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、一般的には桃太郎は鬼退治の後、鬼が搾取していた財宝を持ち帰る内容になっております。戦前戦中には、小学校の国定教科書に採用されており、強い敵を力で倒す勧善懲悪的なストーリーが軍国主義的な世相を背景に勇敢さの象徴として利用されていたようです。しかしながら、この物語自体はもともと室町時代以前までルーツがさかのぼれる昔話であり、いろいろな教訓を含んでいるものと認識しております。
また、近年出版されている桃太郎には、一般的な内容である力による鬼退治だけでなく、話し合いによる解決であったり、差し出された宝物を受け取らなかったり、怠け者の桃太郎が心を入れかえて人のために奮起したりするなどのストーリーも書かれているようです。昔話は世代を超えて親しまれ、受け継がれてきた伝統文化と言えるものであり、その中に含まれている庶民の願いや昔の価値観などを味わえる財産の一つであるとらえております。
学校におきましては、基本的には、日本の伝統文化を理解し、守り育てていくことを大切にしながら、物事を多面的、多角的に考察し判断できる児童・生徒の育成を目指すことが重要であると考えているところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
83: 議長（伊藤 明）
産業振興部長。
84: 産業振興部長（望月昌樹）（登壇）
所管いたします一般質問５の養老線問題について御答弁を申し上げます。
養老線問題についてでございますが、養老線の存続を協議するため、沿線市町の３市４町で構成するワーキング部会、研究会を開催する中で、現在も鋭意協議しております。議員も御承知のとおり、現在、養老線を利用している方々や交通弱者の方に対しての公共交通機関の確保、あるいは環境面、交通渋滞緩和対策、さらには鉄道廃止後のバス代替費用の増大等を考えますと、鉄道存続のために沿線市町が財政支援を行うことはやむを得ないものと考えております。
次に、支援の考え方につきましては、近鉄自身も自助努力の上、収支改善に取り組むという考えから、沿線市町といたしまして、残る赤字額の２分の１の支援を協議いたしておりますが、沿線市町の負担割合がまだ未調整でありますことから、平成19年度は暫定的に固定資産税相当額ということで話し合いを進めております。議員も御指摘のとおり、平成11年の鉄道事業法の改正によりまして、鉄道事業からの退出規制がこれまでの許可制から１年前の事前届け出制に改正されましたことによりまして、不採算路線の廃止が可能にはなりましたが、養老線存続のために支援を行うような場合には、公共交通機関を存続させるという意識と責任を持った運行を行うよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
85: 議長（伊藤 明）
総務部長。
86:
総務部長（
橡尾健三）（登壇）
所管いたします一般質問６番、まず、許されざる生体情報本人確認システムについて御答弁を申し上げます。
現在、システムの利用に際しまして、本人確認の手段といたしまして、一般的にはＩＤとパスワード認証を利用するのが最も導入が容易で経費がかからない方法でございます。しかし、中には、基本的なことで恐縮なんですが、生年月日、電話番号等の安易なパスワードを使ったり、同じパスワードを使い回したり、メモを残すなど、セキュリティー上は必ずしも安全かつ確実な方法とは言えないのが現状でございます。
一方、生体認証、バイオメトリクス認証でございますが、それはその人固有の生体情報を認証に用いますことで、他人による成り済ましが困難であり、特に個人情報を取り扱う市職員の本人確認はよりセキュリティーの高い方法が求められますことから、職員の業務用システムでは、必要に応じまして生体認証の一つであります指紋認証を利用しているところでございます。ただ、指紋につきましては、犯罪捜査にも使われておりますため、社会的、心理的にも抵抗感が強いものでございますが、指紋認証は、指紋そのもので認証をいたしますわけではなく、指紋の特徴点を利用いたしまして、数値化したデータによって照合を行うものでございますので、逆に数値化データから指紋を再生いたしますことは不可能でございまして、プライバシーには配慮したものとなっているところでございます。
現状におきましては、セキュリティー対策には指紋認証による本人確認が適当であるとは考えておりますが、今後もより安全確実で人間性を尊重いたしました手法の採用について、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
なお、各証明書発行の業務等で市民の皆さんに対します本人確認に生体認証を用いるまでのことは、必要性は現在のところございません。また、適切ではないと判断をいたしておりますので、生体認証を導入する考えはございませんので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
次に、７の１日に1,000万円ずつふえ続ける借金問題について御答弁申し上げます。
まず、本市の債務残高として計上いたしておりますのは、地方債の借入残高及び債務負担行為による支出予定額でございます。議員御案内のとおり、平成８年度と17年度の全会計の債務残高を比較いたしますと、当然、合併前と合併後の数値の比較でございますが、343億円余増額をいたしております。この要因といたしましては、公共下水道の整備によります下水道事業の約140億円、ＰＦＩ事業における債務負担行為の約160億円が主なものでございます。
また、一般会計におきましても、平成８年度の地方債残高約343億円と17年度の残高約440億円を比較いたしますと97億円余の増額となりますが、償還経費が全額交付税算入されます減税補てん債や臨時財政対策債などの残高が17年度末で137億円余となっておりますことから、実質的な債務残高は減少をいたしておるものと考えておるところでございます。
地方債の発行につきましては、これまでも御答弁申し上げてまいりましたように、財政上の資金調達手段でございますとともに、学校、道路、公園などの長期にわたり効果を生じます施設整備に対して、将来利用される市民の方々にも御負担いただくことで世代間の負担の公平化を図るという機能は合わせ持っております。ただ、一方で、人口減少が始まって少子・高齢化がますます進行いたします現代の社会の環境の中では、余り過大な負担を後世代に先送りすることは許されることではないと考えているところでございます。
今後とも財政計画の見通しも踏まえつつ効率的で健全な財政運営に努めて、債務残高を抑制することに十分配慮をいたしてまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。
87: 議長（伊藤 明）
市長公室長。
88:
市長公室長（
斎藤隆司）（登壇）
所管します質問８と９の２点についてお答えをさせていただきます。
まず、８の桑名市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に関連してについてでございますが、消防団員が退職した場合には、消防組織法第25条において、市町村は条例で定めるところにより、その者に退職報償金を支給しなければならないとされております。したがいまして、これに基づき、桑名市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を制定し、消防団員として５年以上勤務して退職した者に、その者の勤務年数及び階級に応じて退職報償金を支給しております。
議員御指摘のそれ以外の非常勤の職員につきましては、退職金は支給はしておりません。すなわち地方自治法第203条において、非常勤職員に係る退職手当の支給規定はございませんことから、支給をいたしておりません。
次に、９の懲戒審査システムでございますが、所属職員に規律違反があったときは、所属長は懲戒申立書を任命権者に申し立てます。そして、任命権者はその規律違反に対して、懲戒処分が必要であると認めるときは、懲戒審査委員会に審査を要求いたします。審査委員会では、審査要求のあった案件について、懲戒申立書に添えられている本人からの聴取書または始末書、そして関係人の聴取書または陳述書、またその他の証拠書類に基づいて審査を行い、さらには、必要に応じて関係人に対して証拠の提出を求め、審査を行います。そして、その審査結果を任命権者に報告し、任命権者は報告に基づいて懲戒処分を行います。
今回の消防職員に対する審査におきましても、本人から聴取した内容及び始末書、さらに本人と接見をいたしました関係人からの聴取等をもとに慎重に審査を行ったものでございます。このように、審査につきましては十分な資料等に基づいて慎重に審査を行っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
89: 議長（伊藤 明）
都市整備部長。
90: 都市整備部長（石川雅己）（登壇）
所管いたします一般質問のうち、オートキャンプ場の設置について御答弁申し上げます。
本市におきましては、御承知のように、宿泊施設ではございませんが、公設のデイキャンプ場といたしまして、昨年の７月に桑名市総合運動公園内に施設を整備いたしたところでございます。その利用状況でございますけれども、昨年のオープン以来、本年の７月までの約１年間で4,000人程度の、主に市内のファミリー層の方々を中心に利用いただいております。隣接して多目的グラウンドやせせらぎ遊歩道、里山などが整備されていることからも、特にゴールデンウイークや夏休みの土・日曜日を中心に満席に近い状況のこともございます。また、木曽三川の河川敷を見てみますと、マリンスポーツや釣りなどの遊びを兼ねてバーベキューなどを楽しんでおられるグループが多く見られます。議員御指摘のように、桑名市は自然の中でいろいろな野外の遊びができる場所として、中部圏の中でも特に立地条件に恵まれている場所ということも言えるかと思います。
ここで御提案のオートキャンプ場でございますけれども、ゆとりや豊かさが大きなテーマとなっております今、21世紀のレジャーとして、また観光という側面からも、ますます需要が広がっていくものではないかというふうにも考えております。本市では、多度地区におけます山や渓谷などの自然資源の周辺、また、長島地区の河川や大規模なレジャー施設周辺におきまして、このようなレジャーに対応した施設が整備されますと、それなりの需要が見込めるものと考えられます。しかしながら、採算性や適正な維持管理等を考慮いたしますと、通年での利用といったことを前提といたしまして、オートキャンプ場だけではなく、数日間の滞在型の施設として整備する必要があるというふうにも考えられまして、投資効果や維持管理の側面といった面から、公営での整備運営といったものは困難であるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、議員からは新桑名市の美しい自然を大切に守り育てていくとの御提言をちょうだいいたしましたというふうにも受けとめておりますので、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
