四日市市議会 2018-05-01
平成30年５月開会議会〔附録〕
7: 特 別 委 員 会 等 委 員 一 覧 表
防災対策条例調査特別委員会（１３人）
◎小林 博次 ○荻須 智之 伊藤 嗣也 小川 政人
加納
康樹 豊田 祥司 早川 新平 樋口 博己
平野 貴之 藤田 真信 村山 繁生 森 康哲
山口 智也
障害者差別解消条例等調査特別委員会（１２人）
◎中川 雅晶 ○三木 隆 荒木 美幸 石川 善己
川村 幸康 竹野 兼主 谷口 周司 豊田 祥司
中村 久雄 日置 記平 樋口 龍馬 森川 慎
議会改革特別委員会（８人）
◎豊田 政典 ○中川 雅晶 伊藤 嗣也 太田 紀子
加納
康樹 中村 久雄 中森 愼二 諸岡 覚
（ ◎印
委員長 ○印 副
委員長 ）
8: 組 合 議 会 議 員 一 覧 表
四日市港管理組合議会議員（４人）
荒木 美幸 小川 政人 小林 博次 谷口 周司
朝明広域衛生組合議会議員（７人）
石川 善己 伊藤 修一 荻須 智之 加納
康樹
中村 久雄 三木 隆 森川 慎
三重県後期高齢者医療広域連合議会議員（１人）
竹野 兼主
9:
常任委員会の
所管事務調査報告について
常任委員会の所管事務調査について、別紙のとおり報告します。
平成３０年５月２１日
産業生活常任
委員長 石 川 善 己
四日市市議会
議長 豊田政典 様
─────────────────────────────────────────
産業生活常任委員会
○本市を取り巻く工業の現状と課題について
１．はじめに
本市では、古くより地域の資源を生かした萬古焼、植物油、手延素麺といった地場産業が盛ん
に営まれてきました。大正初期から昭和初期にかけては、四日市港を物流拠点として綿糸・紡績
などの繊維工業が発展し、その後昭和30年代に入ると、わが国有数の石油化学コンビナートが
形成され、高度経済成長期と相まって本市産業の基盤を築くこととなります。近年では、市内陸
部への加工組立型産業や半導体産業などの立地が進む一方、既存のコンビナートにおいても、従
来の基礎素材型製品の製造から機能化学品など高付加価値型製品の製造へと転換が図られるな
ど、産業構造の多様化が進みつつあります。
こうした状況に対応した支援策として、本市では
平成12年度から企業立地促進条例を施行し
ました。また、
平成20年３月には臨海部工業地帯等への研究開発機能や人材の集積を進めるこ
とで、本市が加工組立産業と連携した高度部材産業の集積地として発展するよう、三重県と連携
し、本市臨海部に高度部材イノベーションセンターを設置したところであります。
当委員会では、世界的な経済状況やエネルギー事情、新たな産業の発展など、工業を取り巻く
状況が刻々と変化する中、今後も本市の工業が発展していくよう、対策や支援を検討すべく所管
事務調査を行うこととしました。
２．四日市市の工業の概要
臨海部における石油化学コンビナート企業や内陸部における半導体、自動車、電機、機械、食
品産業などの多様な産業集積を強みとして、産業都市として発展してきました。特に、石油化学
製品、電子部品等の製品が製造品出荷額等の中で大きな割合を占めており、
平成21年（2009年）
のリーマンショック等による影響により、前年比約18％の減少があったものの、その後は現在に
至るまで増加し続けています。
＜製造品出荷額等の推移＞
（図省略）
＜製造品出荷額等（Ｈ26）＞ ＜事業所数（Ｈ26）＞ ＜従業者数（Ｈ26）＞
（図省略）
※
平成26年（2014年）工業統計調査より
３．コンビナート等大規模事業所の現状と課題
（図省略）
臨海部における石油化学コンビナート
は、塩浜地区の第１コンビナートから霞地
区の第３コンビナートにまたがっており、
３つのエリア合計の面積は約9600千m2
（960ha）となっております。
【第１コンビナートの主な企業】
昭和四日市石油(株)、三菱ケミカル(株)
【第２コンビナートの主な企業】
ＫＨネオケム(株)、コスモ石油(株)
【第３コンビナートの主な企業】
第一工業製薬(株)、東ソー(株)
┌─────┐
│ 現 状 │
└─────┘
（１）国際競争の激化
○汎用品や大量生産品は消費地に近く、人件費の安いアジアへシフトし、国内の設備や人員
┌ は、より付加価値の高い製品や多品種少ロット品の生産、研究・開発部門へとシフトして
│ きました。
│
│ ┌──────────────────────────────────────┐
└→ │市内コンビナート企業においても、汎用品から高度部材の製造へと産業構造の質的転│
│換が進められ、製品の少量多品種化・高付加価値化が進展しました。更にマザー工場│
│ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣│
│化を進める企業や、ＩｏＴやビッグデータなど第４次産業革命と呼ばれる技術を活用│
│￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣│
│する企業も出てきています。 │
└──────────────────────────────────────┘
（図省略）
┌───┐
┌┤事例１├────────────┐
│└───┘ │
│ＪＳＲ【第１コンビナート】 │
│→ 合成ゴムなどで培った技術を基 │
│ に、近年半導体材料やディスプ │
│ レイ材料など新材料を開発。 │
│→ 四日市工場をマザー工場へ位置 │
│ 付け（Ｈ29年12月に新研究所を │
│ 設置。投資額約33億円、６階建）│
└─────────────────┘
（図省略）
┌───┐
┌┤事例２├───────────────────────┐
│└───┘ │
│三菱ケミカル【第１コンビナート】 │
│→ Ｈ13年１月に石油化学製品の原料供給元であるエチレン │
│ プラントを停止。以来、設備の縮小に伴う敷地内の未利用│
│ 地が増加。利活用が課題。 │
│→ Ｈ29.４月に三菱ケミカル（三菱化学、三菱樹脂、三菱レ │
│ イヨン）へ企業合併したことによる生産計画の見直しな │
│ ど、新たな事業展開の可能性について検討している。 │
└────────────────────────────┘
（図省略）
┌───┐
┌┤事例３├─────────────────────┐
│└───┘ │
│第一工業製薬【第３コンビナート】 │
│→ 霞工場を国内生産拠点のマザー工場に位置付け、Ｈ │
│ 27年12月に稼働を開始。 │
│→ 本年12月には液晶ディスプレイの構成部材に使われ │
│ る界面活性剤を主とする工業用薬剤の製造設備が操 │
│ 業開始。 │
│→ 100％出資のエレクセル(株)が、昨年12月に霞工場内 │
│ へ移転され、リチウムイオン電池の研究開発、少量 │
