四日市市議会 2019-06-05
令和元年６月定例月議会（第５日） 本文
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◯小川政人議員 選択 5 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 6 : ◯副市長（舘 英次君） 選択 7 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 8 :
◯小川政人議員 選択 9 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 10 : ◯副市長（舘 英次君） 選択 11 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 12 :
◯小川政人議員 選択 13 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 14 : ◯副市長（舘 英次君） 選択 15 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 16 :
◯小川政人議員 選択 17 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 18 : ◯副市長（舘 英次君） 選択 19 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 20 :
◯小川政人議員 選択 21 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 22 : ◯副市長（舘 英次君） 選択 23 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 24 :
◯小川政人議員 選択 25 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 26 : ◯副市長（舘 英次君） 選択 27 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 28 :
◯小川政人議員 選択 29 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 30 : ◯市長（森 智広君） 選択 31 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 32 :
◯小川政人議員 選択 33 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 34 : ◯市長（森 智広君） 選択 35 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 36 :
◯小川政人議員 選択 37 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 38 : ◯副市長（舘 英次君） 選択 39 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 40 :
◯小川政人議員 選択 41 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 42 : ◯副市長（舘 英次君） 選択 43 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 44 :
◯小川政人議員 選択 45 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 46 : ◯副市長（舘 英次君） 選択 47 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 48 :
◯小川政人議員 選択 49 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 50 : ◯副市長（舘 英次君） 選択 51 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 52 :
◯小川政人議員 選択 53 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 54 : 午前11時休憩 選択 55 : 午前11時10分再開 選択 56 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 57 : ◯荒木美幸議員 選択 58 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 59 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 60 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 61 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 62 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 63 : ◯荒木美幸議員 選択 64 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 65 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 66 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 67 : ◯荒木美幸議員 選択 68 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 69 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 70 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 71 : ◯荒木美幸議員 選択 72 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 73 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 74 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 75 : ◯荒木美幸議員 選択 76 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 77 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 78 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 79 : ◯荒木美幸議員 選択 80 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 81 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 82 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 83 : ◯荒木美幸議員 選択 84 : ◯議長（諸岡 覚議員） 選択 85 : 午前11時55分休憩 選択 86 : 午後１時再開 選択 87 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 88 : ◯樋口博己議員 選択 89 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 90 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 91 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 92 : ◯樋口博己議員 選択 93 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 94 : ◯財政経営部長（服部眞弘君） 選択 95 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 96 : ◯樋口博己議員 選択 97 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 98 : ◯財政経営部長（服部眞弘君） 選択 99 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 100 : ◯樋口博己議員 選択 101 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 102 : ◯副教育長（松岡俊樹君） 選択 103 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 104 : ◯樋口博己議員 選択 105 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 106 : ◯財政経営部長（服部眞弘君） 選択 107 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 108 : ◯樋口博己議員 選択 109 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 110 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 111 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 112 : ◯樋口博己議員 選択 113 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 114 : ◯財政経営部長（服部眞弘君） 選択 115 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 116 : ◯樋口博己議員 選択 117 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 118 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 119 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 120 : ◯樋口博己議員 選択 121 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 122 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 123 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 124 : ◯樋口博己議員 選択 125 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 126 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 127 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 128 : ◯樋口博己議員 選択 129 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 130 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 131 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 132 : ◯樋口博己議員 選択 133 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 134 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 135 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 136 : ◯樋口博己議員 選択 137 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 138 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 139 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 140 : ◯樋口博己議員 選択 141 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 142 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 143 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 144 : ◯樋口博己議員 選択 145 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 146 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 147 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 148 : ◯樋口博己議員 選択 149 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 150 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 151 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 152 : ◯樋口博己議員 選択 153 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 154 : 午後２時休憩 選択 155 : 午後２時15分再開 選択 156 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 157 : ◯山口智也議員 選択 158 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 159 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 160 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 161 : ◯山口智也議員 選択 162 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 163 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 164 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 165 : ◯山口智也議員 選択 166 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 167 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 168 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 169 : ◯山口智也議員 選択 170 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 171 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 172 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 173 : ◯山口智也議員 選択 174 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 175 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 176 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 177 : ◯山口智也議員 選択 178 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 179 : ◯健康福祉部長（辻 和治君） 選択 180 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 181 : ◯山口智也議員 選択 182 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 183 : ◯市長（森 智広君） 選択 184 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 185 : ◯山口智也議員 選択 186 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 187 : 午後２時59分休憩 選択 188 : 午後３時13分再開 選択 189 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 190 : ◯小田あけみ議員 選択 191 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 192 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 193 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 194 : ◯小田あけみ議員 選択 195 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 196 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 選択 197 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 198 : ◯小田あけみ議員 選択 199 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 200 : ◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 選択 201 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 202 : ◯小田あけみ議員 選択 203 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 204 : ◯危機管理監（服部 豊君） 選択 205 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 206 : ◯小田あけみ議員 選択 207 : ◯副議長（中川雅晶議員） 選択 208 : 午後３時44分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（諸岡 覚議員） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（諸岡 覚議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
小川政人議員。
4:
◯小川政人議員 おはようございます。自由民主党公認で当選をさせていただきました政友クラブの小川政人です。発言の通告に従って、質問をさせていただきます。
まず、凝縮してもうここに書いたとおりで、私は質問をわざわざせんでもいいのかなというふうに思っていますけど、まず、１点目に、舘副市長の各派代表者会議での発言について真意をお尋ねしたいというふうに思います。
裁判は終わったということを発言されたというふうに聞いています。その辺についてお答えをいただきたいと思います。
5: ◯議長（諸岡 覚議員） 舘副市長。
〔副市長（舘 英次君）登壇〕
6: ◯副市長（舘 英次君） おはようございます。副市長として初めて答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
各派代表者会議の際、これは私の副市長への選任に当たっての面談の場でございます。２月22日に行われたわけでございますけれども、それは各代表の方々からそれぞれ二、三ご質問をいただいて、それに私が答えるという形のものでございました。
その中で、政友クラブ、当時は代表でございました笹岡議員から、十四川の件はどのように考えるかという形の問いかけがございました。
私としましては、この件について、小川議員と市との裁判に関することということと受けとめまして、今、議員がおっしゃられました、裁判は終わったと、そんな表現ではなかったと思いますけれども、三権分立の原則から、行政としては裁判の結果に従うべきであるというふうにお答えしたと思っております。
以上でございます。
7: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
8:
◯小川政人議員 随分認識が違うわけですけど、裁判が終わったのは十四川水害のごく一部であって、豊栄ポンプ場の災害復旧費、それから富田地区住民に対する市民税の減免費用、富田地区消毒費用、富田地区水害ごみ処理費用について裁判は終わったわけで、これ以外のものについては法律的には解決をしていないというふうに、舘君が多分、私とのヒアリングのときに、総務部次長の、誰やったかな、ちょっと忘れたわ。今、大学教授になられておる方との話でも、これ以外のものについて裁判所の強制力はないというふうに聞いています。
行政が裁判所の言うことを聞かなくてはならないのは、この四つの点だけであります。
ですから、私がほかのことを、地区住民のことを被害どうするんやという話をしても、それは解決はしていないわけなんです。その辺のことはわかりますか。
9: ◯議長（諸岡 覚議員） 舘副市長。
10: ◯副市長（舘 英次君） 私もそのときのお話の中で、小川議員と市との間の裁判について、それは、その結果について従わなければならないということを申したわけでございまして、そのほかにまだ裁判を起こされておりませんけれども、それら、今後、どうなるかわかりませんけれども、そういったものを否定していることではございません。
これ、議員との間での裁判の中でいろいろ主張したことであるとか、その結果であるとか、そういったものには従うということを申したわけでございまして、今、その他の全ての法的な問題というのがどういうものがあるかわかりませんけれども、それを全て否定しておるとか、あるいは、それは終わったんだとかということではございません。
私、終わったという表現は実はしていません。していないんですよ。それは、どういうふうに議員のところに伝わったかは知りませんが、私は裁判の結果を行政としてはきちんと受けとめなきゃならない、従わなければならないということを言ったところでございます。
決して全てのことを、全て終わったとか、そういうことを申したわけではございません。
11: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
12:
◯小川政人議員 随分ニュアンスが違うわけですけど、冒頭にも笹岡前代表から十四川の問題はどうするんですかという、裁判の話じゃないんですよね。十四川の溢水問題をどうするんかという問いかけをあなたにしているわけです。
だから、ごく一部の裁判が終了して従わなくてはならないということではないわけですよ。従うべきものはこの４点だけであって、それ以上のものには従う必要がない。
それから、行政は司法に逆らえないという話ですけど、私は今までも行政に司法に逆らえと言った覚えはない。この４点について、訴訟で敗訴したけど、これを履行せよと言った覚えはないですから、当然、判決で決まったことは従ってもらう。それ以上のことは何も言っていない。
それからもう一つ。判決に従わないかんということなんですけど、じゃ、行政は裁判所でうそをついてもいいのか。でたらめな証拠を提出してもいいのか。その辺はどうなんですか。
13: ◯議長（諸岡 覚議員） 舘副市長。
14: ◯副市長（舘 英次君） 済みません。まず１点目。その逆らえないという言葉を私は使っておりませんので、まずそこをご了解いただきたいと思います。
それから、行政が裁判所にうそをつくとか、うそをつかないとか、そういったことは当然あってはならないと思います。
行政というか、裁判の証拠に対してそれぞれ、通常であれば自分が主張する内容に対して、裏づけであるとか証拠であるとかを提出していくということで、それがうそとか本当とかということではなくて、自分の主張に照らし合わせて、それに合った論理的な何か証拠であるとか裏づけであるとか、そういうものを提出していくんだと思います。
15: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
16:
◯小川政人議員 少し違うんですけれども、逆らえないと言ったというふうに思っているんやけど、それはもう議論する余地もないし、次に入りたいと思います。
２番目です。私はあなたと、治水対策監時代かな、それから当時の伊藤勝上下水道局の技術部長と４回ぐらいヒアリングをしたというふうに思っています。
その中で、私がいろいろな話をして、これ、私の言うこと間違っているんかという最終確認をしています。その中で、あなたからも伊藤勝技術部長からも間違っておるという答えはいただいたことがない。もう一つは、伊藤勝技術部長に、これは狭いところから流れた水が広いところではあふれないということは不変のことか、定理なのかという質問を私はしました。そしたら、彼いわく、これは大学の土木を習った人は皆知っています。一般教養なり、それから専攻で習っていますという答えやったというふうに思っています。