91: 議長（伊藤 明）
４番議員、再質問はございませんか。
（４番議員挙手）
４番 伊藤惠一議員。
92: ４番（伊藤惠一）（登壇）
再質問、前後しますが、四つございます。プラスもう一つ、時間はございますので、教育長さん、二つ目の質問を、私、教育長さんにお願いしましたんで、御答弁をよろしくお願いします。
まず、１日に1,000万円ずつ10年間にわたりふえ続ける借金問題でございますが、昨年６月の
定例会で、また先ほども、借金は資金調達手段であると同時に、公園など将来利用される市民の方々にも負担をいただくと述べておられますが、借金というのは、公園なら公園というものに付随して金利というものがございます。かつては10年間で元金が２倍になったという恐るべき貯金もございましたが、2003年12月
定例会での私の質問で、20年間の当市の利払いが227億円、１カ月約１億円あると指摘させていただきました。将来使うから借金するんだという理屈ですが、この金利、次の世代が使えるんでしょうか。どうでしょうか、お答えいただきたいと思います。
次に、自治と自由とを発展させようとして戦った山城国一揆、桑名長島の一向一揆、自由都市・堺、橿原今井環濠都市、秩父事件、また学園闘争、成田闘争等を見るとすべて現代の歴史に直結、またそのものであることは前述のとおりでありますが、その他、もし我々が国民保護法に関連して戦争に巻き込まれた場合、南京大虐殺が示すように黙って侵略者に殺されるのを待つのか、また沖縄の歴史が示すように逃げる途中で自衛隊やアメリカ軍が我々に銃を向けたらと考えたとき、我々桑名市民が保護協議会に対し要求するのは、日本国憲法第25条の生存権に基づく武装の権利の承認であります。我々には、市民に銃を向ける者に対して抵抗し、生きる権利が憲法で認められているのであります。お認めになられるのでしょうか。
続いて、ことし３月に280億円の利益剰余金があり、かつ積立金が230億円、合計500億円以上の余裕がある鉄道資本に対して、市行政が計１億円前後の経営支援を計画していることに対して、市民は納得されるとお考えでしょうか。この事実を無視するような先ほどのお答えは何を意味するのか、さっぱり私ども議会には理解できません。
最後に、政教分離について十分な説明がなかった４点についてお尋ねしたいと思います。
１、瀬戸の神社の二宮宮司さんさえも首相の参拝は違憲であり、東京の僧侶蒲さんも戦争神社だと訴え、前述の読売の渡辺主筆も証言しているように、事実違憲な活動をしている神社を護持する活動目的自体が違法であり、本年６月の再答弁で認められるように、行事内容を変更また中止しないならば、補助金をストップすべきこと、２、昨年９月の水野部長の答弁で、宗教的行事もあると明確に認めたにもかかわらず、この６月に補助率が50％未満ならよいと答弁されましたが、たとえ１％でも答弁に反し、特定の宗教に肩入れしている事実には変わりがないこと、３、また、同じく、全額市の補助金でなく、50％以上が会員の会費によると再答弁しているが、平成17年度は市の補助率は55％強であり、不当な虚偽答弁で、補助の理由が消滅すること、４、600万円以上もの積立金のある団体の運営自体への補助の不当性について、再度お聞きいたしたく存じます。以上でございます。
93: 議長（伊藤 明）
ただいまの４番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長。
94: 教育長（小津嘉彦）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
一般質問２にかかわって、私の所見はということだと理解をしますが、私が国民協議会の委員に選任されている理由については、先ほど
危機管理部長が御答弁申し上げたとおりと理解し、そのように受けとめているところでございます。この観点にしっかり立ちまして、今後の審議に参画してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたく存じます。以上でございます。
95: 議長（伊藤 明）
総務部長。
96:
総務部長（
橡尾健三）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
金利が動き出しております。そのような状況の中で、金利の問題につきましては、財政担当者として非常に危惧をいたしているところでございます。御答弁申し上げましたように、このような状況の中で過大な負担を子々孫々に受け継がないように債務抑制に努力してまいりますので、よろしく御理解のほど賜ります。以上でございます。
97: 議長（伊藤 明）
産業振興部長。
98: 産業振興部長（望月昌樹）（登壇）
近鉄養老線の関係で再質問をいただきましたので、お答えをいたします。
近鉄におけます鉄道経営の全体といたしましては、鉄道は公共機関としての位置づけがございまして、養老線の運行につきましては、これまで経営母体であります近鉄もこの認識を持ちまして、これまでも養老線の赤字ということで内部補助をして、補てんをして運行してまいりました。この内部補助にも限界があるということで、このたび、沿線関係市町の財政支援なくしては存続は難しいという現状の説明を受けております。
交通弱者対策や環境問題など今後の交通体系を考慮した場合には、今後とも鉄道存続が望ましいということを考えまして、現在、沿線市町では協議をしておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
99: 議長（伊藤 明）
保健福祉部長。
100: 保健福祉部長（内田省己）（登壇）
４番目の靖国神社の政教分離に関して、４点ほど再質問をいただいております。
主に補助金関係になるかと思いますが、前回の６月議会でもお答えさせていただいたんですが、対象となる補助金団体につきましては、全額市の補助金で運営されているわけではなく、先ほど55％の御指摘がございましたが、他の運営費の相当部分──50％以上ということで申したように思っております──が、会員の会費によるものでございます。こうした観点からにつきましても、その内容が明らかに法に反したり、社会通念上著しく好ましくないということでない限り、団体行事等の内容について行政が立ち入ることについては一定の限界があるものと考えております。
また、運営費の積立金についても同様に考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
101: 議長（伊藤 明）
危機管理部長。
102:
危機管理部長（
加藤正美）（登壇）
再質問にお答えをいたします。
生存権を守るというお話が出てございましたが、私ども、こういった地方公共団体が国の法を受けて国民保護協議会を設立いたしまして、そこで検討をしていくことが地方公共団体が適切な措置を講ずる、いわゆる生存権を保障していく観点からも、国家のそういった法制と同様に、地方公共団体の重要な責務ではないかというふうに考えておるところでございますので、よろしく御協力、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
103: 議長（伊藤 明）
４番議員、再々質問はございませんか。
（「はい」と４番議員の声あり）
次に、通告により41番 伊藤研司議員。
104: ４１番（伊藤研司）（登壇）
９条市民の会の伊藤研司と申します。
私はこれまでに３点の大きな理念のもとで活動をしてきました。その一つとして、アフガニスタン・イラク・パレスチナ・イスラエル戦争を見てもわかるように、武力は武力、報復の連鎖を生むのでございます。私は、非軍隊、非暴力のいわゆる憲法９条の理念を世界にということを第１に活動しております。第２の理念として、格差是正でございます。格差是正には、地域格差、年齢格差、所得格差、ワーキングプアと言われる人たちでございますね。障害者雇用の問題もございます。派遣社員の問題、期間工の問題もございます。また、文化・伝統を総括する意味として、総合的に自治体議員としてのできることは、いわゆるたくみの学校はものづくりの大学の創設だと思って活動をしております。第３番目に、長良川や桑名市民に命の水を供給してくれる員弁川、町屋川のいわゆる水質や地域保全を守ること、また里山等の自然保護活動、以上を基本理念としてこれまで苦節15年活動してまいりました。
また、最近、ニュース等では、政務調査費の話題がいわゆるマスコミをにぎわしたりしています。名古屋市の政務調査費や桑名市の政務調査費でございます。しかし、私は政務調査費というものは、車のようなものの存在であると思っています。いいふうに使えば救急車にもなる、消防車にもなる、パトカーにもなり、人助けにもなります。しかし、酒を飲んで車を運転すれば殺人マシーンにもなります。私は、政務調査費、この政務調査費は政治活動のために使うものが政務調査費でございます。また、政治活動はできるだけ幅広く使う、規制をかけては、できるだけ規制をかけないように使うのが私は政治活動だと思って認識しております。議員が議員自体の政治活動に規制をかけるということは、私は恐怖政治につながってくるものだと思っております。
以上まくら言葉として、質問に入らせていただきます。
時代に合った行政組織、１、自然保護部・文化部（市史編さん室の創設を含む）のいわゆる創設をということでございます。私は、今回の合併で、特に多度町との合併は、資源を有効活用すれば宝の山になる、また、多度山、多度峡、多度街道を生かしたまちづくりを行うこと、また、北小山廃寺、南小山廃寺、また日本書記に出てくる桑名郡家の再考、活用のためには、文化課を文化部に昇格して市史編さんを行うなり、私はやっていく必要があるんじゃないかなと。また、まちづくりのためには、自然と文化が連携をする必要があると私は思っております。一族郎党44名が散切りになった江戸時代最大の疑獄、免罪事件でありました、また、歌舞伎でも上映されました野村増右衛門事件もございます。まだまだこれも解明されておりません。そのようなことを含めて、私は文化部のいわゆる創設をと、市史編さん室を含んだ文化部の創設をということで要求しております。
また、長良川河口堰の問題、自然保護部に関しましては、我々は長良川河口堰に絡んでのシジミの生態調査を行っておりましたが、シジミの生態調査のことを言いますと、必ず農林水産課、いわゆる赤須賀だけのシジミとしての関係でしか当局は申しません。しかし、シジミの問題は漁師の、漁業者の問題であると同時に市民の問題でもございます。また、タンポポの、いわゆる和製のタンポポが全然育たなくなっております。メダカ、蛍の生息地域も大変狭まっておりますし、昔はたくさんいたネコギギの生態も員弁地域でいわゆる秘密的に大学の先生やら学校の先生なんかが集まって調査をしている段階でございます。私はそういった意味から、自然保護部と文化部の創設を提言するものでございます。
次に、人権センターの強化と同和問題に関係する所管の統一をということでございます。