│ 生産を実施。 │
└──────────────────────────┘
┌───┐
┌┤事例４├─────────────────────────────────────┐
│└───┘ │
│東ソー【第３コンビナート】 │
│→ 自動車排ガス浄化触媒として、高性能グレードが求められるハイシリカゼオライトの製 │
│ 造設備の増設（2013年10月） │
│→ 審美歯科材料等になるジルコニア粉末の製造設備の増設（2016年10月） │
│→ 四日市事業所内に、高分子材料研究所（周南市）、ウレタン研究所（横浜市）を集約し、│
│ 石化・ポリマー製品の研究開発拠点として強化を図る。
平成31年８月操業開始、50名 │
│ の研究員増を予定。 │
└──────────────────────────────────────────┘
（２）エネルギー供給構造高度化法(※)による設備最適化等の事業再編の進展
○精油所間の連携等により国内過剰供給構造を回避し、国内製油所の残油処理能力の向上を
図ることを目的にしています。
┌
│
└→┌──────────────────────────────────────────┐
│昭和四日市石油【第1コンビナート】・コスモ石油【第２コンビナート】 │
│昭和シェル石油とコスモ石油は、
平成29年３月末から四日市地区で事業提携を開始し、両者の│
│競争力強化を図ることで合意しております。昭和四日市石油とコスモ石油の両製油所各２基あ│
│る蒸留装置のうち、コスモ石油の１基を停止し、昭和四日市石油からコスモ石油へ石油製品等│
│を供給していくこととなっております。 │
└──────────────────────────────────────────┘
（図省略）
┌……………………………………┐
：（※）エネルギー供給構造高 ：
：度化法・・電気やガス、石油 ：
：事業者といったエネルギー供 ：
：給事業者に対して、太陽光、 ：
：風力等の再生可能エネルギー ：
：源、原子力等の非化石エネル ：
：ギー源の利用や化石エネルギ ：
：ー原料の有効な利用を促進す ：
：るために必要な措置を講じる ：
：法律。この中で、国は、1)常 ：
：圧蒸留装置の廃棄または公称 ：
：能力削減、2)「残油処理装置」：
：の新設・増強 の組み合わせで ：
：対応するよう求めている。 ：
└……………………………………┘
（３）内陸部の主な投資状況
（図省略）
┌───┐
┌┤事例１├─────────────────┐
│└───┘ │
│東芝メモリ【四日市ハイテク工業団地】 │
│→ スマートフォン、タブレット等に使用される│
│ フラッシュメモリーの開発・生産。 │
│→ 四日市工場をフラッシュメモリーのマザー │
│ 工場に位置付け、継続的な設備投資を実施。│
│ （Ｈ29年３月に、第６製造棟の建設を含め │
│ 今後３年間で3600億円の投資を実施すると │
│ 発表） │
└──────────────────────┘
（図省略）
┌───┐
┌┤事例２├─────────────────┐
│└───┘ │
│ＣＫＤ【保々工業団地】 │
│→ 県外工場で行っている空圧バルブ・シリンダ│
│ の生産を四日市工場に集約するため、製造工│
│ 場を増設（Ｈ26年３月） │
│→ 四日市工場を空圧システム機器のマザー工 │
│ 場に位置付け、マザー工場化に伴う表面処理│
│ 棟を建設（Ｈ28年３月） │
└──────────────────────┘
（図省略）
┌───┐
┌┤事例３├───────────────────┐
│└───┘ │
│太陽化学【南部工業団地】 │
│→ 食品添加物等として使用される乳化剤の製 │
│ 造工場を新設（Ｈ24年９月） │
│→ 大阪大学発ベンチャー企業のマイクロ波化 │
│ 学(株)との合弁会社ティエムティ(株)を設立し、│
│ 四日市工場内に界面活性剤の製造を行う設 │
│ 備を新設。Ｈ29年中に完工予定。 │
└────────────────────────┘
（４）マザー工場化を促進する投資
┌───────┬────────────────────────────────────┐
│ 企業名 │ 概要 │
├───────┼────────────────────────────────────┤
│ＪＳＲ │四日市工場をマザー工場に位置付け、Ｈ29年12月に新研究所を建設 │
├───────┼────────────────────────────────────┤
│三菱ケミカル │リチウム電池用電解液のマザー工場化に伴い、Ｈ28年７月に研究開発機能集約 │
├───────┼────────────────────────────────────┤
│第一工業製薬 │霞工場を国内生産拠点のマザー工場に位置付け、Ｈ27年12月に稼働 │
├───────┼────────────────────────────────────┤
│東芝メモリ │四日市工場をフラッシュメモリーのマザー工場に位置付け、継続的な投資を実施│
├───────┼────────────────────────────────────┤
│ＣＫＤ │空圧システム機器のマザー工場に位置付け、Ｈ28年３月に表面処理棟建設 │
└───────┴────────────────────────────────────┘
┌─────┐
│ 課 題 │
└─────┘
（１）事業所内空地の利活用
1)課題
大量生産の必要な汎用品から、少量・多品種化、高付加価値化への転換に伴う事業再構築に
よる施設の更新や建て替えにより、敷地内に未利用の土地が発生している事業所があります。
2)コンビナート各地区の状況
┌───────────────────────────────────────────────┐
│主要コンビナート事業所（17社）に対して聞き取り調査を実施（
平成29年７月） │
│┌──────────────────┬────────┬────────┬────────┐│
││ │第１コンビナート│第２コンビナート│第３コンビナート││
│├──────────────────┼────────┼────────┼────────┤│
││調査事業所数 │ ８ │ ４ │ ５ ││
││ ┌────────────────┼────────┼────────┼────────┤│
││ │未利用地のある事業所数 │ ５ │ ３ │ ３ ││
│├─┴────────────────┼────────┼────────┼────────┤│
││調査事業所敷地合計(1)＋2))（千m2） │ 5,530 │ 1,545 │ 1,789 ││