その答えを聞いて、ちょうどうちの会派に川島前下水建設課長が川村高司当時の議員と同級生だった関係でよくうちの会派に来ていたもんで、伊藤技術部長がこういうことを言うんやけど確かなのかと言ったら、うん、三重大学では専攻で習いましたという話を聞いています。そのことでいくと、裁判所の話は別として、これが正しいのならこの主張をなぜ展開しなかったのかという疑問が残るわけですね。大方の土木職員は、これ、知っているわけですよ。ですから、その主張と違う、全然違う主張をしたということは、裁判所にうそをついた。それと全然違う証拠を提出したというのは、証拠が偽証であるということになるというふうに思うんですが、その辺はどうですか。
17: ◯議長（諸岡 覚議員） 舘副市長。
18: ◯副市長（舘 英次君） 多分、議員がおっしゃっておるその誰でもが知っておるというのは、河川工学上のネック点を流れた水はそのまま下流へ流れていくという、そういったことでございますですね。十四川についてもネック点があって、そのネック点を通過した水は河川としては、あとは流れていくということですね。
そのことが、今回のいわゆるシミュレーションの中で違うじゃないかということをおっしゃっているんだと思います。
今回、私のこれはいろいろ聞いている範囲では、当時市として提出した流出解析モデルというのは、当時国が推奨するインフォワークスという解析ソフトでございました。
シミュレーションといいますのは、これは一般論でございますけど、実際に内容、実際の自然現象であったり、実際の現実のものを一定のモデルにして、実際に自然現象を完全にモデル化はできませんけれども、管路であるとか、道路であるとか、あるいは地形であるとか、あらゆる事象を全てモデル化しまして、実際にそこに仮定の雨が降ったとして、これは、今回は浸水、内水氾濫などの解析でございますので、その解析をするソフトが当時国から一番推奨されているのがインフォワークスという解析モデルやったと。
それに照らし合わせて、当時、まず解析をしたと。その結果が、当時の再現性、要するに当時降ったとき、東海豪雨のときの富田地区あたりの浸水の状況、それらをうまく表現、再現していたということで、合理性があるということで、私はその解析結果は合理性があるというふうに認識をしております。
その合理性のある解析モデルであったり、シミュレーションの中で、議員がおっしゃっておる河川、十四川のモデル化が違うんじゃないかということだと思うんですね。
だから、河川は河川だ、一方で、管路は管路。ですから、そこが違うということは、確かにおっしゃるところはわかるんですけれども、これはシミュレーションですから全てのトータルとしての、最終的には解析シミュレーションの目指すところは、どういった浸水が起こるかというところを解析するためのソフトでございますので、その再現性が非常によかったという合理性があったということで、証拠採用されているというふうに思います。それが、もし再現性が悪ければ証拠採用されないかもしれませんが。
ですから、確かにシミュレーションの中の一個一個を見ると相矛盾するところもあるかもしれません。一個一個の内容を見ると。ですけど、トータルとして最終的なシミュレーションの結果が、そういうふうに再現性があるということで、私はそのシミュレーションは合理性があったというふうに認識をしております。
19: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
20:
◯小川政人議員 前にも舘君と、それから山本上下水道事業管理者の２人が来て、このシミュレーションが正しいんですよと、これはシミュレーションとして設定条件のもとにシミュレーションをつくったんですから正しいんですよという話はいただいてます。議場スクリーンに資料を映してもらえるかな。
これはシミュレーションじゃなくて、現実の検証書なんですよね。だから、あなたが言われた、今、インフォワークスという方式で確かに内水の氾濫、下水の氾濫でいけば流れていかない水は地表面に出て、地表面が浸水されるということは合っているというふうに私は思っています。
河川はそうではない。掘り込み河道なら一部そういう現象も起こるかもわかりませんが、堤防のある河川については、堤防の上に水が滞留するということは考えられません。ですから、堤防から水は皆こぼれていく。そういう部分でいくとこれは違っている。
それから、平成15年12月には都市整備部は、大矢知地区では富田地区に降ったような雨は降っていませんということをきちっと言っているわけです。それでありながら、ここでは120mmの雨を大矢知地区に降らせて河川があふれるという話をしている。この河川があふれるというところでいくと、あなたもこの前話したと思うんだけど、120mmの雨が降ればネック箇所より上流で多くの氾濫箇所が、十四川でいくと出てくる。これは、あなたが私に教えてくれたことですけど、間違っていますか。
21: ◯議長（諸岡 覚議員） 舘副市長。
22: ◯副市長（舘 英次君） 私が議員に教えたかどうかわかりませんけれども、河川がネック点の上流でそれ以上の雨が降れば、当然それはあふれます。そのあふれた水は、また、道路に沿って下流へ流れていくと、低いところに水は流れていきます。最終的には下流に行きます。それはもう間違いないことでございます。
23: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
24:
◯小川政人議員 だから、あふれた水は地表面にこぼれていって、この十四川河川に戻ってきませんね。ネック箇所から下は、ネック箇所で通過できた水だけですから、それは下まで行って水門をあけておればあふれませんね。
25: ◯議長（諸岡 覚議員） 舘副市長。
26: ◯副市長（舘 英次君） ですから、そこが議員、そこがシミュレーションの河川の部分だけを見ると違うじゃないかというところだと思うんですね。
ですけど、この浸水シミュレーションは全てモデル化した上で、最終的に富田地区でどういった浸水があるかということをトータルとして、あらゆるところで雨が降るわけですよ。当然、十四川の上流でも雨が降ります。それから、富田小学校のところでも雨が降っております。それから東富田でも雨が降ります。それらが全部複合して最終的にどの地点がどのような形で浸水するかということをシミュレーションするものでございます。
したがって、ですから、私が言いたいのはそこなんです。
議員のおっしゃることはこれまでも正しいところもあるんです。あるんですが、私が申しましたのは、トータルを見ていただきたいと。それでトータルを見たシミュレーションの結果が、やはり裁判の最終的な結論でございます富田地区の浸水被害は、河川及び下水道からの溢水など複合的な原因によるものと認められるというふうに認定されておるわけでございまして、それが通常の予想外の猛烈なものであって、それにより生じた洪水は想定外の自然現象による不可抗力によるものであったという結論が、裁判の結果でございますがそう出たということなので、ぜひ、そこは、私としてはその部分については、シミュレーションが当時としては正しいものであった、正しいという言い方はあれですね、合理的なものであったということですから、この裁判の結果は当然この結果ですので尊重すると、それに従うということだと思っております。
27: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
28:
◯小川政人議員 ちょっと資料を映してください。
これが内水シミュレーション。河川の影響を考えない、河川は当日はあふれないわけですから、河川のことを考えずにやった内水、総合的に勘案して下水道の氾濫、オーバーフローか、下水のオーバーフローによる氾濫はこれだけなんですよ。あなたが言う正確だという、これだけの浸水区域なんですよ。
それともう一つ。これは十四川に降っていない雨を降らせて、そしてネック箇所でもあふれさせずに水門付近だけあふれさせて浸水現象をつくった、これはまさに十四川と両方とあふれた。当日の現象はそうですよね。十四川も実は６ｔのポンプだけではあふれた。水門があいていたらこういう状況で、ほとんど水害がなくなっているわけです。
このシミュレーションについても、四日市港管理組合が新しい報告書というのを実は平成27年６月につくっています。四日市港管理組合の報告書の中には、十四川にはどれだけ大雨が降っても下までは流れてこない。途中で流下能力のないところがある。流下能力という言い方でいくとネック箇所ということでしょうね。ネック箇所で流れないから、ネック箇所から流れることができる水というのしか流れないからあふれない。このシミュレーションについて、四日市港管理組合の職員は、これは１カ所だけあふれるようにしてあるんですよねという言い方をする。120mmの雨が降ればネック箇所より上流では今言ったようにいっぱいあふれるわけですから、これは当日の現象に似せている、山本上下水道事業管理者が、いや、あれ、信じたんですわ、当日の浸水現象に似ているんですよという話をされたことがある。そこで思いついたのは、やはりポンプ場付近だけあふれるようなシミュレーションのつくり方をしているわけです。ですから、これ、間違いです。
現実にこの前も見せたように、シミュレーション、縦断面図をずっと大きくつくっていくと、この辺で大きくあふれているわけです。堤防より水が高くなっている。当然、これはこの辺で水がこぼれて水害がこの付近で起こらないかんわけですけれども、実は、このシミュレーションでいくと、堤防の上で滞留させてこぼしていない。一番下だけこぼしているということをやっている。この図面は、実は裁判所には提出されていない。都合の悪いところは提出されていないんですよ。これは後から、つくった会社を呼んで、全部の縦断面図を出しなよという話をして出させた結果がこれです。ですから、証拠として都合のいいところだけを提出して、出したということなんですね。
ですから、これは明らかに作為的なものがある。この作為について、昔、馬場副市長と話をしておって、これ、作為的にやっておるぜという話をしたんですけど、うちの職員にそんな度胸のある人おりませんやろうというのが馬場副市長の話だったんですけど、いやいや、わからんで、訴訟となれば、勝つためには何をするかわからんところがあるからなという話をした覚えがあります。
そういうところでいくと、これはきちっと資料を全部出していない、都合のいいところ取りをして出しているわけです。四日市港管理組合の職員はそれを見抜いて、これは一カ所しか氾濫が起こらないようにつくっていますという話をした。
そういうことからいくと、一応裁判所は大雨が降った、それによる災害だと言っているわけですけど、大雨が降ってできた災害は、下水のあふれたのと水路のあふれただけで、十四川があふれたことは全然関係ない。大雨が降ったとしてもその雨の水は全部流れてくるわけがないんですから、わかりやすくいうと、４月の統一地方選挙で41人の立候補者だけどこの場所に座っているのは34人だと。それはなぜかというと、定数というものがあって、選挙で定数34人まで通ってくる。ですから、41人であろうが100人であろうがここに座れるのは34人しかいない。十四川の雨もそうなんですよね。100mmであろうが120mmであろうが、80mmであろうが、ネック箇所を流れることができる水しか樋門までは流れていかない。そうするとその水は樋門ではあふれないから問題ないですよという、こういうことがこの報告書に書いてある。ですから、私はわざわざ会派の皆さんにお願いして、少し四日市港管理組合議会へ行かせてほしいと。それで四日市港管理組合議会に行かせてもらいました。それで３年目になるわけですけど、そうするとそこで会派の議員の人たちにもこの問題が出てからはいろいろなことを質問してほしいということで、ポンプも直してほしいし、それからネック点であふれるのかあふれないのかも尋ねておいてほしいということで、尋ねてきました。
その答えは、ポンプは修理にかかってもらっています。ほかにも、水門が閉まらないように、あけ忘れのないようにＹＰ2.6以上の水位がなければ閉まらないように自動化もしてもらった。そういうことはいろいろしてもらったんです。
あふれるかあふれないかはきちっとやってくれということで、副管理者はあふれませんという議会答弁を森議員にしています。そういうことを言って、私が行って、いろいろ話をしたんですけれども、副管理者は事なかれ主義で、もう今さら19年前のことを荒立てたくないという考えなのかなかなか管理者に対してきちっと報告をしていないというふうに思ったもんですから、それはあなたの先輩かな、四日市南高校出身の先輩の建設課長が四日市港管理組合におるんですけれども、サッカー部で先輩やったというふうなことを聞いていますから、そうすると、彼が一緒に、現場を見なくちゃわからんということで一緒に十四川を、ネック箇所のちょっと上流まで歩いてみて、それから４カ月ぐらいして調査結果を報告してくれて、あふれませんと。ネック箇所からの水ではあふれませんと。これはもう河川計画でわかっているやないかと私は言ったんやけど、自分は確かめたかったということで。もう一つ言ったのは、ただ内水が堤防を超えて氾濫して川に入ってくる可能性がないとも限りませんということですから、おおと言って、内水が十四川の堤防を超えて逆に川の中に入ってくるような水なら、もう富田中が浸水しておるよと。堤防は高いですから、結局、そんなことは起こりえないからそれは無理やという話で、それでもなかなか副管理者は、理屈ではわかっておるんですけど、もうこのまま彼の考えではおさめておきたいなという思いやったのかなと思って、管理者と直接話をしたいんやと、議案質疑のときに管理者に一遍話をしようにということで、話を先月、６月７日に議会の合間の時間に、わずかな時間しかなかったのでたっぷりは話をしていませんけど、話をした。管理者は今まで聞いておった報告とは違うんですわという話だったんで、小川さん、随分前のことだから富田の防災についてはきちっとやりますので、それで勘弁してもらえませんかというような話だったので、それは無理やという話をしておきました。
私は被害者ではないから、そんな富田の人たちにかわって堤防、防災をもっときちっとやってもうたら過去の被害についてはいいですよという答えをすることはできません。私がやってほしいのは、説明責任をきちっとやってほしいんだということだけで、時間がなかったもんで物別れに終わっていますけど、これからも管理者と話をしていく。
でも、私は、四日市港管理組合の山田課長には言ってある。弁償したらええやないか、弁償しても四日市港管理組合は損しないよ、四日市市に請求すればいいわけだから、国家賠償法でいけば所有者責任を問われても所有者はその管理受託者に対してミスを追及してお金を返してもらえばいいわけですから、四日市港管理組合としては行ったり来たりで何も出費はありませんよという話は、山田課長にはしてあります。
そういう部分でいくと、これからまだ被害者がどう考えるかわかりませんよ。富田のことをしてもうたらいいとか、それから自分のものを直してほしいという、今、朝鮮の問題で従軍慰安婦とか徴用工とか、国がそれまとめますからと言いながらも日本との賠償交渉に応じたけれども、やっぱり従軍慰安婦の人、徴用工の人たちはそれでは不満だということで、今、日韓関係が危うくなっているというふうに私は理解をしている。ですから、それはできない相談ですから、まず、地域の住民にきちっと話をして、そして住民の皆さんがそれでいいですよと言ったらそれで終わろうというふうには思っています。
そこで、やはり、あなたも早くから知っているわけですよ。あふれないということを。原因は、伊藤技術部長はやめていくちょっと前に言ったかな、２月定例月議会の。原因は水門を閉めて、６ｔのポンプしか動かしていなかったからあふれたんです。ネック箇所から流れる水はあふれずに海まで流れていきますという話をした。
それをきちっと全庁的にやってもらわんとあかんですよ。全庁的にやってもらって、何も私は生活環境公社に金を払ってもらえと言うつもりはありませんから、もう一つの結論が出ているものは、生活環境公社に請求はできないというふうに思っていますから、それはいい。
住民被害についてはきちっと、特にあなたが中心となって富田の人たちに説明をするべきではないかと、それが本筋だというふうに私は思っています。
３点目にいきますと、やはりこの間、選挙の挨拶回りをしていて、松原地区で挨拶回りをしておったんですけど、舘英次という立派な表札がかかったお家があって、おおと思いながら、そういや四日市港管理組合の副管理者の、舘さんのお父さんの実家は松原に越しているよという話を聞いたもんで、ここかなというふうに思っていたら、ちょうど一緒に回ってくれた人が政策推進部長の実家ですよというふうに説明をされたもんで、ああ、そうかと。たしか住んでいないはずですが、こんな立派な表札を立てているということはやはりご両親の舘さんに対する期待は大きいものがあるなというふうに思いました。やはり自慢の息子さんだなというふうに思っているんだなというふうに思いました。
そういうことからいくと、やはりきちっと説明するということは大事ですよ。これ、このまま放置しておくと心に痛みが残りますよ。私は富田に水害をもたらしたことの原因、実はわかっていながら見て見ぬふりをしたという部分について、この場は逃れることができたとしても心の中に大きな痛みとして残ると思います。そういうことをきちっとできる立場になったわけですよ、今。ですから、それをきちっとやられるほうがいいのかな。まず、私に、北部のことはきちっとやりますよという話をされましたので、まず手始めに、このことをやっていただきたい。
この間の産業生活常任委員会の意見交換会の席で、私のところへ来たで、私はあなたの敵に回りますよという話をしたら、いや、北部のことはきちっとやりますからという話をされたので、富田のこともできやんのに北部のことができるのかなと思いながら、飲んでおるときの酒の上の話かなということです。
手始めにやってほしいのは、高校生まで育った地区の人たちのことをきちっとやる。弁償するせんは別として、きちっと説明責任を果たして、幸い富田地区市民センターの館長は四日市港管理組合におった土木技師だというふうに思っていますので、そのことも含めて一遍富田のタウンミーティングは市長、終わったんか。
29: ◯議長（諸岡 覚議員） 森市長。
30: ◯市長（森 智広君） まだ終わっていません。
31: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
32:
◯小川政人議員 項目変えて、この十四川被害の問題、きちっと富田のタウンミーティングでやってもらったら、私も富洲原ですけれども参加させてもらって、きちっと説明をさせてもらいますのでやられたらどうですか。
そういうことをやることが一番市民目線という、市長よく言われる、一番、私が、市民の身近に今まで議員としておったんではないですかというようなことを何度も答弁されたと思っています。市民目線というのは、そういう市民の立場になって、これがどういうふうに起こったかということを考えることだというふうに思っています。
たしか市長も物理工学部の卒業と違ったか。
33: ◯議長（諸岡 覚議員） 森市長。
34: ◯市長（森 智広君） 機械工学です。
35: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
36:
◯小川政人議員 どっちにしても数字には強いわけですよね。だから、今まで私が何回も議会で質問しておることをちゃんと８年以上もう聞いてもうておるわけやけど、８年はたつわけやな。なら、理解をしてくれておる、私のほうが正しいという理解はしてくれておると思うんですよ。
だから、その辺のことはきちっと、先頭に立つトップがきちっと判断をして、説明をまずするということ。その上で、どういう対処の方法があるかということをきちっと考えてもらうことが大事なことやなと思うんですよ。
私は、これ、会派の中でもこの19年間この質問ばっかりしておるもんで、何やという話もあるし、いっとき私の質問をやめさせようというような会派の中の動きもあったように、会派が割れたのかな、現実には割れてしまったけどそういうこともあったわけです。舘君と伊藤勝君が、きちっと富田出身の人たちがこのことを話をしてくれたら、私は19年間こんな質問しなくてもよかった。そうやろう。
過失があったか過失がなかったかというのは私がやらなあかん部分だけれども、水門が開いておったらあふれなかったということについては、あなた方の知識でもうわかり切った話だから、する必要はなかったと思っているんですが、違うか。
37: ◯議長（諸岡 覚議員） 舘副市長。
38: ◯副市長（舘 英次君） 済みません。いろいろと私の実家のこともお話をいただきまして。若干、誤解を防ぐために、松原に私のおやじが家を建てました。それは私がまだ独身のころでございまして、やっぱり富田は非常に手狭ですので、昔から土地があったのでそこにおやじが家を建てました。それは独身のときにそこに一緒に住んでおりましたので、舘英次という表札ありました、いっとき一緒に住んでおりましたので、ということです。今はそれぞれ独立して住んでおりますが、そういう状況でございます。
まず、地元への説明というところでございますけれども、私、最初から申しましたように、当時市がつくったいわゆるシミュレーション、これについては私は合理性があるというふうに何度も申しております。その合理性があるそのシミュレーションを提出して、その結果、裁判で市の主張が認められたという事実がございますので、そういった状況の中で、それに反する説明を地元のほうにするということは市の立場としてはできないというふうな思いでございます。
それから、あと、北部のことはしっかり私やりますのでという話がありましたけれども、それは私は四日市の北部地域、特に富田駅を中心とした北部地域は名古屋方に位置するところで、どんどん今、名古屋に通勤する若者も非常にふえてきておるという中で、四日市がこれから発展していくためには北部地域、これ、重要な地点だと思っております。富田だけじゃなくて、大矢知も含め、富洲原も含めということかもしれませんけれどもということで、そこはしっかり私としては北部地域、かつて北部開発構想というものがありましたけれども、さらにそういったことをやっていきたいということを多分意見交換会の席で申し上げたというつもりでございます。
39: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
40:
◯小川政人議員 さんざんこれは守らなあかんと言うんやけど、これ、既判力はないんやわ。裁判所は証拠として、あの裁判の中で証拠として採用しただけであって、この検証書が拘束力を持つものではない。それは、あなたさんところの顧問弁護士がはっきりと言っている。私に対しても、証拠書類なんて拘束力はないんですよ、ですから、裁判所が認めたからといってもこれが正しいというわけではない。これは一つのシミュレーションで、今も間違いは幾つか指摘した。当然120mmの雨は降っていないのに120mmを使ったということも間違いであるし、120mmは降っていませんというふうに返事をしている、議会で答弁があった。それから、120mmであれば当然いろいろなところが浸水現象が起こっているけど、こぼしていない部分がある、それも違う。
だから、シミュレーションというもとでは少しはシミュレーションかなというんですけれども、水害の検証書という部分については全然違うわけです。
水害当時の現象に似せようと思って、これを120mm降らせて樋門付近しかあふれなくした。だけれども、本来、ネック箇所から流れてくる水でも、水門を閉めて６ｔのポンプだけならあふれるんや。ネック箇所、９ｔか10ｔ、十何ｔ流れてくるからな。そういう仕事が、これは手抜きでしていない。ネック箇所から流れる水だけでも、実はポンプだけならあふれる。６ｔのポンプだけならな。
そういうことをわかっているんやから、きちっと説明するべきではないのかな。
被害を受けた人たちは、皆あなたの知っている地区の人たちなんやから、そのことをきちっと説明するというのが、公務員としての務めでもあるというふうに思いますよ。
この間、新総合計画調査特別委員会に行った際に、役所はこれまでの縦割り形式ではなく横断的にいろいろなことを職員が答えれるようにするということを、総合計画の中に入れていくという話を聞いたというふうに思っています。間違えておるというなら、また議事録起こしてもうたらわかるんですけど、そういうようなことでいくと、やはり間違いは間違いで認めなあかん。流れていかんのやろう、水は。違うのか。
41: ◯議長（諸岡 覚議員） 舘副市長。
42: ◯副市長（舘 英次君） もうそこで議員と議論するつもりはございません。河川でネック点を通過した水は一般的にもう流れていきます。これは、私、議論するつもりはございません。
その現象と、今回のシミュレーションの中のモデルが違っているというか、そのモデルになってはないです。ただ、このモデルは当時、河川も含めそれから管路も含め地形も含め、全部それをモデル化した上で、トータルとして浸水の状況をはかるものであって、当然一個一個の中身を見たら、そのモデルがこのモデルと違うやないかとか、あるいはちょっと実際と違うやないかということがあるかもしれません。ですけど、トータルとして、その富田地区全体に管路がずっと張りめぐらされておって、道路網があって、それから河川、いろいろな水路があって、それらをモデル化するわけですね。モデル化した結果で、一定の雨も降らすわけです。
議員は、120mmの雨は降ってなかったやないかということもおっしゃいますが、これは何mmの雨を降らせるかというのは、北消防署の雨が120mmだったのでそれを降らせておるわけでございますけれども、それ以上降ったところもあるかもわからんし、それよりも低いところもあったかもしれません。これも仮定なんです。これ、シミュレーションは全て仮定です。ある意味、仮定を入れて、その仮定の結果、計算をして、その計算結果が浸水の状況図に出てくるわけです。その浸水の状況図に出てきた結果と現実とがどうかと、それがかけ離れておればそのモデルは余り合っていないということになるわけです。ただ、それが非常に近似しているからよく合っている、だから、そのモデルは非常に合理性があるというふうに判断されたわけでございます。
したがって、その合理性のあるというところについては、私は合理性があったと思っております。
だから、一個一個の中身をずっと見ていけば、それはどこかに実際と違うところがあるかもしれません。そこを私はわかっていただきたいなと思います。
43: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
44:
◯小川政人議員 だから、私はこれは合理性があるということですよ。
内水の下水管をはかって地表面の高さもはかって、当日の十四川が溢水しなかったときの状況はこれです。わかるやろう。