私が環境福祉委員会に推挙されたときには、同和問題解決のために、いわゆる時限立法が切れる年でございましたので、地域の自治会長さん、民間団体の方々の役員さんたちと何度も話し合いを行わせていただきました。そのとき、改めて差別の実態もお聞きいたしました。差別も現存していることもお聞きいたしました。就学問題の実態について調査してほしいとの御意見も伺いました。啓発活動に力を入れてほしいとの御意見もお聞きいたしました。そのときの思いや、また精神障害者の方々及びその御家族の方々、また外国人、ＤＶ問題等の現状における差別の現実を踏まえた上での
発言をいたします。
私は、現在の同和課は住宅資金、いわゆる住宅新築資金の回収機構のように思えてなりません。また、きょうの朝日新聞にも出ておりましたが、サラ金の問題でございますね。自殺で債権回収3,600件、いわゆるサラ金業者に借金をする場合、自動的に生命保険に掛けられて、死ねば生命保険、いわゆるサラ金会社にその借金がきちんと来るわけですね。保証されているわけです。それが3,649件のいわゆる死亡理由が自殺だったことが金融庁の調査でわかったわけでございます。金額は明らかでないが、保険金は借り手が残した借金の穴埋めに使われたと見られる。事実上、命が担保となっている実態が改めて浮き彫りになったという記事がございました。これは、６年の９月７日の中日新聞にも掲載されております。
そのようなことを含めて、以上のように命にかかわる人権問題も含めて、人権問題の課題もここ何年かの間で大きくさま変わりしてきました。しかし、行政組織は旧態依然のままでございます。大阪の不正受給、報道特集では放映されました大阪の同和地区内にある民間病院への300億円以上の不正融資の問題や桑名市の不正受給の例もございます。このままではますます市民から同和問題が離れていきます。私はハード一辺倒の時代からソフト重視に変わらなくてはならないと思います。そのためには、人権センターを強化してそれぞれに対応していく担当者を置くのがこれからの人権問題に対応する時代なのではないのではないかなと思って、私は提言させていただきます。
次、多度北小学校（旧七取小学校）学区の安心できるまちづくり等についてです。
１、多度北コミュニティセンター問題について。
今回、多度北のコミュニティセンターの土地が、いわゆる取得というか、そこにコミュニティセンターをつくるということでございますが、この土地はいつ取得されたのか。この用地に決まった経緯を簡単にお聞きいたします。
次に、第２に、多度川、肱江川にかかる橋の耐震補強工事はされているのか、また、されているならば、震度幾つまでなら安全なのかを具体的にお聞きいたします。
次、高齢化社会と公民館使用有料化についてお聞きいたします。何でも有料化にすればよいのではない現状についてお聞きいたします。
現在、公民館は、講座３年間は無料ですが、その後はサークル活動に移動すれば有料化にございます。この有料化の位置づけ、その前に、有料化にする前に運営費の削減を進めるのが先だと私は思っております。
私は、社会教育指導員の位置づけもわかりません。私は、この業務量調査をすべきであると考えております。私はある３名から今回の件でお手紙をいただきました。年金受給額約８万円、生活保護費より低いんでございますね。その高齢者の方々が唯一の楽しみやあすへの活力として、いわゆる公民館活動を挙げておられました。外に出ないということは、やはり医療費、また特養の入居待ちの人もございますが、寝たきり老人、寝かせたきり老人をつくることになってしまう、公民館活動に参加できないということは、町から、自分の家から出ないということはトータル的に考えても、私はマイナスになってしまうんじゃないかなとも思っております。この社会教育指導員とは、専門的な知識を取得された方なのか、私はお聞きいたします。
私がこれまでに聞き及んだところによりますと、やっぱり現在のこのシステムは市民のための公民館ではなくて、行政の行政による天下りのためのいわゆる制度なんじゃないかなと。いろいろ今回のお手紙をいただいて聞いたところ、やはりまず人員削減をして、それからシルバーの方々にお任せするなりして、やはり公民館の有料化するんじゃなくて無料化にして地域の方々がいわゆる公民館活動をしやすい状態をつくっていただきたいということで、私は質問させていただきます。
次、医療難民。ここには病院に行けない人々とお書きいたしましたが、基本的には保険証がなくて、いわゆる保険料を支払うことができなくて保険証がない、そのために病院に行けない人が何人いるのかという聞き方でございますので、よろしくお願いいたします。
現在は、会社、ごく一部の社員がもうかる趣旨でございますが、しかし、大多数の社員は派遣とか期間社員が多くございます。また、先ほども言いましたが、ワーキングプアの問題もございます。働いても働いても、生活保護以下の水準の給料しか得ることができない人もいます。その方が全国で約400万世帯いるということでございます。ＮＨＫテレビで、50歳の男性が息子を高校に行かせるために、ガソリンスタンド含め三つの仕事をしている。しかし、年収は生活保護以下であるという放送もありました。現在の労働者の３人に１人は非正社員、非正社員の数は約1,000万人と言われております。
私はこのような方々、ワーキングプアの方々を含め保険料を支払うことができなくて保険証がない方、病院に行けない方々は何人かということをお聞きいたします。
そしてまた、先日のテレビで東京都の保険料は年、いわゆる年金額が320万円受給されている方で東京都の保険料は約20万円の支払い料で、しかし、福岡に行った場合、約40万円の支払いが必要ということをテレビで放送しておりましたが、桑名市で支払う金額は幾らなのか、年金320万受給されている方の、幾らなのかお聞きいたします。
次、プラスチックとＲＤＦ問題でございます。
このＲＤＦ問題、なぜか知らないけど、質問させていただくのが私だけなんですね。ＲＤＦといって会をつくっておられる方もマスコミに登場される方も、議会でほとんど質問されない。何かちょっと妙な感じがいたしますが、それでマスコミにも載っていっていると。私の場合はマスコミにも全然出していただけない、ＲＤＦの場合、不思議でございます。
まずもって、ＲＤＦ問題を語るときには、亡くなられた消防士の方々、御家族の方々に深く哀悼の意をあらわさせていただきます。
私は、このＲＤＦそのもの、この構想自体は間違っていないんじゃないかなと今でも思っております。先ほども言いましたが、運用の仕方がやはり県と企業庁、富士電機が悪かったのではないか。運用の仕方がまさにおかしかった。これは私が言うまでもなく、爆発後、私が県企業庁に開示請求したすべての資料から見ますと、貯蔵層の問題、貯蔵層の内部の問題含めて、また、ＲＤＦを運搬するいわゆる車の問題等含めて、やはりいろいろおかしな問題が出てきております。
そして、プラスチック問題でいえば、プラスチックが何か原因のようなことを、プラスチックが原因で爆発したようなことを言われておりますが、これは、プラスチックが爆発の原因のようなことを、いわゆる説明会で言ったんですね。それと、名古屋市がプラスチックごみを受け入れてくれなかったということ、このことが市民の中でプラスチックが危険との認識が広がり、市長もきちんとそれに対して説明をしてこなかったのが、現在、年間１億円も出して民間の業者にプラスチックをお願いしていると。
１億円も税金を使って民間で燃焼するのはよくて、何でＲＤＦとして燃焼させるのはだめなのか、私はよくわかりません。実は問題のときには、ＲＤＦをするときには朝日新聞にも「宝の山に」ということを書いてございました。また、中日新聞にも「ダイオキシン退治」と、このように記事も出ております。これは本当に全国版でございます。当時はダイオキシンの問題すらなかなか語れませんでした。高炉還元剤として名古屋市で利用しているコークスガス、発電等燃料として活用しているのはよくて、何でだめなのか、具体的にお答えください。
次に、選管の独立を。
私は選管の仕事は選挙のときだけの仕事ではないと思っております。選挙は民主主義の基本、いわゆる選挙、投票の大切さを子供時代から教育することが私は重要だと思っております。私は前回の衆議院選挙でも、郵政への、いわゆる郵政選挙と言われましたが、刺客報道とか芸能ニュースになっていたような気がして残念でなりません。郵政民営化の本質議論なしで芸能ニュースになっていたんじゃないかと。問題は郵政のみでなかったはずでございます。先ほども議員の方々からよく言われています障害者自立支援法の問題もございました。
市会議員選挙も毎回投票率が低下していっております。これは議員自身の責任もあると思います。現在の議会の改革も必要と思っております。また、桑名ではございませんが、首長選挙で、首長は地方自治においては大統領制でございまして、大きな権限を持ちます。その投票率が50％以下の投票率で、信任されたといって万歳される方がございますが、私はこれは疑問でございます。やはり私は、選管を独立させて、いわゆる子供のころから選挙の大切さを教育していくということが選管の本来の仕事じゃ、違うかなと思って提言させていただきました。
以上、よろしく答弁お願いいたします。
105: 議長（伊藤 明）
ただいまの41番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
選挙管理委員会委員長。
106: 選挙管理委員会委員長（塚本順夫）（登壇）
選挙管理委員会の塚本でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
選挙管理委員会委員に選出されて以来、幾多の選挙を管理執行してまいりました。これまでの選挙を適正に執行できましたことは、ひとえに皆様の御協力と御理解のたまものと感謝申し上げる次第でございます。この場をおかりいたしまして心からお礼を申し上げます。
本日、
発言の機会をいただきましたので、選管の独立を、その本意は選管の本部についての御質問であろうと思っておりますので、御質問について御答弁申し上げます。
御案内のとおり、戦後の新憲法公布により一般行政の執行機関から独立した合議制の執行機関としての選挙管理委員会が設置されたわけでございます。そして、昭和25年に選挙が、選挙人、いわゆる有権者の自由に表明せる意思によって公正かつ適正に行えることを確保し、かつ民主主義の健全なる発達を目的とする現在の公職選挙法が制定されたわけであります。この公職の選挙関係法令の統一と恒久化が、選挙事務の管理執行等の具体的な規定はこの法律によることとなりました。その後、昭和29年に選挙に介するただいまの御指摘の啓発周知等の規定が設けられ、いわゆる常時啓発の事務が職務として明示されております。
さて、近年の全国的な傾向として、地方国政選挙を問わず、短期的な上昇局面はあるものの、投票率は総じて低下傾向が続いております。こうした背景には、若者等の政治や選挙に関する無関心、無力感などさまざまな要因があると言われておりますが、先ほど議員がおっしゃられましたように、選挙が民主主義の基本原則であることは言を待たないところでございます。したがって、我々の代表者を選ぶその選挙の投票率の低下が続けば、私たちが標榜する民主主義にとって極めて憂慮すべきことであろうと、私も深刻に受けとめております。
