伊勢市 平成２３年 ３月 定例会 平成２３年３月
伊勢市議会定例会会議録議事日程 平成２３年３月１日（火）午前１０時開議日程第１ 一般質問 ①１２番 山根隆司君 ●倉田山
公園野球場耐震調査業務委託の結果と今後の対応について ●伊勢市の介護保険施設並びに居住系施設の整備について ② ２番 吉井詩子君 ●自殺予防・うつ病対策の取り組みについて ③１８番 小山 敏君 ●伊勢市の浸水対策について ④１０番 品川幸久君 ●市長の所信の一端と「伊勢市やさしさプラン」について ⑤ ６番 福井輝夫君 ●伊勢市の観光交通対策について ⑥１４番 黒木騎代春君 ●指定管理者制度の運用についての総務省の通知について ●ふれあい収集事業について ●伊勢市が出資しているアイティービーに対する対応について ●敬老祝い金の廃止について ⑦ １番 野崎隆太君 ●平成２３年度の生活保護施策について本日の会議に付した事件 なし出席議員（２７名） １番 野崎隆太君 ２番 吉井詩子君 ３番 世古 明君 ４番 野口佳子君 ５番 岡田善行君 ６番 福井輝夫君 ７番 辻 孝記君 ８番 吉岡勝裕君 ９番 広 耕太郎君 １０番 品川幸久君 １１番 藤原清史君 １２番 山根隆司君 １３番 長田 朗君 １４番 黒木騎代春君 １５番 西山則夫君 １６番 上田修一君 １７番 中川幸久君 １８番 小山 敏君 １９番 杉村定男君 ２０番 浜口和久君 ２１番 工村一三君 ２２番 山本正一君 ２３番 佐之井久紀君 ２４番 宿 典泰君 ２５番 世古口新吾君 ２７番 中村豊治君 ２８番 中山裕司君欠席議員（１名） ２６番 長岡敏彦君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 森 裕幸君 事務局次長 筒井弘明君 議事係長 中川雅日君 調査係長 東浦富美君 書記 中野 諭君 書記 中川浩良君説明のため出席した者 市長 鈴木健一君 副市長 松下 裕君 病院事業管理者 間島雄一君 会計管理者 松島康雄君 総務部長 藤本 亨君 情報戦略局長 森井 啓君 環境生活部長 古布章宏君 健康福祉部長 白木信行君 産業観光部長 中井宏明君 都市整備部長 山下克己君 二見総合支所長 三浦 徹君 小俣総合支所長 田端正美君 御薗総合支所長 内田 豊君 上下水道部長 宮田重和君 病院事務部長 中川芳明君 消防長 保田幸宏君 健康福祉部次長 山本辰美君 消防本部次長 大西邦生君 環境生活部参事 山村 勇君 総務課長 北 一晃君 行政経営課長 大西要一君
教育委員会委員長 熊谷 渉君 教育長 宮崎吉博君 教育部長 佐々木昭人君 教育次長 北村 陽君 監査委員 鈴木一博君
選挙管理委員会委員長 鈴木市郎君
△開議 午前９時５９分
△開議の宣告
○議長（宿典泰君） ただいまから市議会定例会の継続開議を開きます。 本日の出席者は27名であり、議員定数の半数以上です。よって、会議は成立をいたしております。 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりであります。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 それでは、会議に入ります。
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△一般質問
○議長（宿典泰君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問に当たりましては、一問一答方式によることといたしておりますので、発言につきましては答弁を含め60分以内といたしておりますので、御留意いただきますようお願いいたします。 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。
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△山根隆司君
○議長（宿典泰君） 初めに、12番、山根議員。
◆１２番（山根隆司君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回、
倉田山公園野球場の耐震調査の業務委託の結果と今後の対応について、１点目お尋ねしたいと思います。 本年１月20日、
教育民生委員協議会において
倉田山公園野球場の耐震診断の結果が報告されました。その内容は、現在のメーンスタンドは耐震上問題があること、また経過年数を総合的に判断し、改築を行いたいとの内容でした。そこで初めに、今回の改修によりどのような野球場を目指すのかお尋ねしたいと思います。
倉田山公園野球場は、一般の方にも多く利用のことはもちろんのことですが、高校野球を初め社会人野球などの大会が開催されており、年間約８万人の方があの白熱した試合を楽しみにしております。また、野球場でプレーされる選手や関係団体の皆さんも、今回の改築によりどのような野球場になるのか関心を持ち、期待をされていることと思います。また、特に私はこれまでも申し上げてきましたが、伊勢市は古くから多くの人々が集まる情報、文化の交流拠点であり、全国有数の観光地として発展してきました。御承知のとおり、平成25年の遷宮を控え、平成22年には約880万人と過去最高の参拝客を迎えてまいりました。 しかし、今後は従来の観光という枠を越えた新たな交流が必要であります。私はその一つとしてスポーツによる交流が有効であり、特に野球は集客効果が高いスポーツと考えております。御承知のとおり伊勢市は沢村栄治選手、西本幸生選手の誕生の地であり、子供たちから社会人、高齢者までの野球の関心が高い町であります。このような伊勢市の特性を生かし活用し、プロ野球の開催や社会人野球等の大会や合宿を誘致することで、伊勢市の活性化につながると考えております。あわせて、プロ野球の開催は市民の皆さん、特に子供に夢を与え、野球への関心はさらに高まるとともに、今後の大会、合宿等の誘致にも大きな効果をもたらすものと考えております。 そこで、お尋ねいたしますが、今回の整備の提案内容で、プロ野球が本当に開催できるのかとお聞きしたいと思います。また、整備について平成23年度から25年度の３年間ということでありますが、今後のスケジュール及び工程についてもお尋ねしたいと思います。 １点目の野球場は以上でございます。 ２点目として、伊勢市の介護保険施設並びに居住系施設の整備についてお尋ねをしたいと思います。 高齢化の進展により、当市の高齢者は３万4,000人余り、高齢化率も25％を超えているところであります。このような中で要介護状態となる高齢者の増加は日に日に目を見張るものがあります。また、これに伴い
特別養護老人ホームを初めとする施設の入居者の待機者数が増加する傾向にあると認識しております。特に特養の待機者の中でも、介護度が高く自宅で生活が困難な独居高齢者や老人世帯に特養を必要としている方も多いと聞きます。また、長期の病院への入院が難しいため、退院を余儀なくされ、かといって受け皿となる施設はございません。入居者の待機率が非常に高く、高いお金を払って民間の有料老人ホームなどに入居せざるを得ない状況が続いている状態でございます。 伊勢市におきまして、第４期
介護保険事業計画期間に入所系、居住系施設の整備は全く行わないと言っておりますが、このような状況を見るにつけ、受け皿として施設の整備は必要と考えております。このような中、国において都道府県や市町に対し、施設入所の待機者数、緊急経済対策、雇用対策を目的に介護基盤整備の
緊急特別対策事業として、第５期以降の施設整備計画を前倒しして実施するような方針を打ち出しているところであります。これの主な内容は、全国で第４期で計画されている特養、健老、グループホーム、ケアハウスの整備量の合計12万人に４万人を上乗せして16万人を目標とすること。次に、施設の上乗せ整備については、第４期計画の枠外として取り払うことから計画変更は必要がない。前倒し整備があることから、第４期計画整備に当たって参酌的に縛られるものではないと。
介護つき有料老人ホームの上乗せの整備についても同様の扱いができること、施設整備による保険料の上昇の影響については、県の財政安定化基金の借り入れに対応することが可能であるとしています。 そこでお尋ねしたいのは、
特別養護老人ホーム、特養の待機者でありますが、情報によりますと特養に入りやすいランキングですね。これは47都道府県で三重県は47番目と最も入りにくいというのが三重県でございます。三重県各市町の中で伊勢市は入りやすさでどのあたりであるのか、当市の待機者数も含めてお聞きしたいと思います。 この記事が、週刊誌でありますが（週刊誌を示す）、全国的な週刊誌ですが、あなたはこの
特別養護老人ホームに入れますかというようなことで、週刊誌の記事にもこうやって出ておりますので、やはりその点も踏まえた中で、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。 次に、伊勢市では計画では整備はしないということでありますが、他市町においてそれぞれの実情に情報を得た中で整備を策定し、整備を進めている状況でありますが、この今の現状をどのように認識しているのかお尋ねしたいと思います。 次に、今般の介護基盤の
整備特別対策事業に沿って、伊勢市としましてもこの際前倒しをして整備をするつもりはないのか、その点もお聞きしたいと思います。 次に、
介護つき有料老人ホームの整備についてでありますが、市内の
介護サービス事業を運営する法人から、今般の特別対策事業を活用して、当該施設整備をしたり、伊勢市に対していろいろな要望があるということを聞いておりますが、市としてこの要望を受け、また国の方針とあわせて今後特定施設の整備については、どのように進められているのかお尋ねしたいと思います。 以上で、壇上での質問は終わりますが、答弁のいかんによりましては、また再質問をよろしくお願いいたします。
○議長（宿典泰君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、山根議員の御質問にお答えをいたします。 山根議員の御質問のうち、私からは伊勢市の介護保険施設並びに
居住系サービス施設の整備についてお答えをし、倉田山
公園野球場耐震調査業務委託の結果と今後の対応につきましては、教育長からお答えをいたします。 まず、入所待機者の状況でございますが、本市の
特別養護老人ホームの定員は現在450人でございます。
特別養護老人ホームの待機者については市独自の情報を持ち合わせておらず、三重県が公表する県内の圏域別の情報のみでございますが、これによりますと平成21年９月１日現在で県内の４圏域、北勢、中勢伊賀、南勢志摩、東紀州の中で伊勢市が所在する南勢志摩圏域は、施設数38、総定員2,136人、入所申込者は延べ１万2,624人、重複申し込み者などを整理した後の数は3,459人でございます。これを入所定員数で割りますと1.62倍となり、県内で当圏域は中勢伊賀圏域に次いで２番目に高いことになります。ただし、この待機者数につきましては、要支援認定の方から要介護５の方までを含んだ数字でございます。 次に、
介護保険施設整備計画についてでございますが、平成21年３月に伊勢市第５次老人福祉計画、第４期
介護保険事業計画を策定しましたが、当時、次の理由から施設整備を行わないこととしておりました。 １点目としまして、超高齢社会を迎え、たとえ介護が必要となっても、住みなれた家や地域において継続した日常生活が送れるよう施設整備をすべきであるとの国の指針、県の支援計画に基づき、地域密着形の
居宅サービス施設の整備を進めようとしてまいりました。 ２点目としては、国は特養などの介護保険施設については指標を定めており、いわゆる参酌標準でございますが、要介護度の高い方、すなわち施設利用者のうち要介護度４及び要介護度５の方の割合を70％以上にするようにとの指標につきまして、伊勢市の場合は平成21年度推計で57.7％でした。また、高齢化の進展による利用者の増加分については、南勢志摩圏域内での広域的な利用で対応できると見込んでおりました。 最後に、これらとあわせ高齢化の進展に伴い、第４期の保険料基準額は月額4,396円と推測され、県下各市の中で３番目に高い水準となりましたことから、介護保険料上昇への影響の大きい介護保険施設の整備を見送り、市としては国・県の方針に沿って在宅介護を支援する施設として、小規模多
機能型居宅介護拠点を中心に整備を進めることといたしました。 次に、国の介護基盤の緊急整備についてでございますが、市としましてもその目的に沿って昨年、県に対して100床分の整備を希望し、実現に向けて努めてまいりましたが、40床分のみの整備となる予定でございます。また、国は平成24年度から26年度の第５期
介護保険事業計画期間においても施設整備を進めていくこととしておりますので、現在、積み残しとなっております60床を基本としながらも、待機者の状況、地域の雇用なども踏まえ、さらなる増床に向けて前向きに対応していきたいと考えております。 なお、市の
整備計画どおり整備がなされるよう県に対しても強く働きかけをしていきたいと考えております。 次に、
特定施設入居者生活介護の整備についてでございますが、昨年、市内の高齢者住宅を運営する法人から、既存施設について
特定施設入居者生活介護の指定をされたいとの要望書をちょうだいいたしました。今般の緊急整備については県の整備方針として、施設を新設した場合に限られるとのことでしたので、その旨を当該法人様には回答をしたところでございます。全国的にも
高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホームが民間事業者により急ピッチで建設をされており、市内においても同様に高齢者向けの賃貸住宅が建設されているところであり、介護サービスを利用されている方も多く入居をされています。 これらの施設については、行政に指揮監督権がない状況であり、近く国においても制度を整えることとしておりますが、市としましても介護が必要とされる方については24時間の切れ間のない適切なサービス提供がなされるよう、平成23年度中に入所系施設整備とともに特定施設整備も検討をしていきたいと考えているところでございます。
介護保険料基準額は、現在、全国平均で4,160円でございますが、国の試算によると平成24年度からの基準額は5,200円程度になるとのことでございます。単純に本市の水準に当てはめると5,500円程度になるのではないかと考えられます。いずれにいたしましても、高齢者の費用負担をできる限り少なくしながら、適切なサービスが受けられるよう、次期計画の策定をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（宿典泰君） 教育長。
◎教育長（宮崎吉博君） 続きまして、教育委員会から倉田山
公園野球場耐震調査業務委託の結果と今後の対応について、お答えをいたします。