十四川があふれないのにあふれたとして、あふれたんやけれども、それはポンプに過失があって、樋門を閉めてポンプを６ｔだけで動かしていたときに起こった水害はこういう水害だと。これは本当はもっと120mmなら、もっと上流でもいっぱい氾濫が起こっているわけだけれども、このシミュレーションは無理やり、多分、当日の現象に合わせるようにポンプ場付近でしか十四川があふれないような現象になっている。この現象をつくろうと思うと、そういうことをせずに、私が言うたように、ネック箇所で流れる水10ｔか十二、三ｔの水を流してもこれに似た現象はつくれるわけですけれども、そこの手間を省いてほかの氾濫を無視して、このシミュレーションでいけば氾濫しているところをしていなくして、無理なシミュレーションをつくっている。これは検証書ではない。
あなたが言うように、シミュレーションかもわからない、設定条件を入れたシミュレーションかもわからないけど、多分インフォワークスというのは下水の内水氾濫のためのものであって、河川の氾濫のためのものでないというふうに思っていますから、ここは正しいよ。私は過去にも何度も下水のオーバーフローはあったよということは、認めておる。十四川は氾濫してこんなふうな水害にはならないよということを、私は言っているわけです。
だから、十四川は、水門があいていれば流れていくわけですから、この程度の水害しか起こっていない。この差異は、だから一番極端なことを言うと、浜元町の十四川の北側の堤防は２ｍぐらい地表面からあるもんですから、そのあたりの家は五、六軒半壊になっているんです。十四川の水が堤防からこぼれてくる落差の勢いで家が半壊をしておる。そういうのがなくなっているわけ、なくなるわけですよ。
だから、そういう現実に目をつけて、シミュレーションの世界でしゃべっておってもあかへんから、現実に目を向けてきちっと説明する、それもあなたはプロなんだから説明する責任があるわけです。
水害の被害記録は富田地区市民センターにきちっと残っている。このあなたが正しいという、私はちょっと水が多いかなと思っているんやけど、白地のところを除けばこれで正しいんやろうな、よく似ておるんやろうなというふうに思いますから、その被害の記録をきちっと当てはめていって、富田の人、知っていると思うわ。十四川のあふれた水で水害に遭った人、それから、自然とイオンのあたりとか、北消防署のあたりで、これはもう本当にイオン四日市北店のあたりですよね。それから、北消防署のあたりが一番、あそこはいつも大雨が降ると土地が低いで浸水する区域だから、通常の雨の浸水区域。だから、全然違うわけですから、その辺も踏まえてきちっとしてやる、説明してやる。そんなシミュレーションの世界で私は合理的ですよと言っておらんと、現実をちゃんと見据えて、どこに水害が起こったかということをきちっと見据えることが一番大事。こういうあふれる現象はなくなるわけですから、この辺の一団のね。ここか、この辺はこうなくなるわけです。
ここで家が５軒ぐらい半壊している。そういう人たちは泣く泣く引っ越しをしているんや。１人は私の知り合いやったもんで、楠のほうかどこかへ引っ越して、なれないところへ引っ越したので鬱病かなんかになって、生活保護を受給したいということで保護課でお世話になったケースもあるから、19年間でかなりの人が、亡くなっておる人もおると思う。無念のうちに。地区市民センターの記録を読むと、私は今でも、その当時の記録やね、これは人災やと思っておる、天災ではない人災だと思っているということを被害届の中に書いている人がみえたからね、それは無念のうちに亡くなっている。
これ、行政の失敗、全庁的に調査をすると言っていながら、全庁的にしなかったんやわな。上下水道局がみんな出張ってやって、当時の河川排水課とかそういうのはやっていない。だから、そこを一つきちっと考えないとあかん。
この裁判も私はシミュレーションやと思っておる。私は住民被害については自分ですることができない。自分で住民訴訟ができる範囲内の請求はしたけど、これは一つのシミュレーションであって、裁判所がどう考えるかということをモデルで、シミュレーション、問うてみたわけです。
だから考えの中には、過失は認めた、法律的には井上さんより私が勝っているんやけど。そうでしょう。過失はきちっと認めているんやから、法解釈については私のほうが勝っていると思うけど、裁判官は水のことはわからんからいろいろなところで間違えた、これが正しいと思うのも間違えているし、私はこれ、だめやよと言って、あふれるところであふれていないから無理ですよという話をしておるんやけど、裁判官はそれを間違えた。幸いなことに、間違えたけれどもそれについては既判力がないから、ほかのことには影響を及ぼす必要はない。だから、裁判でこうなりましたよというのは、あくまで最初に言った四つのことだけです。住民被害とかそういうことについて、これが正しいんですよという当てはめ方はやめたほうがええ。自分が大学で習ってきたことをきちっと地域の人たちに役立てることが、一番のあなたのやるべきことやなというふうに思っています。
市長にも、せっかくタウンミーティングを富田地区市民センターでやるんなら──いつやるのか、まだ調べておるけれども──きちっとそのことも大事な問題やからやってもうたらいい。
四日市港管理組合との話は、私が管理者とまた話をしながら、四日市港管理組合が先に認めて、四日市がまだ富田の人たちをだましたままというのは恥ずかしいことやに。特に舘君がおりながら、富田の人たちに水害の原因をきちっと報告せんとだましたままというのは、あなた、それはこっちが正しいと信じたいだけの話でしょう。実際問題はあふれていないことはわかっているんやから、よりどころは裁判が終わったということで行きたいだけの話であって、もうちょっと人の道を考えるべきやな。
45: ◯議長（諸岡 覚議員） 舘副市長。
46: ◯副市長（舘 英次君） 私の気持ちの中までお答えいただいたみたいなことですが、それは決してそうではないです。
私は何度も申しますように、先ほどのシミュレーション、これは一つの証拠であったり、裁判の中で提出した資料ということかもしれませんけれども、それまでも多分、私裁判の記録を全部読んでおるわけではございませんけれども、それぞれ小川議員の主張、それから市側の主張、それぞれが主張を闘わせて、その中の証拠あるいは検証書の一つとして先ほどのシミュレーションがある。それらも全て、議員は裁判官はそんな土木やないからそんなわからんのやとかとおっしゃいますけれども、それを言い出すとどんな裁判でも成り立ちませんから、それらは全てそれぞれの主張を裏づける、それぞれの双方の主張を裏づける証拠であったりあるいは何か裏づけになった意見を出し合って、裁判というものはそれぞれの主張が当然もともと違うわけですから、どちらの主張が合理性があるかということを最終的に裁判というところで私は結果が出るんだと思っております。
それぞれ、私は当事者じゃなかったので、裁判に出ておるわけではございませんけれども、一般的にいえば裁判とはそういうことでございますので、その結果出た内容、それが通常の予想外の猛烈なもので、それにより生じた洪水は想定外の自然現象で不可抗力によるものであったと言わざるを得ないという、これは小川議員との裁判の中だけですよ、もちろん。ですけれども、そういうことが出ておる。それは現実でございますので、そのことについて、私がそれを否定することはできませんしということで、それに従っていきたいと思っております。
先ほどから、それを間違ったシミュレーションなんだから、私は間違っておるとは思いませんが、間違ったシミュレーションでそういう裁判結果が出たんだから、それは違ったんだということを富田地区のほうに説明すべきだということをおっしゃられるわけでございますが、今、私の立場といたしまして、これまで市が主張してきたことについて変えることはできませんし、それが今の結果でございますので、今、地元のほうに議員がおっしゃるような説明をしていくということはできないと思っております。
47: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
48:
◯小川政人議員 通常の猛烈な雨というのは流れてこないんやろう。ネック箇所でとまるんやろう。だったら、あふれないんやないか。
あふれなかったシミュレーションというのはこれでしょう。ここの人たちにはここの人たちで、これは下水のオーバーフローですよということは言えるわけです。
こういうところの人たちは、これは十四川があふれたことによる水害ですから、当然あふれなかったらなくなる、こういう現象を説明するのがあなたの仕事であって、当日は６ｔやでこういう現象が起こった。６ｔでなかったらこういう現象は起こらないんやろう。
49: ◯議長（諸岡 覚議員） 舘副市長。
50: ◯副市長（舘 英次君） 私、そこはいつも議員、ちょっと疑問に思うんですが、そのシミュレーションは間違っておるじゃないかと、いろいろ問題があるじゃないかというシミュレーションでもって、それが実際と違うからそれを説明すると。
それが、議員は今、そのシミュレーションは正しくないとおっしゃっておるわけです。私は合理性があると言っている。
その合理性がないと議員がおっしゃっておるそのシミュレーションでもって、ここが差があるから説明するという、それもちょっと私には合理性がないような気がするんですがいかがでしょうか。
51: ◯議長（諸岡 覚議員） 小川政人議員。
52:
◯小川政人議員 私が言っているのは、このシミュレーションは少しは水が多いということを言っている。現実はもっと少ない。浸水区域はもっと減ると言っている。
だから、このシミュレーションで説明しても誤りではないわけや。現実に浸水した人たちの資料は、被害届が出ているんだから残っている。
だから、これがもっと大きくなるというシミュレーションであれば私が言っているのは間違いであるけれども、私は大矢知の水まで入っているから少し多いですよと言っている。
だからシミュレーションよりも、本来の現実は私が思っているのは、もっと浸水区域は少なくなるというふうに思っておる。あなたはこれが正しいんだと言うんやから、そう意見の相違はあらへんに。これより少ないというだけの意見の相違しかあらへんのやでマックスこれだけやということなんや。百歩譲ってあなたの意見をとったとしても、私はこれよりも浸水区域は少ないと思っているけど、百歩譲って、あなたに譲ってマックスこれだけやということでいっても、これはきちっと富田の住民の皆さんに説明する必要があるというふうに思っているわけです。
53: ◯議長（諸岡 覚議員） 時間がまいりましたので、小川議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
54: 午前11時休憩
───────────────────────────
55: 午前11時10分再開
56: ◯議長（諸岡 覚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
発言を許します。
荒木美幸議員。
57: ◯荒木美幸議員 皆様、こんにちは。公明党の荒木美幸でございます。３期目初めての登壇でございます。今回は、改選後ということもありまして、新しい議員の皆様の新鮮な質問を拝聴しながら、私自身ももう一度原点に戻ろう、そのような思いを強くしたところでございます。４年間しっかりと責任を果たしてまいりたいと思います。では、45分間、よろしくお願いをいたします。
今回は二つのテーマで質問をさせていただきます。まず、１点目は男女共同参画の視点の防災対策、その後についてでございます。
先ほど、原点に戻ると申し上げましたが、今の３期生が初当選をいたしました平成23年４月、その１カ月前にあの３.11東日本大震災が発生いたしました。
選挙も流し遊説を控えるなど自粛ムードが広まり、そうした中で始まった議会では防災対策調査特別委員会も立ち上がり、多くの議員の皆様がさまざまな視点から防災・減災の問題を取り上げたと記憶いたしております。
私も女性議員という立場で、特に女性の視点を入れた防災対策については自分の役割と決めまして１期目の１年目からかかわってまいりましたが、今回は改めまして原点に戻るとともに、フェーズフリーという新たな視点も交え質問をさせていただきます。
では、まず、地域における取り組み状況とその後についてでございます。
東日本大震災３.11より８年が過ぎ、熊本の地震からは３年が過ぎました。大切なことはその経験を風化させないことであります。
これまで、私は東日本大震災発災時、特に避難所等の運営において女性や高齢者、子供、障害のある方、また、外国人等の多様な方々への配慮まで目が行き届かず大変な思いをされた方々が多くいた現状から、防災に男女共同参画の視点が重要であるとの確信のもと、弱者の視点としての女性と防災の取り組みに力を入れてまいりました。
本市におきましては、四日市市防災会議への女性の参画の推進を初め、危機管理室への女性職員の登用、さらには防災・減災女性セミナーの開催等危機管理室と市民文化部が連携をして進め、特にこの議場にいらっしゃる当時男女共同参画課長でいらっしゃった伊藤会計管理者には本当に力を入れていただきまして、自治会や自主防災隊、ＮＰＯ等の市民を巻き込んだ取り組みを精力的に進めていただきました。
また、以前も紹介をさせていただきましたが、その集大成として策定をしていただいた男女共同参画の視点を入れた避難所運営の手引き。スライドをお願いいたします。こちらですね。
これは、熊本地震の後は熊本市から、また、私自身も公明党のネットワークを通じまして、他市町からぜひ四日市市の事例を参考にしたいと多く引き合いをいただいておりました。
これらの先進的な本市の取り組みには、本当に感謝をいたしております。ありがとうございます。
また、各地域におきましても、自治会、自主防災隊を中心に取り組みを進めていただいております。
私が住む富田地区でも男女共同参画の視点の防災対策の講演会の実施、女性の目線から見た避難所設営訓練の実施、さらには自主防災隊の隊長さんからは備蓄品にどういうものが必要なのか、男ではわからんからとお声をかけていただきまして、防災・減災女性セミナーを一緒に修了しました地域の女性の皆さんとともに、備蓄品入れかえの協議にも参加させていただきました。
他の地域におきましても、塩浜地区や羽津地区、桜地区、川島地区、最近では八郷地区などでも取り組みを進めていただいているようでございます。
そのように市全体の取り組みから各地域へと少しずつ広げていただいているように感じます一方、地域の認識が薄く、避難訓練といえば女性が決まったように炊き出し当番と決められるような、まだまだ男女の役割分担意識が強く残っている地域もあるように感じます。
このような地域による取り組みの温度差について、当局としてどのように考えているのでしょうか。
また、本市では、防災大学やファミリー防災講座、防災・減災女性セミナー等多様な講座を毎年連続して開催していただいており、修了生もふえました。しかし、かねてより修了生が地域で吸い上がっていなかったり、活躍の場がなく埋もれてしまって活用できていないことが課題であると認識をしております。
今後、これまで進めていただいた男女共同参画の視点の防災対策が後退しないように、どのような方向で進めていくのか、男女共同参画課との連携も含めてお答えください。
58: ◯議長（諸岡 覚議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
59: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは地域における男女共同参画の視点の防災対策の取り組み状況と、今後の対応についてご質問をいただきました。
平成25年に内閣府男女共同参画局より、男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針というものが出されました。
その指針を受けまして、平成25年から危機管理監、市民文化部、四日市市自治会連合会、四日市市地区防災組織連絡協議会などと協力のもと、男女共同参画の視点を取り入れた防災とまちづくりの講座を開催してまいりました。
市では防災・減災女性セミナーを開催するなど、男女共同参画の視点を取り入れた防災を進めてまいりました。この取り組みは内閣府の男女共同参画の視点からの研修プログラムの取り組み事例でも紹介されております。
また、各地区で作成している避難所運営マニュアルに男女共同参画の視点を入れるための参考となる副本として、平成28年２月に、先ほど議員もご紹介いただいた大規模災害から命と暮らしを守るための避難所運営の手引き、男女共同参画の視点を取り入れてという冊子を作成いたしまして、平成29年７月にはこの手引をもとに橋北交流会館において自治会連合会、地区防災組織連絡協議会と連携した避難所設営訓練を実施いたしました。
これは、東日本大震災などの大規模災害の経験や課題を踏まえ、トイレ環境や衛生への配慮、防犯対策など、女性や要配慮者にも配慮した避難所運営を目指したものでございます。
この訓練を参考に各地区においては、男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営訓練や講演会などを実施していただいており、市といたしましてはそのさまざまな取り組みの支援を行っております。
また、避難所運営に関しましては、四日市市自治会連合会、地区防災組織連絡協議会と連携をいたしまして、男女共同参画の視点を取り入れた避難所案内プレートの作成を進めておりまして、今後全ての避難所に配備をしていく予定でございます。
その案内プレートを地区の避難所運営訓練等で活用していただくことで、防災意識やまた要配慮者対策を向上させることができるというふうに考えておりまして、今後も引き続き男女共同参画の視点を取り入れ、要配慮者に配慮した防災対策を進めてまいりたいと考えてございます。
60: ◯議長（諸岡 覚議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（山下二三夫君）登壇〕
61: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 引き続きまして、地域における取り組み状況と今後の方向性につきまして、ご答弁を申し上げます。
先ほど危機管理監よりご答弁いたしましたとおり、これまでの事業につきましては、危機管理室と男女共同参画課が連携して取り組んでまいりました。その中で、平成25年度からの防災とまちづくり講座につきましては、男女共同参画の視点が重要であるということを踏まえ、男女共同参画プランよっかいちにおいて全地区での実施を目標の指標として掲げ、平成29年度までに全地区で実施をいたしました。
一方、平成30年度も５地区において、館長権限予算で男女共同参画の視点を取り入れた防災に関する事業に取り組んでおります。それ以外の地区におきましても、地域が中心となりまして自主的に継続して実施をされているところでございます。
防災の取り組みに男女共同参画の視点を取り入れることの重要性について、徐々に地域に根づいてきていると感じているところでございます。
今後も四日市市自治会連合会や地区防災組織連絡協議会などの協力のもと、危機管理監との連携を密にし、引き続き各地域での温度差がないよう男女共同参画の視点を取り入れた防災の取り組みがさらに継続的に促進されるよう、支援を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
62: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木美幸議員。
63: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
まず、この手引は、今、ご紹介もしていただいたように既存の地域のマニュアルを全面見直しするものでは決してなく、こういう視点を忘れていませんか、こういう視点も持ってくださいという、地域に対してソフトなアプローチをしていくものと認識しております。
風土、文化を変えていくのは時間がかかりますが、ここまで進んでまいりました取り組みでもありますので、途切れることのない啓発、取り組みをお願いしたいと思っております。
特に、地域からは男女共同参画の視点の防災の重要性はわかるけれども、やり方がわからないという声も聞かれますので、今、ご紹介いただいた四自連さんからのご要望でもあります案内ツール、案内プレート、これをできる限り早く整備をしていただいて市内118カ所の指定避難所に、秋の避難訓練の時期には間に合わせていただいて、活用していただけるような、そういう取り組みをお願いしたいと思います。
また、平成28年度から防災大学及び防災・減災女性セミナーでは、防災士の資格を取れるプログラムになっておりますので、本年度既に始まっておりますけれども、この点もしっかりと強みとして啓発をしていただきたいと思っています。
男女共同参画については、防災・減災女性セミナー等に参加された方々を防災から他の、次の本市の男女共同参画の取り組みにつながる人材を見つけていく、発掘していく視点を持つことが大事だと思っています。
私はセミナーが始まりました平成25年度、平成26年度に受講させていただいたんですが、そのときは防災大学と別々のメニューが多かったんですが、その後改善をしていただきまして、今、一緒に受講できるプログラムがふえたとお聞きをしております。より地域内で顔の見える関係が築けるようになったともお聞きをしておりますので、そういった方々を防災から広がりのある本市の次の男女共同参画の担い手になっていただけないか、これまでの本市の男女共同参画を支えていただいたＮＰＯ法人等の市民の担い手の高齢化が課題ということは山下部長もよくご存じだと思いますので、そういったことも意識をしながら、そういう視点を持ってアプローチをお願いしたいというふうに思っております。お願いいたします。
では、続きまして、防災・減災におけるフェーズフリーという新たな考え方について伺います。
一たび大きな災害が発生しますと、防災・減災の重要性は社会的に大きく認識をされます。これまでの国や自治体の取り組みのかいもありまして、防災・減災の重要性を正面から否定する人はまずいません。本市もその重要性から、限られた予算の中で市民の命を守るため、ハード・ソフトの整備とともに防災意識の向上に取り組んでいただいております。
しかし、残念ながらその意識は喉元過ぎれば熱さを忘れるで、長続きしません。また、防災意識が一時的に高まっても、防災行動には必ずつながらないことは、過去危機管理室が行った市民アンケートや耐震工事の状況等にもあらわれていると認識をしています。そして、ここが防災・減災対策に取り組む自治体の悩みでもあります。資料をお願いいたします。
こちらです。けさ、中日新聞三重版にこういう記事が載っていました。ごらんになったと思います。
つまり、耐震が必要なのは県下で11万戸、しかしながら、補助金の利用が伸び悩みです。ここですね。
東日本大震災があった翌年の2012年度は補助金を利用した工事の件数が416件と例年の２倍を超えたが、徐々に減少を続け、2018年度は65件に落ち込んだということでございます。
これはことしの３月の当初予算の資料です。つまり四日市は、ここですね、50件の予算を組みながら執行したのが５件という、こういったところにあらわれているかと思います。
この、なぜかという理由の一つとしまして、山梨大学の地域防災マネジメント研究センターの秦康範准教授によれば、災害の頻度は、地域や時間を限定すると決して高くなく、私は大丈夫、ここは大丈夫とのバイアスもかかり、ここに防災を推進することの本質的な困難が存在すると言われています。
こうした中、今、防災に関する新しい概念として、防災の思想をふだんの生活に取り入れるフェーズフリーという考え方が広まってきています。
フェーズとは、局面、段階という意味で、これをフリーにする、なくすという概念です。つまり、発想を変えていつもの暮らしがある日常時と災害が起きたときの非常時の二つの時間──フェーズ──を分けて考えることをやめて、いつもともしもをフリーにするという考え方です。
例えば、商品やサービスもふだん使いと万一の備えに分けるのではなく、どちらの時間でも役立つようにデザインすることで、生活の質いわゆるＱＯＬが確保され、さらにフェーズフリーなものが社会にふえることによって、人々の防災意識の向上に頼らずとも、災害に強い安全で安心な社会が実現できるという、そういう考え方なんです。
実は、既に日本の社会にはこの概念に合った商品も数多く存在しております。例えば、ＰＨＶ車などは経済性と環境性、そして非常時における電源供給を兼ね備えておりますし、もっと身近なものとしましては笛として機能するリュックのフロントバックル、また、プライバシーに配慮したポンチョ、これはふだん使いもできて、そして災害時にはこのポンチョを使えば着がえができるというものなんです。また、走れるパンプス、革靴なども出てきております。これは、運動用品メーカーがつくっていると聞いております。
また、大事なことは、この考え方は地方公共団体やまちづくりにも応用が可能であるということ。例えば、東京都豊島区の南池袋公園内には、民間運営のカフェがありますが、このカフェは通常時は地域の憩いの場であるけれども、非常時には備蓄した食材提供を通じて、帰宅困難者や住民保護に取り組むことが契約に定められているようです。
本市の危機管理室は今後、国の災害対策基本法の改定にあわせて、地域防災計画の手直しに着手するとお聞きをしております。同時に、本年度は2020年からスタートをする今後10年の市の方向性を決める総合計画を策定中であります。ぜひ、このフェーズフリーという新しい概念、考え方を取り入れるべきではないかと提案いたしますが、当局の考え方をお聞かせください。
64: ◯議長（諸岡 覚議員） 服部危機管理監。
65: ◯危機管理監（服部 豊君） 防災における新しい考え方についてご提案をいただきました。
市が平成28年度に実施をいたしました防災意識アンケートにおきましても、防災の意識は高まってはいるものの実際の行動にはつながっていないというような現状がございます。
その現状を打破するためには、日常生活の取り組みが自然と防災力の向上につながるということが非常に有効であると考えます。
例えば、冷蔵庫の中の食料品の買いかえ、使った分だけ補充をしていくということなんですが、そういうローリングストックといったことや、電気自動車、ハイブリッド車の購入による電源確保などが挙げられます。
今後は、防災を日常的に意識して生活に取り入れていくことの大切さ、いわゆる防災の日常化ということについて、新総合計画の策定を進める中で議論をするとともに、出前講座や市の広報などで啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。
66: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木美幸議員。