このような状況の中で、過去10年にわたり、幾多の選挙法令の改正が実施されたところでございます。一つには、投票時間の２時間延長、不在者投票事由の要件緩和、在外選挙制度の創設、70万人と言われております海外在留邦人の選挙権が確立したわけであります、一部でございますが。電子投票の創設、そして、期日前投票制度の創設等でございます。一方、参加の呼びかけにつきましては、国・県、市の選挙にかかわる選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会、そしてその実務を当たる職員によってこれまでさまざまな方策が講じられてきたところでございます。
しかしながら、これまでの選挙の結果が示すように、効果的な手だてがなかったといえるところは結果責任として感じております。私自身も、思い返してみますと、投票参加の呼びかけを含め、選挙啓発において、選挙に直接かかわる選挙管理委員会がその機能を十分に果たしてきたとは思っておりません。有権者の方に民主主義や投票する意義が正しく理解され、その投票行動に影響を与えるのは選挙にかかわる我々選挙管理委員会委員やその事務をとる職員の努力だけでは、我々選挙管理委員会の分限を超えたところでございます。
特に、最も投票率の低い若年層の活性化や啓発活動が喫緊の課題であります。投票への義務感や400万人と言われておりますフリーターが象徴しておりますように、地域、組織への帰属意識が希薄になった若年層をいかに投票参加に導くかにあります。そのためには、選挙権を有する前からの家庭、学校及び行政三位一体の政治教養教育を進めていく必要があると考えております。教育の力を初め市民力とでも言いましょうか、市民社会の中でお互いに協働して影響し合えるものというふうに私は考えております。
とは申しましても、選挙の執行に直接かかわる選挙管理委員会としては、今後も継続的に投票参加の啓発を積極的に実施していかなければならないと考えております。先日の選挙管理委員会におきまして、来る11月19日に執行予定をしております市議会議員選挙における啓発標語を「私の桑名──未来をきずく大事な一票」と決定させていただきました。この意図しますところは、かつての幾多の意識調査や世論調査から答えが出ておりますように、地元への愛着度の高い人ほど投票傾向が高いという結果が出ておりまして、私は今回、私の桑名という当事者意識を高めていただくという意味を込めてこの標語に決定させていただきました。今後は、この標語をもとに街頭啓発等のさまざまな方法で投票参加を呼びかけていくことを計画いたしております。
また、民主主義の正しい理解等の常時の啓発につきましては、明るい選挙推進協議会と連携し、次代を担う小・中学校の児童・生徒を中心に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
それから、もう一つ、選管の独立性につきましては、私は２点あろうと思っております。一つは中立、公正でかつ、まず適正な選挙を管理執行する意味での中立性でございまして、この点につきましては、私もみずからを律してその職務に当たっておりまして、それは確保されているというふうに思っております。
もう一つの、今、議員が御指摘の事務局等による物理的な独立性についてでございますが、私も長年の経験から申しまして、特に昨今のいろんな形での公選法の改正等々ございまして、やはり専任者を置いた事務局があることについては全く異論はございません。ただ、残念ながら、選挙管理委員会事務局の独立等の行政組織にかかわるところにつきましては私の職責の及ぶところでございませんが、市としても、行財政改革を取り組んでおられる中、事務局の独立の効果や、一方で選挙管理委員会の事務にかかわる職員が他の職務と兼務することによって得られる職務能力の向上等などのシナジー効果も、いろんな面からございます。
そして、また、実際には事務局が独立しながら、県内にも14市の選挙管理委員会がございますが、完全に独立したといいながら、実際の執行面では数百名に及ぶ市の職員の力なくては管理執行はできないところでございまして、やはり桑名のように幾多の方が、幾人かの方が選挙管理事務を経験された方が一般の職制の中におっていただくことによって、過去に適正な管理執行ができた一つの大きな力であろうと思っておりますので、やはりこれは功罪、今、半ばではないかなというふうな感じがいたしております。いずれにいたしましても、選挙管理委員会につきましては執行機関から独立したものであり、その意思決定に他の影響が及ぶところでないことは強く申し上げることができるのではないかと思っております。
最後に、選挙の管理執行にかかわる選挙管理委員会としては、事務局の独立のいかんにかかわらず、投票参加の呼びかけ等選挙に関する啓発につきましては、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。そしてまた、これからも地域を代表されるオピニオンリーダーたる皆様方のお力添えもいただきまして、ぜひとも御協力と御理解をお願い申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
107: 議長（伊藤 明）
総務部長。
108:
総務部長（
橡尾健三）（登壇）
所管いたします一般質問１番、時代に合った行政組織へのうち自然保護部・文化部の創設をにつきまして、まず、自然保護部について御答弁申し上げます。
議員、多度山とか和製タンポポとかいろいろ例を挙げておられましたが、申されますように、近年、産業の伸長、住宅開発の振興などによりまして、自然環境が急速に失われつつあります。そして、それらの失われた自然はほとんど再生ができない状況となっております。個人的な感想も加えて恐縮でございますが、私どもの幼少年時代には、あふれる自然の中で強い……。
（「要点だけ」と呼ぶ者あり）
自然保護につきましては喫緊の課題ととらえております。行政が強いイニシアチブを発揮して、これを行っていかなければならないということは十分認識をいたしておるところでございますが、これの組織化につきましては、必要性を含めまして、どういう規模、形態のものがよいのか、全体のバランスのもとで考えていかなければならないと思っているところでございます。
次に、文化部の創設でございますが、市教育委員会におきましても、現在、将来の桑名市史編さんに資することを企図いたしまして、文化課、博物館、図書館等で鋭意史料収集に努めておるところでございます。このようなことから、市史編さん室の創設も含めて、また、さきの自然保護部の創設もあわせて、今後、市全体の組織の見直しの中で検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
109: 議長（伊藤 明）
市民部長。
110: 市民部長（伊藤敏也）（登壇）
所管いたします一般質問、時代に合った行政組織へ、２の人権センターの強化と同和問題を解決する所管の統一をについて御答弁申し上げます。
これまで同和問題を初めとするあらゆる差別をなくすために、市長部局におきましては同和課を中心とし、教育委員会におきましては同和教育課を中心として、それぞれ取り組みを進めてまいりました。また、平成12年４月には、あらゆる差別の撤廃に向けた取り組みを進めるために桑名市人権センターを設置し、啓発啓蒙の推進に取り組んでまいったところでございます。
今後も、同和問題を初めとするあらゆる差別をなくすための取り組みのさらなる強化を図っていかなければならないと考えているところであり、議員からの人権センターの強化と同和問題を解決する所管の統一をという御提言につきましては、貴重な御意見でありますことから、今後検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、地対財特法が失効して５年を迎えようとしておりますことから、人権施策につきましても、今日の時代のニーズも考え、時代に合った組織として改編していかなければならないと考えているところでございます。今後の人権行政につきましては、啓発活動の推進、市民活動との連携、相談支援体制の充実を図りながら、人権が尊重されるまちづくりを推進してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
111: 議長（伊藤 明）
多度町総合支所長。
112: 多度町総合支所長（伊藤謙次）（登壇）
所管いたします御質問について御答弁を申し上げます。
まず、多度北小学校区の安心できるまちづくりのうち１の北地区コミュニティセンターについてでございますが、当施設の建設を予定しております多度北小学校北側の市有地は昭和12年に土地改良区の耕地整理により、当時の七取村の土地となっております。その後、昭和57年に多度北小学校の改築に当たり、水田であった当市有地──当時は町有地でございました──を埋め立てまして、教員住宅及びゲートボール場の整備を行ったものでございます。
次に、橋の耐震補強等につきまして、多度川、肱江川を合わせて16カ所の橋梁、多度川に８橋、肱江川に８橋がありますが、そのうち２カ所が架橋当初より落橋防止補強対策を講じておりますが、そのほかの橋につきましては対策をいたしておりません。
以上、御答弁とさせていただきます。
113: 議長（伊藤 明）
教育部長。
114: 教育部長（川出義久）（登壇）
私の方からは、高齢化社会と公民館使用有料化、何でも有料にすればよいのではない、現状についてということについて御答弁申し上げます。
今、議員が申されましたいわゆる３年間有料化とか運営費と見直しとか年金受給世帯というキーワードをいただきました。その中で、今回、私なりに、議員の申されたことはいわゆる使用料の見直し、いわゆる歳入の見直しをする前に、運営費、つまり歳出の見直しをするのが先ではないかというお話だと思いますが、今回、３年間といいますのは、私どもの今さら規則を申し上げるのは恐縮ですが、第２講座が開講してから３年間は免除規定がありますので、それが切れた。切れたときに……。
（
発言する者あり）
わかりました。
その中で、今回、年金生活者の方に影響が出たと、このあたりはどう配慮するのかというお話だと理解しておりますが、ただ、この公民館の使用料の性格上、個々人についての減免というのは非常に難しゅうございますので、この点だけ、御了解いただきたいと思います。
次、歳出の方につきましては、特に今回、社会教育指導員の職務についてということでございますが、社会教育指導員の職務は、講座とか学級とかの開設に当たり指導助言を行ったり、また、館長不在の際はその代理も務めるということになっておりますが、今回、そのあたりの職員についての、特に議員が申されますのは再任用職員のきちんとした、有効に指導員の役割を果たしておるかという、これも歳出の見直しの一環としての御質問だと理解しておりますが、今後とも、社会教育指導員の役割を十分認識していただいて、公民館の運営に携わっていただきたいと思っております。
最後になりますが、高齢者に対しては、公民館活動の中で配慮をする点としましては、今後、今までも高齢者学級という講座を開設しておりますが、今後、高齢者を対象とした事業、このような事業を拡充することによりまして配慮させていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申します。