倉田山公園野球場につきましては、今年度実施いたしました耐震診断の結果、メーンスタンドの耐震補強工事が必要となりました。補強工事を行う場合においては、耐震壁の設置が必要となりますが、この耐震壁の設置により施設の使い勝手が悪くなることや、
既存コンクリートにひび割れもあることから防水工事も行う必要があります。また、建設後40年以上経過していること等を総合的に判断し、メーンスタンドについては補強工事は行わずに改築を行うこととし、あわせて内外野の観客席、グラウンドにつきましても整備を行わせていただきたい旨を、平成23年１月開催の
教育民生委員協議会において御説明をさせていただいたところでございます。 プロ野球戦が開会できるかとの御質問でございますが、メーンスタンドの改築等を行うことで、市民の皆さんが今まで以上に快適に利用していただけること、あわせて
プロ野球オープン戦などの大きな大会が開催可能な施設とし、子供たちに夢を与えることのできる野球場を目指す必要もあると考えております。そのための課題となりますのは、収容人数やメーンスタンドの施設の充実、グラウンド、スコアボードの整備であると認識しております。これらの課題につきましては、詳細設計の中で検討をし、可能な限り解消できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、今後のスケジュール及び工程についてお答えいたします。 事業年度といたしましては、平成23年度から平成25年度の３カ年を計画しております。まず、平成23年度に設計業務を行い、工事につきましては平成24年度のオフシーズンとなります11月から着工し、平成25年12月には完成するよう計画をしております。 以上、山根議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（宿典泰君） 12番、山根議員。
◆１２番（山根隆司君） 御答弁ありがとうございます。ちょっと順番、今、御答弁ありましたけれども、野球場から再質問をさせていただきます。 今、教育長からお話がありましたけれども、ぜひ倉田山球場でプロ野球が開催できるというような可能な球場をつくっていただきたいと。子供たちに夢を与えることで、真剣に取り組んでいただきたいと。先ほど、教育長の答弁の中で今後の課題として収容人数というお話がありました。今後の方針、前回の教民の資料でいただきました中では、現在8,200人という収容人員でございますが、方針の計画案の中ではこの収容人員が入っておりません。プロ野球の場合ですとオープン戦であってもやはり集客人数は観覧席を含めて１万人の方が集客できる分が必要だと思われます。今後、これを改築に当たりまして収容人数は一応何人を検討されているのか、その辺もちょっとお答え願えますか。やはりプロ野球観戦となってくると、この施設におきましてまずは集客人数のところ、当然それに伴いまして建築に当たりまして、シャワー室や監督室とかいろいろな附帯工事がまたプロ野球をするとついてくると思うんです。そのあたりもいろいろありますけれども、まず集客人数が一番の問題と思いますので、そのあたりどのように考えているか、再度御答弁願いたいと思います。
○議長（宿典泰君） 教育部長。
◎教育部長（佐々木昭人君） 山根議員からの収容人員に対するお尋ねにお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、
プロ野球オープン戦または社会人野球等の大規模な大会を開催する場合には、１万人の収容ができる施設、こういったものが必要とのお話を伺っているところでございます。
倉田山公園野球場の現在の収容人数は、議員御指摘のとおり8,200人でございますが、現在考えておりますのは内外野席が芝生というか土の席になっておりますので、この内外野席をコンクリートで階段状に改修することで、これで9,000人の収容が可能というふうに考えております。 なお、今後、詳細設計を進める中で、さらに工夫を重ね、おっしゃった１万人を目指して、できる限り収容人数の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（宿典泰君） 12番、山根議員。
◆１２番（山根隆司君） ありがとうございます。できる限り１万人を目標ということでございます。教民の資料を見せてもらった中で、新たにこの外野のスタンドのところで新設する中で、このスタンド席がふえるのかなというように思います。現在の8,000からやはりこれだけの観覧席がふえるんだったら、もう見る限り１万人は可能なのかなというような感覚を持ちます。スタンドを階段状にすれば、10段つくったらそれなりの人数、これだけの面積があれば500、1,000というのは必ず可能だというように思います。 そこで、２点目なんですが、メーンスタンドの充実についてちょっとお聞きしたいんでございますが、大きな大会の場合、スムーズな大会を行うため一定の整備をする必要が当然あるわけなんです。現在の野球場を見ると、例えば屋内練習場や控え室がないと、設備面においては十分ではないと思います。メーンスタンドをつくるに当たって、施設の充実はこのあたりでどのように考えているのか、やはりプロを呼ぶとなればこのあたりの充実性も当然必要となってくるので、その辺もちょっとできましたらお答え願いたいと思います。
○議長（宿典泰君） 教育部長。
◎教育部長（佐々木昭人君）
メーンスタンド施設の充実ということでございますが、現在のメーンスタンドは１階部分において見ていただく観客の方と選手の皆さんとの動線が重なっている、このようなことで利用者や大会運営者の使い勝手が悪く、その結果、御不便をおかけしておるというのが現状でございます。このことから、メーンスタンドの改築に当たりましては、観客席へ行くための通路、いわゆるコンコースと呼ばれるようなものですが、これを２階部分に設け、外側に設置する階段から入場していただくことで、観客と選手との動線の重なりを解消していきたいというふうに考えています。 このことにより、スペースを確保した上におきまして、１階部分につきましてはダッグアウト、更衣室、シャワー室等の拡張を行うとともに、新たに屋内練習場、会議室、監督室等を設置することが可能となります。このことにより、選手や大会運営者が施設を有効的に活用することができるようになると考えております。この
メーンスタンド施設の充実につきましては、このような考えのもと、今後、関係者等とも十分に協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（宿典泰君） 12番、山根議員。
◆１２番（山根隆司君） ありがとうございます。よくわかりました。新たに会議室、監督室、屋内練習場等を設置することですが、大会運営がスムーズに行える施設というふうに、関係者と本当に十分協議されることをお願いいたします。 次に、３点目でございますが、協議会においてグラウンドの人工芝化を検討すると説明されておりましたが、内野部分も人工芝にするのか。特に少年野球や高校野球の利用に際しては、内野の部分につきましては、人工芝よりか土のほうがよいと考えております。選手へのプレーの影響いろいろなことを考えてするとそのように考えておるんですが、このあたりは全面人工芝で稼働率を目標とするのか、そのあたりはどのように考えているのか、考え方について再度お聞きしたいと思います。
○議長（宿典泰君） 教育部長。
◎教育部長（佐々木昭人君） グラウンドにつきましては、施設の回転率、あるいは維持管理の点から、また打球のイレギュラーが少なく安心してプレーできることから、全面もしくは外野部分の人工芝化を進めてまいりたいと、このように考えております。しかし、議員御指摘のとおり、内野部分については少年野球の団体であるとか、高校野球、高野連の関係の方からの御心配もいただいております。こういったさまざまな意見がありますことから、関係団体と今後十分に協議を行い、最終的に内野部分をどうするかということについては慎重に検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（宿典泰君） 12番、山根議員。
◆１２番（山根隆司君） ありがとうございます。芝に関しては関係団体と十分協議していただくということです。ありがとうございます。 次に、４点目でございますが、スコアボードでございます。スコアボードの考え方、現在のスコアボードがあるわけなんでございますが、選手名が表示されないというような点数だけの電光掲示板になっております。プロ野球のオープン戦や社会人野球、大きな大会を開催するには、やはり電光掲示板に選手名の表示が必要であるかとそのように考えております。この野球場の整備に当たりまして、この際、やはりスコアボードも選手名が表示できるように改修すべきではないかと考えておりますが、やはり全国的な付加価値をつけた中というようなことで、やはり立派な球場にするにはそういうことが必ず必要だと考えておりますが、そのあたりについてどのように考えておるのか、ちょっと御答弁願いたいと思います。
○議長（宿典泰君） 教育部長。
◎教育部長（佐々木昭人君） 議員御指摘のとおり、現在のスコアボードは選手名の表示ができないものとなっております。オープン戦や社会人野球などの大きな大会においては、選手名の表示は必要であろうというふうに認識をいたしております。このことから、選手名の表示につきましては、現在のスコアボードの状況も確認をさせていただき、また、全体的な経費を踏まえ、どのような対応が一番効果的で効率的なのか、こういったことについて詳細設計の中で研究してまいりたいと、このように考えております。
○議長（宿典泰君） 12番、山根議員。
◆１２番（山根隆司君） ありがとうございます。現在の状況を確認した上で、スコアボードについても整備を図るように考えておる中でというのだったら、やはりこれは必要だと思うので、できる限り、ちょっと要望になりますが、やはりこれをスムーズで立派な球場とするのであれば必ず必要だと考えております。 その次に、今後の工程についてちょっとお尋ねいたします。 先ほどの答弁で、平成24年のオフシーズンで、11月から着工し25年12月に完成ということでお答えでありましたが、工期全体は１年ということであることから、例えば平成24年に早期着工をすれば、25年のシーズンにあわせて使用することも可能だと。また、遷宮に間に合わすことも可能なのかなというように考えるわけですが、２カ年の継続事業とするのはどういうあたりになるのか、その点もちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（宿典泰君） 教育部長。
◎教育部長（佐々木昭人君） 議員御指摘の24年早期から着工すれば、25年のシーズンに間に合う、あるいは遷宮に間に合うのではないかというお話でございますが、議員御指摘の工程といたしました場合においても、施設を利用される方、この方への影響が大きく変わるものではございませんけれども、今回のこの
倉田山公園野球場の整備につきましては、市の財政的な負担軽減を図るため、スポーツ振興くじの補助をちょうだいする予定としております。このスポーツ振興くじ助成金は、単年度交付でありますので平成24年度の早期に工事に着手した場合と、私どもが今考えております平成24年、25年の２カ年で事業を行う場合とでは、現在の試算ではございますが約１億円の助成金の違いが出てまいります。また、平成24年のオフシーズンから工事に着手することで、施設利用者への周知も十分図れるものというふうに考えております。 しかし、早期に事業が完了することで、市民の皆さんが快適に利用できる時期が早まるということから、補助金との整合性も考えながら工程についても少しでも早くできるものについては検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（宿典泰君） 12番、山根議員。
◆１２番（山根隆司君） ありがとうございます。工期については、遷宮に間に合わせるとかいろいろなことがある中で、２カ年の事業ですることで約１億円の助成金の違いが出るということで、やはり１億円、いただけるものはいただいた中でそういう工程の組み方というのも必要だと考えます。ありがとうございます。助成金の交付金ということで、これはもう理解をさせていただきます。 工程については、利用者への十分な周知を本当に検討していただきたいと思います。それで、市長がこの伊勢市やさしさプランを出されておる中で、やはりこの野球場に関しましても改修事業として多様な誘客プロジェクトということで、情報発信の強化、野球やテニス、サッカーなどのスポーツの合宿・大会を楽しむスポーツ誘客、ハード、ソフトを整備し、新たな付加価値を持った観光地としてまちづくりを進めるという点でございますので、やはりこの野球場に関しても新たな付加価値をつけて、本当にプロ野球のオープン戦を伊勢で開催できるとかいろいろな形として、観光誘客を多様な誘客プロジェクトに当てはまると思いますので、そのあたりも含めた中で、やはりすばらしいものをつくっていただきたいと思います。野球場については以上で終わらせていただきます。 続きまして、介護保険施設並びについての再質問をさせていただきます。 特養の整備、市の待機者の状況に応じて進めていくという、これは必要があると思います。そのためにやはり伊勢市の待機者数は把握する必要があると思います。今後、市として独自の調査をした中で、待機者数を調べることは可能なのか、そのあたりはどう考えておるのかちょっとお聞かせ願いますか。
○議長（宿典泰君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白木信行君） 待機者の調査につきまして、お答えさせていただきます。平成23年度にはこの
介護保険事業計画の策定を予定いたしております。それで、その際、特養のそういった施設の調査につきましては、施設側の協力というのも必要なことから、そういったものの協力をお願いしながら調査の実施について検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（宿典泰君） 12番、山根議員。
◆１２番（山根隆司君） 独自の調査ということで、このランキングの週刊誌でありますが、47都道府県中47位と、まして県内におきましてもけつから２番と、本当に「行列のできる
特別養護老人ホーム」というようなタイトルで週刊誌等にも書かれておるわけなんでございますが、そのあたりやはり独自の調査も必要かと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 次に、小規模多機能整備を進めていくということも、この中の答弁ではあったんですが、高齢者を含め市全体として要介護の高齢者をサポートする体制、このあたりはどのように整備するのか考え方をお聞かせ願えますか。