67: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
今、ご紹介いただきましたように、実は本市は１週間の備蓄をローリングストック法で取り入れるなど、フェーズフリーの概念に沿った取り組みを既にしていただいているんですね。
防災の意識が高い方は、自分で自助力、共助力を上げるための取り組みをします。しかし、それは防災訓練の顔ぶれが変わらないのと同じように、一部の市民に偏ってしまっております。
ところが一たび災害が発生すれば、全ての市民が被害に遭います。ここが自己責任とは言い切れない国や自治体の悩みでもあります。
徳島県の鳴門市では2018年３月に全国で初めて地域防災計画にフェーズフリーの研究及び啓発を盛り込み、市としてフェーズフリーの考え方を研究し、ソフト面の防災対策に活用することを表明いたしました。また、内閣府もフェーズフリー建築等の言葉を使い始めております。
フェーズフリーという考え方には、誰１人置き去りにしないという深い理念がそこにあります。その言葉を明記することは今すぐにはハードルは高いかもわかりませんけれども、今後ぜひ本市の危機管理意識の中に取り入れていただきたいと思いますし、今後の議論を期待したいと思っております。
では、その次に、このフェーズフリーの概念にもつながる、災害時に便利であり、ふだんの子育てでもお母さんをサポートする乳児用液体ミルクの導入について伺います。
今回は平成29年６月に続きまして２回目の質問となりますが、この２年間で液体ミルクを取り巻く環境が随分変わってまいりました。
液体ミルクとは、成分が粉ミルクと同じで、紙パックやペットボトルに無菌状態で密封されており、常温保存が可能な人工乳のことです。
きょうは、議長のお許しをいただきまして、持ち込みをさせていただきました。こちらでございます。これです。
開封して哺乳瓶に移してすぐに赤ちゃんに飲ませることができ、粉ミルクと比べて格段に手間が省けるため、夜間や外出時の授乳が手軽になるだけでなく、水や燃料が確保できない災害時、特に災害時はお母さんがストレスがたまると母乳が出なくなるときもありますので、そういうときこそ使用できることが大きな利点とされております。
実際に熊本地震では、普及しているフィンランドから被災地に液体ミルクが届けられ、お母さんたちに大変喜ばれました。また、昨年９月に発生した北海道の地震でも海外製品が救援物資として送られた実績がございます。
この液体ミルクは、これまで日本では食品衛生法に基づく安全基準がなく、製造・販売が認められてこなかった経緯があり、２年前の一般質問時では東京都が災害備蓄品として液体ミルクを大量購入する方向で検討するとの動きがありましたが、国は、普及に向けた基準づくりを進めるという段階でございました。
その後、昨年８月には厚生労働省が製品の規格基準を定めた改正省令を施行。本年３月、消費者庁から乳児用あるいは母乳の代替食品として使用できると表示して販売する許可が出まして、新聞でも大きく取り上げられました。スライドをお願いします。
これ、中日新聞ですね。３月に載せていただきました。３月６日付でございます。液体ミルク、販売ということですね。スライド、ありがとうございました。
この液体ミルクは常温で保存ができまして、災害時にガスや水の供給がとまっても使え、お湯を沸かして粉ミルクを溶かして、哺乳瓶を殺菌して、さらには適温に冷まして授乳をしなければならないお母さんの手間を考えると画期的であり、内閣府の男女共同参画会議も育児の負担軽減につながるとして流通を求めていました。このような経緯からも、液体ミルクは災害時の避難生活はもとより、今後、働くお母さんをサポートする商品として活用が広がると思われます。
また、国の動きにあわせまして、各自治体でも導入の動きが加速をしており、先日三重県は2019年度一般会計補正予算において、災害に備えて乳児用液体ミルクの備蓄の導入を発表したところでございます。この液体ミルクは三重県広域防災拠点、北勢拠点にも備蓄される予定で、県は今後粉ミルクを順次液体ミルクに入れかえていくとの方向のようでございます。
平成29年６月の一般質問では、当時の山下危機管理監から、現在当市においては粉ミルクを備蓄している。しかし、粉ミルクに関しては、哺乳瓶の消毒等の安全、衛生上の観点から、災害時において利用上の課題もあるとした上で、液体ミルクの導入については、国の状況を十分に注視していきたいとの答弁があったと記憶をしております。
そこで、改めて本市の考え方をお聞かせください。
68: ◯議長（諸岡 覚議員） 服部危機管理監。
69: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは、大規模災害発生時の避難者等に対する非常用備蓄に乳児用液体ミルクを取り入れてはどうかというご提案をいただきました。
平成30年８月の法改正の施行により、国の定める基準に適合した乳児用液体ミルクを国内で製造・販売することが可能となり、国内のメーカーが本年３月より全国で販売を開始しております。
乳児用液体ミルクは常温で保存が可能であり、地震等でライフラインが途絶した場合でも、水を使わずにそのまま授乳できるというような利点がございます。
国内の災害時の活用例としましては、熊本地震ではフィンランドからの支援物資として被災地に送られ、被害の大きかった自治体の保育園で実際に使用されたことで注目されるようになりまして、国内販売に向けた署名活動などが行われたというふうに聞いてございます。
また、三重県ではご紹介いただきましたように、本年６月の三重県備蓄・調達基本方針において、乳児用液体ミルクを備蓄することを決定し、補正予算を計上したと聞いてございます。
しかしながら、粉ミルクに比べて割高になることや、一度開封すると保存できない、また、乳成分にアレルギーを持つ乳児に対応できないことや、賞味期限が６カ月から１年と短いことなど、また課題もあるというふうに考えてございます。
現在、市では乳児の命を守るために必要な物資といたしまして、ドライミルク及びアレルギー対応粉ミルク、これを備蓄しておりますが、今後どのような製品が適しているのか、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えてございます。
70: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木美幸議員。
71: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
先日、６月13日でございました朝のＮＨＫニュースで、液体ミルクが予想の３倍の売れ行きであるという話題が取り上げられていました。
今、日本では防災備蓄品として自治体を中心に広まっているのですけれども、それ以外の日常の場面において、例えば、産後鬱でミルクをつくることさえストレスのお母さんにとっての大きな負担軽減になること。また、孫育てに参画するおじいちゃん、おばあちゃんが、難しいミルクづくりに悩まずに手軽に育児ができること。さらには都内の、これ、病院におきまして人手不足の産婦人科では、特に夜間の人手不足が液体ミルクによって大きく改善されたという事例もありまして、私たちの想像を超えて活用の場が広がっていることに非常に驚きを覚えました。
きょうは通告しておりませんけれども、市立四日市病院は総合周産期母子医療センターにも指定をされていますので、病院における導入も検討に値するのではないかというふうに感じております。
また、今、答弁にもありましたように、課題としては一つはコストの問題、また、備蓄品として消費期限が切れた場合などの活用の問題が挙げられるかと思います。消費期限の問題については保育園等でのふだん使いなど、食品ロス削減の視点で──この後、樋口博己議員がされますので委ねたいと思っておりますが──コストにつきましては現在は粉ミルクの２倍以上もするためにお母さんの手に届きにくいですが、今後備蓄品としての需要があることを自治体レベルで示して流通がふえていけば、手が届きやすい価格になるのではないかと推測をされます。
ぜひ前向きな議論をしていただきまして、速やかに導入をしていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。
二つ目の大きなテーマでございますが、本市のすばらしい取り組みであります医療的ケアが行える支援員、いわゆる医ケアサポーターについて伺います。
近年、学校において日常的にたんの吸引や、経管栄養等の医療的ケアが必要な児童生徒が増加をしています。本市教育委員会は、６年前よりこれらの児童生徒等の教育の充実を図るため、学校生活において医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する場合、保護者の申請によって看護師または准看護師の免許を持った医療的ケアが行える支援員、医ケアサポーターを配置しています。この制度は、平成26年に川島小学校において実施が始まり、本年度で６年目に入る制度でございます。
現在は、市内２校の小学校の特別支援学級において、医ケアサポーターが児童に寄り添い、適切な医療的ケアを行うとともに、保護者との情報交換を密に信頼関係を築き、児童生徒のサポートを行っています。
以前、お孫さんが県立の特別支援学校に通っているという市民の方から、医療的ケアの重要性を強くご意見としていただいたことがありました。特に看護師配置がない場合、毎日付き添う保護者の負担は過酷とのお声でしたので、本市の医ケアサポーターは大変すばらしい取り組みであり、こういうところにきちんと目配りをしている教育委員会の、誰１人置き去りにしない、インクルーシブ教育の考え方は、大いに評価をしたいと思っております。
そこでまず、１点目にこの制度の目的及び学校において医療的ケアを実施する意義、これまでの取り組み成果について伺いたいと思います。
72: ◯議長（諸岡 覚議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
73: ◯教育長（葛西文雄君） 荒木議員には、本市の学校における医療的ケアの目的、意義、効果についてお尋ねいただきました。
いわゆる医療的ケアとは、法律上に定義されている概念ではありませんが、一般的に学校や在宅等で日常的に行われているたんの吸引、経管栄養、気管切開部の衛生管理等の医行為を指すものです。医療的ケアは、日常生活に必要な行為であり、家庭では保護者が医師の指導を受けて実施しております。
現在、学校に在籍する医療的ケアが日常的に必要な子供は年々増加しています。中には、歩いたり、活発に動き回ったりすることが可能な子供も存在しており、実態が多様化しております。
このような医療的ケアが日常的に必要な児童生徒が、学校において教育を受ける機会を確保することを目的に、学校における医療的ケアが行われております。
これは、障害のある児童生徒が学校において、その年齢及び能力に応じかつその特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害のある児童生徒が、障害のない児童生徒ともに教育を受けられるようにするインクルーシブ教育の一環として意義あるものと考えております。
本市では、平成26年に独自に四日市市医療的ケア実施校ガイドラインを策定し、看護師または准看護師の資格を持つ医ケアサポーターの配置を開始しました。平成26年度から現在までに３名の対象児に３名の医ケアサポーターを配置しており、本年度中にさらに３名の対象児への配置を予定しております。現時点の対象児は全て小学生で、通常の学級または特別支援学級に在籍しております。医療的ケアとして導尿、気管切開部の衛生管理と喀たん吸引、酸素管理を実施しております。
今後、血糖値管理とインスリン投与、経管栄養等への対応を想定しております。
学校における医療的ケアの実施は、子供に対する教育面、安全面で大きな効果を持ちます。医ケアサポーターの配置により、対象児が小学校で安全に安心して他の子供たちとともに活発に学んだり遊んだりしながら日々成長していくことができております。
また、配置した医ケアサポーターの勤務時間や勤務日数をふやす取り組みを進めてきたことにより、保護者からはこれまで学校への付き添いのため仕事の調整が難しかったが、この調整が楽になったという声が聞かれ、保護者の付き添いの負担の軽減が、保護者の生活の質の向上にもつながっていると考えております。
74: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木美幸議員。
75: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
私の家のすぐ近くに住んでいますＡ君は、学校において医ケアサポートを受けております。幼稚園の時代から障害を持ちながらも、本当に明るくて元気で、どれだけ周りの大人たちに勇気と希望を与えたか、もう本当にわかりません。そのＡ君が、学校では看護師さんがついているというのを聞きまして、本当に、これを聞いて、教育委員会やるじゃないというふうに思ったんですね。
ところが、今、教育長から触れていただきましたが、その医ケアサポーターさんがお休みのときは、お母さんがやむなく付き添わなくてはならないというお話も聞きまして、恐らく看護師の確保がやはり課題なのかなということは感じました。
そこで、医ケアサポーターにかかわる看護師さんのサポート体制について伺います。
学校生活で医療的ケアを実施するに当たり、一番重要なのは人材であります。文部科学省の報告書等を見ても、やはり人材をどう確保するかが最大の課題という報告があります。学校現場において、医療的ケアが必要な児童に寄り添いサポートをする仕事であるため、看護師としての知識や技術はもちろんのこと、児童とのコミュケーションや保護者と良好な信頼関係が築ける人間性も必要であると感じております。
現在、医ケアサポーターは市内で２名体制ですが、言うまでもなく、児童の命にかかわる責任の重い仕事であり、医療機関とは違う学校現場という環境の中で、戸惑いや不安、悩みも多いと感じます。児童や保護者との信頼関係の構築、学校の中での役割の明確化、勤務に関すること、処遇に関すること等、安心して仕事に従事をするために、医ケアサポーターに対するフォローアップは十分実施されているのでしょうか、お尋ねします。
76: ◯議長（諸岡 覚議員） 葛西教育長。
77: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは医ケアサポーターのフォローアップは十分なのかということでお尋ねいただきました。
医ケアサポーターは子供の命を預かる立場にあり、校内に他の医療職がいないことから精神的なプレッシャーがかかっていると、そんなふうに思っております。
医ケアサポーターからは、保護者、担任との間で、情報共有がスムーズにいかない場合があること、医療的なことに関する適切な相談相手がいないことから戸惑うことがあるとの報告も受けております。
また、医ケアサポーターは医療的ケアだけでなく対象児の自立に関する学習や生活の支援を行うこともあり、どこまで、どのようにかかわればよいのか迷うこともあるなど、学校現場特有の課題もあります。
小中学校における医療的ケアは実施事例が少ないため試行錯誤している現状があり、県内他市町においても同様の状況があると聞いております。
今後、対応実績が豊富な県教育委員会が蓄積している知見や、県が委嘱している医療的ケアの指導医などの人的資源を活用し、市町に対してリーダーシップを発揮するとともに、県内の医療的ケアの実施状況やヒヤリハット事例を共有するための協議会等の設置を要望してまいります。
このような中、本市としてはまずは医ケアサポーターや配置校の校長から十分に意見を聞く機会として、今年度新たに医療的ケア実施校連絡会を７月に実施いたします。
この連絡会では、三重大学医学部附属病院小児トータルケアセンターの医師を助言者としてお招きし、医療的ケア実施校における課題の共通理解や整理を図るとともに、各校における校内医療的ケア委員会の運営方法や、平成26年に策定した本市の医療的ケア実施校ガイドラインが実情に合っているのか等について検討する予定です。
78: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木美幸議員。
79: ◯荒木美幸議員 よろしくお願いします。
今回、この医ケアサポーターの課題を取り上げようと思いましたのは、実際に医ケアに携わる看護師さんからのご相談がきっかけでございました。
今、教育長のお話の中にもありましたけれども、医ケアサポーターは医療ケア以外の時間も母親のように児童に寄り添いますので、自然に勉強のサポートを行う機会もふえてまいります。そんなときに、いや、私は看護師だからできませんとかとは言えませんし、かといってどこまで教えていいのか戸惑いが生まれるのは当然であろうかと思います。もし、その児童の目指すべき方向が看護師さんと学校ときちっと共有できていれば、かかわり方も変わってきます。そういうことなんですね。
そういう意味では、今、教育長にご紹介をいただきました７月に実施をしていただく、医療的ケア実施校の連絡会ですね、こういったものをきちんと機能させていただいて、児童のための医ケアサポーターさんのサポートをしっかりとお願いしたいと思っております。
では、最後に、医ケアサポーターの制度を持続可能なものにするためにという視点で伺います。
さきのご相談者からは、医ケアサポートの仕事は当該児童や保護者、また、学校から必要とされていると感じられ、大変やりがいを感じていますと。また、中から学校というものを見ることができて、学ぶことが多い。しかしということで、経済的にこの仕事を続けていけるかは不安です。そんなお声でございました。
医ケアサポーターはガイドラインによれば、児童生徒がいる間の時間任用であり、１日６時間程度、週当たり29時間以内の勤務となっています。賃金は時給1148円であり、他の医療機関と比べますと、これは看護師の仕事としての責任に対する対価としては、私自身、正直、低いのではないかなという印象を持ちました。
介護施設などの求人を見ていましても、看護職はすごく優遇をされています。それだけ責任のある仕事であるということなんですね。仕事内容に見合った対価の見直しをしていかなければ、よい人材を継続的に確保することは難しいのではないかと感じております。
また、専門性の高い限られた人材であるため、先ほど紹介しましたように、医ケアサポーターさんがお休みのときは職員の負担もふえますし、保護者が付き添いする必要がありまして、制度のすき間ができてしまうことになるのではないかと危惧をしております。
安定的に看護師を確保するためには、勤務体制や報酬の見直し、また、これはあくまでも将来的にですけれども、例えば、医療機関や訪問看護ステーション等と連携をして、制度を整えていくことも必要ではないかと思います。
今後、本市の小中学校において希望する児童がふえるというお話も先ほどお聞きをしました。非常に大事な制度であるがゆえに、安定的で、かつ持続可能な制度にするべきと考えますが、教育委員会の考え方をお聞かせください。
80: ◯議長（諸岡 覚議員） 葛西教育長。
81: ◯教育長（葛西文雄君） 続いて、持続可能な医療的ケアの体制の整備についてご質問いただきました。
国の方向性としましては、平成31年の文部科学省の通知において、学校で医療的ケアを行う場合には、教育委員会において看護師等を十分に確保し、継続して安定的に勤務できる体制を整備するとともに、各学校に医療的ケア児の状態に応じた看護師等の適切な配置を行うこととされております。
本市としても、議員からご指摘いただいたとおり、持続可能な体制とするためには、人材確保が課題であると考えております。募集の取り組みについては、広報よっかいちでの募集、ハローワーク四日市及び三重県看護協会ナースセンター四日市サテライトへの求人登録、看護師等の資格を持つ講師登録者への声かけなど、さまざまな方面にアプローチすることで、医ケアサポーターの確保に努めているところです。
しかしながら、待遇面の改善を図ることも必要であり、現在の時給単価が業務の対価として適正であるか、他都市の状況も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
議員からの訪問看護の活用のご提案ですが、インスリン投与や経管栄養等、実施時間の短い医療的ケアにおける活用や、医ケアサポーターが年休を取得する際の代替措置としてスポット的に活用することも、人材確保の観点から効果的であると考えられます。
しかしながら、訪問看護を学校で活用する際の費用は全額実費負担となることから、高額な費用がかかるという課題もあり、他都市では必要な回数の医療的ケアが実施できないという問題が生じているケースがあると聞いております。
今後は、他都市における導入事例の運用方法など、参考となる成果を研究し、本市における活用可能性を検討してまいります。
今、申し上げましたこれらの課題についてはしっかりと研究し、少しでも安定的かつ持続可能な医療ケアの体制となるよう努めてまいりたいと考えております。
82: ◯議長（諸岡 覚議員） 荒木美幸議員。
83: ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。
ぜひ、待遇面につきましては業務の対価として適正であるかどうか、財務部局としっかりと共有していただきまして、改善をお願いしたいと思います。
今回、聞き取りをさせていただく中で、教育長のご答弁の中にもありましたが、訪問看護を学校で活用する際、保険適用がなく全額実費負担になるということを初めて知りました。そうなると確かに高額の費用がかかるということは、大きなハードルであると思います。
しかし、国の制度もありますので、今、活用されていないとお聞きをしております。ちょっと使い勝手が悪いようですので、他市町の事例も研究していただいて、国の予算も上手に引っ張ってこれるような工夫もお願いしたいと思いますし、最後に、思いとしましては、たとえお金がかかってもこういうところに惜しまずに予算をつけていくことができる教育委員会であってほしいですし、本市であってほしいということを、思いをぶつけてこの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
以上でございます。
84: ◯議長（諸岡 覚議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時といたします。
85: 午前11時55分休憩
───────────────────────────
86: 午後１時再開
87: ◯副議長（中川雅晶議員） 諸岡議長にかわりまして、議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口博己議員。
88: ◯樋口博己議員 こんにちは。公明党の樋口博己でございます。
１時間どうぞよろしくいたしたいと思います。
まず、６月18日に発災いたしました新潟、山形県沖地震、これはさまざまな取り組みの中で大きな被害にはなっていないようですけれども、けがをされた方、また、被害が出ておりますのでお見舞い申し上げたいと思います。
今回、大きくは防災のようなテーマをさせていただくんですけれども、行政はさまざまな取り組みをしながらしっかりとどのような状況になっても、市民の命と財産を守るという姿勢の中で頑張っていくんだろうと思っています。
我々議員もしっかりとそんな議論をさせていただきながら、進めていきたいと思っています。
そんな中で、実は私どもの会派の公明党はみんなでこのＳＤＧｓのバッジをつけさせていただいて、持続可能な、１人も取り残さないというような精神で頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
５月31日に第39回中央防災会議が開催されまして、これは平成13年から開催されておりまして、継続的に防災対策が議論されてまいりました。
東日本大震災の後に南海トラフを起因とした大地震の被害想定が発表されまして、取り組むべき課題が示されたところでございます。その後、対策と住民意識の向上で被害想定が軽減されております。
資料をお願いします。これですね。これは南海トラフのほうなんですが、2014年当時では死者、行方不明者などが32万3000人から2018年で23万1000人と。建物の被害なんかは238.6万棟から209.4万棟になったと。
これはまさしく行政と市民の皆さんが協力の中で取り組んでいる結果がこういう想定に反映されたということでございます。
また、国では防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策というのが平成30年12月に閣議決定されまして、平成30年度補正予算から令和２年度予算まで計７兆円規模の予算で対策が進められるということでございまして、自然災害というのは、災害自体はなくすことはできないと。しかし、災害が起こっても被害を最小限にするということが大事であります。
今回の電気ですけれども、電気というのは生活インフラの中で最も重要な一つでありまして、電源供給というのは中部電力を初め民間企業が担っておりまして、市の施設まで電気を供給していただいております。四日市市の役割としては、施設まで供給された電気を安全に施設内隅々まで供給することであります。
電気の道、電源供給インフラを事前の保守の総点検初め、更新を推進して電源供給の強靱化をしなければならない、このような思いでございます。
昨年９月、台風21号の影響で市内で広範囲に停電いたしました。一部小中学校におきましては、停電から復旧が２日間を要したということでございまして、この件に関しまして、昨年11月定例月議会での答弁の中でのその後の対応ということでありまして、その点をお聞きしたいと思います。
学校施設内の停電の原因、これは中部電気保安協会に確認をするということなんです。
また、停電時における学校施設に近接する箇所について優先的な対応を求めたということでございますが、その辺のところはどのように回答があったんでしょうか。
89: ◯副議長（中川雅晶議員） 松岡副教育長。
〔副教育長（松岡俊樹君）登壇〕
90: ◯副教育長（松岡俊樹君） 議員からは、昨年９月４日に本市に最接近いたしました台風21号によって、一部の小中学校で停電が長時間にわたり発生した原因は何か。また、そのような状況において学校施設に対し優先的な対応をとっていただくのが可能なのかについて、ご質問をいただきました。
当時、台風の影響によりまして、市内の多くの地域に停電が発生し、学校施設におきましても13校で停電が発生をしておりました。
中でも羽津北小学校及び羽津中学校においては、電気の復旧が停電発生から２日後の９月６日となり、学校運営に支障を来すこととなりました。