││ ┌────────────────┼────────┼────────┼────────┤│
││ │1)利用している面積 │ 5,061 │ 1,510 │ 1,480 ││
││ │ │ （91.5％） │ （97.7％） │ （82.7％） ││
││ ├────────────────┼────────┼────────┼────────┤│
││ │2)未利用地の面積（ア)+イ)+ウ)） │ 469（8.5％） │ 35（2.3％） │ 309（17.3％） ││
││ ├─┬──────────────┼────────┼────────┼────────┤│
││ │ │ア)空地 │ 292（5.3％） │ 23（1.5％） │ 3（0.2％） ││
││ │ ├──────────────┼────────┼────────┼────────┤│
││ │ │イ)未利用の施設がある場所 │ 142（2.6％） │ 12（0.8％） │ 0（0.0％） ││
││ │ ├──────────────┼────────┼────────┼────────┤│
││ │ │ウ)利用計画がある空地 │ 34（0.6％） │ 0（0.0％） │ 306（17.1％） ││
│└─┴─┴──────────────┴────────┴────────┴────────┘│
│ ※括弧内の％は、敷地面積に対する割合 │
│ ┌───────┐ │
│ │企業からの意見│ │
│ └───────┘ │
│ → エネルギー消費量が大きい大規模な新規設備投資案件が減少している。 │
│ → 設備投資に向けて、周囲に更なる土地が必要な状況である。 │
│ → 空地に設備を新設する際、土壌汚染対策法にかかる対策に過大なコストがかかる。 │
│ → コンビナート敷地内へのグループ以外の企業の参入は、安全管理上の課題が多い。 │
│ ┌──────┐ │
│ │調査のまとめ│ │
│ └──────┘ │
│ →現在未利用の土地であっても、将来的な利用計画があるケースも多い。事業集約や、Ｂ │
│ ＣＰの観点より、他事業所からのプラント移転計画用地となっている例もある。 │
└───────────────────────────────────────────────┘
3)市の取り組み
ア．企業立地奨励金制度の改正（
平成27年４月改正）
→ 奨励対象事業の重点分野の一つとして「臨海部コンビナート地区における企業内空地を
活用する事業」を位置付けた。
→ 重点分野における立地奨励金交付額は、交付１年目に対象税額の2/3（通常は対象税額
の1/2）
→ 実績：本制度を利用して、企業内空地にプラントを新設（
平成27年度１件）
イ．事業所内に空き地を有する企業に対し、工業用地を探している企業を個別に紹介
ウ．臨海部産業活性化促進協議会（市・県・四日市港管理組合・商工会議所により構成）で
の取り組み（『土壌汚染対策法の見直しに関する要望書』の作成（後述参照））
（２）土壌汚染対策法による規制
1)課題
┌───────────────────────────────────────────┐
│ア．臨海部の工業地帯は、四日市港の浚渫土などを用いた埋立地であることから、元々海底 │
│ に存在しているヒ素等の重金属といった特定有害物質が検出される蓋然性が高い。 │
│イ．高付加価値化等プラントを小型化する際にも、300m2以上の土地の形質変更で土壌調査が │
│ 必要。 │
└───────────────────────────────────────────┘
2)法の概要
┌───────────────────────────────────────────┐
│ア．3000m2以上の土地の形質変更時には三重県（四日市市内においては市）へ届出が必要。 │
│ → 土壌汚染の恐れがあると判断された場合には調査命令が発せられる。 │
│イ．三重県には、上乗せ条例（三重県生活環境の保全に関する条例）がある。 │
│ → 3000m2以上の土地の形質変更時には、地歴調査が要され、有害物質の取り扱い履歴あ │
│ りの場合、土壌調査が必要。 │
│ → 有害物質を使用等している場合は、300m2以上の土地の形質変更時に土壌調査が必要。 │
└───────────────────────────────────────────┘
3)本市及び市議会の対応
┌───────────────────────────────────────────┐
│ア．Ｈ28年１月に三重県の企業誘致の関係部署とともに、環境省へ四日市臨海部産業活性化 │
│ 促進協議会で取りまとめられた要望書に関する事前相談を実施。 │
│ ＜要望内容＞ │
│ ・形質変更時の届出による調査命令の見直し（法４条第２項関係） │
│ ・特定有害物質による汚染土壌の指定基準に係る見直し │
│ （施行規則第28条及び第29条関係） │
│ →環境省の見解 │
│ 「法の規制により、コストや工期がどの程度影響が出ているのか具体的事例で示すこと。」 │
│イ．Ｈ28.3.23に三重県知事宛に四日市市議会から、三重県の上乗せ条例に対する規制緩和を │
│ 要望する意見書を提出。 │
│ ＜内容＞ │
│ ・三重県生活環境の保全に関する条例第72条の２に基づく、3000m2以上の土地の形質変更 │
│ を行う際に、土地所有者等に課している地歴調査等の規制を緩和すること。 │
│ ・三重県生活環境の保全に関する条例72条の３に基づく、特定有害物質を使用する工場等 │
│ の敷地内において、300m2以上の土地の形質変更を行う際に土地所有者等に課している土 │
│ 壌調査等の規制を緩和すること。 │
│ →三重県の対応状況 │
│ 「県条例については、今後も国の動向を注視し、法改正の詳細を踏まえ、対応していく。」 │
└───────────────────────────────────────────┘
4)国の動向
┌───────────────────────────────────────────┐
│ア．閣議決定された「多様で活力ある日本へ」より該当箇所抜粋 │
│ 「工業専用地域の土地の形質変更に係る規制の在り方につき、事業者等の意見を踏まえつつ、│
│人の健康へのリスクに応じた必要最小限の規制とする観点から検討し、結論を得る。」 │
│ 「自然由来物質に係る規制の在り方につき、事業者等の意見を踏まえつつ、人の健康へのリ │
│スクに応じた必要最小限の規制とする観点から検討し、結論を得る。」 │
│ 出典：規制改革に関する第３次答申（
平成27年６月16日） │
│ │
│イ．「土壌汚染対策法の規制改革の必要性」より抜粋（日本経済団体連合会提出資料） │