○議長（宿典泰君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白木信行君） 体制整備についてのお尋ねということで、現在の計画におきまして策定の際、在宅でのサービスというのが高齢者に対しましてある程度サービスの提供する事業所等は、充足されているのかなということを把握させていただきました。ただ、住みなれた地域で引き続き生活ができるようということで、先ほど市長が申し上げました小規模多機能型の居宅サービスのほか、認知症の対応型のデイサービス、あるいは夜間対応型の訪問介護の整備を計画のほうに盛り込んでおります。また、計画には具体的には位置づけをさせてもらいませんでしたが、ひとり暮らしで在宅で生活に不安を感じられている高齢者、あるいは見守りを必要とされる高齢者の方のための住宅の確保の必要性についても認識しておりましたため、有料老人ホームなどにつきましては、民間による整備によりまして高齢者のニーズに対応をしていくというような格好にいたしておりました。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（宿典泰君） 12番、山根議員。
◆１２番（山根隆司君） ありがとうございます。市全体の計画ということで進めてもらうということでございます。 次の質問の中で、ちょっと市長の本当に前向きな御答弁をいただきましたので、24年以降の特養の整備については60床を基本としながら、さらなる増床に向けてということの御答弁がありましたので、このあたりについて再度確認したいんですが、100床が基本であって40、残り60床の上積みというような感覚を持っておるのやけども、さらなる増床に向けての前向きな答弁について、このあたりどのようにしていくのか再度ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宿典泰君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白木信行君） 特養の整備につきまして、先ほど市長の答弁のほうでも申し上げましたが、特養の待機者が多いといったようなこと、あるいは地元の雇用といった部分も含めまして、さらなる増床ができますよう検討をしていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（宿典泰君） 12番、山根議員。
◆１２番（山根隆司君） 本当にこれについては行列ができると言われておる中でございますが、やはりふやしていただければ、皆さん本当にありがたい施設だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、有料老人ホーム、行政の指揮下においてトラブルがこれまで起こったような前例がなかったのか、また、トラブルが起こった場合、市としてどのような対応をされたのか、市の関係の関与について、もしあればその点もお聞かせ願えますか。
○議長（宿典泰君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白木信行君） 民間の有料老人ホーム等の問題ということでお尋ねにお答えさせていただきます。 有料老人ホーム等につきましては、伊勢市の場合、民間事業者によりまして市内でもかなり整備が進んでいるところでございます。過去におきましても入居にかかる費用、あるいは提供された介護サービスの費用についての相談もなされておりました。その際、三重県の伊勢保健福祉事務所というところがございますが、そことともに介護サービスの提供に関しまして指導をさせていただいて、あわせて入居に関することにつきましても指導をさせていただいたことが過去にございました。先ほど、市長が申し上げましたように現在、国のほうでもここの部分につきましては制度改正を進めているということもありまして、伊勢市としましてもそれとあわせて県の担当ですね、そういった部分と連携をとりながら利用者が安心して施設の中で生活が送れるようにしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宿典泰君） 12番、山根議員。
◆１２番（山根隆司君） ありがとうございます。施設整備ということについて、ある程度理解をされております。この中でもまた今回、老人福祉施設の補助金等で２億1,420万円の予算の計上もされております。高齢者が可能な限り住みなれた自宅、または地域で生活ができるサービスの基盤整備を行いますというところでございますが、市長は全国的な高齢化の中でも、伊勢市の町も高齢化が進んでいくことが考えられます。しかし、年齢を重ねても元気で活発な市民がたくさんいれば、町の活気が衰えることはありません。高齢者の皆さんが元気に毎日を過ごすことをお手伝いし、また、活発に活動をしていただける環境整備を進め、幸齢ですね、幸せな歳と社会を目指していくということを掲げておりますが、こういうところも踏まえた中でこの２億何千万円という施設整備に関しましては、本当に非常に感謝したいところであります。 ２億何千万円というこのお金をつけたのは、これについては予算の委員会の中で細かい詳細も聞きたいのでこのあたりはこれで結構でございます。本当に施設整備に対してもやはりお金もかかることですので、ひとつよろしくお願いいたします。できる限り、やはり住みなれた家や地域で暮らせるように、また、保険料の負担が重くならないようにと計画策定時の当局の考え方は大体理解ができました。ただ、三重県は特養ですね、入りやすさのワーストワンという報道もされておる中でありますので、高齢化の進展の中、受け皿の施設の整備はこれ避けて通れないところであります。特養の増床の整備に向けて、先ほどは市長から前向きな答弁がありましたが、待機者の現状を踏まえて、必要な数はやはり積極的に整備していただきたいと考えております。再度、当局のこれの特養につきましての決意のほど、どういうような形でこの増床に取り組んでいかれるのかお聞かせ願えますか。
○議長（宿典泰君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白木信行君） 議員いろいろ御質問があったかと思いますけれども、その中で特養の入所の希望の方は非常にたくさんみえます。それで、施設整備につきましてもこれは喫緊の課題と、このように考えております。そのため、市長が先ほど申し上げましたように、増床の整備につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宿典泰君） 12番、山根議員。
◆１２番（山根隆司君） 増床については積極的に取り組んでいきたいという御答弁でありましたので、よろしくお願いしたいと思います。市長は、10年後の人口推移とかいろいろな形のデータもとられております。本当に10年先にこの
特別養護老人ホームの行列は実際解消されておりますかというと、やはり私から見れば、これは団塊の世代で介護される時代を迎え、要介護高齢者はふえ続けるんではないかと考えられます。抜本的な待機者数の解決策は本当に非常に難しいところであります。10年後は現在よりも深刻な状況になるんではないかなと私は考えております。再度この事業計画の見直しについて、前向きな御答弁はいただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 また、要介護の増加期間、これはもう本当に介護で貧困生活の時代がやってくるのではないかと思われます。現在はわずかな年金、介護の合間、本当にアルバイト等で何とか介護費を生活費等で賄っております。親の介護で精いっぱいになり、本当に自分の介護を受けるときになったとき、私らがそうなったときに本当にこれでやれるのかなと、本当に負担金のことを考えれば怖くて仕方ないというような現状であります。いろいろなところで私ども世代の中で、同年代の方、自分の親に置きかえてもらったときに、施設が15万円何がし、年金の生活で介護料の保険料が６万円、７万円と追い金が、子供らの負担が７万円、８万円となっていった中で、本当に自分に置きかえたときに、こういうような形になったときに本当にそういう施設を入れることが可能なのか、やはり自分の身になれば本当に安くて利用できて、利用度も高くてサービスのいいところ。民間のサービスのいいところも当然ある。お金を出してサービスを受ける方、だけどお金がなくてサービスを受けられなかった方といろいろな形があると思います。同年代の世代を迎えておる中で、やはりそういう親を持つ中で、本当に一個人として当局の方にちょっとお聞きしたいんですけれども、やはりもし自分の親だったらどういうところに入れたいのか、そのあたり当局、そちらに座っておる方、だれか現実問題としてこの経済的な負担ができるんで。総務部長、１回ちょっとその辺お答え願えませんか。
○議長（宿典泰君） 総務部長。
◎総務部長（藤本亨君） 御指摘のとおり、切実な問題であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（宿典泰君） 12番、山根議員。
◆１２番（山根隆司君） やはり本当に想像できないぐらい、今のこの時代として経済的な負担が多くなっていくと思います。次世代にツケを残さないためにも、やはり伊勢市に住んでよかった、この町になったら施設も完備されておる、いろいろな面でこの町が発展するためにはやはりこういう施設の整備、いろいろなグループホームを初め施設の整備は必要だと思うので、ひとつ市長、そのあたりも踏まえた中で今後ともよろしく頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。
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△吉井詩子君
○議長（宿典泰君） 次に、２番、吉井議員。
◆２番（吉井詩子君） 公明党の吉井詩子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、自殺予防・うつ病対策の取り組みについて質問をいたします。 全国の自殺者数は12年連続で３万人を超え、うつ病等の気分障がいの総患者数は厚生労働省が３年ごとに全国の医療施設に対して行っている患者調査によると、平成８年に43.3万人であったのが、平成20年には104.1万人で９年間で2.4倍となっています。うつ病に関しては受診率が低いことがわかっているので、実際にはこれより多くの患者がいるだろうと言われています。これまでの福祉では対応し切れなかった問題であるという認識から、国を挙げて「お父さん眠れてる」キャンペーンが行われたり、自殺・うつ病対策に予算もつけ取り組んでいます。 また、県も三重県自殺対策行動計画をつくり、推進体制をとっております。国・県との役割分担を考えると、市は最も住民に近い自治体として、県や国からは見えにくい住民のニーズを呼び覚まし、対応していくことが重要ではないのかとそのような観点から順次質問をしてまいります。 まず、１点目の自殺予防、うつ病についての正しい知識の普及啓発についてでございます。 うつ病は心の風邪とも言われ、強いストレスにさらされればだれでもなり得るし、適切な治療により回復すると言われています。うつ病の治療の基本は十分な休養をとること、抗うつ薬を飲むことです。また、うつ病は自殺と隣り合わせにあり、よくなってきたとき、体が動くようになったとき、自殺してしまうということもあるということを知っておく必要があります。また、病気のために動けないのであって、気のせいであるとか、怠けではないという理解も必要です。 大事なポイントは、すぐれた自分も、だめな自分も両方とも丸ごと受け入れる。何ができようができまいが、自分はただ存在しているだけで意味があるという真の自尊心を自覚できたときに、回復に向かう傾向があるということです。また、自殺に対する３つの基本的な認識も広く周知すべきです。自殺は追い込まれた末の死であります。経済・生活問題、健康、家庭問題などの要因、プラスその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しているということ。２番目に自殺は防ぐことができる。ＷＨＯでは、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であるとしています。３番目に、自殺を考えている人は、悩みを抱えながらもサインを発しているという、そういう３点があります。 精神疾患や精神科医療に対する誤解や偏見をなくし、自殺を予防するためには、私たちの生命が何物にもかえがたい尊極な存在であるという、命のとうとさを繰り返し訴えなくてはなりません。 そこでお尋ねいたします。当市における現状の認識と、予防のための周知啓発をどのようにお考えでしょうか。また、この大変難しい問題であります自殺予防、うつ病対策に重要な役割を果たすべき市の職員の方自身のメンタルケアについてもお聞かせください。 次に、２番目に挙げました相談体制の強化について、何点かお尋ねいたします。 自殺は防ぐことができると言われています。追い込まれている人に対しては、相談支援体制の整備充実と、相談機関やしかるべき医療機関につなげることが大切です。内閣府の平成20年の調査で、自殺を考えたときだれに相談したかを該当者に聞いたところ、相談したことがないと答えた人が60.4％です。人間はどうしても問題を１人で抱え込んでしまいがちです。問題を一面的にしか見られないと、死ぬということ以外の解決策が見えなくなります。相談できる場所へのアクセスが大切です。そしてまた、この同じ調査で、相談したことがあるという人は32.7％いらっしゃいますが、その相談先は友人が17.6％、家族が18.8％で、公的機関の相談員が0.6％、民間ボランティアの電話相談員が0.3％となっています。つまり、身近な人のかかわりや地域のきずなが重要になってくるということです。 地域のきずなの強化という点に着目した事業を、地域自殺対策緊急強化事業を、平成23年度から県が行うと聞いております。その取り組みはメンタルパートナーの養成というものであります。三重県におきましては平成21年から22年の自殺者の減少率は、21.6％で全国１位だそうです。それでも358人、平成22年度にいらっしゃって、この約400人の方に対して、悩んでいる方が4,000人いるというふうに見ますと、１年間で5,000人の見守りの方をつくろうという試みがこのメンタルパートナーの養成です。 このメンタルバートナーとは、家族、友人、職場の同僚等を中心として、自殺を考えている人の身近な気づきや、相談に係る基礎的な知識の研修を受けた県民で、気づきから自殺を考えている人を相談へつなげる人材のことです。どこかで悩みを聞いてくれる人がいる、手のひらを返さない人がいる、そんな存在があるだけで人は救われます。そうした地域であることが自殺対策の基本であります。 そこでお尋ねいたします。このような県の事業についても含めまして、地域のきずなの強化についてどのようにお考えか、お聞かせください。さらに自殺対策にはありとあらゆる角度から考えるべきなのですが、ここで私は男女共同参画と生活支援からの観点を挙げたいと思います。 まず、男女共同参画についてですが、昨年12月に内閣決定をした男女共同参画第３次計画には、新たな重点分野として男性と子供にとっての男女共同参画が加えられました。