停電が発生した原因につきましては、羽津北小学校は中部電力の配電線にふぐあいが発生し、学校を含めた近隣への電気の供給が停止し、学校への引き込み後の復旧にも時間を要したというところでございます。また、羽津中学校におきましては、台風による塩害によりまして、校内の高圧ケーブルが焼けたということに原因がございました。
昨年の11月定例月議会でご答弁申し上げましたように、学校施設内の災害時の停電に対しましては早期に対応できるよう中部電気保安協会へ原因の特定、また、学校施設に近接する箇所については中部電力へ優先的な対応を申し入れまして、ご了解をいただいたというところでございます。
91: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
92: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
市が管理している施設というのは必ず電源が供給されておるわけでございまして、小中学校を初め、市役所庁舎、また、病院というのは個人の家庭とは違いまして600ボルトを超える高い電圧で電気が流れておりまして、これは自家用電気工作物と言いまして、電気主任技術者という資格者が工事、維持及び運用の保安業務を行うと国で決められております。
この自家用電気工作物というのは何かと言いますと、施設や敷地などそのものをいうことでございまして、自家用電気工作物には高圧の電気が流れてきているため、高圧受電設備というのが一般的に使われておりまして、これを通して200ボルトとか100ボルトというふうな電圧に下げるというようなことでございます。資料をお願いしたいと思います。
これは工場の中の端にあるようなキュービクル式高圧受電設備ということでございまして、この中身は、まず電線からここまで中部電力、公の施設になっていまして、ここから個人の施設になるわけです。ここで高圧を受けていただいて、そこからケーブルでこの受電設備に流れてくるというようなことでございます。資料、ありがとうございます。
これは学校施設だけでなく、600ボルトを超える高圧で電源が供給される市の施設には、こういったキュービクル式高圧受電設備が配置されておりまして、施設ごとに維持管理がされていると思います。
この設備には法定点検などが定められておりまして、この辺の維持管理についてはどのようになっているんでしょうか。
93: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部財政経営部長。
94: ◯財政経営部長（服部眞弘君） 議員からは市の施設全体のキュービクル設備機器の法定点検の維持管理状況につきましてご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。
上下水道局、市立四日市病院の公営企業の施設を含めまして、市の施設におきましては、各施設管理者が電気事業法の規定に基づきましてキュービクル設備機器の法定点検を適正に行っているところでございます。
この市役所本庁舎を例にご説明させていただきますと、キュービクル設備機器につきましては庁舎４階に設置してございまして、受変電設備の電圧とか電流測定や機器、配線の取りつけ状況の外観点検などの月次点検を行うとともに施設を停電してより綿密な年次点検を行っているという状況でございます。
また、電気設備に異常があった場合には、迅速に24時間対応ができるよう保安業務を一般財団法人中部電気保安協会に委託しているところでございます。
95: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
96: ◯樋口博己議員 これは国で定められた法定点検ということで、年１回は停電をして、電気を切って点検をすると。信頼性が高いと認定を受けたら３年に１度でもいいというふうに伺っていますから、しっかりと点検をしなければならないということで、市の施設に関してもしっかり点検いただいているということでございます。
先ほど、教育委員会からご紹介ありました中学校ですけれども、先ほどあったようにこれは台風の塩害によって校内の高圧ケーブルが焼けたということが原因であったということですけれども、この緊急対応のために仮設ケーブルを引くということになっていまして。ちょっと資料をお願いしたいと思います。
まず、先ほど言いましたように、ここまでが中部電力で、ここでまず電気を受けますね。ここからずっとこの機械につながるのが高圧ケーブル、埋めてあるんですけれどもここにつながっていきます。この高圧ケーブルが塩害によって焼けたということなんですけれども、これ、実は中部電力なんかは150ｍぐらいの長いケーブルは持っているんですけれども、30ｍとか短いケーブルはほとんど在庫を持っていないんですよね。
結果として、この羽津中学校なんかもいわゆるケーブルがすぐ調達できなかったということと、あと、これ、埋めてあるんですけれども、埋めてあるのでまずケーブルを調達してここから直接、機械に空中でつないだと。その後、落ち着いてからこの仮設ケーブルのままで新たにこのケーブルを埋めてつないだというような工事になるということでございまして、２日間要したということは想定内のそういう事態に陥ったということでございます。
ですから、これはしっかりとそういう塩害被害というものがなかなか、羽津中学校は海沿いではないんですが、そういうようなところでもそういう被害を受けて停電になるというようなことでございますので、先ほど、法定点検をしっかりとやっていただいているということでございますが、より一層、点検に重点を置いていただきたいなということでございます。
その上で、波及事故というのがございます。
これは電気設備の法定点検をきちっとやっているという前提の上でなんですが、この高圧受電設備というのは、機械は何でもそうですけれども高圧電気が流れていますから、長期間にわたって使うと経年劣化すると。機能が損なわれて事故やふぐあいが起こるというのは当然のことでありますが。じゃ、資料をお願いしたいなと思います。
この波及事故というのは何かと言いますと、一般的に各家庭で例えば洗濯機とか掃除機とかを使われる中で、ふぐあいが起こったらその機械のヒューズが飛ぶとか、ブレーカーが落ちるとかといって、ほかの施設には波及はしないんです。
この高圧受電設備があるところは、これですね。ここにまずは、ちょっとこれ、見にくいですが、入り、切りとあるんです。ここでその施設内でふぐあいが起こったときにきちんとここで切りになれば問題ないんです。これが切れないと中部電力はどんどん電気を流します。資料、ありがとうございます。
電気を流すんだけれども、要するに切れていないとふぐあいが起こって、電気を流してもとめてしまうんです。そうすると、例えばこの市庁舎に電気が流れてきます。ここに電気を流す系統の電線が全部切れてしまうんです。だから、この周りの一角が停電になってしまうということになります。
例えば、この近くに何か生産工場があって、そこの工場が市役所の原因で電気がとまってしまうというと損害問題になるわけです。資料をお願いしたいと思います。
今のイメージはこの下です。これが市役所とすると、ここが原因でこの周りの施設が全部中部電力から流れる系統が全部同じとすると、全部電気をストップしてしまうと。こういうようなことで波及事故が起こるということです。
この波及事故の原因は何かというと開閉器38.4％、次がケーブル29.8％、これは主遮断装置、ブレーカーみたいなものですね。こういうもので波及事故が起こるということになっていまして、これが今言っている一番最初の大もとの、ここから中部電力からの高圧が流れて、ここから施設に入っていくんですが、ここで入り、切りがもとでされます。この機器が壊れてしまうと要するに市役所だけじゃなくて周りに停電を起こしてしまうというようなことでございまして、この波及事故の損害額というのは、発生者は100万円から1000万円、これはそんなことないんでしょうが、被害者は1000万円を超えると。以前──これは波及事故と関係ないんですが──東芝がコンマゼロゼロ何秒、電源が落ちたがために数千億円の被害があったというようなことがありますけれども、いわゆるこういうことの発生が心配されるというようなことでございます。
こういった波及事故防止のために主電源装置の電源側、ここを、この機器の耐用年数とか更新計画があるんでしょうが、しっかりとして耐用年数が例えば25年であっても、やっぱり早目に更新していったほうが結果としていろんな、こういう事故防止にもなるというようなことでございます。これは必ず劣化するわけですから、早目、早目の更新が必要だということでございます。
こういった更新につきましてどのように対応しているのか、お聞きしたいと思います。
97: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部財政経営部長。
98: ◯財政経営部長（服部眞弘君） 議員からご紹介いただきましたように施設の区分開閉器につきましては、自己所有の電気設備で起きた電気事故が原因で近隣地域に停電などの影響を及ぼす波及事故を防止するため、大変重要な役割を担ってございます。
市役所本庁舎の区分開閉器につきましては平成19年度に、そして、市立四日市病院におきましては平成23年度に更新してございます。
また、上下水道局におきましては、各施設の設置年数に応じて更新をしておるという状況でございまして、市の定めた公共施設等総合管理計画では、区分開閉器を含めました高圧受変電設備の更新周期は25年というふうに定めてございまして、今後も計画的に区分開閉器の更新をしてまいりたいと思います。
なお、区分開閉器の重要性に鑑みまして、電気事業法の規定に基づきます法定点検、この結果をもとに経年劣化が著しい場合は、耐用年数の前であっても更新を実施すると、そういう方針でございます。
99: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
100: ◯樋口博己議員 わかりました。25年が一応の耐用年数だけれども、法定点検の中でふぐあいがあればどんどん先に更新していくということで確認をさせていただきました。
これもちょっと確認なんですが、昨年の小中学校の停電のふぐあいの中でちょっと学校のほうで少し、教育委員会のほうでお聞きしたいんですが、現在確認されているふぐあいについて、これは今年度、更新計画があるのかどうなのか。もしあれば具体的に教えていただきたいと思います。
101: ◯副議長（中川雅晶議員） 松岡副教育長。
102: ◯副教育長（松岡俊樹君） 今年度でございますけれども、小学校18校、それから、中学校９校において取りかえを行う予定となっております。
また、今後につきましても更新の時期でありますとか、中部電気保安協会さんの点検結果に基づきまして、順次取りかえを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
103: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
104: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
これはこの開閉器、一番最初の中部電力からこの施設に入るときの区分開閉器、これは１台30万円ほどだというふうにお聞きしたんですが、ただ、しかしこれ、一番大きい中部電気保安協会なんかでも四日市の所長さんにお聞きすると、１台在庫を持っている程度だと。県内でも数台しか在庫を持っていないと言うんですよね。
だから、災害が起こってえらいことだということでこれを交換しようとしても、先ほどのケーブルと同じですぐ在庫があるもんではないんですよね。ましてや大規模災害が起こると、どこでもみんなが要るわけなので、やっぱり電源回復が遅くなるというようなことですので、危機管理の問題としてもしっかりとその辺は更新いただきたいなと思います。
先ほど、教育委員会のほうから小学校は18校、中学校は９校ということなんですが、これはいずれも指定避難所になっていると思いますので、滞りなくしっかりと点検、更新をお願いしたいなと思います。
次に、先ほど申しましたとおり600ボルト以上の自家用電気工作物である市の施設に関しましては、電気主任技術者の管理が必要だということになっておりまして、こういった資格を職員が有しているのか。もしくはどういった事業者に委託しているのかをお聞きしたいと思います。
いわゆる災害が起こって停電した場合は、設備の健全性を確認するためにこの電気主任技術者が点検をしなければ電気を通すことはできないということでございますので、その体制についてお聞きをしたいと思います。
105: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部財政経営部長。
106: ◯財政経営部長（服部眞弘君） 議員からは災害時等で停電した場合における設備の点検体制、健全性ということでご質問をいただきました。
市役所本庁舎では、災害発生時にはガスメーターが遮断されていること、非常用自家発電設備による送電が行われていることなどの点検項目を本庁舎の機能確保マニュアルに定めておりまして、災害時にはマニュアルに基づきまして管財課と常駐の庁舎管理業務委託業者が連携して速やかに緊急点検を行います。
あわせまして自家用電気工作物の保安業務を委託しております一般財団法人中部電気保安協会に連絡させていただきまして、対応していただくということになっております。
なお、ご質問の電気主任技術者につきましては委託先の中部電気保安協会に配備されているところでございます。
また、上下水道局におきましては本庁舎と同様に24時間対応が可能な中部電気保安協会に委託してございます。また、市立四日市病院におきましては常駐の委託業者が緊急点検を行うということとしてございまして、設備の健全性の確認を行う体制を確保しているところでございます。
107: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
108: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
本庁舎、上下水道局、市立四日市病院、これはしっかりとした体制がとれているということで確認させていただきました。
原課のほうに少し確認をさせていただきますと、消防本部の南消防署であるとか、環境部の清掃事業所、北大谷斎場、こういったところは小さな小規模の事業者に委託をしているということでございまして、そこがいい、悪いという話ではなくて、やはり行政の施設ですから、災害時いろんなときに速やかに365日、24時間、しっかりと対応できるということが大事だと思っておりまして、これは危機管理上の問題、視点からすると今後の契約にはある程度一定規模があるような事業者に委託すべきじゃないかなとは思っています。この辺のことは危機管理室のほうで認識いただきたいなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
災害が起こって、停電しても一番早く復旧されるインフラというのが電気だと言われておりまして、こういった日常点検、整備、更新で通電後速やかに施設に受電できる、このような体制が重要だと思っております。
次に、災害時の非常電源確保ということでお聞きしたいんですが、市役所や病院というのは、停電時には自家発電で電源が供給されるということだと思います。
また、地区市民センターにおきましては、パソコン機器等、必要最低限につきましては今年度、電源確保のための準備をしていただいていると思います。そのほかの施設に関しましても、何らかの準備は必要ではないかなと思います。
平成28年６月定例月議会におきましては、災害時の非常電源確保ということで議論させていただきました。その折に、それに関連してＣＯ２削減の観点からというところでございますが、市長答弁では電気自動車ということも視野に入れて今後検討したいというようなことも答弁されてみえます。
直近なんですが、伊勢市は日産自動車と協定を結びまして、大規模災害時に電気自動車を電源として活用するという協定を結びました。これは日産が電気自動車を走る蓄電池と、非常用電源ということで捉えていまして全国で４カ所目が伊勢市だそうです。
伊勢市の生涯学習センター、いせトピアというところに電気自動車から電気を供給するための施設を整備したということでございまして、電気自動車１台で１日分の電気を担うことができるということでございまして、伊勢市の市長は大規模停電に備え、電気自動車の活用法を検証し、他の施設でも展開を検討したいというようなことでございまして、今後、改修や新設する施設等に災害時での停電時の非常電源確保として電気自動車を活用するような体制を考えるべきだと思いますが、この辺はどうでしょうか。
109: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部危機管理監。
110: ◯危機管理監（服部 豊君） 停電時の非常電源の確保についてご質問をいただきました。
まず、市役所内各施設の状況をお答えさせていただきます。
各施設におきましては、停電時における業務継続の観点から非常電源設備、それと燃料を確保しております。
市役所本庁舎の非常電源設備につきましては、市庁舎東側駐輪場に自家発電装置を２基設置しており、84時間分の燃料を備蓄しております。市立四日市病院におきましても自家発電装置を備え、燃料は72時間分を備蓄しております。
公共施設等総合管理計画では自家発電装置の更新周期は30年としており、今後も計画的に更新をしていくこととしております。
また、各地区市民センターにおいては、平成30年９月の台風21号におきまして11の地区市民センターが停電となり、窓口業務などに支障が生じたことから、今年度中に無停電電源装置、これを設置いたしまして対応していく予定としてございます。
一方、指定避難所における非常電源設備としまして、防災倉庫に発電機を配置しており、その燃料につきましては24時間分を備蓄しております。
このように各施設において非常時における電力の確保に取り組んでいるところでありますが、その燃料に不足が生じた場合は市が締結している協定を活用いたしまして燃料の継続した供給に努めることとしております。
今後も災害時に迅速かつ的確な対応が図られるよう定期的に協定内容の相互確認などを行っていきたいと考えております。
次に、議員からは伊勢市における日産自動車との協定を例示していただき、電気自動車を災害時に電源として活用する協定の締結を進めてはどうかとのご提案をいただきました。
現在、本市においては災害時の二重、三重の備えといたしまして、主として民間事業者と応援協定や覚書を現在105社と結んでおりまして、非常時における応援体制の強化に努めております。
災害時における電気自動車の活用は有効と考えられますが、協定を締結する民間事業者や受電設備等の課題があると思われますので、先進事例である伊勢市などの状況を把握し、まずは調査研究を行ってまいりたいと考えております。
111: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
112: ◯樋口博己議員 電気自動車、まずは先進事例を見て調査研究と言われましたけど、平成28年６月定例月議会で視野に入れて検討したいと言っておるんですよね。このときは要するに電気自動車を電源として活用したらどうかという観点で質問をして、こういう答弁をされているわけなので、今から検討ではないんですよね。財政経営部長、どうですか、この辺。
113: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部財政経営部長。
114: ◯財政経営部長（服部眞弘君） 電気自動車の導入ということで前回も視野に入れて検討ということでお答えさせていただいたということでございまして、私どものほうといたしましては、そういった伊勢市の事例も示していただいた中で伊勢市のほうとしてはまた、そういう協定というようなことも出てきます。
また、直に電気自動車を市のほうでも導入していくかというような手法もあるかと考えられますので、その辺につきましてはさまざまなところを大変あれなんですけれども検討をさせていただきたいということで、次の総合計画の中でも検討をしていくべき課題ではないのかなというふうなことで考えてございます。
115: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
116: ◯樋口博己議員 余り変わらん答弁なんですけど、先回も提案しましたけれども、例えば地区市民センターに軽のワンボックスがあります。これ、大体100万円から150万円ぐらいの値段ですけれども、軽のワンボックスの電気自動車があります。これは180万円から250万円ぐらいと約100万円ぐらい高いんですが、これを各地区市民センターに１台ずつ配置して充電、電源供給設備を整えるというようなことも先回提案させていただきながら、何か全然検討されていないんだろうなと思いますけれども、総合計画という話なんですが、しっかりとこれ、こういう災害時の電源供給というのは、確かに電気というのは早いんですけど、それまでに地域一帯が広範囲で停電する場合はなかなか復旧も時間がかかります。復旧するにも先ほど言いましたとおり受電側の設備のふぐあいでなかなかそこだけ復旧できないということもありますので、もう一回答弁を求めませんが、しっかりとこれ、検討というよりもしっかりと導入に向けてどういった課題があるのか、その課題はどう克服すればいいのかということをしっかりと議論いただきたいなと思います。
私も新総合計画調査特別委員会の委員でございますので、その中でもしっかりと文言が入るように議論させていただきたいなと思います。
次に、指定避難所の機能強化ということで、これも今まで議論させていただいておりますけれども、災害時には多くの市民が指定避難所に避難してくることが想定されます。指定避難所の環境整備について議論してきたところですけれども、その中で情報をしっかりとるということが大事だなと思っています。それが避難者に一つの安心を提供できるというふうに思っています。
そこで、具体的にお聞きしたいんですが、指定避難所となっている小中学校の体育館、ここにテレビ、スマホの充電器、パソコン、ネット環境、これぐらいは情報ツールとして早急に必要だと思っていますが、あわせて先ほど言いました電気自動車から電気を供給、受けることができる、こういった設備を含めてこういった観点、しっかり早期の整備が必要だと思いますが、その辺はどうでしょうか。
117: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部危機管理監。
118: ◯危機管理監（服部 豊君） 指定避難所となっている小中学校の体育館における情報収集としてのテレビやインターネット環境などの早期整備について、ご質問をいただきました。
これまで四日市市では、避難所の環境整備につきましては防災井戸やマンホールトイレなどの衛生面の整備や食料、毛布などの備蓄、資機材の整備を計画的に進めてまいりました。
東日本大震災や熊本地震の際には、被災者にとって個別具体的な情報、例えば居住地周辺の被害状況、食料などの入手方法、ライフラインの復旧情報などが必要とされておりましたが、それらの情報につきましては地元のコミュニティーラジオからの放送や、ツイッターなどのソーシャルネットワークを利用した被災者自身の情報収集活動によって伝えられ、また、テレビや新聞などのマスメディアにつきましては、被災地全体の災害情報などを知ることに役立ったというふうに言われております。
大規模災害時には避難所における情報入手のツールとしましてテレビの有効性が改めて確認されるとともに、地域の実情に合った独自の情報を随時発信できるコミュニティーラジオの重要性が再認識をされました。
また、電話が通じなかったり、メールのおくれが発生する中、被害情報を初め、安否確認や避難所情報など自分が欲しい情報を欲しいタイミングで入手できるという点でインターネットによる情報収集やＳＮＳを用いた情報伝達が有効であるとも言われております。
避難所では世代や生活スタイルに応じて必要とされる情報の入手手段が異なるということから、防災情報を取得する多種多様な情報伝達手段を準備していく必要があるというふうに考えております。
内閣府による避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきましても、テレビやラジオ、電話やパソコンなどといった通信手段を確保することと定められており、本市といたしましても、今後この指針に基づきテレビやＷｉ─Ｆｉなどのインターネット環境の整備とともに電気自動車などを活用した電源確保につきましても、新しい総合計画の策定を進める中で議論していきたいと考えてございます。
119: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
120: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
しっかりと前向きに捉えていただいているんだろうなとを思ってお聞きしております。
昨日、笹井議員の質問の中で、学校の中にプロジェクター、パソコンの機器が台車に積まれて整備されると。各フロアに整備されるというようなことも答弁されてみえました。
まさしく別にテレビにこだわるわけではないんですよ。パソコンとインターネットがつながっていてプロジェクターがあったら、体育館の壁にばんと映して、それがテレビというか映像になって、そういう情報になるかと思います。
これは教育委員会の学習のための施設ですけれども、これは災害時にはそれは共有して使っていくんだよとか、また、タブレット端末を活用するのにＷｉ─Ｆｉを整備していくというお話がありました。
そういった中にも体育館にも通常、一般開放に使っていただくという話ではなくて、災害時には使えるというようなことも含めてそういったことをやはり教育施設であるとともに指定避難所ですから、しっかり協議いただきたいなと思います。これはお願いさせていただきたいと思います。
また、今お聞きすると指定避難所が開設されて避難者の方が見えます。そうするとどこどこ町の誰々さんという名前を記入するペーパーは用意してあるということなんですが、パソコン１台あればそのフォーマットだけ、メモリか何かで備蓄の中に入れておけばパソコンで処理はできるわけです。電源がなければできないという話もあるんですが、そういったことも含めて指定避難所の環境整備、これ、空調を入れてくださいと僕も言いましたけど、これはお金かかる話なんですけど、安価にできること、まず、すぐできること、教育施設で活用できること、それを事前の協議で共有できること、これをしっかりと協議していただいて、よりよい環境を整備いただきたいなと思います。これは強く要望させていただきたいと思います。
最後の質問なんですが、国土強靱化地域計画、これは以前から四日市独自の計画というよりは県の計画に沿って四日市もチェックしているということですけれども。今回、電気のうち電力インフラについて議論させていただきました。生活インフラの最も重要な一つでございます。