私からは以上でございます。
115: 議長（伊藤 明）
保健福祉部長。
116: 保健福祉部長（内田省己）（登壇）
所管事項について御答弁申し上げます。
医療難民（病院に行けない人々）、１の桑名市の現状についての御質問でございますが、国民健康保険税を支払うことができなくて保険証がない人は何人かということにつきましては、約670人でございます。ただし、この方たちには保険証にかえて資格者証を発行しております。
それから、年金収入320万円の場合、議員が申されました例により桑名市の場合を算出いたしますと、国民健康保険税は夫婦２人の場合、年約18万円となります。以上でございます。よろしくお願いします。
117: 議長（伊藤 明）
環境部長。
118:
環境部長（
高木安郎）（登壇）
所管しますプラスチックとＲＤＦ問題について御答弁申し上げます。
まず、プラスチックごみの民間事業者での焼却処理につきましては、企業庁からの説明として、当初はごみの発熱量3,700キロカロリーと考えていたが、現状は4,000キロカロリー以上である、そこで分別、ごみ減量をお願いしていきたいということ、そして、プラスチックは燃焼カロリーが高いので施設の負担になる、極力再利用、分別してほしいということ、あるいはまた、プラスチックが多いと、燃料としては有効ではありますが、本施設に関しては3,700キロカロリーから4,000キロカロリーで制御をしていきたいと分別要請がありましたこと、そしてまた、同時期に開催されました住民説明会におきましても、住民の皆さんからの分別要望もございました。また、資源循環型社会構築の観点から、今後のプラスチックごみの処理につきましては、容器包装リサイクル法での再資源化を目指し、桑名広域清掃事業組合を構成する自治体と歩調を合わせ、プラスチック圧縮梱包施設の建設計画に沿った対応をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、プラスチックのＲＤＦ化と高炉還元剤発電等燃料との活用の違いでございますが、ＲＤＦと発電等燃料としての活用については、基本的には同じで、ＲＤＦまたはごみを焼却する際に発生する焼却熱を利用し、蒸気を発生させ、発電小型ボイラー、地域暖房用ボイラーなどに利用します。反面、高炉還元剤としての活用は、製鉄所で鉄鉱石とコークス、その他副原料を高炉に入れ、鉄鉱石を溶かして銑鉄を生産する際、コークスは炉内を高温にするとともに、鉄鉱石の主成分である酸化鉄から酸素を奪う還元剤としての働きをします。そこで、プラスチックは石油や天然ガスからつくられておりまして、主な成分は炭素と水素であり、コークスのかわりに酸化鉄から酸素を奪う高炉還元剤として活用されます。
環境負荷についてはありませんでしたね。以上でございます。よろしくお願いいたします。
119: 議長（伊藤 明）
41番議員、再質問はございませんか。
（41番議員挙手）
41番 伊藤研司議員。
120: ４１番（伊藤研司）（登壇）
選管の委員長、どうもありがとうございました。
まず、プラスチックとＲＤＦの問題なんですが、答弁がありました、カロリーが高いので分別していただくということだったんです。しかし、我々が聞いていたのは、カロリーが高いからＲＤＦとしてやるんですよという話だったんですよね。全くそれが矛盾しているんですよね。しかも、住民の方から要望があったということ、しかし、それは先ほども言ったように、市長がきちんと説明していなかった。爆発の原因がＲＤＦかのように言われていた、しかし、違うんです。それを桑名市当局がきちんとやっていなかった。これは部長答弁結構ですので、そのあたりのことを、私は本当に大体毎月のように、命日、18日、19日にはお花を持って行かせていただくんですが、私は爆発後１分ぐらいのときに偶然現場におりました。ですから、私はそのときの脳裏が離れません。本当に悔しくて悔しくてしようがないんです。ですから、市長さん、やっぱりもう一回市長さんの思いを私は
発言していただきたいと思います。個別のことじゃなくて、本当にこれは、お２人亡くなったということは大変なことなんです。ですから、市長さんの言葉から、ぜひこれは、全体的なあれで構いませんのでお願いいたします。
次、いわゆる多度町のセンターのことですね。以前、総合支所長さん、あなたは何でこの場所にやったかという、ここの場所に今までやったんです。これは大変危険な場所という、地震のときに大変危険な場所ということで、何でやったかっていったら、多度北小学校と連携できるからということだったんですね。今回、私は今回の土地が最近取得されたものだと思っていたんです。だったら、これ、昭和12年だったということだった。だったら、あなたは、12年、知っていたわけですよ、多度の人間としてね。私自身も商売でお邪魔していたときに、この土地のことは知っていました。しかし、いつ取得したかは私はきょう初めお聞きしたんですよね。最近取得したものならいいけど、昭和12年に取得してあったら、あなた、何でこの土地のことが頭になかったのか。もともとこの土地のことが、最初の土地が土地ありきだったんじゃないですか。だから、私は瑕疵担保責任もあなたに発生すると言っているんです。
それと、ここの土地が、私は多度に伺いました。私は政治活動で多度に伺いました。香取の方たちは、ここ、この橋を渡っていかないと行けないんですよね。それを耐震していないということは、あなた、香取の人たちの命をどのように考えておるのか、私は大変疑問です。私だったら、消防署が移転します。そのところにコミュニティセンターなり防災センター、強固なやつをつくって、現在のこの施設はもともと教員住宅があるわけですから、そこを学童保育なんかに使いますよ。その方が香取の人たちも、私はその人たちにとっても安全だと思っております。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
121: 議長（伊藤 明）
ただいまの41番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
122: 市長（水谷 元）（登壇）
伊藤議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
以前から議員には、ＲＤＦとプラスチックの課題と申しますか問題、あるいはまた、議員の考えとして何度か御指導もいただいてきたわけでございます。過去にも私も何度か答弁をさせていただいたとおりで、私の思いはよく御存じだと思っておりますけれども、今、一つ悔やまれるのはやはり、前もこれはお答えをしたと思いますけれども、契約に至る過程において、桑名市の広域清掃の組合長として委員に任命をいただいておりました。
そんな中で、先ほどからお話のあるカロリーについては、3,700キロカロリーを上回る４千数百キロカロリーは十分発生するということを我々もいろんな方面から情報としてとっておりましたので、こういったことも申し上げてきたわけでありますけれども、その辺が性能発注のときには盛り込まれておらず、3,700キロカロリーという低い設定になっておった。このことも一つの大きな原因であったというふうに思いますし、もう少しそこが何とかできなかったのかという若干悔しい思いもございます。
しかしながら、今後こういったことが起こらないように、いろんな情報とか、今回の選定についても、我々、知り得たことを十分ぶつけていった思いもありますけれども、こういったことがまた、同じような、ＲＤＦにかかわらず他の事業推進においてもあるかもしれません。そういったときには、しっかりまた心してこれからは進めていきたいと感じておりますので、よろしくまた御理解をいただきたいと思います。余り個別の議論には立ち入りませんでしたけれども、よろしく御了承いただきたいと思います。
123: 議長（伊藤 明）
多度町総合支所長。
124: 多度町総合支所長（伊藤謙次）（登壇）
再質問を３点いただきましたので、御答弁申し上げたいと思います。
さきの用地の断念につきましては、地元自治会の選定の依頼を受けまして決めていただいたということでございますので、多度北小学校北側の市有地につきましては、当時から念頭にはございましたが、地元へ用地選定をお任せしたということで、その要望を最大限尊重することといたしました。このようなことから、さきの土地は選定したということで御理解賜りたいと思います。
それから、もう１点でございますが、御指摘の香取橋のいわゆる市道でございますが、これにつきましては、落橋防止も何もしてございません。しかしながら、これは昭和48年に架橋された、もとは県道でございましたが、これが市道ということで払い下げを受けたということでございます。これが万が一落下しましても、上流にございます258号線が緊急輸送道路という指定を受けておるわけでございます。そのことからいって、距離的には余り差がないということで、これを通っていただく避難経路もございますし、また指定地として、避難所は指定地とはさせていただいておりますが、学校区でそのような、いわゆる必ず橋を渡ってそこへいかんならんということもございませんので、よろしく御理解いただきたい。
それから、いわゆる消防の跡地のところで香取の人は建てたらということでございますが、消防の跡地につきましては、御承知のとおり、面積が763平米と小さいものと、それから駐車場が10台ほどしかとまらないと、そういうことから、これから現在多度地区で整備を進めております第５分団の車庫詰所をそこの用地として計画をしていきたいと思っておるわけでございます。
以上、再質問の答えとさせていただきます。
125: 議長（伊藤 明）
暫時休憩いたします。
午後４時13分 休憩
午後４時22分 再開
126: 議長（伊藤 明）
休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
通告により35番 成田正人議員。
127: ３５番（成田正人）（登壇）
議会申し合わせ事項を尊重いたしまして、会派を離脱いたしまして無所属になりました成田でございます。
さて、本年度、石取祭は37台の参加を得て厳粛に行われ、盛大無事に終了いたしました。春日神社社頭係といたしまして、皆様に御礼申し上げます。ありがとうございました。
しかしながら、２年にわたる石取祭の混乱を引き起こしたのが、政教分離の憲法を無視して神社人事に結果的に介入した産業振興部の罪は、保存会会員の記憶から消え去ることは二度とありません。部長に対し、猛烈な反省を促すものであります。また、産業振興部長の再三にわたる答弁漏れや質問外答弁が相変わらず直っていないというより意図的にやっていらっしゃる。特にこの議会の申し合わせ答弁回数は３回までというのを悪用して、３回目は意味不明な答弁をして逃げる習性を次世代の職員に遺伝させることを憂慮しております。
そこで、まず、前６月議会であなたが答弁を拒んだ小川尚子ショーで動員された120人のうち何人が北勢線を利用し、この企画にかけた資金総額を答えるべきだと思います。また、３月５日、12時台に阿下喜から乗車した人数を推測ではなしに実数でお答えください。私が、さらに下松市と動態保存契約内容をわざわざ下松市まで行って確認したことに対し、下松市と下松工業会と別のものであると意味不明の逃げ答弁をしたことに対して、もう一度、誠意をもって答弁し直してください。