ここにおいても、精神面で孤立しやすい男性に対する相談体制を確立するとともに、自殺予防等心身の健康維持の支援を進めるとの記述がなされております。平成21年度の警察庁自殺統計による三重県の状況によりますと、男性の自殺者数は女性の2.5倍となっております。男性には、男だから弱音を吐いてはいけないなどの重圧がかかっているのかもしれません。男性も相談してくださいという働きかけが必要だと思います。 また、その一方でうつ病になるのは女性が多いとのことです。妊娠、出産、育児といった特徴的な状況によってかかりやすいとのことですが、例えば産後うつに関しては夫にとっては理解がしがたく、戸惑いながら妻を支えようと奮闘しなければならず、夫も妻も孤立してしまうといったことにもなります。 以上のような点から、男女共同参画からのアプローチも必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、生活支援という観点からですが、三重県における自殺の原因の調査で、経済・生活問題は25％を占めています。多重債務の相談などどこへ行ったらいいのかわからないというお声もお聞きします。早い段階で公的な相談につなげるように、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。 続きまして、３項目めのうつ病の早期発見、早期治療についてお尋ねいたします。 うつ病を優先順位の高い住民の健康問題として対策に積極的に取り組むべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、認知行動療法についてお尋ねします。 昨年の４月から、認知行動療法に保険が適用され、実施者を養成する研修も開始されました。認知行動療法は対面式のカウンセリングで行う精神療法です。医師と患者の対話の中で患者の否定的なもののとらえ方や、行動の癖を改めていく。そうすることで、睡眠障害や興味、関心の低下、自己の過少評価といった症状が改善でき、薬だけに頼らない今注目を集めている治療法であります。しかし、治療に当たる専門医が不足しているのが現状で、また、臨床心理士が行う場合は保険適用外になっているという問題もあります。新聞報道によりますと、鹿児島県の精神保健センターでは、昨年８月に認知行動療法の第一人者である慶應大学の大野 裕教授が担当し研修会を実施しました。対象は、保健所や市町村の福祉担当者や保健師など、実際に心の相談業務に当たる人たちです。講習を受けた人たちは、相談者との話がスムーズに進むようになったりと、実際に相談に成果があったようでございます。 平成23年度の厚生労働省の予算案の主要事項にも、この療法の普及の推進として9,800万円が上げられています。今後、国のほうでも力を入れる方向のようなので、住民と身近に接する自治体でこのような情報にも敏感になって、研究していただくことも重要ではないかと思いますので、お考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては再質問をいたしますので、お許しください。
○議長（宿典泰君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 吉井議員の御質問にお答えをいたします。 平成10年以降全国の自殺者数は３万人前後で推移しており、伊勢市におきましても全国や三重県の割合と比較すると少ないものの、平成20年には25人の方が自殺により命を落とされております。自殺の原因は複雑で、その背景には心や体の健康問題、経済・生活問題、家庭問題などさまざまな要因が積み重なっており、社会全体での総合的な対策が必要と言われております。まず、自殺予防、うつ病についての正しい知識の普及啓発についてでございますが、当市におきましては平成16年度から市民を対象に心の健康づくり教室を毎年開催し、自殺予防の視点も含めて、うつ病の正しい知識の普及啓発を実施してまいりました。 さらに平成22年度におきましては、早期対応の役割を担っていただく人材として、市民に身近な民生委員を対象に、自殺の現状や自殺が心配される方への対応の仕方についての正しい知識を取得していただくための研修を実施したところでございます。また、生後一、二カ月で訪問を行う赤ちゃん訪問においては、母親の産後うつ病について、また、高齢者の健康づくりにおいては高齢期のうつ病予防の視点も含めて、対応をしているところでございます。 次に、市職員へのメンタルケアについてでございますが、平成21年５月から臨床心理士による心の健康相談窓口を月２回、第１、第３水曜に開催をしまして、悩みを抱える職員だけではなくその職員の上司や同僚についても相談窓口を利用しています。また、メンタルヘルスについては基礎的な知識の習得や職場において、メンタル面で問題の生じない環境づくりを行うことが重要であり、そのためのメンタルヘルス研修についても取り組んでいるところでございます。 平成22年度におきましては管理職研修、課長補佐及び係長研修、希望者による一般職員研修、保育士への研修など役職別、職種別、部署別に研修を行っており、延べ423人の職員に研修を行ったところでございます。 次に、相談体制の強化についてでございますが、23年度におきましては年中無休24時間体制で無料電話相談を行う健康医療電話相談事業を実施することとしております。この事業は委託により行うもので、メンタルヘルスなど心と体のさまざまな相談に対応するものとなっております。看護師や心理カウンセラーなどの専門スタッフが対応し、相談のほか必要に応じて正しい受診の勧めを行っております。また、市に寄せられる相談についても、三重県が実施をする各種の相談窓口やＮＰＯ法人が実施する自殺予防いのちの電話など、適切な相談先の紹介を行っているところでございます。今後もうつ病予防の啓発の機会などをとらえ、相談窓口の周知を図っていきたいと考えております。 また、平成23年度から三重県ではメンタルパートナー養成研修を開催し、地域の人材養成を行うと聞いておりますが、事業の詳細が明らかになれば市としましても積極的に県と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画の視点からの取り組みについてでございますが、自殺者全体の約４割が40歳代から60歳代の男性であるという現状から、男女共同参画の視点からも自殺予防の対策として男性にとって負担となっている固定的な性別役割分担意識の解消のための啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生活支援の視点からの取り組みについてでございますが、多重債務などお金に関するトラブル等でお困りの方も多くなっておりますが、その相談窓口としまして昨年10月、消費生活センターを設置しましたほか、失業等により生活資金、就職活動資金等が必要となる場合には、ハローワーク等と連携をとりながら、資金の貸し付け、給付等を紹介させていただいているところでございます。 最後に、うつ病の早期発見、早期治療についてでございますが、自殺者の中にはうつ病の割合が高いということから、うつ状態にある方の早期発見、早期治療は重要であると認識をしております。うつ病と気づかずに治療を受けていない人が多いと言われていることからも、適切な治療につながるよううつ病に関する正しい知識の普及啓発に、継続して取り組んでいきたいと考えております。また、議員仰せの認知行動療法につきましては、一つの精神療法と認識をしておりますが、うつ病等の方に治療を進めるなどの相談に応じる市の専門職におきましては、認知行動療法に関する正しい知識の習得に努めてまいりたいと考えております。今後も心身に悩みをお持ちの方や、生活にお困りの方が、必要な相談や支援を受けられるよう関係各部署の連携を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（宿典泰君） 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時１２分
○議長（宿典泰君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ２番、吉井議員。
◆２番（吉井詩子君） 御答弁ありがとうございます。 それではまず、当市の自殺予防に関する認識について再質問をいたします。 「自殺が減ったまち－秋田県の挑戦」の著者であり、自殺率が高い秋田で、自殺を減らすプロジェクトの中心者であった秋田大学の医学部長の本橋 豊先生は、このように言われています。ちなみにこの本橋 豊先生は、昨晩８時にＮＨＫの教育テレビで「福祉ネット」という番組があったのですが、それで自殺対策というのをやっておりました。今晩もやるそうです。そこに出ていらっしゃいました先生です。この先生は次のように言われています。自殺予防対策がスタートしたとき、自殺をタブー視することが壁になった。自殺予防のキャンペーンをすれば、寝た子を起こすようにかえって自殺者がふえるのではないか、個人的、内面的な事象に行政が介入していいのかという意見があったと。なぜこの言葉を引用したかということを申し上げます。 当市の平成23年度の一般会計予算書の31ページに出てまいります県の補助金、地域自殺対策緊急強化基金を活用した事業は、衛生費、保健センター費の健康都市推進事業であると聞いております。説明によるとこれはウオーキングの推進などの事業です。つまり、予算書からは自殺対策に取り組む姿が見えないというような気が私はいたします。その根底にこの死を語るということをタブー視するというような、そういうような感覚があるということなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（宿典泰君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白木信行君） 吉井議員の御質問にお答えをさせていただきます。 先ほども言われましたけれども、自殺の原因というのは複雑でありまして、そしていろいろな悩みによりまして心理的に追い込まれた結果の死でございます。市におきましては、死をタブー視するというような感覚はございません。ただ、市におきましてはうつ病の啓発というところを重点的に実施しております。それにつきましては先ほど議員が言われましたように、健康づくり全般に当たる啓発事業ということで、健康文化都市推進事業というのがありますので、その中で実施をさせていただいておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（宿典泰君） ２番、吉井議員。
◆２番（吉井詩子君） ありがとうございます。心と体は密接に関係しているものでありますので、健康づくりも大切であるとは思います。 さて、今の御答弁に自殺は心理的に追い込まれた末の死であるとのお言葉がありました。そこで再度、自殺に関する正しい認識について伺います。平成19年の内閣府心の健康に関する世論調査によりますと、自殺は覚悟の上の行為であるのかについての国民意識の問いに、「そう思う」と答えた人が58.3％います。日本人には責任を取ったり、自己犠牲のための自殺も仕方ないのかなと思ったりする、そういうような歴史的な背景があるのかもしれません。また、周囲の人にはとめることができないとの偏見もあります。そのような偏見を変えるためにも、命のとうとさを訴える啓発を重ねていくことが必要だと思います。 ３月は自殺対策の強化月間でありますし、９月には自殺予防週間があります。そのようなときにキャンペーンなどの啓発を行うという考えがおありかどうか、質問いたします。
○議長（宿典泰君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白木信行君） 自殺に関するキャンペーンでの啓発についてのお尋ねにお答えします。 ９月10日につきましては、世界自殺予防デーといったことで、それにちなんで毎年９月10日から１週間は自殺予防週間としまして設定をされております。また、３月は今議員仰せのとおり自殺対策強化月間としまして、三重県のほうでも自殺対策のシンポジウム等が開催されているところでございます。市のほうにつきましては、昨年の９月11日には自殺の原因となりますいろいろなストレスがございますが、それのストレス要因の軽減、あるいはストレスへの適切な対応などといった部分で、心の健康づくりにつきまして、三重県のほうの心の健康センターというところがございますが、そこの保健師を講師にお招きしまして、講演会を実施させていただきました。 自殺予防の啓発につきましては、国と、あるいは県とともに啓発を続けていくことが非常に大切というふうに考えておりますので、今後も伊勢保健所とも連携をとりながら自殺予防週間、あるいは自殺対策強化月間におきましても、市といたしましても啓発に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（宿典泰君） ２番、吉井議員。
◆２番（吉井詩子君） ありがとうございます。 それでは、次に相談体制の強化について再質問をいたします。 県のメンタルパートナーの事業につきましては、詳細はまだわからないものでありますが、連携を図るとの御答弁をいただきました。やはりこの研修を受けた方々と一番身近な存在である市が、継続してつながりを持つことが大事ではないのかなと思います。この方々が個人的な情報もあるのでどういうふうに思われるかわかりませんが、市とつながりを持っていただければ、相談会などのさまざまな情報をその方々に対して提供していくということをしていけば、有効ではないのかなと思います。先ほど、積極的にかかわるとも言っていただきましたので、そのような取り組みをしていくおつもりがあるかどうかお聞きいたします。
○議長（宿典泰君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白木信行君） 県のメンタルパートナーの養成研修等につきましてのメンタル研修につきましての考え方ということで、今、県のほうで考えておりますメンタルパートナー養成研修につきましては、県と連携をとりながら進めていきたいなというふうに考えております。自殺対策を初めとします心の健康づくりに対する理解を深めていきまして、相談機関などの情報を提供し、支援につなげていきたいなというふうに考えております。そして、継続した情報提供というのは非常に大切というふうに認識もいたしております。そのため、市のホームページあるいは健康課の健康づくりの情報コーナーなどにおきまして、さまざまな場をかりまして活用し情報提供に努めてまいりたいなと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（宿典泰君） ２番、吉井議員。