│ リスクの大小に関わらない一律で過剰な規制により、工場建設や建替えが進まず、遊休地化 │
│する事例が増加し、土地の取引および利活用が萎縮している。事業者の意見を踏まえつつ、人 │
│の健康へのリスクに応じた必要最低限度の規制とする観点から検討することで、設備投資の拡 │
│大による新たな成長機会の創出を図りたい。 │
│ 出典：
平成28年５月20日中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会（第３回）資料 │
│ │
│ウ．
平成29年５月改正土壌汚染対策法＜主な改正点＞ │
│ Ｉ土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大 │
│ II汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等 │
│ IIIリスクに応じた規制の合理化 │
│→ 規制緩和されたものもあるが、産業界が求めていた内容には程遠いものとなった。 │
│ │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
（３）工場立地法による規制
1)課題
┌───────────────────────────────────────────┐
│ ・ 当市のコンビナートにある特定事業所の７割が工場立地法施行前の既存工場に該当 │
│ │ し、そのうちの９割弱が準則の緑地面積率を達成していない。 │
│ ↓ │
│ ・ また、既存工場では、工場の建設や製造設備の増設を行う際に、その面積に応じた緑 │
│ │ 地を設ける必要がある。 │
│ ↓ │
│ ・ そのことが設備投資の障壁となり、他都市との立地競争力の低下につながっている。 │
│ ￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │
└───────────────────────────────────────────┘
2)法の概要
┌───────────────────────────────────────────┐
│ア.敷地面積9000m2以上、もしくは建築面積3,000m2以上の工場（特定工場） │
│ ⇒ 敷地面積の20％以上の緑地面積、25％以上の環境施設面積（緑地＋広場や噴水など緑 │
│ 地以外の環境施設の面積）の確保が必要。 │
│イ．工業地域や準工業地域に立地し、Ｓ49年６月以前に設置された工場（既存工場）では、緑 │
│ 地面積率を15％以上、環境施設面積率を20％以上に引き下げ（県の地域準則で規定）。 │
│ウ．地域準則で定める緑地面積率に達していない既存工場は、生産施設を建設する場合に、施 │
│ 設の面積に応じた緑地（義務緑地※）確保が必要。 │
│ ※義務緑地：増える生産施設に見合った仮想敷地の15％分の緑地 │
└───────────────────────────────────────────┘
┌───────┐
│四日市市の状況├─────────────────────────────────┐
└┬──────┘ │
│ ┌─────────────────────────────┤
│ │ │
│ │ ┌…………………………………………………………┐
│ 当市の特定工場数 │ ：┌────────────────────┤：
│ │既存工場数 ：│ │：
│ │ ：│ │：
│ │ ：│ 率を満足しない既存工場数 │：
├──────────┼───────：┼────────────────────┤：
│ 112（57） │ 71（40） ：│ 57（35） │：
└──────────┴───────：┴────────────────────┘：
※括弧内数値はコンビナート事業所数 └…………………………………………………………┘
↓
施設の新設時には、義務緑地の確保が必要
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
3)取り組み
┌─────────┐
│規制緩和手法の検討│
└─────────┘
（図省略）
┌──────────────────────────────────────────┐
│ア．地域準則による、更なる緑地率の引き下げ │
│
平成24年４月から、県から市へ権限が委譲。 │
│イ．視覚的な緑量の確保 │
│ 既存工場の増改築に際して、工場周辺の住環境 │
│ からみて、工場敷地及び周辺部に整備された樹木、 │
│ 生垣等により視覚的に十分な緑量が確保されている場合には、緑地面積率を満たさない場│
│ 合でも、地方自治体の判断で勧告を行わないことができる。 │
│ウ．敷地外緑地の活用 │
│ 敷地内緑地・環境施設面積率を満たさない工場については、隣接地等「周辺の区域」に│
│ 緑地等を確保すれば、勧告を行わないことができる。 │
└──────────────────────────────────────────┘
┌─────────┐
│規制緩和手法の課題│ ↓
└─────────┘
┌──────────────────────────────────────────┐
│ア．公害を経験した本市において、企業立地の推進を行う前提として、住民の生活環境の維 │
│ 持・向上に対して、最大限の配慮が必要である。そのような中で、市準則条例の制定に │
│ よる緑地率の緩和は、住民理解を得るには、慎重に行うべきであり、企業の投資機運を │
│ 見極める必要がある。 │
└──────────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────────┐
│イ．視覚的な緑量による緑地の見直しなどは、運用上欠かせない施設緑量比率の計算によ │
│ る企業の作業量が増える割に緑地率の大幅な改善につながらない場合もある。 │
└──────────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────────┐
│ウ．敷地外緑地を導入している自治体が出てきているが、企業による実施例はまだ僅かで │
│ ある。また、敷地外緑地か否かの判断基準に「当該敷地外緑地等の整備が当該工場等 │
│ の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの」とあるが、「周辺の地域」の概念は明 │
│ 確に定義されていない。その解釈は自治体に委ねられており、判断が難しいことから、 │
│ 引き続き他市事例を検討していく。 │
└──────────────────────────────────────────┘