さて、９月は全国的に防災月間であります。９月26日が伊勢湾台風襲来記念日であることは、皆様には釈迦に説法でありましょう。しかし、旧住民への通知もなく、この記念日前日の25日に徳山ダムには湛水が試みられようとしています。合併前の桑名市議会有志は工事中のこのダムを視察し、今話題の水谷建設がその所有する巨大ダンプを駆使してダム底をはい回っている様子を見てまいりました。
同じ木曽川水系フルプランの中の長良川河口堰は最終的には市民運動、それも地元桑名の300の自治会をバックにした圧力で340億円の治水追加予算を認められ、1,500億円と税務署長までが思われている予算は、実は1,840億円で、その増加分は治水ということで地元負担ゼロで、現在、桑名・長島間の高潮堤防、これは余りにもその幅員の幅と高さにスーパー堤防という、正確には間違った表現がされるほどの堤防の完成を見ました。これは河口からＪＲ鉄橋までの約７キロメートル強の部分であります。
これに対して、徳山ダムでは、三重県の治水分担金として100億円超が県税から出されます。これは河川工学の第一人者である大熊新潟大学教授の持論でもあり、また世間の常識でもある、洪水や高潮はダムや堰では守れない、守れるものは堤防であるということから論及していきますと、ダム視察当時、34年９月26日モデルで徳山ダムがあれば、揖斐川河口から約３キロメートル上流の七里の渡し付近で約30センチの水位低下効果があったはずであるという国交省河川局からの回答を、そのまま当時の建設部長さんは伝聞として答弁されました。これは、対岸が揖斐川ではなく、水源を異にする長良川で、しかも長島町であるということから、絶対あり得ない話であります。つまり、川の途中で水面に段差ができるか、斜めの水面になければなりません。このことに対して、新任部長さんの見識を問わせていただきます。お答えください。
次いで、亀山のシャープ第２工場の用水に、初め三重県が三重用水を当てようとした理由を尋ねます。中勢まで導水されることになっております河口堰の工水、これは今は行っておりませんけれども、2011年から充当する予定があるのかどうかを尋ねます。それは、これだけの危険を払ってまでつくった長良川の水が実は使われないのではないかということを危惧するからであります。
さて、現在、桑名市で最大の市税を消費しているのが、一に市民病院、二に北勢線であり、それぞれ検討委員会と審議会が形の上では存在しています。この二つの機関に日本相撲協会の横綱審議会のような権威と決定力があるのでしょうか。北勢線審議会は不法に招集され、議長も不法に交代させられ、要綱も不法に変更され、委員までもが不法に除斥されようとしたために、昨年11月から閉じられてしまいました。
そして、差別
発言問題を経て開催の見込みもなく、中日新聞にそれが暴露されて慌てて員数合わせのような委員会を10カ月ぶりに開いたと報道されました。前年、強引に議長をすげかえてまで選んだ学識経験者の名前はそこにはなく、鳴り物入りで協働会議会長を兼任した女性学者も消えております。部落差別
発言のためになりをひそめていた有識者がちゃっかりとまた復帰しております。員弁、桑名の女性委員も退任させられ、女性委員はゼロであります。この審議会の再開を報道した９月６日の中日新聞のその下の記事は、皮肉なことに、県男女共同参画審議会が三重県の男女共同参画はいまだしと報告したという記事が掲げてあります。この答申は正しいのでしょう。
あの大言壮語で登場し、露のように消え去った桑名のジェンダーフリー条例は一体何だったのでしょう。条例がなくなれば、さっさとその精神まで捨てるのはコンプライアンスに忠実でよろしいと褒められるとでも思っていたのでしょうか。女性委員を全廃した理由を納得いくように答えてください。桑名市で選ばれた新市民委員は、旧委員をすべての面で圧倒的に凌駕する博識博学の持ち主なのでありましょうね。選出理由を尋ねます。議長はどうやって選ばれたか、傍聴規定の詳細をも説明してください。
市民病院あり方検討委員会と北勢線対策審議会のレベルは同じだと解釈してよろしいのでしょうか。それもお答えください。
次に、３月議会で700万円の研究予算は、審議会開催の上、その会議で決定されると答えておきながら、その年度末、４カ月間審議会を開かず、実務に無知な形式上の議長の許可を得たから審議会予算を執行したと答弁されました、前回。いつ、何月何日にどの項目についてどのような金額と主体固有名詞を上げて文書による許可を得たのかどうかをお答えください。できれば、その書類を見せてください。
さて、この北勢線審議会を管轄する北勢線対策室は、同様に北勢線利用促進協働会議をも管轄しておりますが、これも１年間開かれておりません。全く仕事をしておりません。やったことは、市民への住居侵入と議員への名誉棄損、誹謗中傷、そして利用促進運動への妨害、これだけであります。前者は既に員弁署によって、津地裁にも書類送検されております。公務員の市民への犯罪であります。
折しも、福岡での市職員飲酒運転事件により職員の飲酒運転即懲戒免職という姿勢が出てまいりました。それに引きかえ、桑名市では、以前飲酒ひき逃げ運転をした職員も極めて甘い処分しかされなかった。職員に甘過ぎる体質があります。この書類送検された住居侵入はどう処理、処分して、再発を防ぐのかお答えください。ちなみに、９月７日には、同じ住居侵入の罪で三重県の中学校の教員が懲戒免職になっており、飲酒、業務上過失致死と住居侵入の罪の重さは変わりはないということであります。
その上級機関であります協議会会長さん、つまり桑名市長さんが、この被害者である市民団体に対して、逆に法的措置をとると文書による通告をしたのは、これは一体脅迫なんでしょうか、恫喝なんでしょうか。目的は何ですか。近年、訴えるとか、告訴するとかいって相手をおどす道具に裁判を利用するのは、これは法学士としては許しがたいものであります。最近、提訴を有言実行された議員さんがいらっしゃいますけれども、多くは黙って行うものであります。さきの２件の告訴がその例であります。市長が市民に対して、この恫喝を行うのはモラルに反する行為であります。速やかに訴えるべきではありませんか。まさか今度の市議選と同時進行を企てているんではないでしょうね。
犯罪といえば、伊勢新聞８月７日には、花火大会のために、桑名市は長年にわたって揖斐川中州のアシを大量に伐採し、野外焼却してきたと報道されました。実は、法的措置を与えるぞと脅迫を受けている市民団体へのこの法的措置の根拠は、ＳＬのボイラー稼働のためのまきの燃焼から出るすすであります。しからばこのアシを２ヘクタールも焼却したことに対する罪はどうなるんでしょうか。すすの量を一遍比較してください。
次いで、申し上げますけれども、市のトップたる者は、こんなすすが出るとか、かまが、ボイラーが爆破するだのくだらないことをやっているのではなく、桑名という都市を戦略的に経営していくことがその使命ではないでしょうか。そのための都市経営戦略会議だったのではありませんか。総合計画には戦略といいながら、その実、戦術にも満たない、単なる技術のレベルにとどまっている記述が多いのです。これ、戦略戦術技術と軍事用語を使いますから英語でいいますとストラテジー・タクティクス・スキルという言葉が使われますが、この経営マネジメントには成文化した規約が必要であります。それに沿って、つまり法令遵守をしながら、コンプライアンスを守りながら統治をする、ガバナンスをすることでこの経営が成り立ちます。この語句を定義づけしてください。そして、ここに一つの例を示しましょう。
私は、今、半田市で問題になっております全国都市問題会議では、昨年、これは四国の高松市で開催されたわけでありますけれども、私はそれに参加しまして、そしてその会議をすっぽかすことなく、全部終了後に政務調査費を使いまして松山市まで足を延ばして寄ってまいりました。松山市では、平成11年に、当時39歳の、県会議員をスタートに政治家となっておりました中村時広氏が市長になるや否や、早くもその年の12月から国民作家司馬遼太郎の「坂の上の雲」のまちづくりを基本構想スタートさせ、以後、ことしまで具体的に着々とそのコンセプトを推進してまいりました。
簡単に披露いたします。これがその坂の上の雲マップ、小説「坂の上の雲」に学ぶまちづくりでございます。これはどういうことかといいますと、平成11年から、作家司馬遼太郎の代表作である小説「坂の上の雲」を題材にしたまちづくりをし、その精神を21世紀に生きる市民の指針として、個性ある魅力的な町をつくると。どういうことかといいますと、町全体を博物館とするフィールドミュージアム構想であります。つまり、地域再生計画は、市内に点在する有形無形の資源を活用して、回遊性、物語性のある町を創造することで地域経済の活性化を目指すと、つまりよく似た交流人口をふやすということを考えていらっしゃるわけであります。
平成15年には、都市交流人口500万人、19年には600万人を目指すと書いてあります。600万人といいますと、実は桑名には600万人、今、来ているわけであります。これに外部資本を入れてビジネス交流を促進し、スポーツ交流を促進し、企業誘致を促進し、観光振興の促進をすると、こういうことであります。そして、回遊、観光、交通システムをまずやりました。有名な坊ちゃん列車、第１面に出てまいります。これもこの中の活動としてやられたわけであります。回遊観光バス、コミュニティバスは、委員会で視察してきました会津のようなレトロなバスを運行しております。そして、魅力的な都市景観をつくるためにトランジットモール、車を使わないで徒歩とバスだけで、そして路面電車だけでやるトランジットモールも実施しております。そして、博物館坂の上の記念館をつくり、道後温泉前のオープンカフェ、全国俳句甲子園大会など、さらに野球の父と言われております子規をモデルにしたスポーツ振興による交流親交、こういうことをやっております。そして、この努力が実って、平成20年のＮＨＫ大河ドラマスペシャルは「坂の上の雲」になりました。主人公は秋山兄弟であります。同じ幕末の幕府方松平氏の城下町で降参した、恭順した町であります。明治の後の日露戦争では殊勲功の軍人を輩出しております。
実はこれは桑名も全く同じなのであります。秋山兄弟よりも立見鑑三郎尚文の方がより偉大な足跡を明治には残しております。この偉人をよみがえらせる、つまり町はぐくみ、そういう意味のまちづくりをやっていきたい、やっていっていただきたい。何を言っておるかといいますと、これはいわゆる遺産の資産化であります。遺産を単に土に埋もれさせておくだけではなくて、それを掘り起こして資産として活用していく、こういうことができる町というのは、実は、日本にたくさんあるようでほとんどありません。いいモデルであります松山市がそれをやっております。ぜひ桑名も、軽便鉄道の車両は本物をちゃんと博物館に入れて、レプリカを市中に動かして、そして観光客をたくさん呼んでくると、夢のような話でありますけれども、よそではやっておりますので、これを参考にしてまちづくりをやっていっていただきたいと思います。