◆２番（吉井詩子君） ありがとうございます。この事業ですが、大変いい事業であると思いますので、ぜひ１回だけ研修を受けて終わりというようなことではなく、効果的に進めていっていただきたいなと思います。再度この相談体制についてさらにお聞きいたします。 県の担当課でメンタルパートナーについて説明を私は聞いてきたんですが、このメンタルパートナーの方々に負担にならないようにするとのお話がありました。地域のきずなとして、周囲の人のかかわりというのが大切なんですが、気をつけなければならないのは、うつ病の治療をするのはあくまで医療機関であり、家族は御本人を支え、周囲の人はまたその本人や家族を補って援助する立場であるとも思います。その役割を自覚していないと、援助する人自身が傷つく場合もあります。周囲の人、友人などはどう接したらよいかわからないと悩んでいる方もあります。 また、先ほど市長の御答弁の中で、一番冒頭に平均より少ないとの御答弁がありましたが、私はそういう問題ではないと思います。優しさを持っていただきたいなと思います。周りに家族や友人がいるのですから、その家族や友人に対する支援も必要であります。この家族や友人や、また周囲の人々が公的な機関に相談していいのかどうか迷っているという場合もあります。こういう方々が、こういう公的な機関に相談してもよいのでしょうか、また、よいのであればその点も周知すべきだと思いますがいかがでしょうか。
○議長（宿典泰君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白木信行君） 相談窓口のほうに、御本人あるいは家族以外の友人といった部分の相談といった部分で、よいのかというお話でございます。 相談窓口につきましては、市が実施するものといたしましては健康課の保健師による健康相談というのがございます。そして、23年度の新規事業でございます健康医療電話相談事業、そして三重県におきましても専門機関でありますこころの健康センターというのがございます。そのほか保健所での相談、あるいは自殺予防いのちの電話などＮＰＯ法人などによるいろいろな機関での相談が実施されております。 そういった窓口につきましては、御本人あるいは御家族を初め友人の方でも相談の内容にあわせて、各機関での相談窓口というのは御利用できるというふうに聞いております。その周知につきましては、いろいろな「広報いせ」等でいろいろ周知もさせていただきたいなと、こういうふうに考えております。
○議長（宿典泰君） ２番、吉井議員。
◆２番（吉井詩子君） ありがとうございます。 さて、この相談支援ということが、やはりとても大切になってまいりますので、さらに今度は男女共同参画という点に関して、市民団体の方ともいつも話しているんですが、何か男性が相談できるきっかけづくりであるとか、今回は産後うつを取り上げましたが、そのような産後うつなど女性について理解ができないというようなことについて、知ることのできる機会があればいいなと話しているんですが、そのようなお考えがあるでしょうか。
○議長（宿典泰君） 環境生活部長。
◎環境生活部長（古布章宏君） 男女共同参画の視点からということで、私のほうからお答えさせていただきます。 まず男性が相談しやすい環境づくりといいますか、きっかけづくり、先ほどから相談体制のことをいろいろと御議論いただいたんですけれども、どちらかと言いますと男性の場合はそういった相談の窓口に行くことをためらうというか、抵抗感があるというようなふうに聞いております。そうしたことで問題が大きくなる、自身をさらに追い込んでしまうというような結果になろうかと思いますので、そういった相談しやすい体制に持っていく、これが重要だと思っております。これまでも男女共同参画のいろいろ御協力いただいております団体の皆さんとも相談申し上げて、啓発に取り組んでいきたい。 先ほど、市の取り組みということで今は３月１日から自殺予防の強化月間ということで、１階のロビーに男女共同参画の視点からも、ちょっとパネルを展示させていただいておりますので、また御高覧いただきたいと思います。 それから、産後うつの関係ですけれども、産後の体調を崩されたということで、本人は大変悩み、苦しんでおられると思いますし、本人はさることながら例えば児童虐待とか育児の面でも影響が出てくるのかなと、こういうように心配しております。そういったことで、周囲の人、家族が支援していくことが大切だと思っておりますし、特に一番身近な父親といいますか、配偶者が状態を気をつけて、理解して育児等に協力していくということが大事だと思っておりますので、そういう例えば健康課でやっておりますパパ・ママ教室、これにつきましては妊婦体験もできますし、産後の健康管理ですか、それの大切さということも学べるということでして、そういったところへも出向いていただけるように関係課とも連携して進めていきたいと、このように思っております。
○議長（宿典泰君） ２番、吉井議員。
◆２番（吉井詩子君） ありがとうございます。先ほど、産後うつに関しての御答弁をいただきました。健康課でパパとママの教室というのがされておって、おじいちゃん、おばあちゃんも参加されておるとお聞きしておりますが、この場で夫にもそういうふうなことをお話ししてもらっているとお聞きしています。このパパとママの教室ですが、第１子の妊婦の方を対象にされているとお聞きしております。その大体２割ぐらいの方が出席されるということなんですが、こういった催しに来られない人であるとか、興味ないとかそういう方に関しても、男女共同参画のほうからアプローチしていただきたい。つまり健康課の補完を、男女共同参画の観点からしていただくということも大事ではないのかなと思います。産後うつに関していろいろ報道されているのを見ましても、やはり夫に何か気のきいたことをしてもらわなくてもいいと、ただそばにおってほしいとかそういうような要望もありますので、また、そういう気持ちについても勉強をしていただければいいかなと思います。 次にいきます。 生活支援の観点からの相談体制について、お聞きいたします。 消費生活センターが設置され、市民の方々からもいろいろな相談を受けていると先ほど御答弁にもありましたが、まだまだその活動や内容が周知されていないのではないでしょうか。私のところにも、どこへ行ったらいいのかわからないというような声もお聞きいたしますので、これまでどのように周知をしてきたのかとか、また、今後の計画についてもお聞きしたいと思います。
○議長（宿典泰君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（中井宏明君） 伊勢市の消費生活センターにつきましては、昨年10月に商工労政課内に設置をさせていただきました。これは市民の皆様方から消費生活に関する相談をお受けするために設置をしたというものでございまして、その設置に当たりましては昨年９月の「広報いせ」でその周知をさせていただきました。また、その後、毎月１回、消費生活に関する相談といたしまして、豆知識シリーズというような形で、クーリングオフでありますとか、それぞれの消費生活に対する相談事に、簡単にではございますけれども、お答えをさせていただいたというものでございます。 また、あわせましてホームページでありますとか、それから、ＣＡＴＶの文字放送につきまして簡単な事例を紹介いたしながら啓発をさせていただいております。それから、御承知だと思いますけれども、毎年５月につきましては消費生活月間というふうに位置づけをされております。そのときに重点的に啓発もさせていただいておりますし、昨年来から各地域に出向きまして、高齢者の皆様方を特に中心といたしました相談会等をさせていただいています。これは23年度につきましても引き続き実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宿典泰君） ２番、吉井議員。
◆２番（吉井詩子君） ありがとうございます。周知についてお尋ねすると、大抵皆さん、広報に載せておりますということと、ホームページに載せておりますということを答えていただいております。やはり口コミということも大事な観点になってくると思います。昨晩のさっき申し上げましたテレビでやっていたんですが、足立区の話ですが各課の収税の係、税や料の徴収をする係の人がそういう自殺やうつの研修を受けておられました。そういうところからも、こういう消費生活センターに対する周知をしていただくというような、そういうふうな方法もあるのかなと思ってきのうはテレビを見ておりました。 申し上げたいことは、相談体制の強化というのは、新しい相談窓口をつくることももちろん大事なことでありますが、今ある相談体制というものをたくさんの人に利用してもらうことが肝心ではないのかなと思います。そのために、先ほども申しました各部署の連携が最も大切ではないかと思います。私は以前、広報広聴課で法律相談のくじに外れた方が、職員の方から他の民間さんの相談窓口を紹介されているところを拝見いたしました。私はそれを見て温かいものを感じました。よその課の情報についても市民の方のために提供することができる、また、社協さんやそういう情報も提供することができる、そのような横の連携というものが大切であると思います。優しさあふれる市役所にしていただきたいなとそのように考えますが、市長、いかがお考えでしょうか、お願いします。
○議長（宿典泰君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 今回、自殺とうつについての御質問をいただきまして、今回は、先ほど申し上げましたとおり医療健康相談事業ということで、さまざまなメンタル面も含めた電話相談事業というのを、24時間体制で受ける事業を進めさせていただきたいと思っておりますし、これについて当然、相談事業を新設してもそれを利用される方が少なければ意味がないことですので、これまでやっている事業、当然、県にしても民間ＮＰＯ法人さんにもやっていただいていますので、そういったことを一度整理して、市民の方に使いやすい状況という、環境をつくっていきたいなというふうに考えております。 それと、先ほど議員の質問の中から、タブー視しているのではないかというお話がありましたが、決してそうではないのではないかというふうに私は思っております。例えばですけれども、実は私は、先月27日に前加藤市長の墓前にお墓参りに行ってまいりましたけれども、私これまでにも高校時代の同級生、大学時代の後輩と３名の知人を自殺ということで亡くしておりまして、そのたびに非常に悔しい思いをしてきております。男女共同参画の視点を取り入れて、男性の意識の負担を軽減するといった取り組みも必要である一方、これまでの日本人の死生観の見方によっては、武士道という言葉もございました。この中では、第２次世界大戦中のさまざまな事項もありましたし、当然、その後の三島由紀夫氏の国家に対する意思表示という形のこともありましたので、その辺も含めながら研究を重ねて、１つでも対策を打てるように考えていければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（宿典泰君） ２番、吉井議員。
◆２番（吉井詩子君） ありがとうございます。大変お心のこもった御答弁ありがとうございます。私は、この質問でやはり一番大事なことは命のとうとさを訴えるということだと思っております。今回、この質問をさせていただいて、自殺、うつということに関して大変深い問題であり、私の質問は本当に入り口であるとつくづく思いました。今後、この問題にしっかりと取り組んでいただきたいなと、そのように思います。この３番目の認知行動療法であるとか、早期発見につきましては先ほど御答弁をいただきましたので、了といたします。 まとめに入らせていただきます。 今回、先ほども申しましたが、本当に大変難しい問題であります。この自殺、うつ対策というのが全庁挙げて総合施策として取り組むべきものであり、これをやることが地域づくりにもなると思います。市長はやさしさプランというプランを上げていただき、「笑子幸齢化」という、笑う子供、幸せな年齢の齢という漢字を当ててくださいました。私はこれを見たとき、最小不幸社会などという寂しい言葉でなく、このような前向きな言葉を上げていただき、大変うれしい思いがいたしました。 長生きとは自己実現するための時間がふえることであって、本来喜ぶべきことであります。おめでたいことで、古来、人間がずっと求めてきたことだと思います。長生きしてよかったなとみんなが言える社会に今なっているのかどうかということを考えると、やはりそういう社会にしていかなくてはならないなということを考え、そういうことを込めてもらったこのやさしさプランなのだと思います。そのためにこの自殺、うつ対策と今回質問をさせていただきました心にかかわる、命にかかわる問題に、最優先に力を入れていただきたいとそのように訴えさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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△小山敏君
○議長（宿典泰君） 次に、18番、小山議員。