今後、国土強靱化地域計画の中で起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを回避するために今後四日市市の現在の取り組みの脆弱性を分析し、課題等を明らかにした上で今後必要となる取り組みをまとめていただいているところでございますけれども、この検証項目として現在はインフラ全体というような、ほわっとした形になっていますので、ぜひとも電力インフラ、これをしっかりとした一つの項目として危機管理室で市の施設全体をしっかりと把握をいただきたいなと思いますが、その辺はどうでしょうか。
121: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部危機管理監。
122: ◯危機管理監（服部 豊君） 国土強靱化の取り組みについて、ご質問いただきました。
国土強靱化とは平成25年に法律が施行され、国を挙げて取り組みが進められているもので、想定外とも言える大規模自然災害等に対してとにかく人命を守り、また、経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土や経済社会システムを平時からつくり上げていくということを目的としております。
進め方としては、強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主なリスクを特定、分析しリスクに対する脆弱性を評価した上で計画的に対応を行うこととなっております。
本市の国土強靱化の取り組みにつきましては、平成27年度に三重県の国土強靱化地域計画をもとにリスクに対する本市の脆弱性の評価を行い、その結果により各部局において防災に関するハード、ソフト対策の取り組みを進めているところでございます。
議員にご指摘をいただいている避難所における電力確保につきましても脆弱性があると評価を行っており、対策として津波避難ビルに指定されている小中学校における自家発電装置の屋上移設を進めてまいりました。
今後も本市の脆弱性評価を見直しながら、計画的に対策を進めて災害に対してより強靱なまちづくりを進めていきたいと考えております。
123: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
124: ◯樋口博己議員 全体的なお話をいただいたところなんですが、しっかりと具体的に電気受電設備、これがしっかりと更新されているかどうなのか。さっきご紹介した波及事故、こういったものが起こらないのかどうなのか。停電時速やかに通電できるような体制をしっかりと危機管理室のほうで取りまとめですね、それぞれの施設管理は原課ですので、しっかりと取りまとめもお願いしたいなと思います。
それでは、次の大きな項目にいきたいと思います。
防災備蓄食料の有効活用についてお聞きしたいと思います。
東日本大震災を初め、近年多くの大災害が発災しておりまして、食料の公的備蓄は急増しております。
2012年から2018年、これを比べてみますとこの６年間、全国で米の備蓄は5044ｔから１万435ｔにふえております。即席麺類は６万6000個から21万9000個と３倍にふえております。
こういった備蓄の入れかえの時期は、食料によって異なりますが、多くの自治体が備蓄しておりますアルファ化米の賞味期限を参考にしますと、平均５年ということでなっています。
この自治体による備蓄は災害対策基本法で義務づけられておりまして、どのくらいの量を備蓄するか、避難所を設置する市町村が備蓄するんですが、これは現在四日市市におきまして市の管理する施設、病院、教育施設、社会福祉協議会が管理するもの、外郭団体、地域等、備蓄食料は何らかの税が投入されておりますので、これをしっかり管理することは大事だと思っています。
この防災備蓄食料の量はどのような基準で考えているのか、そして、全体の量はどれぐらいあるのか、また、賞味期限の管理はどのようにしているのか、お聞きしたいと思います。
125: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
126: ◯危機管理監（服部 豊君） 市の防災備蓄食料につきましては、危機管理部局では地域防災計画の想定避難者数に対して流通備蓄を含めて３日分の食料の備蓄を行っております。
現在、防災拠点倉庫等に約21万食の備蓄食料を保管しており、内訳としましてはクラッカーが約８万食、アルファ米が約13万食であり、それぞれの賞味期限は５年でございます。
他部局の備蓄食料の状況につきましては、教育委員会では小学校の児童等の給食代替として約１万7000人分の１食分を備蓄しておりますが、今年度中に２食分にふやすという予定になっております。また、市立四日市病院では入院患者用に530人分の10食分を備蓄しており、賞味期限につきましては各部局で適正に管理を行っております。
127: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
128: ◯樋口博己議員 大きなところをご紹介いただいたところなんですが、これは外郭団体であるとか地域の防災倉庫、こういったところに備蓄の食料がありますが、この辺のところは余り把握されていないということなんでしょうか。把握しているけれども代表的なものを紹介したのか、その辺はどうなんでしょうか。
129: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部危機管理監。
130: ◯危機管理監（服部 豊君） 先ほどの備蓄の量につきましては、各地区に市が置いております防災倉庫を含んだ量でございます。
131: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
132: ◯樋口博己議員 わかりました。外郭団体も含めてしっかりとした細かくそういった管理をお願いしたいなと思います。
この備蓄食料の活用なんですが、アルファ化米だと賞味期限が５年ということで、それをどうしているのかという話なんですが、これは東京都の例なんですが、アルファ化米の備蓄量というのは都が1000万食、区町村が1600万食、計で2600万食ありまして、これは都内で想定される避難者220万人の３日分ということになっています。
これは、東京都は実は賞味期限が近づいてきて、更新するときに廃棄処分していたということで大きな問題になってきて取り組みが進められたということでございまして、四日市市ではこのような備蓄食料の利活用、この辺の破棄をしていないのかどうなのかということも含めて、どのような利活用をしているのか、お聞きしたいと思います。
133: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部危機管理監。
134: ◯危機管理監（服部 豊君） 賞味期限が近づいた備蓄食料の活用実態把握につきまして、ご質問をいただきました。
危機管理部局では、防災倉庫で備蓄している食料の賞味期限が切れる１年前に買いかえを行い、翌年度に各地区防災組織等に配布をし地域の炊き出し訓練等で活用していただいております。
備蓄食料を訓練等で使っていただくことが市民の皆さんの防災意識の向上につながると考えておりますので、今後もこれまでと同様に各地区の防災訓練等で有効に使っていただこうと考えております。
他部局の活用状況としましては、教育委員会では児童に配布し、市立四日市病院では備蓄食料を食材の一部として調理するなど、平時における入院患者の食事用として転用する形で活用をしております。
以上のように備蓄食料につきましては、各部局が計画的に有効活用を行っている状況でございます。
135: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
136: ◯樋口博己議員 わかりました。
アルファ化米、地域の防災訓練のときに参加者の方にお渡しするというお話なんでしょうけれども、例えば防災訓練に参加された方が200人みえるとして、じゃ、200食を渡すのかというと、どうも現場では家族の分ねとか言って200食以上配布されているようなこともお聞きします。
それも一つの考え方でいいと思うんですけれども、また、学校では子供たちに渡しているという話なんですが、例えば防災の日に給食としてアルファ化米を食べてもらうとか、そんな啓発活動とか、また、いろんな形を考えていかなあかんと思うんです。
有効活用されていますと言われるんですけれども、例えばこれ、税金で賄われたものなので、このアルファ化米を、これだけの量をいついつ、どこどこの地区に何食渡しましたと、そこに何人の方が参加されて、どう渡したんだという話もしっかりと追跡調査とは言いませんけれども、しっかりとそれ辺を把握、何か１枚のペーパーでそれぞれ渡す人、受け取る人、それが最終的には市にちゃんと戻ってくるというような、このような管理もしっかりとお願いしたいなと思います。
ちょっと時間がないので次にいきますけれども、そういったしっかりとした、後で記録として残るような利活用、有効的な活用をお願いしたいなと思います。
東京都は破棄していた、こういった状況を改善するために2016年、2017年で社会福祉施設や子供食堂への寄贈などを180万食行ったということでございまして、四日市もこのような利活用ができないだろうかということで、例えば生活困窮者支援活動、地域福祉活動等に活用できないかというようなことでございまして、こういった活動をする場合に賞味期限をどれだけ残し、どのタイミングで活用できるのか、また、それをどういった方が判断して活用できるのか、その辺の課題等がありましたらお聞きしたいなと思います。
137: ◯副議長（中川雅晶議員） 辻健康福祉部長。
138: ◯健康福祉部長（辻 和治君） この物品の利活用ということでお尋ねをいただきました。
市の備蓄品につきましては、先ほど危機管理監がご答弁したとおりでございますけれども、少し生活困窮者支援という観点で事例をご紹介させていただきますと、生活困窮者支援の推進を図るために、昨年３月、市の社会福祉協議会と生活協同組合コープみえさんとの間で連携に関する協定を締結していただきました。
これは必ずしも賞味期限切れのということではございませんが、キャンセルでありますとか、コープみえに返品されて、コープみえさんが持っておられる物品を、食糧商品ですけれども毎月１回ですけれども、無償で提供をしていただいておるということがございます。
提供いただいた食品は、先ほど樋口議員お尋ねの生活困窮等で市のほうあるいは社会福祉協議会、いわゆる市社協にご相談いただく場面が多うございます。その中で食糧を配布することが緊急に必要な場合、いただいたものの中から適切なものをお渡ししておるというような活用をしております。
ここで議員ご提案の賞味期限の近づいた備蓄食料の活用につきましては、昨年11月ですが、備蓄食品を防災啓発活動でありますとか、生活困窮者支援などに役立てるようということで同じく市社協と一般社団法人でございます日本非常食推進機構との間で覚書を締結いたしました。
この覚書は推進機構さんのほうが持っておられる賞味期限が近づいた備蓄食料を防災啓発活動や生活困窮者支援活動に活用するという、先ほど来のご質問の趣旨で締結をしまして、体制を整えておるところでございます。
また、これとは別ですけれども、昨年９月には学校法人暁学園暁中学校・高等学校さん、また、学校法人エスコラピオス学園海星中学校・海星高等学校さん、また、県立四日市南高等学校さんがこの備蓄食料の買いかえをされると、それに当たりこれまで備蓄した食料を提供いただくというお話がございました。
私どもに提供いただいたんですが、ご趣旨を相談させていただいて、市内の８法人９カ所の障害のある人たちのグループホーム、こちらへ配布をさせていただきました。
その趣旨は、このいただいた善意をきっかけにその施設で防災訓練を実際にしていただいたところもございますし、常日ごろからこういう備蓄をしておくことの大切さあるいは備蓄もこういうものですよという、日常食べておるものと違いますので、そういうような啓発に使いました。
こうした現状を踏まえまして、今後ともこの防災のための備蓄食品を、私どもとしても有効に活用する方法は何かというのも模索していきたいというふうに考えています。
以上です。
139: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
140: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
実際に福祉的な活用をされているというご紹介をいただきました。
それはその都度、協定を結んでやったということなので、例えばいなべ市なんかは、災害対策用備蓄物資の有効活用の協力に関する覚書というのを、こういうのをつくっておりまして、これ、しっかりとした一つのルールをつくって、今のところは先ほどありました市の防災備蓄食料はぐるぐる回っていると、破棄はしていないということなんですが、今後、こういった福祉的な活用も含めたこういった協定も視野に入れていただきたいなと思います。
この辺はどうでしょうか。こういうルールづくり。
141: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部危機管理監。
142: ◯危機管理監（服部 豊君） いなべ市と同様の覚書を締結してはどうかというようなご提案をいただきました。
先ほどご答弁をさせていただきましたように、備蓄食料は現在は有効活用ができておるということから、現時点においてはいなべ市と同じような覚書を締結することは考えてはおりません。
ただ、一定のルール化ということについては、今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。
143: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
144: ◯樋口博己議員 備蓄食料を活用されているというような話なんですが、一回そういう書式できちんと活用されているかどうかをしっかり確認いただきたいなと思います。
少し、先ほどお聞きするのを忘れたのでお聞きしますが、先ほど荒木議員がフェーズフリーということでお話しになりました。
液体ミルクというお話の中で、例えば市立四日市病院で通常粉ミルクを備蓄していると思いますが、今後液体ミルクを活用しようとする中で、まさにフェーズフリーで賞味期限が短い、半年だというお話であったので、フェーズフリー、備蓄という観点では非常に市立四日市病院、いいんじゃないかなと思いますし、また、ＮＩＣＵの対応の病院ですから、いわゆる特殊な赤ちゃんに対応しなければなりません。看護師さんも大変でしょうから、こういったことも含めて、市立四日市病院で液体ミルクをフェーズフリーの観点で活用するというのはどうなんでしょうか。
145: ◯副議長（中川雅晶議員） 加藤病院事業副管理者。
146: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 液体ミルクの活用ということでございますけれども、その利便性でありましたり業務上の負担軽減、そういった効果があるということ、それから、先ほど来出ておりますいろんな課題があるということは十分認識をしておるところでございます。
一方、先ほども議員のほうからご案内のありました低出生体重児の対応等、病院個別の課題というのも一方である中で、粉ミルクにつきましては現在でも平時から活用しているというところで、フェーズフリーという考え方が既に運用されているのではないかというような受けとめ方をしております。
今後、液体ミルクの病院での活用、備蓄につきましては、課題なりその利便性等のメリットのところを総合的に勘案いたしまして、多角的に、多面的に検討をするように、既に院内のほうには検討を始めるように指示をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
147: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
148: ◯樋口博己議員 わかりました。検討を指示いただいたということでありがとうございます。
最後に、市はしっかりと備蓄食料のロスはないと、活用していくということの上でですけれども、先ほどコープというお話がありましたけれども、民間企業の皆様にも四日市市がそういう食品ロス、備蓄食料を活用するというルール、サイクルをつくってしっかりと民間にも市が襟を正した上で協力を求めていくべきだと思いますが、その辺の考え方はどうでしょうか。
149: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部危機管理監。
150: ◯危機管理監（服部 豊君） 国では食べられるのに捨てられてしまう食品ロス、これを減らすために食品ロスの削減の推進に関する法律というのが成立をいたしまして、ことしの11月30日までに施行されることとなっております。
これらの趣旨を踏まえ、また、備蓄の食料につきましては、内閣府や消費者庁から災害時用備蓄食料の有効活用についてというような通達も出されておりまして、備蓄食料の更新に当たり、防災イベントの参加者への配布やフードバンクへの提供などといった活用事例が示されております。
これらを踏まえ、備蓄食料の更新に当たり、食品ロスを発生しないよう各地区の防災訓練等における有効活用を継続して進めるとともに、市民や事業者の皆さんに対して継続的に備蓄を行うためのローリングストックの推奨や備蓄食料の更新時における有効活用について広報や出前講座等の機会を捉え、啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
151: ◯副議長（中川雅晶議員） 樋口博己議員。
152: ◯樋口博己議員 市がしっかりとルールなり整合性を合わせてやる中で民間にも協力いただきながら防災備蓄食料を有効活用いただきたいと思います。ありがとうございました。
153: ◯副議長（中川雅晶議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
154: 午後２時休憩
───────────────────────────
155: 午後２時15分再開
156: ◯副議長（中川雅晶議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山口智也議員。
157: ◯山口智也議員 公明党の山口智也でございます。
まず冒頭、一昨日新潟県、山形県で発生しました地震で被災されました皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い早期の復旧を願うばかりでございます。
本市におきましても、より一層気を引き締めてともどもに防災対策を進めてまいりたい、このように思っております。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
本格的な超高齢社会の到来が間近に迫る今、最重要課題の一つは人生100年時代の健康づくりに関して積極的に議論し、年齢を重ねても健康寿命を延ばし、一人一人が生き生きと幸せに暮らし、活躍できる四日市を構築していくことではないでしょうか。
2040年問題と言われておりますが、人口減少と少子高齢化が急速に進み、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年ごろをどう乗り越えるかが我が国の大きな課題であり、このころにはひとり暮らしの75歳以上が500万人を超える一方、20歳から64歳までの勤労世代人口が現在よりもおよそ1500万人減少すると予想されており、こうした大きな構造変化にどう対応し、社会の活力を維持していくかが問われております。
その柱の一つが人生100年時代を見据えた健康づくりであり、本日は特に認知症施策の強化と健康寿命の延伸について、本市の取り組み状況を改めて伺います。
まず、認知症施策の強化について伺います。
今から11年後の2030年には、認知症の人が全国で830万人に達すると推計され、これは65歳以上の高齢者の実に23.2％にもなり、誰もが当事者になる時代に突入いたします。
2015年に認知症の国家戦略、新オレンジプランが策定されましたが、政府は一昨日、その見直し版となる共生と予防を柱とした認知症施策推進大綱を閣議決定したばかりでございまして、さらにその推進力となる認知症基本法案を与党として今国会に提出する予定となっております。
予防を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ、社会の一員として尊重される共生社会の実現を図ることを目的とし、認知症になっても希望を持って安心して暮らせる共生に力を入れ、家族も含めて認知症の人に優しい地域づくりを推進することを目指しております。
一方、地方自治体の取り組みとして、例えば神戸市の神戸モデルが注目されておりますが、これは2016年のＧ７保健大臣会合で認知症施策が盛り込まれた神戸宣言が採択され、その上で神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例を制定、さらに本年４月からは早期受診を推進するための診断助成制度や認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合に救済する事故救済制度がスタートしたもので、今後、全国にこうした取り組みが広がる可能性があります。
また、和歌山県御坊市では認知症の本人の視点に立ち、認知症の人が自分らしく生きることができ、誰もが暮らしやすいまちを実現することを目的に御坊市認知症の人とともに築く総活躍のまち条例が制定され、認知症とともに生きる希望宣言と位置づけております。
こうした国や地方自治体の動きを注視しつつ、本市におきましても認知症の有無にかかわらず住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、市、市民、事業者等がそれぞれの責務を広く共有し共生社会の実現に向けて一体となって取り組むことを明らかにするため、都市宣言あるいは条例制定、それらをもとにした推進計画の策定等、積極的に検討すべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。
158: ◯副議長（中川雅晶議員） 辻健康福祉部長。
〔健康福祉部長（辻 和治君）登壇〕
159: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 山口議員からは認知症施策推進のための都市宣言や条例制定、計画制定等を検討すべきではないかとのご提案をいただきました。
先ほどご紹介いただきましたが、厚生労働省によりますと2012年、平成24年時点で認知症の人の数は約460万人であったものが、2040年ごろには900万人、65歳以上の高齢者に対する割合は当時の約７人に１人から約４人に１人になる、そういうような推計がなされているところでございます。
このように高齢化、長寿命化に伴いまして、認知症高齢者の数がますます増加し、誰もが認知症になったり、認知症のご家族を介護する時代になるというのは予想されております。
そうした意味で、認知症施策の推進は喫緊の課題であると、こういうような認識でございます。
こうした中、議員からもご紹介いただきましたとおり国においてはこの認知症施策推進大綱が取りまとめられ、全省庁一丸となって認知症施策を推進していこうという動きがございます。
本市におきましても、これまで認知症施策の推進に取り組んでまいりましたが、今後の10年間、先ほどの本格的な超高齢社会を間近に控えて、これまでにも増してこの認知症施策は市の施策の中でも本当に重点的に取り組まなければならない、そういう課題であるというふうな認識でございまして、現在進めております新たな総合計画において、しっかり議論を進めていきたいあるいは準備を進めているという実態でございます。
議員からご提案のございました条例制定等についてでございますけれども、特に自治体ごとの計画につきまして、現在検討されておりますあるいは今後、近々に国会で審議される予定と承知しております認知症基本法案の中でもその方向性が示されるというふうなことを伺っておりますし、その動向も見きわめながらきちっとした対応を検討したいと考えております。
いずれにいたしましても、私どもといたしましては繰り返しですが、少子高齢化が進む時代背景の中でこの認知症施策は市全体で重点的に取り組むべき施策と考えており、そうした姿勢のもと、しっかりと、また、積極的に議論をし対応を進めていきたい、このように考えてございます。
以上でございます。
160: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
161: ◯山口智也議員 喫緊の課題、重点的に取り組むというご答弁をいただいたわけですけれども、市民誰もが身近に認知症がいるという時代がそこまで迫っていると。その重みをどう捉え、市として市民全体に何を発信していくのかということが問われていると思います。
条例制定については明確なご答弁はありませんでしたけれども、これを例えば制定することによりまして、四日市の都市像、しっかり基本理念を明らかにしていく、また、先ほど言いましたようにそれぞれが事業者なり、関係機関なり、市民がどういった役割を担っていくのか、こういったことを明確にしていくのだとかあるいはこの後、質問していきますけれども、認知症にはさまざまな施策があります。そうしたものを体系的に系統立ててどうやっていくのかということを明確にしていくためにも一つは条例という手段もあり得るのかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、認知症施策は本市の今後の引き続き重要課題と位置づけをしていくために根幹となるようなものを検討していただきますようにお願いをさせていただきまして、質問を続けさせていただきます。
次に、認知症施策のうち、具体的なつながり支援、見守り支援について伺います。
冒頭述べましたように政府は新たな大綱を取りまとめたところですが、私ども公明党はそこに向けた提言をこれまで行ってまいりまして、基本法の制定についても強く働きかけているところでございます。
その中で、認知症になった本人の視点を重視した施策の必要性を指摘し、本人同士が集い、体験や希望、必要としていることを語り合うミーティングの普及、認知症カフェの利用促進についても強化を訴えております。
また、高齢者の運動習慣の確立や社会的孤立の防止が認知機能の低下の予防につながる可能性が高いとされていることを踏まえ、体操教室の開催など通いの場の体制整備の充実も求めております。
さらには全国で1144万人に上る認知症サポーターの活躍の場を拡大し、認知症の本人、家族の支援にサポーターをつなぐ仕組みの推進を求めております。