私のこの提言に対するコメントも求めまして、１回目の質問とさせていただきます。簡単にイエスかノーかでお答えいただくようにお願いいたします。
128: 議長（伊藤 明）
35番 成田正人議員に申し上げます。前段の北勢線問題の産業振興部長に対する
発言は、通告外でございますので、認めておりませんので御承知ください。
ただいまの35番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
建設部長。
129: 建設部長（宇佐美辰夫）（登壇）
所管事項の一般質問１、ダム、堰と治水、利水についての伊勢湾台風から46年、徳山ダムの桑名市への治水効果はいかにということで、これの御質問の水利、水位低下量についてお答えを申し上げます。
徳山ダムによる水位の低下量の算定は、揖斐川と長良川が合流した地点から下流側については、合流した全体の河川断面を対象として行っていると聞いております。豪雨に対する河川断面の計画は、計画高水流量、これは稼働で安全に流す目標とする流量でございますが、これを決定し、これに見合う断面、堤防断面というのを決定しております。合流点から下流側は揖斐、長良川の流量を合わせて１万1,000トンと決定しておりますが、これには徳山ダムによる洪水調節量を見込んだものとなっております。したがいまして、徳山ダムによる合流点における水位低下量の算定についても、揖斐川、長良川が合流した全体断面、つまり桑名側、長島側、左右岸とも同じ量の水位低下量となるということでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
130: 議長（伊藤 明）
公営企業管理者。
131: 公営企業管理者（浅野邦彦）（登壇）
一般質問１番のダム、堰と治水、利水の関係のうち、亀山のシャープ工場に関する質問にお答えいたします。
シャープ工場の工業用水道事業といいますか、これの関係は、まだ導水管が全く整備はされておりませんし、河口堰系からの実施計画もないということでございます。そこで、この亀山のシャープ工場へは工業用水供給に向けた整備を検討はされているようですが、その水源がまだ確定していないというふうに聞いております。現在は、現状の段階では亀山市の上下水道から日2,500トンぐらいを供給する。これは23年３月までの暫定給水というか、暫定措置というふうに伺っておりますし、その以降、平成23年の４月以降は県の工水、工業用水を受水の予定ですと。ただし、どこの工業用水がその水を調達といいますか、回すかは不明でございます。ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
132: 議長（伊藤 明）
産業振興部長。
133: 産業振興部長（望月昌樹）（登壇）
御質問いただいたことにつきましてお答えをいたします。
まず、審議会の関係で、女性の審議会の委員さんがいないということでございますが、この経過につきまして、市民代表の関係でございますので、市民代表の方につきましては、男女共同参画の観点からも検討いたしましたが、利用客により近い立場から幅広く御意見をちょうだいしたいということから、沿線自治会関係の方を選出させていただき、結果的には現在の構成となった次第でございます。
それから、審議会議長の選出経過ということでございますが、当然のこと、審議会を開催いたしまして、議長選出につきましては、審議会委員の方からの推薦の
発言がございまして、全員の方に賛成をいただいて議長についていただいたということでございます。
次に、学識経験者等市民代表の選出経緯ということでございますけれども、学識経験者の選出経過につきましては、都市交通に精通され、多岐にわたり御活躍をされている方を探しておりましたところ、知人から、2005年の日本国際博覧会協会運営委員、中部空港調査会専門委員、三重県都市計画審議会会長を務めておられ、電車を含めた社会開発工学が御専門の教授の紹介を受けましたので、お勤めの大学を訪問し、直接本人にお会いした中、審議会委員の就任をお願いし、審議会委員の御就任に御了解をいただいたところでございます。また、この教授の紹介を受けまして、名城大学の助教授で都市交通計画の御専門の先生にも審議会委員の就任をお願いいたしたところでございます。本市の市民代表の委員につきましては、先ほど説明したとおりでございます。
それから、委託調査事業の関係でございますが、この予算につきましては、昨年度に審議会議長を一身上の都合で御辞退されました方の要望のもとに、各市町におきまして、平成17年度９月議会で御承認いただき、予算づけをいたしました調査でございまして、この経過につきましては、議員もよく御承知のことと存じます。調査業務であります三岐鉄道北勢線事業評価につきましては、北勢線対策審議会の事務を円滑に進めるために、やむを得ず、前審議会議長の了解をいただきまして、関係市町で構成する幹事会で調整した中で執行し、先般、報告書が完成したところでございます。
当然のこと、この契約に際しましては、会長に報告し、平成18年３月31日に開催されました協議会において契約の経過について御報告申し上げ、予算繰り越し等の御審議をお願いいたしました。このようなことから、北勢線対策審議会推進協議会の各委員さんの御承認もいただいておりまして、審議会議長が独断で事務遂行を行ったということではなく、北勢線に関する事務を円滑に進めるための予算執行でございました。ちなみに、平成18年１月23日に幹事会を開催いたしまして、同年の２月９日に繰越予算を会長に報告いたしまして、同年３月６日、臨時幹事会を開催し、３月31日も北勢線の対策推進協議会を開催しております。
それから、法的措置をとるということはいかがなものかということの考え方でございますが、下工弁慶号の取り扱いにつきましては、平成18年３月31日に開催いたしました協議会で、あくまでも静態展示形態での管理委託をお願いしたいとの確認決定をいたしました。しかしながら、その後も、ＡＳＩＴＡさんはこの協議会決定を無視して下工弁慶号の動力を伴った活動を強行し続けましたことから、やむを得ず、保守管理契約を解除するに至ったところでございます。
事故等に対する保険の問題等の認識は現在においても変わっておらず、何らかの法的措置をとらざるを得ないのではないかと思っております。現時点では、関係市町の協議が整っておりませんので、引き続き協議をいたしております。このような経緯から恐喝とか恫喝とかいった意味合いは毛頭ございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
最後に花火のすす量の関係でございますが、この関係につきましては算出をいたしておりませんが、野焼きをしたということを深く反省いたしまして、次年度につきましては、別の仕様を考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
134: 議長（伊藤 明）
市長公室長。
135:
市長公室長（
斎藤隆司）（登壇）
所管します２点についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目でございますが、一般質問３のうち、書類送検された職員の措置処分等についてのお尋ねでございます。
飲酒運転につきましては、厳罰に処分する必要がございます。しかしながら、今回の書類送検につきましては、北勢線対策室職員が北勢線対策推進協議会で決定された事項についての文書を早急にＡＳＩＴＡの会長に渡すため、会長宅を訪問させていただきましたが、その行動が住居不法侵入の疑いで告訴され、一連の手続として、せんだって書類送検されたところでございます。北勢線対策室職員がとった行動は、職務を遂行するための行動であり、違法性はないものと思っておりますが、事態の推移は見守っていきたいと思っております。
それから、２点目の４番のまちづくりの具体性でございます。
議員からは松山市の総合計画を紹介いただきました。私も内容を一読させていただきましたが、司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」に書かれている精神、高い志とひたむきな努力をまちづくりの貴重な示唆と受けとめ、松山らしい個性豊かなまちづくりを進め、あこがれ、誇り、日本一の町松山を目指すべき都市像として掲げられております。また、計画の中では、歴史的な松山の歩みの部分で、江戸期、幕末、明治期、あるいは戦災といった記載、また道後温泉と長島温泉、また、伊予松山藩と伊勢桑名藩の関係にも触れられており、町としての歴史も大変類似する部分も多く、改めて興味深く拝見したところでございます。議員からは、こうした歴史的な認識、あるいは町のイメージを生かした特色、特に遺産の資産化といったものをアピール、実現する、そうした具体性に関して御意見をちょうだいいたしたものでございます。
一方、今回の新桑名市の総合計画は、御案内のとおり、前提として新市建設計画がございまして、また、実現性の高い計画となるよういろいろな御意見もございましたことから、そのあたりに留意して策定を進めてまいりました。さらに、都市とは、経営、あるいは戦略とは何かといった御意見、いただいておりますが、都市にはそれぞれの町が持つ歴史や文化、そしてそこから生まれるイメージ、売り出す商品、こういったものは特色あるものでございまして、それぞれの町が培ってきております。それこそが住民の誇りであり、町の誇りであり、住み良さ日本一につながってくると、そんなふうに思っております。
いずれにいたしましても、今後の施策展開に当たっては、重点的、戦略的に取り組んでいく必要があると思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。
136: 議長（伊藤 明）
産業振興部長。
137: 産業振興部長（望月昌樹）（登壇）
失礼いたしました。１点、傍聴規定の関係で、人数のことが答弁漏れで申しわけございません。御答弁を申し上げたいと思います。
審議会の傍聴規定の人数の関係でございますが、この人数制限につきましては、これまで審議会を開催いたしました会議場所の許容人数を考えまして、報道関係者を除き、一般傍聴者の数を定めたものであるとのことであります。しかし、傍聴規定の第２条のただし書きの中では、北勢線対策審議会議長が必要であると認めるときは、会議の場所、その他の事情を考慮して、その定員を増員することができるという定めがありますので、弾力的な運用ができるものと解しております。以上でございます。
138: 議長（伊藤 明）
35番議員、再質問はございませんか。
（35番議員挙手）
35番 成田正人議員。
139: ３５番（成田正人）（登壇）
いつものことながら、またどうも尋ねたようには答えていただいていないなということでございます。
まず、再質問いたしますけれども、前年、審議会のことでございますけれども、決めてこの方にお願いすると言って、その学識経験者は一度も来ずに終わってしまった。また、逆に、この方は第一人者であって欠かすことができないと言われておりました女性学者さん、この方がなぜ消えてしまったのかということに対する答えがありませんね。それを聞かせていただきたい。