◆１８番（小山敏君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 伊勢平野の南の端に位置します本市は、古代より頻繁に起こる宮川のはんらんによって、平地部が形成され、そこに小さな集落が点在し、その集落がたびたび位置を変えながら今日の町が形づくられていったと聞き及んでおります。宮川の本流に加えて、幾つも中小の河川が現在の市街地の中を蛇行し、その湿原の中に集落が存在していたのですから、大変な歴史を経て現在の山田の町が形成されていったことがうかがえます。 今日でも、とりわけ市街地につきましては宮川付近を上流として西から東へと水が流れて、最終的に勢田川へ流れる地形であり、地域の皆さんになじみがある豊川、清川、桧尻川、馬瀬川等の支川を経由して勢田川へ流れております。近世以降、参宮街道沿いに市街地が形成され、戦後は戦災復興の土地区画整理事業とともに都市下水路事業が進められ、豊川については南部幹線排水路、清川については中部幹線排水路、小柳川については北部幹線排水路としてそれぞれ昭和30年代から昭和50年代にかけて、市街地の雨水排水対策の根幹事業として整備がなされてきました。 平成の時代になり、宮川流域下水道事業が始まりますと流域関連、伊勢市公共下水道事業の雨水事業として汚水と雨水が一体となって事業が進められております。また、あわせて強制的に排水路の水を川にくみ出す雨水排水ポンプ施設も整備されており、規模の大きな都市計画施設から中小のポンプ場までありますが、先日、会派で幾つかのポンプ場の現地視察を行い、強制的に雨水排水をしなければならない現況について確認をしてきたところでございます。 しかしながら、このようにさまざまな社会資本整備が実施されているにもかかわらず、現在でも浸水被害が発生しております。特に近年、予想を超えるゲリラ豪雨等についてはマスコミでも取り上げられ、豪雨によって引き起こされる浸水対策が求められていることは御承知のとおりであります。 そこで、台風やゲリラ豪雨に対する市街地の浸水対策、とりわけ勢田川の沿川や桧尻川の上流域における浸水対策について、これまでの取り組みの経緯と現状、今後の対策や計画についてお尋ねいたします。 御承知のように、昭和49年に発生した七夕豪雨では、時間雨量61.5ミリ、24時間雨量442ミリの集中豪雨により、１万3,060戸もの家屋が浸水し、当時の被害総額は184億円にもなったと聞いております。この大災害によって、特に旧伊勢市や御薗町の市街地のほぼ全域の雨水排水が流入する勢田川の排水能力不足が、大きな問題となったわけであります。昭和50年４月11日に勢田川は１級河川の指定を受け、大部分が建設大臣管理となり、翌年、直轄河川激甚災害対策特別事業、いわゆる激特事業の適用を受け、その後着々と事業が進められ勢田川の整備につきましては約95％が完了していると伺っております。今日、一部の区間を残しているものの、おおむね河川改修がなされたことにより、多くの市民の安全が確保されたことに対しましては、一定の評価をさせていただきたいと思います。 その後、勢田川改修にあわせて満潮時に内水排水ができない地域において、ポンプ場が設置されており、また、支川である桧尻川も１級河川の指定を受け、県及び市の事業による改修も一定程度整備されてきたと伺っております。ここで気象庁の観測所、伊勢では小俣になりますが、過去10年間の記録を見てみますと、時間雨量40ミリ以上の雨量は、平成13年から平成19年までは２回であるのに対し、平成20年から22年の間には７回も観測されており、中には50ミリを超えるものも含まれております。 このように、ここ数年は短時間で大量の雨が降る状況が増加しており、浸水による家屋の被害も発生しています。最近では、昨年の10月９日に時間雨量60ミリのゲリラ豪雨があり、市内各所で浸水被害が発生したことは記憶に新しいことと思います。国・県・市において雨水対策が行われてきましたが、伊勢市の特に市街地は依然浸水が発生しており、豪雨に弱いと言わざるを得ません。 そこでまずお尋ねしたいのは、ここ数年ゲリラ豪雨が発生しておりますが、市内の浸水箇所の状況をどのように把握されておられるのか、御説明をお願いいたします。また、勢田川も改修され、各所にポンプ場も設置されているのにどうして浸水が起こるのか、その原因についても御説明ください。 次に、これまで国・県・市により浸水対策事業を実施されてきましたが、どのような整備が行われてきて、現状はどうなっているのでしょうかお尋ねいたします。さらに依然として発生する浸水に対して、今後どのように対応していくのか、その対策や計画がどうなっているのか、お聞かせください。また、浸水で被害を受けられた方に対する支援策はどうなっているのでしょうか、何か救済措置があればお聞かせください。 最後に、市長には、数ある伊勢市の施策の中で、浸水対策をどのような位置づけで考えておられるのかお伺いいたします。 以上で通告による質問は終わりますが、御答弁のいかんによりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宿典泰君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 小山議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、近年のゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨により発生をしております市内の浸水状況でございますが、昨年の10月９日の豪雨による状況は、三重県伊勢建設部の観測地点において午後４時に時間雨量61ミリを記録しており、この時間の前後で市内各所で浸水被害が発生したところでございます。この豪雨により、まず床上、床下浸水被害が発生した主な地域は、新道商店街周辺の宮後２丁目、一之木２丁目地内において１件の床上浸水と32件の床下浸水が発生、市立図書館付近の八日市場町及び常磐３丁目地内において２件の床上浸水と15件の床下浸水が発生、宮町１丁目、２丁目地内では、５件の床上浸水と１件の床下浸水が発生し、曽袮１丁目地内で17件、大世古２丁目地内で11件の床下浸水がそれぞれ発生しております。 また、県立宇治山田高校西側の浦口４丁目、二俣２丁目地内においては床上浸水１件、床下浸水13件が発生、船江１丁目、３丁目地内の八間道路付近においても、１件の床上浸水及び19件の床下浸水が発生しております。そのほか宇治地区で６件の床下浸水、二見町の西、三津、茶屋地区でそれぞれ１件ずつ床下浸水が発生しており、上地町で１件の床上、御薗町で１件の床下浸水が発生している状況でございます。 また、市内道路の冠水については、市道及び県道において床上、床下浸水した箇所を中心に68カ所の冠水があり、今回の豪雨では市街地ほぼ全域にわたり道路冠水が発生しており、主な幹線で県道においては八間道路、鳥羽松阪線、伊勢南島線等で冠水が発生し、市道においては一之木宮川橋線、上口駅前線、神久２号線、神田一之木線、八日市場宮川堤線、小俣16号線、西23号線、江１号線、高向27及び30号線、長屋28号線等で冠水が発生し、それぞれ通行どめ等の交通規制を行いました。 議員仰せの浸水の原因はどこにあるのかとのお尋ねでございますが、まず、貯水能力のあった上流域が開発されたこと、平成20年以降の頻繁に観測されているゲリラ豪雨によって、下流域の排水路や河川の流下能力が追いつかなくなっていることが原因と考えております。 次に、国・県・市によるこれまでの整備状況及び今後の浸水対策につきましてお答えをします。 まず、議員の御質問にありました勢田川につきましては、昭和49年の台風８号に伴う集中豪雨、七夕豪雨でございますが、この豪雨により大災害を受けましたが、その２年後、昭和51年に勢田川激甚災害対策特別緊急事業に採択をされ、国直轄で集中的に改修工事が行われ、平成22年９月30日現在では橋梁工事が100％完了、しゅんせつ工事もこれまで31万9,250立方メートルが完了しており、河川護岸工事の進捗率は95％に至っております。 次に、桧尻川につきましては、平成５年４月に宮川水系、勢田川支川、桧尻川として１級河川に昇格し、県が勢田川合流部から総延長1,660メートルの改修を、伊勢市が準用河川部分623メートルの河川改修を行い、また勢田川合流部に国土交通省によるポンプ場の設置を行う全体計画となっております。これまでに県の整備部分については、第１期工事として下流から900メートルの右岸を、平成６年度から護岸改修が行われ、平成19年度に完成をし、また、これにあわせて国土交通省による桧尻川ポンプ場につきましても、平成13年度から平成19年度にかけて県の暫定改修に見合うポンプ場整備が行われ、完成をしております。 また、県の第２期工事として、桧尻橋より新山田赤十字病院までの右岸700メートルについても、平成20年度から事業化されております。伊勢市が整備をする準用河川部623メートルにつきましては、下流の県管理部分の通水断面に見合う暫定河川改修を平成10年度から19年度にかけて行ったところでございます。 次に、公共下水道としての取り組みにつきましては、議員が御指摘のように古くは都市下水路事業として旧伊勢市の市街地に位置する南部、中部、北部それぞれの幹線排水路の整備を行い、昭和49年の七夕豪雨以降は勢田川の改修にあわせて、排水ポンプ場の整備を中心に進めてまいりました。昭和58年に中部幹線排水路の流末で勢田川の合流点に吹上ポンプ場、平成３年に勢田川岩渕排水区の桜橋第一ポンプ場、平成16年に河崎船江排水区の有連ポンプ場を建設して運転を開始しております。また、伊勢市全体では二見町の茶屋、溝口、大湊町の明神ポンプ場、黒瀬ポンプ場など計10施設のポンプ場が公共下水道の都市計画施設として、大雨が降ったときに備え運転ができる状態となっております。 これら公共下水道のポンプ場以外にも、中小のポンプ場を設置し、排水対策を行っております。今後の整備計画としましては、公共下水道の全体計画に基づいて進めることとし、排水能力を段階的に整備しておりますポンプ場の増設工事を進めますとともに、引き続き幹線排水路の整備を進めてまいります。 しかしながら、勢田川における下水道のポンプ場は国との河川協議により、勢田川に排水できる流量と位置が決定されており、その条件の中での計画をせざるを得ない状況がございます。そのため、市街地の浸水対策を進めるため、桧尻川の改修にあわせて通称百間堀から厚生小学校西側の市道藤社御薗線を通り、新道を横断して桧尻川に流れる桧尻２号幹線排水路を整備する必要がございます。この整備に当たっては桧尻川の改修完了にあわせて、排水計画に見合った整備を行うこととなり、現時点では相当の年月を要するものと考えられます。 次に、被災者への救済制度ですが、自然災害により多くの住居が被害を受けた場合などには、災害救助法が適用され災害援護資金の貸付制度を初め、災害障害見舞金などの支給制度により、被災者の方を支援することとなります。また、災害救助法の適用を受けるには至らない災害の場合には市の要綱に基づき、災害見舞金を支給する制度がございます。このほか、市税への減免については、その災害の程度により、個人市民税及び固定資産税について当該年度の納期未到来の税額について、一定の税額を減免させていただく制度があり、また、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険においては災害等により、被災を受けた方に対する保険料等の減免措置がございます。議員御指摘のとおり、市街地の浸水対策は地域にお住まいの皆様にとっての願いでありますことから、進めていかなければならない施策であると考えております。桧尻川の全面改修に向けての取り組みはもとより、暫定改修にあわせたより現実的な施策として市街地内に一定の貯留機能を持った施設や排水路について、その効果や実現性についての検討並びに課題の整理を引き続き進めてまいりたいと考えております。 以上、小山議員の諸点の御質問にお答えをしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（宿典泰君） 一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩をいたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後０時５８分
○議長（宿典泰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 18番、小山議員。
◆１８番（小山敏君） 休憩前に市長から直接御答弁をいただきましたけれども、それでは改めて再質問をさせていただきたいと思います。 昨年の10月９日の集中豪雨による被害状況を詳細に説明していただきましたけれども、宮川と勢田川の間に集中しているように思います。また、慢性的に浸水被害が発生しているように思いますけれども、では、過去３年間、平成20年から平成22年までに一度でも発生したことのある住宅の床上浸水、また床下浸水、店舗浸水及び道路冠水はそれぞれ何件あったかお聞かせください。
○議長（宿典泰君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（山下克己君） 議員の質問にお答えさせていただきます。 平成20年から平成22年にかけての浸水状況でございますが、まず、住宅につきましては床上浸水が24件、床下浸水が84件でございました。また、店舗兼非住家につきましては、床上浸水が１件、床下浸水が178件の浸水被害が発生しております。 次に、道路冠水につきましては、129カ所の浸水被害がございました。 以上でございます。
○議長（宿典泰君） 18番、小山議員。
◆１８番（小山敏君） ありがとうございました。伊勢市全体の浸水状況を把握するために聞かせていただきましたけれども、大変な状況であるということがよくわかりました。先ほどの御答弁の中で、浸水の原因は上流域に貯水能力がなくなったことと、また、下流域の河川の流下能力が追いつかなくなったということですけれども、勢田川につきましては、勢田川の改修はおおむね終わっているということですから、市街地の浸水の主な原因は桧尻川の流下能力が不足しているということなんでしょうか。
○議長（宿典泰君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（山下克己君） 議員御指摘のとおり、桧尻川の流下能力が不足しているということでございます。
○議長（宿典泰君） 18番、小山議員。
◆１８番（小山敏君） それでは、市街地の浸水対策といたしましては、桧尻川の改修が絶対条件であるというふうに認識いたしましたけれども、先ほどの御答弁の中で、桧尻川の県の整備部分の右岸につきましては説明がありましたけれども、左岸につきましては説明がございませんでした。左岸についてはどうなっているんでしょうか。
○議長（宿典泰君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（山下克己君） 現在のところ、左岸につきましては整備予定は今の段階では未定ということでございます。
○議長（宿典泰君） 18番、小山議員。
◆１８番（小山敏君） では、桧尻川につきましては、また後ほどお聞きしたいと思います。 勢田川改修に合せまして昭和58年に吹上ポンプ場、また、平成３年に桜橋第１ポンプ場、平成16年に有連ポンプ場を建設して、それぞれ排水対策を進めていると聞いておりますけれども、市街地にあるこれらのポンプ場が機能いたしまして、どれだけの効果が出ているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宿典泰君） 上下水道部長。
◎環境生活部長（古布章宏君） 根拠ですけれども、市長答弁にありましたようにお１人で集積化の場所まで持っていくことが困難な方ということを基本に置かしていただきました。そういうことでございます。
○議長（宿典泰君） 14番、黒木議員。
◆１４番（黒木騎代春君） そういうことなんだろうと思いますが、私も専門家ではありませんので、介護施設の責任者の方なんかにもちょっとお伺いしたんですね。要支援と要介護は確かに大きな差があるかもわからんけれども、介護度１と２というのは非常に難しいと。境目にある人なんか本当にどちらになってもいい可能性もあるという中で、こういう基準の仕方というのがどうかなという点で、改善をお願いしたい。よその自治体では１というところもお聞きしております。 そこで、これを一つの、基準は基準として、柔軟に対応をしていただく、そういう点の考え方についてお伺いしたいんです。この実施要綱にはいろいろな対象者という条件がありますが、前項の規定にかかわらず云々かんぬんということで、これはふれあい収集を利用することができない規定として、前項の規定にかかわらずみずから、または家庭等によりごみを排出することができると認められるものは利用することができないという、できない側の解釈なんですね。そういう面でこの柔軟に対応するというそういう考え方は、どのように持っておられるのかその辺を教えてください。