以上のことを踏まえ、本市の取り組みについて、３点伺います。
まず、認知症カフェについては、認知症の人が同じ認知症の人の相談支援を行うピアサポートの機能を充実させるあるいは繰り返しますが、本人同士が必要としていることを主体的に語り合うミーティングの機会を持たせていくことが必要と考えますが、本市の取り組み状況と課題について伺います。
また、通いの場については、ふれあいいきいきサロンの取り組みを順次拡大しておりますが、全市的に歩いて集える環境を整備していくことも必要に重要と考えますが、取り組み状況と課題について伺います。
さらに、認知症サポーターについては、本市も現在２万4000人ほど登録されていますが、役割が明確でないという課題もあります。より多くのサポーターと認知症本人や家族をつなぎ、支援していく仕組みを推進すべきと考えますが、本市の取り組み状況と課題について伺います。
162: ◯副議長（中川雅晶議員） 辻健康福祉部長。
163: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 議員からは３点のご質問をいただきました。
まず、認知症カフェのご答弁を申し上げます。
認知症カフェにつきましては平成27年度、市内10カ所からスタートをいたしまして、ことし６月現在、15カ所で活動をしていただいておるところです。
認知症カフェにつきましてはご本人、ご家族だけではなくて、医療、介護の専門職や地域の方々、ボランティアの方々が誰もが気軽に集える場所として設置しており、認知症の方の社会参加の場、ご家族の介護負担軽減の場、地域住民、ボランティアなどに認知症に対する理解を深めていただく場として役割を果たしていただいてございます。
今後は、さらに多くの方に参加していただくように設置箇所の増加を目指しているところでございます。
議員からはピアサポート、本人視線でというお話しがございました。こういうピアサポートという面も含めまして、ご本人、ご家族が安心して悩みを相談し、適切な助言が受けられる場となるようにこのカフェの質を向上させていきたいと思っております。
それにつながるかどうかというのは、ご意見はあるかもわかりませんけれども、昨年度は市内の認知症カフェの交流会みたいなものも実施させていただきました。その中ではそれぞれのカフェの特徴でありますとか、本人視点というお話がありましたが、そういうようなお話も出たということで、他の事例、先進的な取り組みを聞けてよかったなどの声も聞かせていただいたところですので、こうした取り組みもあわせて、先ほどのご提案も踏まえて質的充実を図りたいと考えております。
また、通いの場というような視点でご質問がございました。
現在、ふれあいいきいきサロン、この育成を進めてございます。今現在、サロンの数をご紹介いたしますと平成31年３月末で632カ所になってございます。平成30年度で56カ所ふえました。そういうような状況でございます。
市といたしましてはやはり高齢者の誰もが気軽に、また、歩いてというところで通える身近なところにいきいきサロンの設置を目指しており、引き続き社会福祉協議会とも連携するとともに介護予防の啓発事業と連動させながら、特に設置数の少ない地域、そこらあたりに力を入れて育成に努めたいと思っています。
最後に３点目ですけれども、認知症サポーター、この取り組みということでございます。
今市では、認知症サポーターの養成に力を入れておりまして、現在では２万4584人がサポーターになってございます。昨年、平成30年度１年で約3100人増加させたところです。
議員からは、このサポーターの役割が明確ではないのではないかというようなお話も頂戴したところです。そのために認知症サポーター養成講座を修了した方から一歩進んで、具体的な支援にかかわっていただく認知症フレンズ、これを養成しておりまして、平成30年度末現在で102名の方に認知症フレンズとして登録していただいておるところでございます。
今後、引き続き認知症フレンズの育成に努めるとともに将来的には認知症の方の話し相手やちょっとしたお手伝いなどの支援にも携わっていただけるなど、活動の場をふやしていくとともに、やはりその役割などもきちっと市としても明確にするあるいはメニュー化するということになるかもわかりませんが、そのあたりは取り組んでいかないといけないというふうに思ってございます。
以上でございます。
164: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
165: ◯山口智也議員 まず、認知症カフェについては、やはり今回の大綱でもそこの本人の視点というところを大事にしておりますので、大事にしていただきたいなと思います。
それから、通いの場につきましては、国のほうもこれ、介護予防、認知症施策としても有用であるということで、今後拡大という流れになっておりますので、しっかり見ていただきたいと思います。
通いの場というところで、しっかり歩いて通える範囲で地域に偏りがないところでしっかり全市的に整えていくというご答弁もございましたので、そのあたりは非常に重要なところかなと思いますので、やはり地区によって非常に、六百幾つあっても偏っているなというのが正直感じるところでありますので、しっかりそこはコントロールというか、全市的に調整をしていただきたいなと思います。
認知症サポーターについては、２万4000人の登録があるにもかかわらず、実際に支え合いの取り組みに参加してもらう認知症フレンズというのは100名ちょっとにとどまっているということでございますので、そのあたりやっぱり改善が必要かと思います。
将来的にさまざまなマッチングというか、そういうことも考えていくというご答弁だったと思うんですけれども、国のほうでもチームオレンジというふうに名づけておりますけれども、コーディネーターをしっかり配置してチームを編成してマッチングをさせていくということを明確に打ち出しておりますので、こうした国の流れにおくれがないように取り組んでいただければと思っております。
続きまして、認知症の人の見守り事業の強化について伺いたいと思います。
これはつい先ほどのヤフーのトップニュースでも出ておりましたが、警察庁の調べで2018年度中に認知症が原因で行方不明になって届け出があったのが１万6927人であったと。過去最多を更新したということが今出ておりました。
本市におきましても認知症高齢者等ＳＯＳメールには頻繁に行方不明高齢者の情報が配信されておりまして、その都度、対策強化の必要性を強く感じております。
本市では、このＳＯＳメールでの市民への情報提供に加え、民間事業者様との見守り協定締結を順次進めてきておりまして、こうした見守りネットワークを構築することで認知症の人や家族あるいはおひとり暮らしの皆様の安心につながっているものと認識しております。
しかしながら、迅速な捜索機能という点では全く不十分であり、新たな手法を検討すべきであります。
桜美林大学が行った調査によりますと、認知症により行方不明になった場合の生存率は、当日で82.5％、翌日で63.8％、３日から４日目には21.4％と急激に低下しまして、５日目以降はゼロ％でした。当日に発見した場合でも２割は命を落とすということで、緊急性が高いことがわかります。
そこで３点伺います。
まず、民間事業者との見守り協定締結の進捗状況と効果について。
２点目に、認知症高齢者等ＳＯＳメールの市民等の登録状況と情報発信の状況。
３点目に再度提案ですが、ＩＣＴを活用した捜索機能の強化に関する検討状況について伺います。
166: ◯副議長（中川雅晶議員） 辻健康福祉部長。
167: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 協定等３点のご質問をいただきました。
まず、民間事業者の方々との見守り協定の締結状況についてご答弁申し上げます。
これは平成25年度から本市は取り組ませていただいてございますが、ことし６月までにライフライン事業者、宅配事業者、交通事業者、保険の外交でありますとか新聞配達をしていらっしゃる事業者の方々、また、金融機関、コンビニエンスストア、これら合わせまして今43の事業者の方々と締結をさせていただいております。
このように協力事業者がふえてきたことにより、少しずつではありますけれども見守りの目はふえてきており、平成30年度、昨年度にはこれらの事業者の中から５件の通報を現実にいただいてございます。
その通報をもとにして私どもの高齢福祉課でありますとか、在宅介護支援センターの職員が直ちに向かった例もございますし、そういうような必要な対応を行ったところです。
この見守り協定につきましては、通報によって早く対応が可能となる点で非常に有効であると考えておりますが、そればかりではなくて、地域全体で高齢者などを見守っていくという意識を持っていただくという点でも有効であるというふうに思っております。引き続きこれは拡大を目指していきたいと思っております。
２点目の認知症高齢者等ＳＯＳメールについて、ご質問をいただきました。
このＳＯＳメール、概略は省略させていただきますが、認知症高齢者でありますとか、知的障害のある方々が行方不明になられたとき、早期に発見できるようその特徴でありますとかというのをメールで発信させていただくもので、ことし５月末現在でメール登録者数は4012人になってございます。多くの皆さんに見守りをご協力いただいているところでございます。
メールの配信件数につきましては、平成29年度は14件、平成30年度は13件となっておりますが、年度によってもばらつきがございまして、年間約30件の配信を行った年度もございます。
行方不明となられた方の発見は、警察官の方からというのが多いですが、年に数件は現にこのメールを受信いただいた方からの通報もございますので、これも先ほどの協定同様、地域全体で認知症高齢者などを見守るという意識を持っていただく上でも有効な取り組みであるというふうに考えております。ぜひ、ご登録を呼びかけたいと思いますし、お願いをしていきたいと思っております。
あと、行方不明になられた方のＩＣＴを活用した早期発見という点でご質問をいただきました。
これは昨年の11月定例月議会でも山口議員からご質問をいただきまして、私も先行事例でありますとか、そういうＩＣＴ機器を使ったものを勉強させていただいております。
こういうどこシル伝言板などのＩＣＴを活用しました捜索機能の強化、検討状況ですけれども、先ほどもご紹介しましたＳＯＳメールの実は事前の登録というふうのをしておりまして、行方不明になられる可能性のある方を事前に了解を得て登録もしておるんですけれども、そういう方々のご希望の方に高齢福祉課でありますとか、障害福祉課の電話番号の書いた見守りステッカーを配布しておりますけれども、議員からは11月定例月議会ですけれども、ＱＲコードのついたどこシル伝言板というので夜間でありますとか休日でもメールがＱＲコードで介護者にいくというようなご提案をいただきましたけれども、市の仲介を経ず直接連絡がいくので迅速な発見が可能である、そういうようなメリットも先行都市の担当の方々からはお話しいただいております。
同時に進歩の早いＩＣＴ技術を活用したものとして、最近では室内に見守りカメラを設置されたりして、外出しようとされたときにセンサーなどで感知するカメラ、その画像を家族のスマホに送信するというシステムや、また、発信機も少し工夫をされておるようなことでございます。
私どもとしましてはこうしたＩＣＴを活用した仕組みは、行方不明高齢者の早期発見のために改めて有効性は確認をさせていただきまして、有効なものというふうに考えております。
そうしたことから、もちろん費用対効果も踏まえつつ、ご提案いただいたどこシル伝言板も含めてどのような機器、システムがより有効かの具体的な検討をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
168: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
169: ◯山口智也議員 ありがとうございます。
まず、民間事業者さんとの協定については順次ふやしてきていただいているということなんですが、私の周りの市民の方はなかなかこういったいい取り組みを四日市市がやっている、民間事業者さんが協力していただいているという事実を知らないんですね。非常にもったいない話だなと思いますので、さらにこういった情報発信をお願いしたいなと思います。
また、事業者さんが実際に通報したケースもあるというご答弁でしたけれども、ほんの少しの気づきでも市役所のほうに通報していただくように改めてお伝えしていただきたいとも思っております。
それから、ＳＯＳメールなんですけれども、これも実際にメールで通報していただいた、連絡していただいたというケースもあったということなんですけれども、これも市民になかなかまだこの取り組みが浸透していないというのを感じております。周知の強化をしていただきたいと思っております。
これについてはより登録をたくさんの方にしていただくことで、みんなでこの認知症の方等を見守っていこう、支えていこうというそういった機運の醸成にもつながると思いますので、重要な取り組みだと考えておりますので力を入れていただきたいと思います。
それから、ＩＣＴの捜索機能の強化については、前向きな答弁をいただいたと思っております。早い段階で、これはなかなか本当に認知症の方がどんどんふえてくるという状況がございますので、スピード感を持って具体的な検討を進めていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
次に、今回の質問のもう一つの柱である健康寿命の延伸について、伺います。
長寿社会では、医療や介護に依存せず、自立して健康的に過ごせる健康寿命をいかに延ばすかが焦点となります。
本市ではがん検診の強化や生活習慣病予防など重視して取り組んでいただいておりますが、今後はフレイル対策にも積極的に取り組み、働き盛り世代から高齢期まで途切れなくかつ健康無関心層も巻き込みながら自然に健康になれる社会づくりを進めていく必要があります。
このフレイルとは、年をとり、心身の活力が低下した状態で健康状態と要介護状態の中間を指します。
適度な運動、栄養の摂取、社会参加の３要素によって健康が取り戻せると言われており、例えば国立長寿医療研究センターの調査によりますと、１日あたり5000歩以上歩く高齢者は5000歩未満の場合に比べ、フレイルに陥るリスクが半分まで下がることがわかっているそうです。
千葉県柏市では、東京大学高齢社会総合研究機構の知見のもとで、フレイルの兆候をチェックするプログラムに取り組んでおります。
フレイルサポーターと呼ばれる市民が主体となり、集いの場で科学的根拠に基づき、定期的に運動習慣や口腔機能、社会性などチェックを行う中で、要支援、要介護認定者数が減少するなど成果を上げております。
国の動きとしてはフレイル対策や生活習慣病対策など保健事業と介護予防を一体的に実施していくという流れがありますが、本市における今後のフレイル対策に関する考え方をお聞かせください。
170: ◯副議長（中川雅晶議員） 辻健康福祉部長。
171: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 議員からはフレイルについて、ご紹介をいただきました。あるいはお尋ねをいただきました。
フレイルについては、先ほど議員からもご紹介いただきましたが、適切な介入、支援をすることによりまして、フレイル状態のときに生活機能の維持向上が可能な状態ともされておりますこの段階で食いとめることが要介護状態となる方をふやさないための重要なポイントであるというふうな指摘もございます。
その意味でこのフレイル対策は、介護予防等において重要な施策であると、これは認識をしてございます。
これらフレイル対策についてお尋ねがございましたが、介護予防の重要性を広く伝える啓発事業や高齢者が継続的に体操などに取り組める場の育成などに重点的に取り組んではおりますけれども、啓発という点では本市が進めております健康マイレージ事業でありますとか、歩こうＭＡＰというのをつくっておるんですけれども、その取り組みもそれに当たるというふうな認識をしておりますし、各地区に設置されております在宅介護支援センターが行っております出前講座なども広い意味ではそれに該当するのかなというふうに思ってございます。
また、このフレイルの原因とされる身体機能、筋力の低下を防ぐためには、週１回から２回程度の適度な体操などの活動に取り組むことが効果的であると言われておりますし、また、社会交流の減少を防ぐという意味でも継続的な活動の場づくりが非常に重要だと考えてございます。
こうした観点から、地域包括支援センターの委託項目の中で継続的な体操に取り組んでいる自主活動団体の立ち上げ支援を実施しておりますほか、高齢者が社会交流できる場として、先ほどご答弁させていただきました通いの場としてのふれあいいきいきサロンの育成にも取り組んでいるところでございます。
繰り返しになりますけれども、少子高齢化が急速に進む中、高齢者の健康寿命を延伸するためにはこのフレイル対策、介護予防事業は非常に重要な位置を占めますし、この事業であると認識しております。
引き続きこれらの事業を積極的に進めるとともに、より効果的な取り組みとしていけるように例えばこのフレイルというのをもっとかみ砕いた状態で市民にお伝えしていくというのも一歩かもわかりませんし、そういうような形で積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
172: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
173: ◯山口智也議員 ありがとうございます。
人生100年時代の健康づくりと言ったときに、そのポイントの一つはこのフレイル対策と言われております。
これまでの介護予防の取り組みのもう少し早い段階、もう少し早いタイミングでこの栄養の摂取、適切な運動、社会参加というこの３要素を取り入れていくことで要介護状態に陥るリスクを抑えていくということが極めて重要であります。
先ほどの柏市のフレイルチェックの取り組みを紹介しましたけれども、当初から取り組んでいる地域とそうでない地域では、同じ高齢化率にもかかわらず要介護認定率が一方では12.1％にとどまり、もう一方では24.5％と大差が生じたということが出ておりました。
いずれにしましてもフレイルとは何かということを知って介護予防を推進していくことは今後避けられないと思いますので、具体的な取り組みをお願いしたいと思っております。
次に、先ほども部長からご答弁がありましたけれども、健康無関心層にも楽しく健康づくりに励んでもらおうと取り組み始めた四日市市健康マイレージ事業や歩くことを推奨する健康づくりなど本市の新たな取り組みについて伺います。
健康マイレージ事業につきましては、昨年11月から本市ではスタートいたしました。資料をお願いします。
これが四日市市の健康マイレージ事業でございますけれども、例えば毎日体操するなど目標を立てて、まず２週間、実践をしていただく。あるいはがん検診や特定健診を受診する。あるいは地域や勤務先主催の健康づくり事業や体操などに参加していただき、ポイントをためますと三重県内の多くの店舗でお得なサービスが受けられる事業でございます。
三重県と県内各市町が協力しながら進めている事業ですが、それぞれの市町が特色ある魅力的な事業に育て、より多くの人々が健康づくりを始めるきっかけとしていく必要があります。
本市においては直近で市内の340名ほどの市民が登録済みと伺っておりますが、こうした取り組みを知らない市民がまだまだ多く、ぜひとも周知を強化していただきたいと思っております。
そこで、この健康マイレージ事業の取り組み状況と今後の展開について伺います。
より多くの市民に参加してもらえるような特典の充実など事業の拡充と周知徹底をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、昨年11月に小冊子ＡＲＵＫＵ、この資料なんですけれども、こういった小冊子を作成していただきました。歩いて健康づくりをしていこうと市民に呼びかけていただきました。資料をお願いします。
このように中心市街地、それから、このように南部丘陵公園にウオーキングコースを設定していただきました。今後、健康づくりの視点を積極的に取り入れたまちづくりを推進していくために、市内全体に健康遊具等の設置やウオーキングコースの設定を徐々に拡大していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
174: ◯副議長（中川雅晶議員） 辻健康福祉部長。
175: ◯健康福祉部長（辻 和治君） 健康マイレージ事業の取り組みについて、お尋ねをいただきました。
この健康マイレージ事業につきましては、議員ご紹介のとおり昨年11月から事業を開始しまして、ホームページ等々で今各種健康づくり教室でありますとか、健康ボランティア活動などを通じて周知に努めておるところでございます。
その結果、食生活や運動習慣の改善、検診の受診などに取り組まれて、一定のポイントを取得しマイレージの特典協力店で使用できる三重とこわか健康応援カード、こういうのを交付させていただいておりまして、340人に今お渡しさせていただいております。
参加者からは、体を動かすことがふえたでありますとか、バランスのよい食事を心がけたなどの感想をいただき、一定の効果が見られることから、４月以降はより多くの方に参加いただけるように企業でありますとか、働く世代、そういう事業所などにも私どもの職員が直接出向きまして、この参加の促進に努めているところでございます。
また、山口議員から特典と申しますか、特典協力店の増加、これは以前もご指摘いただいておりましたが、私どもの商工農水部とも連携を図りまして、本市の職員が実際に地元の商店組合の組合員さんでありますとか、飲食店などへ直接出向きまして今検討中もありますけれども、ご協力いただいたところがふえてまいりまして、特典協力店としては全体ですけれども、今121カ所の登録をいただいてございます。
今後も引き続きこのマイレージ事業の啓発とともに特典協力店の増加に努めまして継続的に、これやはり、楽しみながら取り組める事業、こういうふうにしていきたいなというふうに思ってございます。
それとあと、先ほど画面で映していただきましたこの歩こうＭＡＰ、このＡＲＵＫＵの冊子を通じた啓発でございますけれども、運動や食についての情報、この健康マイレージの周知もこの本に入っておりますけれども、市内の公園を活用した歩こうＭＡＰ、これも掲載をさせていただいております。
この中にあります先ほど映していただきました南部丘陵公園を歩いてみようという部分を映していただきましたが、毎年３月に梅見のイベントが20年以上開催をされております。ことしはその梅見のイベントにウオーキング事業を同時に開催させていただいたところでございます。
また、実施に当たっては、公共交通推進室でありますとか、都市整備部のほうとも協議を行いまして、集合場所の一つをあすなろう四日市駅、ここを集合場所にさせていただいたところでございます。
初めてあすなろう鉄道に乗った、ちょっと残念なんですけれども、初めて乗車いただいたという方の声もありました。そういう方も含めて、200人を超える参加がございました。
子育て世代の方の参加もあり、いろいろなお声を、プラスの評価をいただいたお声が非常に多くございました。
今後についてでございますけれども、他の健康遊具やウオーキングコースの拡大なんかも、これ、非常に好評でしたので、今後、私どもの健康福祉部だけではなくて、庁内のいろいろな関係する部署ございますので、他部局と密に連携しながら、強化をしまして継続的に市民が自然と体を動かし、また、歩く、健康づくりに親しむ、体験できる、こういった機会や環境の充実に努めていきたいなというふうに思ってございます。
以上でございます。
176: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
177: ◯山口智也議員 ありがとうございます。前向きな答弁をいただいたと思っております。今後に期待をさせていただきたいと思います。
健康づくりについては協力店がふえてきているということを確認させてもらいましたが、四日市の特典、例えば夜景クルーズの乗船券だとか、そういった四日市独自の何か楽しみをまたつけていただけるといいなというふうにもイメージをしております。
それから、ウオーキングコースについても、そういったハード面でもしっかり整備をして、自然に健康づくりに取り組めるというような環境をつくっていただきたいなと思っております。
いずれにしましても、全庁的にソフト、ハード両面で新たに進めている健康づくり施策でございますが、より多くの世代の市民を巻き込みながら、先ほどのフレイル対策、介護予防、高齢期の取り組み、これを切れ目なくつなげていくことができるかが重要かと思っております。
そこで、最後に、総括的に本市の健康づくり施策の位置づけがどうあるべきか伺いたいと思います。
冒頭に申しましたように少子高齢化、人口減少が進み、大きな構造変化が起こる中、どう社会の活力を維持していくか、その柱の一つが健康づくりであり、施策を系統立て、継続性を持たせ、より多くの市民を巻き込みながら四日市市で暮らせば自然に健康になれるようなハード整備や仕組みづくりが重要であります。
単に身体的な健康の維持だけを目標にするのではなく、年齢を重ねても希望や生きがいを持って心身ともに健康になるためには、地域住民同士がつながる仕組みづくりにもさらに注力する必要もあるでしょう。民間事業者との協働も必要です。
さらに先ほどはフレイル対策にも触れましたが、専門機関、学術機関とも連携し成果を出せる、科学的根拠に基づいた取り組みを進めることも不可欠だと考えております。
そこで伺いますが、今後、本市の目指す都市像として健康寿命の延伸、健康づくり施策をどのように位置づけようとしているのか、お答えください。
178: ◯副議長（中川雅晶議員） 辻健康福祉部長。
179: ◯健康福祉部長（辻 和治君） この位置づけというふうなお尋ねをいただきました。
私最近、常々会議でありますとか、部内の打ち合わせの中で、モットーとしていますのがやはり住みなれた場所でいつまでも元気で活躍でき、暮らしの中で楽しみと幸せを実感できるまちにしていきたいなというふうに思ってございまして、本市においてはこれまで市民が支え合い、健康で自分らしく暮らせるまちというのを実現するために、ライフステージを通した健康づくり、若い世代から高齢者までよりよい生活習慣の定着に向けまして、地域や企業への健康情報の発信や各種健康教室等の開催を通じて望ましい食生活や運動習慣の普及に努めてまいりました。
また、がんにより死亡される方がまだまだ依然として多い中、がん検診の受診でありますとか、受診勧奨、予防、そのあたりの啓発、普及も努めてまいりました。