（４）その他
1)工業用水における契約水量と実使用量の差（から水）
┌──────────────────────────────────────────┐
│ 三重県の工業用水道は、ユーザー企業との契約水量に応じた施設を建設しており、契約水量│
│に応じた使用料によりその建設費用の回収を行っていることから、使用水量が減少している場│
│合でも、契約水量を変更することができず、契約水量に応じた負担を求められている。 │
│ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ │
│ │
│【企業庁の対応】 │
│・
平成25年４月 一部料金改定 │
│・
平成27年４月 契約水量の減量配分制度を開始 │
└──────────────────────────────────────────┘
2)四日市港の海岸保全施設の耐震・対津波対策
┌──────────────────────────────────────────┐
│ 四日市港管理組合から国へ要望 │
│・臨海部コンビナートや市民生活を守る四日市港の海岸保全施設の耐震・対津波対策に │
│ついて直轄事業化すること。 │
│・海岸保全施設の防災・減災対策に必要な予算を確保すること。 │
└──────────────────────────────────────────┘
3)交通渋滞の多発
┌──────────────────────────────────────────┐
│・霞４号幹線（
平成29年度完成予定） │
│・新名神高速道路亀山西JＣＴ～新四日市JＣＴ（
平成30年度開通予定） │
│・東海環状自動車道東員ＩＣ～大安ＩＣ（
平成30年度開通予定） │
│・国道477号四日市湯の山道路菰野町吉澤～新名神菰野ＩＣ（
平成30年度開通予定） │
│・国道１号北勢バイパス等周辺道路 │
└──────────────────────────────────────────┘
4)人材確保
┌──────────────────────────────────────────┐
│・三重大学による四日市コンビナート見学会の実施 │
│ 三重大学工学部の学生を対象に、将来の職場としてのコンビナート企業の魅力を理解し │
│てもらうため、コンビナート企業の見学会を開催。 │
│ │
└──────────────────────────────────────────┘
３．中小企業の現状と課題
（１）現状
┌──────────────────────────────────────────┐
│┌───────────────────┐ │
││1) 中小企業庁：緩やかな改善傾向と分析│ │
│└───────────────────┘ │
│
平成28年度中小企業白書において、「
平成28年度の我が国経済は、緩やかな改善傾 │
│ 向が続いており、中小企業・小規模事業者についても、業況、資金繰りは改善し、経常│
│ 利益は過去最高、倒産件数は26年ぶりの低水準にあるなど、中小企業・小規模事業者 │
│ を取り巻く状況は改善傾向にある。」と分析している。 │
│ │
│┌─────────────────────┐ │
││2) 商工会議所：事業者は景気好転との意見増│ │
│└─────────────────────┘ │
│ 三重県商工会議所連合会と県下12商工会議所が合同で会員の小規模企業を抽出して │
│ 調査を実施する三重の景況において、景気動向指標であるＤＩ値の四日市商工会議所管│
│ 内の現状は、表１「三重の景況」で示すように、
平成28年７月に比べ1.1ポイント悪 │
│ 化し▲19.2と２期連続で足踏みが続いているが、これまで右肩上がりで改善している。│
└──────────────────────────────────────────┘
┌ ┐
│ ＤＩ値とは…日銀短観にも用いられる代表的な景気判断指標であり、経営者などへアンケ│
│ ートを実施し、景気動向が「好転した」から「悪化した」を差し引いた値。 │
└ ┘
＜表１：三重の景況＞
（図省略）
出展：「三重の景況」三重県商工会議所連合会
（２）課題
┌───────────────────────────────────────────┐
│┌────────────────────────────┐ │
││1) 中小企業庁：生産性の伸び悩み、人材不足等の課題に言及│ │
│└────────────────────────────┘ │
│ 中小企業白書では、中小企業を取り巻く経済状況が改善しつつあるとしながらも、一 │
│ 方で、「中小企業の景況は緩やかな改善傾向にあるが、新規開業の停滞、生産性の伸び悩│
│ みに加えて、経営者の高齢化や人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行中」と中 │
│ 小企業の構造的な課題に言及している。 │
│┌───────────────────────────┐ │
││2) 商工会議所：事業者は売上減、人材不足等が課題と認識│ │
│└───────────────────────────┘ │
│ 三重県商工会議所連合会が実施する三重の景況において、経営上の問題点についての │
│ 質問に対し、本市を含む北勢地域の小規模事業者は、「１位 売上・受注の停滞減少、２│
│ 位 人手不足、３位 競争激化」と回答している。 │
└───────────────────────────────────────────┘
（３）本市の取り組み
┌───────────────────────────────────────────┐
│┌──────────┐ │
││1) 起業・創業の支援│ │
│└──────────┘ │
│ 産業競争力強化法に基づく、創業支援事業計画の認定を受け、これから起業をしよう │
│ とする方や、起業されて間もない方、中でも新しい感性や豊かな経験を有する女性の活 │
│ 力を引き出し、活躍しやすい環境を整えて、地域の需要を創出し、地域経済の活性化を │
│ 図る。 │
│ │
│＜主な事業＞ │
│ ・四日市市女性起業家育成支援事業（ウーマン起業塾よっかいち2017） │
│ ［Ｈ28実績：受講者24名、うち開業届３名、法人化２名］ │
│ ・四日市志創業応援隊（四日市市、四日市商工会議所、楠町商工会、三重県信用保証協会、 │
│ 日本政策金融公庫、三重北勢地域地場産業振興センターによる創業支援ネットワーク） │
│ ・じばさん三重内にインキュベートルームの設置、運営 │
│ ・融資制度の実施（四日市市独立開業資金） │
└───────────────────────────────────────────┘