○議長（宿典泰君） 環境生活部長。
◎環境生活部長（古布章宏君） この基準でありますけれども、あくまでも一つの基準として設けたものでございまして、今、議員おっしゃるように柔軟な対応ということですけれども、例えば要介護１、２どう違うのかと。介護に要する時間等々になってこようかと思うんですけれども、最後のところに市長が特に必要と認めるものということがございますので、審査の段階でそういったことのもろもろを考慮して決めていきたいと、このように思っております。
○議長（宿典泰君） 14番、黒木議員。
◆１４番（黒木騎代春君） わかりました。そういう実態に即した対応をお願いしたいと思います。そして、広報についてもそういうことがわかるように、市民のほうからそういう制度があるのに控えざるを得ないというような判断に働かないような工夫を、ぜひお願いしたいと思います。 では、次に移らせていただきます。 アイティービーの問題ですが、これについては市長の答弁で同じ市内でそういう差があるのは、おかしいというお立場。当然の立場を表明していただきましたし、引き続きアイティービーさんにも解決に向けてプッシュもしていただくということですので、そのようにお願いしたいと思います。 それと関連しまして、オプションチャンネルの料金についてなんですが、確かに制度を切りかえるときに、さらにそういうチャンネルが見たい人は、任意で選択して、これは選択したんだということなんですけれども、例えばそういう多彩なチャンネルは娯楽的だという考え方もあるかもわかりませんけれども、私が伺ったのは、例えばたまに遊びに来るお孫さんのために、子供さん専用のチャンネルを確保しておきたいということで、無理して年金生活の中で払っているそういう方に対して、ほかに選択肢がないという中で非常に大変な状況があります。 それから、またこのオプションチャンネルの中には放送大学というのもあるわけです。ですから、ちょうど切りかえの時期にそれが卒業できるように終わっておればいいですけれども、長い年限ですと３年間継続して放送大学で学ばれるというような実態もあるわけで、非常に公共的な性格もありますので、その辺についてはもう少し検討も工夫もしてほしいというのが率直な市民の声なんです。 そこで、デジタルコースの中にはスタンダードコースで月額1,575円と、プレミアムコース月額3,990円というのがあるわけですが、例えばスタンダードコースに希望するチャンネルのみを追加してできるように、あるいはもう少し細かく細分化できるようなコースの設定ができないのか、ちょっと細かい話になって申しわけないですが、その辺について対応、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（宿典泰君） 情報戦略局長。
◎情報戦略局長（森井啓君） ただいまのアイティービーのデジタルコースのサービスの内容でございますけれども、デジタルコースのＣＳチャンネルにつきましては、アイティービーの事業者さんにつきまして、番組の配給会社に対しまして加入者数にかかわらずチャンネル毎に料金を支払っておる現状がございます。ですので、加入している皆様方が同じチャンネルを契約していただくことで、多くのチャンネルを見ることができ、結果としまして、現在の価格で番組を提供できているというふうに、そのように伺っております。 今、議員さんの御提案のありましたチャンネルを選択制にして見たい番組だけオプションで追加できないのか、そのような御提案でございますけれども、そのようなチャンネル設定にいたしますと、どれだけの方がどのチャンネルを契約していただけるかわからないので、結果といたしまして１チャンネル当たりの視聴料金を高く設定せざるを得なくなる。安い価格での番組提供ができなくなるというふうに今現状、アイティービーからは聞いております。このような理由から、現時点ではチャンネルを選択制の料金設定にして提供することにつきましては、非常に難しいという判断をしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宿典泰君） 14番、黒木議員。
◆１４番（黒木騎代春君） わかりました。日進月歩の技術というのもありますので、さらに研究をしていただいて、サービス向上に市としても働きかけをお願いしたいと。それから、前段でありましたアイティービーのデジタル視聴の問題は、さらに強力にプッシュをしていただいて、一刻も早い解決をお願いしたいと思います。 最後に敬老祝い金について再度伺います。 御答弁の中で、この経費削減の分は救急キット、あるいは電話相談の開設など申し述べましたけれども、やはりいずれも私の目から見ると、行政側の発想、体制整備の都合上の措置というふうに私は思わざるを得ません。そこでやはりこの事業に対する対象になってみえる方たちの受けとめ、この方たちの御意見というのが一番尊重されるべきだと思うんですが、関係者の意見をもう少し反映するそういう努力はできなかったのか、その辺について伊勢市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（宿典泰君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（白木信行君） 敬老祝い金の見直しにつきまして、高齢者の意向というようなところのお話かというふうに思います。 この意向につきましては、いろいろ続けてほしいという高齢者の方もあるかとは思います。一方では、敬老金の経費をほかの施策に充ててほしい、役立ててほしいというような御意見もこちらのほうに直接いただいてもおります。今回のこの敬老金の支給事業につきましては、昨年の11月の
教育民生委員協議会にも御報告をさせていただきながら進めさせていただいた経過もございます。何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（宿典泰君） 14番、黒木議員。
◆１４番（黒木騎代春君） 市が実施するいろいろなアンケートもそれは一部であるということも、市長自身が先ほどの議論の中でも言われていましたように、もう少し広範な意見も聞いて、当事者の気持ちというのを大事にしていただくという姿勢をとっていただきたい。私自身はこの敬老祝い金については制度の改善の余地というのがあるかもしれませんが、今の高齢者の実態にはやはり残していただくべきそういう制度ではないかということを申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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△野崎隆太君
○議長（宿典泰君） 次に、１番、野崎議員。
◆１番（野崎隆太君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 昨年６月定例会において伊勢市における生活保護施策と現状について質問をさせていただきましたが、年度もかわり23年度の施策がスタートしようという時期になっておりますので、再度質問をさせていただきます。 昨年６月、当議場において質問をした際、09年度の速報値をお伝えさせていただきましたが、その時点では全国で生活保護を受けた世帯は約127万世帯、人数は月平均で176万人に達する見込みとなっておりました。その後も経済状況や政策の失敗などからか、全国の生活保護受給世帯数はふえ続け、昨年10月時点で過去最多の約142万世帯に上り、受給者数は約196万人となっております。金額で見ましても、厚生労働省のまとめによる09年度決算では国負担分が２兆2,554億円、地方負担分が7,518億円、総額では３兆72億円、前年度より約3,000億円ふえております。 このように社会福祉費の中でも特に生活保護扶助費の増大は、行政の予算を圧迫しております。このような状況の中、伊勢市の現状はどうかと申しますと、平成23年度当初予算案において生活保護費では23億2,248万円が計上されており、その中で扶助費は22億2,893万6,000円の計上となっております。金額的にはいまだ23億円台という高い数字ではありますが、対前年比では生活保護費全体で5,951万3,000円、扶助費だけ見ましても1,988万5,000円の減額の予算となっております。もちろん今後の補正予算での増額は考えられますが、全国的な予算増の中でこのような成果は、行政当局の大変な努力と受給者の意識によってもたらされた結果ではないかと思っており、大変すばらしい成果ではないかと思っております。 そこでまず、平成23年度当初予算内において生活保護扶助費減額へとつながった主な要因と22年度内に行った取り組みについて、御報告をいただきたいと思います。 次に、生活保護受給者数と受給世帯についてお尋ねいたします。 先ほど、予算内において扶助費減額の成果をお尋ねいたしましたが、一方で伊勢市内における受給世帯数と受給者数を見ておりますと、現状減っているとは言えず、むしろ数だけ見ますとふえているのが現状であります。 そこでお尋ねいたします。平成23年度における今後の受給者、受給世帯の予測と受給世帯、受給者減に向けた自立支援への取り組み、課題等ございましたらお聞かせください。 最後に、昨年６月定例会での質問時の御答弁において、昨年７月には伊勢ハローワーク管内の市町の自治体、それから社会福祉協議会とハローワークの３者で住居、生活に困窮する離職者に対して、対象者が安定的な就労機会を確保し、生活再建ができるように福祉部門と雇用部門が、連携、協力を図るための具体的な協議や調整を行うことを目的とした協議会を設置する予定であるという趣旨の御答弁をいただきましたが、こちらの協議会がどのように運用されたのか、また成果があったのかについてお聞かせください。 以上、生活保護施策について数点質問をさせていただきました。通告による質問は以上で終わりますが、答弁のいかんによりましては再質問をさせていただきます。
○議長（宿典泰君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 野崎議員の御質問にお答えをいたします。 まず平成23年度予算案で生活保護の扶助費の減額となった主な要因と、22年度に行った取り組みについてお答えをいたします。 まず初めに、生活保護の現状についてでございますが、平成23年１月末の生活保護世帯数は970世帯で22年３月末の925世帯と比較すると45世帯の増加となっております。また、生活保護者数は平成23年１月末で1,251人となり、22年３月末の1,210人と比較すると41人の増となっております。 さて、生活保護者の皆さんへ支給する扶助費には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助がございますが、これらの扶助費総額の23年度予算額は22億2,893万6,000円で平成22年度予算額の22億4,882万1,000円と比較しますと1,988万5,000円の減額となりました。扶助費の中では生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助は増額となりましたが、生活保護者の皆さんの病気の治療費等の医療扶助は減額となったものでございます。この減額となった主な要因として、平成22年度と21年度の４月から翌年の１月までの入院及び入院外の医療費を比較しますと、入院で約2,395万円の減額、また、入院外においても875万円の減額となったことが23年度予算に影響したものでございます。 平成22年度の扶助費の削減に取り組んだ事例として、精神通院医療及び更正医療の対象となる疾病を有する方におきましては、他法、他施策の優先活用により、障がいに係る自立支援医療制度への移行に積極的に取り組んだほか、重複受診防止のための移送費の請求書と通院証明書との照合確認を行いました。また、各病院等で作成されましたレセプトにより、頻回受診防止のための確認などを実施しているところでございます。平成23年度からは電子レセプトが導入されることにより、レセプト管理が容易となり、パソコンによる確認作業のより一層の効率化を図る考えでございます。今後も引き続き生活保護法に基づく適正な指導を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、受給世帯と受給者の予測と受給世帯、受給者減へ向けた自立支援につきまして、お答えをします。 まず、生活保護世帯数の今後の予測につきましては、平成17年度末の862世帯から平成20年度末の877世帯までは各年度ともに微増でしたが、その後平成21年度末では48世帯増加して925世帯、そして平成23年１月末では45世帯増加して970世帯となりました。また、生活保護者数につきましては、平成17年度末の1,177人から増減を繰り返し平成20年度末では1,164人でしたが、その後平成21年度末では46人増加の1,210人、そして平成23年１月末では41人増加の1,251人となりました。このことから今後も予想される失業者の増加及び就職難、そして高齢者の単身者世帯の増加等により、平成21年度及び22年度の増加の伸びから、平成23年度末を予測しますと生活保護世帯が約1,030世帯、生活保護者が1,300人以上になるものと思われます。 次に、自立支援への取り組みでございますが、生活保護制度では最低限度の生活を保障することと自立の助長を図ることを目的としていることから、平成20年度から自立を支援する制度を目的とした就労支援員を活用した就労支援プログラムを導入いたしました。平成22年６月の資料でございますが、生活保護者の中で18歳以上65歳未満の就労可能な年齢の対象者は500人ですが、就労可能となる人数は80人で、そのうち既に就労している人を除き就労支援の対象となる人が41名でございました。就労支援対象者となられた方につきましては、生活保護からの自立を目指すためにハローワーク等での就職活動の指導を行ったり、また就労支援員とともにハローワークへ同行し、職員から就職情報を得たり、相談に応じていただいたり、就職につながる支援を行っております。 このことから、平成23年２月現在で生活保護者からの自立につながる直接的な対象者は、少数でございますが15人が就職をされ、生活保護費の抑制の一因となりました。ハローワーク等を通じて就職先を探しますと、いざ面接、また電話での就職紹介を行いますと求職者が50歳以上の年齢となるとなかなか就職に結びつけないのが現状でございますが、今後も就労支援員を活用した就労支援プログラムを活用することにより、就職され、生活保護からの脱却、また生活保護費の抑制につながるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、伊勢志摩地域生活福祉・就労支援協議会がどのように運用されたのか、成果についてお答えをします。 伊勢志摩地域生活福祉・就労支援協議会は、ハローワーク、市町自治体及び社会福祉協議会の３者で構成をされております。住居、生活に困窮する離職者に対し各種支援施策の効果を高め、対象者が安定的な就労機会を確保して生活再建を図ることができるよう各機関において連携協力を図るための具体的な協議や、調整を行うことを目的とした協議会でございまして、平成22年５月26日の協議会初会合をもちまして協議会の設置となりました。３者の協議会設置については、考え方の相違するところも見られ、またその後の協議会の活動は進捗していないのが現状でございます。 以上、野崎議員のお尋ねにお答えをしました。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（宿典泰君） １番、野崎議員。