そして、女性委員を全廃したのは、幅広い意見を聞くために廃止したんだったら、これ、論理的には逆じゃありませんか。男ばっかりだったのが、幅広い意見を聞くために女性を入れたというならわかりますけれども、言っていることがどうも日本語になっていない。もう一度お答えください。
そして、市民病院あり方検討委員会と北勢線対策審議会、これはいわゆるレベルは一緒なんですかということをもう一遍、聞いておりますので、これは答弁漏れですからお答えください。
それと、11月に新しい審議会議長さんが決まったということであります。それから２カ月たって１月23日に幹事会を開いて、２月９日、そして３月６日まで一遍も審議会、いつでも開けるじゃありませんか。わざと開かずにごちゃごちゃと決めてしまって、そして新しい議長さんにただ許可を得たといいますけれども、これは文書による許可ですか、ちゃんと署名捺印はありますか。それを見せてください。何月何日にどこどこにどういう予算をつけて調査をしてもらうと、これ、オッケーかどうかということをちゃんと書類として残っていますか。残っていなかったら口で言っただけじゃありませんか。こんなものいつでも言えます。それではいけませんので、ちゃんと見せてください。
そして、その場合、実は私は委員だったわけです。それがもし間違いであったときに、私たちに責任が及ぶのですか。全責任は三宅耕三議長が負うべきだと思いますが、それでよろしいわけでありますか、それを教えてください。
それと、すすが出るから動かすなと言っておきながら、すすの量が、単に一巻きぐらいのいわゆる広葉樹の木と２ヘクタールのアシと比べて、余り何か自責の念がないような御答弁でございます。焼くということも問題でありますが、実は刈るということの方がもっと問題なんであります。アシというのは、汽水域における本当に母のようなもんです。シラウオやいろんな魚はこの中で育ち、そして命をはぐくんできた、どっちかというと長良川・揖斐川河口の宝物であります。それをいとも簡単に２ヘクタールばっさり刈ってしまうというその無神経さが私にはわからないわけであります。その点、どう考えているのかお答えください。
それは、同じように、例えば市民会館の周りの木をいとも簡単にばさばさ切ってしまった。あの行為にも何か流れているように思います。動物ではありません。物は言いませんよ、植物は。ただ、しかし、生きているのは確かであります。それを切ってしまったと、生きとし生けるものを切ってしまったということに対する何か感慨のようなものを持っていらっしゃるんですか、それを聞きたいなと思います。
そして、新しい審議会の要綱であります。ここにはこう書いてあります。傍聴人の定員は10人とする。ただし、議長が必要であると認めるときは増員できると。この審議会には、東員町、いなべ市の議会代表は行っておりますが、桑名市の議会代表は行っておりません。実際、北勢線の予算を半分以上出しているのは桑名市であります。そして、桑名市には、公共交通対策特別委員会というのがありますが、その人たちが、10人の傍聴人では全員入ることができません。別枠で入れていただけるということなのか、あるいは議長がだめだと言ったらそれでおしまいなんでしょうか。必要であると認めたときは何々することができる、ということはできないということもありますので、この点、はっきりお答えください。私たち桑名市の公共対策特別委員会は無条件で北勢線対策審議会の傍聴ができるのかどうか、その点、お答えいただきたいと思います。以上です。
140: 議長（伊藤 明）
ただいまの35番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
141: 産業振興部長（望月昌樹）（登壇）
再質問に御答弁を申し上げます。
前審議会の女性委員の学識経験者につきましては、御本人の方から一身上の都合で辞退したい、こういうことでございましたので、そういった形をとらざるを得なかったということでございます。
それから、女性を入れた、今回の女性が入っておらない経緯につきましては、いろいろな方々から御意見をいただくということで、たまたま今回につきましては、桑名市といたしましては、近い自治会の関係者ということでございましたので、そういうふうに結果的にはなったということでございまして、決して男女共同参画社会の実現に対して後ろ向きということではございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、審議会の会長の関係でございますが、この了解につきましては口頭でございます。文書ではなくて口頭で、私も確認をいたしまして、いかがですかということで確認をいたしております。
それから、審議会を開かずにということでございましたんですが、審議会を開くというような状況にあるかないのかということにつきましては、審議会の会長さんがお見えになったときに決められるということでございますので、審議会を開催する状況じゃなかったし、またそれの必要性もあったのかどうかということでございますので、見解についてはよろしくお願いをしたいと思います。
それから、調査についての全責任につきましては、当然のこと、これにつきましては北勢対策推進協議会の予算で執行しておりますので、その責任につきましては北勢対策推進協議会ということで、必要な経費ということで執行いたしております。
それから、アシの関係でございますけれども、これにつきましても、やはり花火の会場と、これまで会場ということで使っておりました関係上、焼却いたしましたと。これにつきましては、やはり野焼きということにつきましては、やはり問題がある、法的におかしいということでございましたので、先ほど申し上げましたが、その反省をいたしまして、次年度につきましては、そういった焼くということでなくして、何らかの方法で対応をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
142: 議長（伊藤 明）
傍聴。
143: 産業振興部長（望月昌樹）（登壇）
失礼いたしました。
傍聴規定がございましたですが、市議会議員の方々といいますか、公共交通対策特別委員会の方々が傍聴した場合ということでございまして、こういった場合につきましても、この方につきましてはやはり一般傍聴人ということでございます。そういった関係でございますので、フリーというのじゃなくしてやはり、先ほど申し上げましたように、その定員を増員することができるということの中で処理をしてまいりたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長さんもできるだけ弾力的な運用とおっしゃっておりますので、会場等々の都合はございますが、そういったことで弾力的な運用ができるというふうに解しておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。人数といたしましては、その定員ということでございます。以上でございます。
144: 議長（伊藤 明）
35番議員、再々質問はございませんか。
（35番議員挙手）
35番 成田正人議員。
145: ３５番（成田正人）（登壇）
２点、聞かせていただきます。
アシを刈ることに関してほとんど何も、花火がまず第一だという考えであるということがまずわかりました。産業第一、自然第二という序列がここにはあるのだなと、正しいか正しくないかというのは、それは判断に任せます。ということは、来年も野焼きはしないけれども、あそこは刈ってしまうということでよろしいのでしょうか、それに対しお答えください。
それと、審議会を開くか開かないかは審議会議長が決めるんですか、協議会の会長さんが決めるんですか。
（「協議会議長」と呼ぶ者あり）
審議会議長が決めるというのでしたらば、以前は審議会議長は開会する必要がないと言っているのに、強引に違う手法で招集して審議会を開いたことがあります。言っていることが、それと矛盾しております。矛盾ないように、この点を説明してください。絶対、これは４カ月間の間に一度は審議会を開いて、その審議会予算をどうするかを決めなければ、実はこの審議会は１年間何もやっていないんですよ、そこから。除斥をするかせんか、それがあっただけですよね。そして、今もちゃんと文書でやったのかというと、その辺の廊下で肩たたいて、お金を使いますよ、よろしいですね、はいどうぞと。こんな感じでお金が使われていいわけですか。
それはおかしいと思います。やっぱり署名捺印したものがあるか、あるいは本当に審議会を開いて、議事録をそこへ持ってくるかしなければ、普通の法治国家の議会なり審議会としては、それは全くおかしいと思いますので、その点、ずっとこの方式でやっていくのかどうか、お答えください。以上でございます。
146: 議長（伊藤 明）
ただいまの35番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
147: 産業振興部長（望月昌樹）（登壇）
再々質問に御答弁申し上げます。
先ほどの審議会議長が決めるということでございますんですが、これ、訂正いたしまして、審議会は会長の諮問に応じて審議会を開催されるということでございます。
それから、花火の関係で、アシの関係でございますが、正しいか正しくないかということでございますけれども、これにつきましては、花火の会場として使用しておるということで、来年度、この会場をやはり使用するとなれば検討いたしますけれども、刈らざるを得ないのかなというふうに、別の方法があれば、また、別の場所等が確保できれば、同じような花火として開催される場所等があれば、やはり今までの桑名市民の花火から地形を利用した水中スターマイン等々も考えますと、この場所が適切であるのかなというふうに思っておりますが、そういったものがありますと、来年度は燃やすということはやはり差し控えたいというふうに思っております。
それから、審議会の関係でございますけれども、承諾につきましては、やはり今後は文書等のようなものをいただきまして、着実に堅実にしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、審議会議長につきましては、やはり一身上の都合ということでございますので、おやめになられたことにつきまして、我々がどうのこうの、どれはというようなことについてはなかなか理由もお伺いしにくいということでございますので、本人さんの御意思を尊重申し上げたということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
148: 議長（伊藤 明）
本日は、この程度にとどめ、あとの方は明14日にお願いすることにいたします。
明14日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後５時06分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１８年９月１３日
議 長 伊 藤 明
署 名 議 員 大 森 惠
署 名 議 員 岡 村 信 子
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