┌───────────────────────────────────────────┐
│┌────────────┐ │
││2) 売上拡大に向けた支援│ │
│└────────────┘ │
│ 国内外の見本市への出展事業を支援することで、市内企業の新たな販路開拓による収 │
│ 益源の確保や競争力の強化を図る。 │
│ │
│＜主な事業＞ │
│ ・四日市市見本市等出展事業補助金 │
│ ［Ｈ28実績：８件、うち成約４件］ │
│ ・四日市市中小企業海外販路開拓支援事業補助金 │
│ ［Ｈ28実績：８件］ │
│ ・四日市市インターネット活用販路拡大支援事業補助金 │
└───────────────────────────────────────────┘
┌───────────────────────────────────────────┐
│┌──────────┐ │
││3) 新事業展開の促進│ │
│└──────────┘ │
│ 市内企業が新たな産業へ進出するための新製品・新技術開発を促すことで、本市の産 │
│ 業構造の多様化を生み出し、産業競争力の強化を図る。 │
│ │
│＜主な事業＞ │
│ ・四日市市新規産業創出事業補助金 │
│ ［Ｈ11-Ｈ28実績：商品化49件］ │
│ ・四日市市企業立地奨励金 │
│ ［Ｈ28実績：交付42件、うち中小企業９件］ │
│ ・四日市市民間研究所立地奨励金 │
│ ［Ｈ28実績：交付４件、うち中小企業１件］ │
│ ・融資制度の実施（四日市市中小企業振興資金、四日市市環境改善設備資金） │
└───────────────────────────────────────────┘
┌───────────────────────────────────────────┐
│┌───────────────────┐ │
││4) 職場環境整備と人材確保に向けた支援│ │
│└───────────────────┘ │
│ 中小企業が事業展開を行うにあたり、人材不足が顕在化している分野におけるマッチ │
│ ング支援、能力開発支援を通じ、人材確保を図る。 │
│ │
│＜主な事業＞ │
│ ・四日市市海外人材確保支援事業補助金 │
│ ・四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業補助金 │
│ ・四日市市障害者トライアル奨励金・雇用奨励金 │
│ ・四日市市雇用促進交付金 │
│ ・三重の就職セミナー、障害者面接会、高年齢者就職面接会の開催（商工会議所、公共職 │
│ 業安定所等との共催） │
│ ・表彰制度の実施（四日市市雇用優良事業所表彰、四日市市「男女がいきいきと働き続け │
│ られる企業」表彰） │
└───────────────────────────────────────────┘
┌───────────────────────────────────────────┐
│┌───────┐ │
││5) 事業の承継│ │
│└───────┘ │
│ 経営者の高齢化に伴う事業承継問題が深刻化しており、事業承継にかかる支援につい │
│ ては、商工会議所でセミナーや相談会を実施しているほか、国の認定を受けた県の産業 │
│ 支援センターが公的相談窓口を開設しており、市としても連携して企業や商店の方々に │
│ 周知し、経済社会の活性化を図る。 │
└───────────────────────────────────────────┘
４．高度部材イノベーションセンター（ＡＭＩＣ）による取組
高度部材イノベーションセンター（ＡＭＩＣ）は、公益財団法人三重県産業支援センター北勢
支所として中小企業が抱える技術課題の解決、技術者や製造管理者などの人材育成、さらには
新規事業創出等ものづくり中小企業の皆様を支援する様々な取組を実施している。
（１） 主要業務
1)最先端部材の研究開発
ア．希少金属（セリウム）代替材料開発プロジェクト
イ．全個体ポリマー・リチウムイオン二次電池開発プロジェクト
ウ．セルロース・ナノファイバー用途開発プロジェクト
2)中小企業の課題解決
ア．高度部材イノベーションセンター事業
・県内外の大学、公設試等の研究機関との連携・ネットワーク形成の促進を図る。
・評価計測機器を開放し、製品開発や技術課題の解決を支援する。
┌ ┐
│ ○研究室棟の企業・団体の入居数：17者（全17部屋／H29.４現在） │
│ ○技術支援コーディネーターによる中小企業訪問や技術相談への対応 │
│ ○評価計測機器（13台）を開放し製品開発等を支援 │
│ 評価計測機器解放件数：113件（Ｈ28） │
│ 〃 解放時間：10,319時間（Ｈ28） │
└ ┘
イ．知的財産総合支援窓口での対応
高度部材イノベーションセンターでは、ものづくり企業の製品開発や技術課題の解決
を支援するため、13基の評価・計測機器をリーズナブルな料金で開放しております。
┏━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━┓
┃ 腐食促進試験機 ┃ 振動試験装置 ┃ 加速寿命試験装 ┃ 耐候試験機 ┃ 冷熱衝撃試験装置 ┃
┃ ┃（恒温恒湿器付） ┃ 置 ┃ ┃ ┃
┠─────────╂─────────╂─────────╂──────────╂──────────┨
┃塩水噴霧、乾燥、湿┃製品の振動特性や振┃電子・電気部品・材┃太陽光・温度・湿度・┃電子部品等に衝撃的 ┃
┃潤等をサイクルさせ┃動による耐久性の評┃料、精密機器等の耐┃降雨を制御して、こ ┃な熱ストレスを与え、┃
┃て金属製品などの耐┃価。恒温恒湿器によ┃湿性の寿命を評価す┃れらの影響を促進的 ┃冷熱衝撃による耐久 ┃
┃食性の評価 ┃り環境条件の設定も┃る装置 ┃に試験する装置 ┃性を評価する装置 ┃
┃ ┃可能 ┃ ┃ ┃ ┃
┠─────────╂─────────╂─────────╂──────────╂──────────┨
┃1150円／時間 ┃1380円／時間 ┃270円／時間 ┃810円／時間 ┃570円／時間 ┃
┣━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━┫
┃ 恒温恒湿器 ┃ 強度試験機 ┃ レーザー顕微鏡 ┃ 原子間力顕微鏡 ┃ 電子顕微鏡 ┃
┃ ┃ ┃ （OLS） ┃ ┃ （SEM） ┃
┠─────────╂─────────╂─────────╂──────────╂──────────┨
┃高精度の温湿度環境┃各種材料・部品の引┃レーザー光を光源と┃微小なプローブを用 ┃試料表面に電子線を ┃