◆１番（野崎隆太君） 市長、御答弁ありがとうございます。 御答弁をいただいた中で詳しくお聞かせいただきたいことがありますので、再質問をさせていただきます。 まず、全国的な過去最大の予算が組まれる傾向の中で、医療費の見直しや各種施策によって成果が出たのは大変すばらしいことだと思います。これからもきめ細やかな支援とともに、自立支援への取り組みをぜひ進めていただきたい、そう思っております。御答弁の中で、50歳以上の求職者について厳しいという状況が報告をされておりましたが、他の自治体においては生活保護施策のかぎは就労支援であるというふうに位置づけ、例えば就労支援専門の部署の設置や外部委託、就労支援員の増員、農業体験事業の活用、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業内での生活保護者優先枠の確保などの施策を講じておりますが、現在何かお考え等はありますでしょうか。
○議長（宿典泰君） 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（山本辰美君） 再度の野崎議員の御質問にお答え申し上げます。 先ほど市長の答弁にもございましたが、50歳以上の求職者につきましては、生活保護者に限らず一般の方につきましても厳しい就職現状でございます。生活保護者の自立のためには就職をしていただくことであるというふうに私どもも考えており、今後も就労支援員を活用し、積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。また、生活保護者の自立にも努めてまいりたいと考えております。 また、他の自治体におきまして種々取り組んでおられることは承知しておりますが、これらのことにつきましても今後研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（宿典泰君） １番、野崎議員。
◆１番（野崎隆太君） ありがとうございます。受給者の中には先ほどの働けない人の中にも、例えば精神的な疾患から失業された方とか、もしくはそのために次の就労ができない方もおるような話を聞いております。例えば先ほどの農業体験なんかであれば、引きこもりであったり、うつ病からの自立支援、脱却の施策としても使われていることが多いと私は聞いております。そういったことからリンクするところなんかもかなり多いと思いますので、ぜひその関係部署とも連携をとっていただいて研究を進めていただきたいなと思っております。 一方で、先ほどちょっと就労支援員の増員の話をさせていただきましたが、全国的に就労支援員、ケースワーカーの増員をしてきめ細やかな支援と自立支援を進める動きが大変強くなっております。伊勢市でも受給者数とそれから受給世帯がふえていることから、私は対応が必要ではないかと考えております。６月の一般質問の際に１日の相談件数とケースワーカー１人当たりの担当人員数を聞かせていただきましたが、その時点では国の基準を上回る数字が出ており、窓口の負担が今後も増加するようであれば対応が必要であるとの御答弁を聞かせていただいたかと思います。現在の状況を教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（宿典泰君） 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（山本辰美君） お答え申し上げます。 さきの６月議会で御答弁を行いました平成22年５月末現在の生活保護世帯は934世帯で、その後、23年１月末現在の生活保護世帯は970世帯で36世帯増加いたしましたが、引き続きケースワーカーの人数は現在11名でございます。社会福祉法第16条第２号によりまして、１人当たりの生活保護世帯の担当標準数は80世帯でありますことから、12人がケースワーカーが必要となります。このことから、昨年11月に生活保護関係の事務を行います嘱託職員を１名配置したところでございます。しかし、ケースワーカーにつきましては担当世帯の増加も今後また見込まれることから、きめ細かな指導がなかなか難しくなっているという現状もございますので、今後さらに関係課とも協議を行いまして、機能の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宿典泰君） １番、野崎議員。
◆１番（野崎隆太君） ありがとうございます。ケースワーカー１人当たりの担当人数がふえているということで、６月の時点よりも状況的には悪くなっているということで理解をさせていただきましたが、全国的な流れを見ても私は人員配置が必要ではないかなと考えておりますが、職員配置を担当される部署の方にも、もし何かお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（宿典泰君） 総務部長。
◎総務部長（藤本亨君） 先ほど健康福祉部の次長が12名必要だということを申し上げました。そのような方向で配置してまいりたいというふうに考えております。
○議長（宿典泰君） １番、野崎議員。
◆１番（野崎隆太君） ありがとうございます。今後対応をしていただけるという理解でよかったかなと思うんですが、先ほどの23億円という数字は伊勢市の中でも約５％という予算の中でも非常に大きな部分ですので、これからも積極的に施策を講じていただきたいなと思っております。その中で、先ほど少しハローワークとの３者協議のことで大変気になる御答弁がありましたが、先ほどの御答弁からいきますと、立ち上げ以後特に進展はなかったというような理解でよろしかったでしょうか。
○議長（宿典泰君） 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（山本辰美君） 先ほど、市長の御答弁でも申し上げましたが、ハローワークとの、また社会福祉協議会との３者協議会、当初私ども、６月の時点では７月に設立というふうにお答え申し上げました。先ほど市長の御答弁で５月というふうなことで御答弁申し上げましたが、この辺につきましては事前協議の段階でハローワークからお話がございました点が、設立というふうな形でお返事をいただいておるところでございます。また、市といたしましては、この協議会、非常に有意義なものではないかというふうに考えておりまして、その後、なかなか再度の具体的な会議が開催されていないというのが現状でございます。 しかし、私どもとしましては、この協議会、やはり就職につながる非常に大切なものではないかというふうにとらまえておりますので、今後もハローワークのほうに、市といたしまして開催または会議の有効的な運用等を働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宿典泰君） １番、野崎議員。
◆１番（野崎隆太君） ありがとうございます。私も同じように大変有意義なものになるのではないかと理解をしておりますので、ぜひ３者協議ということで決して伊勢市のみが私は全権を持っていると思っておりませんが、ぜひ伊勢市から主体的に投げかけていただいて、進めていただけたらなと思っております。 生活保護の自立支援ということで、少し再度質問をさせていただきます。 昨年10月、指定都市市長会から社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案がまとめられ、厚生労働省へ提出をされております。最低賃金制度、国民年金制度との不整合、それから悪質な不正事案などからモラルハザードを招き、制度そのものへの信頼を現在失いそうな状況にあるという懸案事項であるとか、高齢者社会を迎える中での受給者増を招いている。そういった声が書かれております。ほかにも提案として雇用、就労支援の拡充、抜本的な制度改正、それから医療費の自己負担の導入等の施策が提案をされております。 その中でも被保護者の社会参加を促進し、社会との関係を途絶えさせないという意味で、状態に合わせてのボランティアや軽作業への参加指導をさせるべきではないかという提案があります。違う自治体でも先進地であった釧路市をまねて釧路方式と呼ばれるシステムがあるんですが、そのシステムの中で特にボランティア作業への参加マニュアルなどを設置するような動きもあります。被保護者の社会促進の意味でも参加させる意味でも、制度への信頼を安定させる意味でも、こうした事例を調査していって伊勢市でも設置をしていく必要があるのではないかと私は考えるんですが、お考えはありますでしょうか。
○議長（宿典泰君） 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（山本辰美君） 平成22年10月に政令指定都市で構成されます指定都市市長会から厚生労働省のほうに、生活保護制度の抜本改正の要望が提出されたというふうには伺っております。こちらにつきましては今後、国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。また、ただいま議員からお示しがございました釧路市における新たな自立支援制度の関係でございますが、先月の21日でございますけれども、三重県におきましても生活保護の担当課長会議のほうで、県のほうから事例の紹介がございました。ただ、釧路市におきましては現在、伊勢市が保護率９パーミルでございます。釧路市におきましては50パーミルを超えておるという現状で、非常に高い保護率だというふうに聞いております。 ただ、全国から非常に先進的な事例で自立支援に取り組まれておるというふうに聞いておりますので、今後また詳細にわたりまして勉強させていただき、また研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宿典泰君） １番、野崎議員。
◆１番（野崎隆太君） ありがとうございます。もちろん研究をされているので恐らく御存じかなと思うんですが、釧路市では一番の目的は社会参加、例えば生活保護の受給者になってしまったときに、受給者となったときの後ろめたさ、そういったものから社会との関係を絶って、そのことが自立支援への障害となっている事例もかなり多くあったようです。そんな中で、例えばやっていることとして、日常生活の自立支援－－要は規則正しい生活をするという意味なんですが－－の中で、重度障がい者の介助のボランティア、これはいろいろな社会施設、伊勢市でも持っているかなと思うんですが、社協さんなんかにもお願いをしながらそこでのボランティア活動から始めてみようという動きであったり、社会生活の自立支援として、公園清掃であるとか、障がい者の軽作業、動物園のボランティアなどから始めてみようと。さらに第３段階として勤労事前事業としてのインターンシップ事業こういったものを進めております。 それから、例えば貧困の連鎖を断ち切ろうという動きの中で、高校生の進学希望学習支援というものを行っております。これだけ聞くと何か予算をつけるのかと思うんですが、例えば受給者みずからが、大人の受給者が塾に行けない貧困の世帯であったりだとかそういった世帯に対して、これはみずから勉強を教えていこうそういった取り組みです。ですので、受給者自身がいかに社会参加をしていって、社会の中の生活保護というのは社会のシステムであり、もちろん自分も社会の構成員の一員であるというそういったすばらしい話ですので、ぜひともこれは進めていただきたいなと思うんですが、市長、少しもしお考えがあればお聞かせいただいてよろしいですか。
○議長（宿典泰君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 非常にすばらしい御提案をありがとうございます。まず、釧路市の現状は恐らくこの社会参加の仕組みについては、特に欧米のほうで取り組まれているプログラムの一つだと思いますので、研究し、できることは実践していきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（宿典泰君） １番、野崎議員。
◆１番（野崎隆太君） ありがとうございます。６月の質問の際に、受給者を救う意味でも、制度の不正利用を取り締まり、市民感情の悪化を防いでいかなければならないと思うというような話をさせていただきましたが、その後、私のところにも被保護者の、受給者の生活状況について数点ちょっと相談がありました。内容としては、昼間からお酒を飲んでいるという話であったりだとか、ギャンブルをしているというような話であったりだとか、母子手当の不正受給をしているのではないかとかそういった話でありました。少しその人員のいる話ではあるんですが、沖縄の那覇市ではパチンコ店への立ち入り調査を実施しており、受給者を確認次第誓約書等を書かせ、次回出入りしないこと。また、次回出入りを確認次第生活保護の停止を行う旨を約束させる等の施策を講じております。また、それが新聞報道にされることで、例えばほかの受給者であるとか、もしくは市民感情の悪化を防ぐ、そういった意味でも非常に効果のある施策であるかなと思います。 伊勢市が先進地になることで、そういったいろいろなものに対して感情だけでなく、いろいろな人を救うことができるんじゃないかと思いますので、これからもぜひ積極的な施策の研究をお願いしたいなと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宿典泰君） 以上で一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（宿典泰君） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りをいたします。 委員会審査等のため、明２日から16日までの15日間のうち会議規則で規定する休会日を除く11日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宿典泰君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。 継続会議は17日午前10時から開きます。 それでは、本日は散会いたします。 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後４時１４分 会議の顛末を録し、ここに署名する。 平成２３年３月１日 伊勢市議会議長 宿 典泰 伊勢市議会議員 上田修一 伊勢市議会議員 小山 敏...