今後さらなる少子高齢化と申しますか、超高齢社会の中できょうの話題でございます認知症や介護が必要となる方が増加し、介護等を支える人が少なくなっていく、その中で世代を問わず市民生活にかかわってくる、先ほど65歳以上の５人に１人というお話しをしましたけれども、それを支える人となりますとご家族など非常に多くの方の市民に影響してくることだと思います。
健康づくりの取り組みはそうした認知症、介護の問題を解決あるいは言い過ぎかもわかりませんが軽減するための重要な手段でございますし、市民がいつまでも元気で活躍できる土台となるものであると考えております。
そのために次期の総合計画の中でも健康寿命の延伸、健康づくり、認知症対策を含めた介護予防について、しっかりと議論をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
以上でございます。
180: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
181: ◯山口智也議員 ありがとうございます。
それから、繰り返しますが、やはりこれからは科学的根拠に基づいた取り組み、ここにもしっかり重点的に取り組んでいただきたいと思います。
最近の本市の取り組みを見ておりますと、森市長の考え方も大きいと思いますけれども、部局横断的に連携して、健康づくりに力を入れていこうという流れを強く感じております。
森市長におかれましては認知症施策、健康づくり施策に対して並々ならぬ熱意をお持ちだと思いますけれども、これまでの質疑をお聞きになられて、改めてリーダーとしてのお考えを伺いたいと思います。
182: ◯副議長（中川雅晶議員） 森市長。
183: ◯市長（森 智広君） 山口議員からは健康づくり、また、認知症、それぞれの対策について、これからの方針についてご質問いただきました。
次の総合計画も健康、幸せ、このキーワードを重点プロジェクトの一つとして位置づけております。ですから、健康寿命を伸ばしていく、健康づくりをしっかりとやっていく、市民の健康をいかに市がサポートしていけるかというところと５人に１人となっていく認知症にしっかりと対応していかなければならないと思っておりますので、思い切った、踏み込んだ対策をしていきたいなと思っております。
議員からは都市宣言、条例制定等の提言をいただきましたけれども、どういったで手段でやっていくというのはこれから検討していきますけれども、とにかく強いメッセージを発信していける、そんな四日市でありたいなと思っております。
健康と幸せにコミットして四日市は頑張っていきますので、よろしくお願いします。
184: ◯副議長（中川雅晶議員） 山口智也議員。
185: ◯山口智也議員 本当に思い切った取り組みをしていくというご答弁がありまして、非常に心強いです。
認知症であっても安心して暮らしていける四日市、四日市に暮らせば健康で希望ある生活が送れると言えるまちを目指して取り組んでいただきたいと思っております。
今後の認知症施策、健康施策のさらなる強化を重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
186: ◯副議長（中川雅晶議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
187: 午後２時59分休憩
───────────────────────────
188: 午後３時13分再開
189: ◯副議長（中川雅晶議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小田あけみ議員。
190: ◯小田あけみ議員 皆様、こんにちは。無会派の小田あけみでございます。
この４月の選挙で初当選いたしました。初めての一般質問で大変緊張しております。本日最後ということで、皆様お疲れのこととは思いますけれども、最後までおつき合い願います。
では、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
伊坂ダムと伊坂台をつなぐ歩道の設置についてです。とこわか国体時の駐車場不足対策の一つとしてということで、この質問を設定させていただきました。
私は四日市の北の端に位置します伊坂台という団地で３年間自治会長を務めました。ちょっと地図を見ていただきます。資料、お願いします。
伊坂台はここです。すごく小さい端っこに位置しています。お隣はすぐ桑名市ということで、本当に端の端に位置しております。資料、ありがとうございます。
自治会長の最後の１年は私、八郷地区連合自治会の副会長もさせていただきました。選挙運動も八郷地区から一歩も出ませんでした。こんな私ですので一般質問のテーマも自分の足元である伊坂台に関連したもので始めたいという強い思いを持っておりました。
四日市市議会議員になったのに地元の話なんかおかしいんと違うかとか、自治会長と違うんやでとか言う人もおられると思いますけれども、私自身の考えとしましては、自分を幸せにした後でないと人を幸せにできないと思っております。ということで、自分の足元である地元をまず幸せにし、そして、その幸せを四日市全体に広げていきたい。私は自分の任期４年をそんなふうに使いたいと思っております。
今回、このような機会を与えていただきまして本当に感謝しております。今回のテーマは選挙期間中に地域の皆様に訴えてきたことでもあります。ぜひ実現させたいと考えております。
2021年に三重とこわか国体が開催され、カヌー競技が伊坂ダムで行われると聞いたときに、ぜひ歩いて見に行きたいと心から思いました。また、地図をごらんください。
これが伊坂台なんですけれども、見ていただきますとわかりますようにこちらが伊坂ダム、こちらが伊坂台、間にはこの新名神高速道路が通っております。直線距離では大体地図ではかりますと400ｍほどしか離れていないんですけれども、現状では直接歩いていく道がございません。資料、ありがとうございます。
伊坂台の住民というのは健康意識も高く、多くの人が伊坂ダムへとウオーキングに出かけております。それから、小さなお子さんのいる世帯も多く、休日ともなればサイクルパークの変わり種自転車などに出かけるご家族連れもたくさんおられます。
ですけれども、直接歩いていける道がないために多くの人が直線距離の４倍にも当たる２kmを車で移動しているのが現状です。
この間に通っております新名神高速道路なんですけれども、今から５年ほど前まではまだありませんでした。それ以前は、正式な道こそありませんでしたけれども、伊坂台の住民は山の中の私有地を抜け、歩いて伊坂ダムへと行くことができました。
５年前、いよいよＮＥＸＣＯ中日本による工事が最終段階を迎え、道路の造成が始まったころ、自治会を通してＮＥＸＣＯ中日本に伊坂台から伊坂ダムへの遊歩道をつくってもらえないかという要望を出したことがあります。その際、どのぐらいの住民が遊歩道を欲しいと思っているかを伝えるため、署名活動をしました。こちらに署名を持ってまいりました。
たくさんの署名、これで大体住民の半数ぐらいの署名が集まったんですけれども、その際、あわせまして伊坂ダムへの散策路整備等を求める請願というものもＮＥＸＣＯ中日本、三重県企業庁、四日市市に対して出しました。その際は当時の山本都市整備部長、それから、早川議員にも大変お世話になりました。ですが、残念ながらその請願は実現することはございませんでした。
そこに今回の三重とこわか国体、そして、カヌー競技の伊坂ダムでの実施のニュースが入ってまいりました。一度は諦めた伊坂ダムへの遊歩道の整備の夢が再び大きくなりました。
国体ともなればたくさんの方が見にこられます。そうでなくても休日は駐車場がいっぱいになっていて、とめるところを見つけるのが大変難しいです。
国体のとき、見に来られる方全員が駐車できるとは到底思えません。せめて伊坂台の住民が歩いていけるようになれば駐車場不足に貢献できるのではないか、そう考えまして今回の一般質問のテーマになりました。
国体のカヌー競技にどれくらいの方が来場されるか、あらかじめ質問をいたしまして資料をいただいております。こちら、見ていただきますとわかりますように、１日に大体、先催県の資料を見ますと、400台ほどの駐車場が要るというふうになっております。伊坂ダムの駐車場スペースは現在200台ということを聞いております。
そこで質問です。
国体時の駐車場対策をどのように考えておられるか、お答えをお願いいたします。
191: ◯副議長（中川雅晶議員） 森スポーツ・国体推進部長。
〔スポーツ・国体推進部長（森 幸康君）登壇〕
192: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 議員からは三重とこわか国体開催時の駐車場対策、伊坂ダムに関しての駐車場対策についてご質問をいただきました。
三重とこわか国体の開催に向けましては、現在専門的な事業者の協力も得ながら輸送交通計画の策定の準備に着手をしたところでございます。
伊坂ダムカヌー特設会場では、管理事務所前の約110台、その東側に約50台、ダム西側に約30台分、今議員からご紹介いただきました計200台分の既存の駐車場を前提に計画を策定してまいることとしております。
観覧者の皆様につきましては、離れた場所に新たに設置する臨時駐車場への誘導や公共交通機関での来場を促し、そこからシャトルバス輸送を行うなどの考え方を基本に検討してまいります。
繰り返しになりますが、伊坂ダムカヌー特設会場に限らず、国体における各競技会場の観覧者の輸送交通計画につきましては、主要駅や臨時駐車場から競技会場へのシャトルバスを運行することなどより円滑に運営できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
193: ◯副議長（中川雅晶議員） 小田あけみ議員。
194: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
シャトルバスによる運行などいろいろ対策を考えておられることがわかりました。ただ、シャトルバスも恐らく四日市方面からのシャトルバス、具体的には近鉄富田駅とか、それから、三岐鉄道の平津駅とか、暁学園前駅からの輸送ではないかというふうに考えているんですけれども、例えば、伊坂台には桑名方面からバスが来ております。ですので、桑名方面からバスを使って、例えば遊歩道があればそちらを使って、また、新たなお客様を呼び込むことができますし、また、その方たちは車ではなくバスと歩きで来ていただけるということで大変有効ではないかと考えております。
そういう遊歩道ができれば、もっともっと国体を盛り上げていけるのではないかというふうに考えております。
次に、遊歩道本体について質問いたします。
先ほども申し上げましたけれども、新名神高速道路が建設される前には、伊坂台から主に三つのルートを使って伊坂ダムへ歩いていくことができました。ちょっと写真を見ていただきます。
伊坂台の下のほうにアンダーパスというのがあります。これは、三重県企業庁の管理道路になっていまして、これが昔はこういうふうに伊坂ダムに行く道がございました。
今もありますけれども、こことここに柵ができまして、鍵がかかっております。それから、伊坂台集会所の裏からオーバーブリッジを使って──当時はオーバーブリッジはございませんでしたけれども──伊坂ダムにいくことができました。
それから、伊坂台３丁目からも同じように伊坂台集会所からの道に合流して伊坂ダムへ行くことができました。資料、ありがとうございます。
実は今も私有地を通れば行けないことはないんです。ですけれども、イノシシよけの電柵が設置されていて大変危険であるということ、それから、私有地を通らなければいけないということで、正式に伊坂台の住民が伊坂ダムに行くことはできなくなっております。
私が考えておりますのは、伊坂台集会所からの道なんですけれども、そちらの写真を用意いたしましたのでごらんいただきたいと思います。
これが先ほど申し上げましたアンダーパスです。これがこのように立ち入り禁止と書いて、鍵がかかった状態になっております。そして、これが伊坂台集会所の裏になります。今ほとんど誰も通らないので、こんなふうに草が生えた状態になっております。少し行きますとこういう開けた道がありまして、これは私有地になります。その後、竹やぶの中がこのように荒れ放題になっています。
そして、この端のほう、ちょっと見にくいですけれどもここ、これ、イノシシよけの電柵です。これがやがて道を塞いでしまいまして、住民が通ることはできません。この先にも電柵があります。この先に立ちはだかるように電柵がつけられております。そして、ここからは舗装された道になっていまして、昔の赤道と呼ばれる道になっています。そして、ここからは真っすぐいきますとＮＥＸＣＯの管理道路になっております。そして、右手に橋が見えますけれども、この橋を渡りますとまたこのように細い道になりまして、これも赤道になっております。そして、右手に塀が見えますけれども、この正面が伊坂ダムということになっております。資料、どうもありがとうございます。
このように現状では、伊坂ダムに行くためにはどうしても私有地を通らなければなりません。それが遊歩道設置の最大の問題であると考えます。
道路整備課さんとしまして、この遊歩道は実現可能かどうか、可能であれば大体どれぐらいの時間がかかるのか、不可能な場合はどのようなハードルを越えれば実現できるのかをお聞かせ願います。
195: ◯副議長（中川雅晶議員） 稲垣都市整備部長。
196: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 議員からは伊坂ダムに向けた歩道整備ということでお尋ねをいただきました。
まず、道路整備としてどんな手法があるかということですけれども、市で行っている道路整備事業では、例えば国、県道みたいなそういった道路と道路ネットワークを構成して市民のために交通機能の強化を図るような幹線道路の整備あるいは市内の渋滞を緩和するような交通のネック点となっている交差点改良、こういったものは市民の皆さんが円滑に利用できるということで行っていると、こういった事業がございます。
また、歩行者目線ということで段差解消であったり、カーブミラーをつくったり、こういったものの交通安全施設の整備、こういったこともやってございます。
そのほか、通常ある道路を安全に通行できるように維持補修を行ったり、主要な道路の舗装、歩道橋などの計画的な保全、こういったものもやってございます。
一方で、生活道路における側溝整備あるいはカーブミラーの設置など、いわゆる地域からの土木要望事業でございますが、これは平成19年度から生活に身近な道路整備事業というもので進めてございまして、地区ごとで結成されました自主選定組織において、地区の土木要望箇所の中から実施箇所を選定していただくという形の中で進めさせていただいているということでございます。
ご提案いただきました伊坂台と伊坂ダムを結ぶ歩道の整備ですが、主には地域の方々が多くご利用していただけるような歩道の整備ということですので、地域の土木要望事業として生活に身近な道路整備事業の中で取り組むことになるということでございます。
次に、実際の整備に当たってどういうふうになっていくかということですけれども、議員からは歩道整備のルート案、これをお示ししていただきました。それに沿ってお答えをしたいと思います。
この質問の通告をいただきまして、道路整備課の職員が直接現場も確認してございますので、そういったところも含めましてお話をさせていただきます。
まず、伊坂ダムのほうから戻ってまいりますが、伊坂ダムから新名神高速道路に向かっては起伏が激しいですけれども、ここには1.8ｍの赤道がありまして、現在でも通行が可能な状況でございます。そして、その先の新名神高速道路には、写真でもございましたように幅員３ｍの歩道橋がかかってございます。さらにその先の途中までは、先ほどと同じように赤道が存在しているという状況がございます。ここから先が問題でございまして、途中から赤道がなくなります。その先から伊坂台に向かっては直線距離で250ｍ程度になりますが、かなり高低差が激しい民有地を通過しなくてはならないということでございます。
この歩道整備を仮に生活に身近な道路整備事業で行うというふうに考えますと、まず、民有地の地権者の方からの用地の寄附をいただくと、これが原則でございますので、まずは民有地の所有者の方、この方のご協力が必要になるということになります。
用地を寄附いただく際には、まず用地測量等をやりまして、境界立ち会いなんかもやっていくということになります。それを終えて、その用地測量をもとに、今度は実際に整備をするための現地の測量、設計、これを行ってまいります。それが終わってようやく整備ということになりますので、こうした手順、それと地区内で予算を重点的に配分できるかといった問題もありまして、相応の年数がかかるのかなということで考えてございます。
具体的な整備期間についてはこうしたことがございまして、はっきりとした回答はできかねますので、そこについてはご理解を賜りたいというふうに思います。
また、その他の手法ということで里山など民有緑地の保全と創出を図り、市民の皆様の良好な生活環境を確保するということで、市民緑地制度、この制度を活用していただくということが考えられるのではないかなというふうに思っております。
この制度は土地所有者の方から民有地を一定期間、無償で市がお借りします。それを市民緑地として指定するということで、地域で管理する団体を組んでいただいて、その団体さんが整備をしたり維持管理を行っていただく、さらに市民の憩いの場として公開をすると、こういった仕組みでございます。
土地をお貸しいただいた方には、その土地の固定資産税が減免されるほか、整備や維持管理を行っていただく地域の管理団体に対しては必要となる道具や材料の費用、こういったものの支援を行っております。
市民緑地整備の一環として、散策路の整備、これを行っているような事例も実際にございます。市民緑地制度の活用につきましては、地域の理解、協力、これが前提となりますけれども、地域で取り組んでいただけるということでございましたら、ぜひご相談いただきたい、かように思っております。
197: ◯副議長（中川雅晶議員） 小田あけみ議員。
198: ◯小田あけみ議員 ありがとうございました。いろいろお知恵を出していただいて、本当に感謝しております。
とにかく実現は大変難しいということは理解しているつもりでございます。ただ、せっかく新名神高速道路上に立派なオーバーブリッジがかかっておりますので、それが私有地しかないという理由で伊坂台の住民が渡っていけないというのは余りにも残念だと思います。
道路というのはお金がかかるものだというものも理解しているつもりなんですけれども、お金がかかるからできないというわけではないと私は思っております。というのは、伊坂台のすぐそばの新名神高速道路を見ればわかると思うんですけれども、あの道路建設にどれほどのお金がかかったか。道路というのは価値があればお金がどれだけかかってもつくってもらえるものだと私は思っております。
ですので、この遊歩道が生み出す価値というものをわかっていただければ、つくっていただけるのではないかというふうに考えまして、この遊歩道ができた場合の価値、どれほどの価値が生み出せるのかということを、また、観光の面からお尋ねしたいと思っております。
伊坂台の遊歩道ができますと、名古屋方面からの電車、そして、バス、そしてハイキングという形で新たなルートができるというふうに考えております。また、伊坂台のすぐそばには赤尾台、正和台などの大変大きな団地がありますので、そちらからのウオーキング客というのも見込めると思うんですけれども、この遊歩道が実現することによって観光交流課さんとしてどのような効果及び対策を考えられるのか、お考えをお聞かせください。
199: ◯副議長（中川雅晶議員） 渡辺シティプロモーション部長。
200: ◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 伊坂ダムの観光施設としての位置づけということでご質問をいただいたというふうに理解させていただいております。
伊坂ダムはサイクルパークがございまして、こちらは手軽な自然観察の場、運動の場としてサイクリングやウオーキングなど、多くの市民の方にご利用いただいております。ご案内がありましたように休日にもなりますと市外からもたくさんの方がお見えになって駐車場があふれているという状況もございます。
また、モトクロスや変わり種自転車といった有料施設、これは年間に約６万人の方にご利用いただいているというふうな状況がございます。
今お話がございました道ができた場合ということでございますけれども、要は私どもとしましてはこの施設を有効活用し、多くの方に来ていただくということがそれはメーンでございます。
ただ、その歩行者ルートができるかどうかにかかわらず、私どもとしましては観光スポットの一つとして、より多くの方に来ていただけるように、今後ともホームページや市政情報番組などで多くのＰＲをしていきたいというふうに考えております。
201: ◯副議長（中川雅晶議員） 小田あけみ議員。
202: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
具体的にどんな価値が生み出せるかというよりは、まず、遊歩道ができなければお話にならないということはわかっておりますので、実現が国体までにできればもちろん一番いいんですけれども、もし国体に間に合わなかったとしても、諦めずに取り組んでいきたいと思っております。
それでは、次のテーマに移りたいと思います。
災害時の他市町との避難所共有について、他市町と隣接する地区の避難所選定のあり方と他市町との協力体制のあり方を問うというテーマでございます。
先ほどからお伝えしておりますように、伊坂台というのは、四日市の北の端に位置し、団地の北の端は道を挟んで桑名市という状態です。もう一度ちょっと地図を見ていただきます。こちらの資料をお願いします。
この線が桑名市との市境になります。ここから先は赤尾台、こちらが伊坂台というふうになります。そして、この県道26号四日市多度線がずっと通っておりまして、この四日市ジャンクションの下を通って四日市方面に抜けます。
ですけれども、見ていただけるとわかりますように伊坂台というのは、四日市から二つの大きな道によって全く断絶しているような状態、トンネルがもし何かで崩落などをしましたら、伊坂台の住民は四日市に逃げることができません。資料、ありがとうございます。
８月になりますと毎年、地域の避難訓練というのをやりますけれども、私も３年間自治会長をいたしまして、地域の住民が集まりますと口々にこう言うんですね。何かあっても、八郷小学校には行かんよねと。
八郷小学校というのはちょっと地図は用意しておりませんけれども、伊坂台から行こうとしますと、先ほど申し上げましたトンネルを通って、その後、朝明川にかかる橋を渡ってようやく２kmほど先にある小学校なんですけれども、いろんな災害が考えられるとは思うんですけれども、地震やそれから、洪水の場合、伊坂台は高台にありますので、どう考えても八郷小学校には行かないよねというのが住民の声なんです。
ですけれども、指定の避難所は八郷小学校ですが、今見ていただいたように四日市に行くよりも桑名市の久米小学校というのが大変近くにありまして、そちらのほうがずっと近いんです。
ですけれども、四日市の住民が桑名市の避難所に行ったら、何やお前、四日市の人間か、四日市に行けと言われるんじゃないかとか、何か桑名市民でいっぱいやからもう受け入れへんとか、そんなふうに言われるんじゃないかととても不安に思っていらっしゃる方が多いんです。
ですので、そこで危機管理監にお尋ねします。
災害時において、他市町との協力体制はできているんでしょうか。他市町とはどの程度まで協力するなどの十分な話し合いはできていますか。それを話し合う場があるとしたら、どれくらいの頻度で話し合っておられますか、お答えください。
203: ◯副議長（中川雅晶議員） 服部危機管理監。
答弁は簡潔にされるようお願いいたします。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
204: ◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは、他市町との避難の関係性についてご質問をいただきました。
一般的に避難につきましては、本市が発信する避難所の開設状況などを入手していただいて、みずからの判断でより適切な避難行動をとっていただく必要があるというふうに考えてございます。
しかしながら、道路の寸断、橋の崩落などにより市内居住地区内の避難場所へ避難するよりは一時的に近隣の市町へ避難するほうが安全な場合も想定されます。このような場合には、ご自身の安全確保を最優先に近隣市町の避難所へ避難するなど、隣接市町の避難所情報を入手していただき、適切な避難行動をとっていただきたいというように考えております。
このような考え方につきましては、災害対策基本法にも定められておりますし、また、三重県及び県内全ての市町で締結いたします三重県市町災害時応援協定というものも締結してございます。
いずれの避難所におきましても、緊急時には居住地に関係なく避難者を受け入れるということになっておりますのでご安心いただきたいと思います。
205: ◯副議長（中川雅晶議員） 小田あけみ議員。
残り時間はわずかになっておりますので、ご承知願います。
206: ◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
いろいろ言いたいことはたくさんありますけれども、時間がございませんので、一つだけお願いをしたいと思います。
私自治会長を３年やっておりましたけれども、他市町に逃げた場合にどんなふうな扱いを受けるかとか、住民から聞かれても答えることができませんでした。
市長が他市町の方と、トランプさんと金正恩さんが手をつないで何か記者会見するみたいな、そういうばんとパフォーマンスでも結構ですので、私たちは協力し合っていて、皆さんが避難所に来たら誰も断りませんよみたいな、そういう広報活動をばんばんやっていただきたいと思います。そうしますと、住民も大変安心すると思います。
ということで、こういう時間がほとんどありませんので、本当なら森市長に一言いただきたかったんですけれども、お願いをしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
───────────────────────────
207: ◯副議長（中川雅晶議員） 本日はこの程度にとどめることといたします。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
208: 午後３時44分散会
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