┃をつくり、種々の材┃張強さ、圧縮強さ、┃した焦点深度の深い┃いてナノレベルの表 ┃走査させることによ ┃
┃料、製品の温湿度の┃曲げ強度を測定する┃解像度の画像とその┃面観察もできる顕微 ┃り、材料の表面形態を┃
┃影響を評価する装置┃試験機 ┃三次元情報が得られ┃鏡 ┃拡大観察特に蒸着な ┃
┃ ┃ ┃る顕微鏡 ┃ ┃どの前処理が不要 ┃
┠─────────╂─────────╂─────────╂──────────╂──────────┨
┃320円／時間 ┃240円／時間 ┃360円／時間 ┃360円／時間 ┃580円／時間 ┃
┗━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━┛
┏━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━┓
┃ デジタルマイク ┃ ダイナミック ┃ 表面粗さ測定機 ┃
┃ ロスコープ ┃ 超微小硬度計 ┃ ┃
┠─────────╂─────────╂─────────┨
┃ズームレンズを装着┃薄膜、金属、プラス┃製品や部品の表面粗┃
┃したCCDカメラによ ┃チックなどの微小な┃さ(表面の微小な凸 ┃
┃る製品や部品表面の┃領域、極表目におけ┃凹の幾何学的形状) ┃
┃拡大観察 ┃る硬さなどの材料特┃を触針式により測定┃
┃ ┃性の測定 ┃ ┃
┠─────────╂─────────╂─────────┨
┃290円／時間 ┃670円／時間 ┃370円／時間 ┃
┗━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━┛
3)技術人材育成
ア．化学・プロセス産業人材育成事業
・化学・プロセス産業に携わる技術者を対象に、講座を開催し、技術人材の育成を図る。
┌ ┐
│○化学・プロセス産業基礎講座 │
│○化学・プロセス産業技能者基礎知識講座│
└ ┘
イ．戦略産業雇用創造プロジェクト
・製造部門の技術者、管理者、技能者及び求職者を対象に、講座を開催し、技術人材の
育成を図る。
┌ ┐
│○ものづくり技術基礎講座 │
└ ┘
（図省略） （図省略） （図省略）
（高度部材イノベーションセンターを視察する様子） （計測機器の例）
５．委員からの主な意見
・土壌汚染対策法などの対応に多額の費用を要することから、空地の活用がなかなか進まない実
態があると思われるので、特区制度を導入し、固定資産税について優遇策を打ち出すなど、企業
が設備投資しやすい環境整備を進めるべきである。また、今後も本市で経済活動を行ってもらえ
るように国や県、学識経験者、企業の意見交換の場を設け、総合的に現状を打開する方法を検討
する必要がある。
・工業立地法に義務付けられている義務緑地の確保が施設を増築する際の障害となっている。他
市の工業地域のように緑地を帯状にするなど効率的に緑地面積を確保できるように工夫し、設備
投資しやすいようにすべきである。
・土堰堤を作り、植樹することで、義務緑地の確保と防災機能の両立が可能と考える。また、企
業と民家の間に帯状に緑地を設置し、それを敷地外緑地と見なすことで、企業と住民の双方に利
点が生まれると考える。20年先を考えて策を講じるべきである。
・義務緑地の確保ができていない事業所が57あることを踏まえると、義務緑地や土壌汚染対策
法が企業の投資を妨げる要因となっていると考えられる。本市で生産を続けてもらうために、マ
ザー工場化の促進や環境省への働きかけ等、引き続き努力が必要である。
・過去に施設を拡大しようとしたものの、緑地率を達成できずに他市に移転した企業があった。
また、施設の増設には多額の投資が必要なことに加え、土壌汚染等が企業イメージの低下につな
がることも設備投資を消極化させる一因であると考えるので、支援策を検討し、引き続き本市で
生産を続けたいと思われるように努力する必要がある。
・用途地域の指定により、施設の建て替えや増設ができない事例を聞いたことがあるが、そのよ
うな状況では企業が市外へ移転してしまうため、国や県と協議し、土地の用途変更などについて
支援をするべきである。
・日本の製造業の海外生産比率が上昇していることを踏まえ、工業施設の設置場所として本市を
選んでもらえるよう、法整備等について、国へ働きかけをしていくことが必要である。
・本市はマザー工場の誘致に力を入れているが、研究施設だけでなく、生産施設の建設を促進し、
固定資産税の増収や雇用の創出につなげてほしい。
・中小企業の人材確保に力を入れるべきであり、国の補助制度を活用して大学院大学を設置し、
企業の研究施設と連携して将来に向けて人材を育成していく必要がある。
・国道１号や23号の交通渋滞が以前から問題となっており、道路部局等とも連携して解決策を
検討してほしい。また、内陸の工業地域でも同様に交通渋滞が発生しており、今後も従業員数の
増加が見込まれることから、早期に対策すべきである。
・霞４号幹線から南方の海岸沿いに道路を延長し、鈴亀道路と繋げるなど、企業に頼らず交通渋
滞の解決を図るべきである。また、クランク状の変則交差点が交通渋滞の原因となっているが、
産業への影響も考えられるため、改善を図るべきである。
・主要道路の渋滞により、大型の搬入車両が生活道路を抜け道として使用し、生活道路の渋滞の
原因となっている。特に南北の道路は渋滞が発生しやすいため、道路整備に加えて、産業道路と
生活道路の棲み分けをしっかりとすべきである。
・羽津古新田の土地は、国道23号線からの進入路が確保されていないことや、生産緑地に指定
されている土地があることなどから計画が進んでいないとのことだが、目的をしっかりと持ち、
利活用を進めてほしい。
・オオタカの営巣地であることから新保々工業地団地の計画が進んでいないが、オオタカは全国
的に増加しており、実態に即した対応が求められる。具体的な計画を立てて実行すべきである。
６．まとめ
当委員会では、年間を通して本市を取り巻く工業の現状と課題について、理事者への聞き取り
や高度部材イノベーションセンターへの視察など、継続的に調査を行い、その上で、調査内容を
念頭に
平成30年２月定例月議会
予算常任委員会産業生活分科会において審査を行いましたので、
以下、
平成30年度当初予算
議案中の工業関連の議論も含めて項目ごとに報告します。
（コンビナート企業等大規模事業所について）
本市は、わが国でも有数のコンビナートを有する工業都市であることに加え、近年では内陸部
への自動車、半導体産業などの進出もあり、製造品出荷額は３兆円を超え、全国９位となってお
ります。
しかし、時代の変遷とともにコンビナート企業を中心に各企業活動に変化が見られ、製品の少
量多品種化・高付加価値化を進める企業や、本市にマザー工場を設置する企業が出てきており、
また、エネルギー供給構造高度化法によりコンビナート内の製油所にある常圧蒸留装置のうち１
基を停止させるなど、着実に工業を取り巻く状況は変化しています。
そのような中で、事業再構築に伴う施設の更新・建替えにより、コンビナート敷地内に未利
用地が発生しております。空地の効果的な活用が求められる一方で、本調査において、土壌汚染
対策法による規制や工場立地法による義務緑地の確保などが設備投資へのハードルとなってい
る状況が明らかとなりました。
これらの問題の解決にあたって、まず、土壌汚染対策法の規制緩和については、国や県への働
きかけを行っており、
平成28年３月には本市議会から三重県知事宛に上乗せ条例である三重県
生活環境の保全に関する条例の規制緩和を要望する意見書を提出しています。
平成29年５月には土壌汚染対策法の改正がなされましたが、リスクに応じた規制の合理化な
ど、一部規制緩和されたものの、産業界が求めていた内容とはかけ離れたものであり、引き続き
規制緩和に向けた働きかけが必要であると考えます。
次に、義務緑地の確保については、市準則条例の制定により規制緩和が可能でありますが、公
害を経験している本市においては、市民の生活環境の維持向上に対して最大限の配慮が必要であ
り、慎重な対応が求められます。すでに第３コンビナートでは全国に先駆けて霞緑地を敷地外緑
地と見なすなど、先進的な支援を展開しておりますが、第１コンビナートなどは緑地面積の確保
が難しく、引き続き効果的な支援策の検討が必要であります。
また、
平成28年度からコンビナートの空地の活用などを企業立地奨励金の重点分野として設
定し、政策的に支援内容の拡充を図っており、
平成30年２月定例月議会
予算常任委員会産業生
活分科会においては、今後も工業を取り巻く状況に応じて適切な形となるよう見直しを行うとい
う理事者の考えが示されています。
さらに、
平成28、29年度にはコンビナート内の副生水素の利用可能性についてコンビナート
企業各社とともに協議を行っておりますが、これまでの調査や検討の結果、各社の努力によって
ほぼ需給バランスがとれていることが判明しています。今後、石油需要の変化が想定される中、
各企業の課題解決のために規制緩和などについても議論をしたいという企業のニーズに応える
ため、
平成30年度予算には四日市コンビナート先進化推進事業費が計上されており、当分科会
はこれを可決すべきものと決しました。
（中小企業について）
経済の回復とともに、全国的に中小企業・小規模事業者の業況・資金繰りは改善しており、本
市においても景気動向が好転したと捉える事業者は増加傾向でありますが、一方で、生産性の伸
び悩みや経営者の高齢化、人材不足に苦慮する中小企業が多く、中には黒字計上していても事業
承継ができず、廃業を余儀なくされる中小企業も存在しています。
本市では、中小企業の売り上げ拡大に向けた支援や新事業展開の促進、人材不足の克服・職場
環境の整備、多様な人材の確保などに加えて、これから起業しようとする方や、起業されて間も
ない方への起業・創業支援等、幅広い支援を展開しています。
中でも高齢化等による事業承継については、
平成30年２月定例月議会
予算常任委員会産業生
活分科会の中でも議論があり、三重県産業支援センターが相談事業を実施しておりますが、市と
しても企業人材ＯＢセンター事業の中で中小企業支援の組織を立ち上げており、相談メニューの
周知に努めていく旨、確認しております。
また、高度部材イノベーションセンターにおいては、高額な検査機器等を格安の値段で利用開
放しているほか、人材育成に係る講座の開催や、中小企業コーディネーターの派遣により、各企
業の問題解決にあたっております。
以上、大きく２点について議論を行いましたが、そのほかにも各企業への搬入車両による交通
渋滞や大規模遊休地の活用など、本市の抱える工業の課題はさまざまであります。
今後、電気自動車の普及や排ガス規制の動きから石油需要の減少が見込まれ、本市コンビナー
ト企業においても産業構造の変化が予想されますが、その際、引き続き本市が企業に選ばれ続け
るよう、時代に即応した支援が必要であります。
また、現在企業が抱える課題を解決する手法を研究することはもちろんのこと、今後成長する
新規産業についても、世界的な情勢を見極め、本市を拠点として選んでもらえるよう、常に将来
を見据えた産業振興が重要であると考えます。
理事者においては、今後も企業や国、県などへの聞き取りを通して工業を取り巻く状況を積極
的に情報収集し、効果的な支援を展開していくよう要望し、
産業生活常任委員会の報告といたし
ます。
----------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
委員長 石 川 善 己
副
委員長 森 川 慎
委 員 伊 藤 嗣 也
委 員 小 林 博 次
委 員 竹 野 兼 主
委 員 谷 口 周 司
委 員 日 置 記 平
委 員 山 口 智 也
＜参考資料＞
大規模遊休地の状況について
（１） 羽津古新田について（都市整備部作成）
○羽津古新田の現状について
1)地番図兼土地状況表示図
（図省略）
2)現状と今後の方向性
・羽津古新田の市有地はＪＲ四日市駅貨物ヤードの移転用地として先行取得したが、取得した土
地が点在しており、公共としての意思決定が必要である。
・また、残地65筆のうち、58％にあたる30筆は生産緑地に指定されている。
・大規模な土地であり市全体の土地利用にも関わるため、土地需要に係る社会経済情勢の動向等
を踏まえながら、土地利用の方向性を検討していく。
（２）新保々工業用地について（政策推進部作成）
1)これまでの経緯
・新保々工業用地の事業化については、
平成17年度に市議会市外郭団体審議会で、早期事業
化するよう指摘があり、
平成18年度にも土地開発公社経営改善検討委員会より早期に事業化
するよう指摘があった。
・そこで、
平成19年６月に、本事業の凍結を解除し、新保々工業用地の開発計画の素案を市
議会に説明し、未買収の事業用地および進入路用地の取得も図ってきた。
・しかしながら、
平成19年度に行った環境調査の結果、開発予定地内に、希少猛禽類である
オオタカが生息していることが判明した。
・そこで、
平成21年度から、営巣地を、開発予定区域から、環境保全区域へと誘導を図る取
り組みを始め、それ以降毎年、希少猛禽類調査業務を行い、
平成23年度に、オオタカの営巣
地が環境保全区域に移動したことを確認しており、現在に至るまで環境保全区域内での営巣を
確認している。
2)工業用地に関する状況の変化について
・新保々工業用地周辺には、新名神高速道路、東海環状自動車道などの整備が今後も進むこと
から、本計画地の立地条件は比較的優位な環境にあり、一定程度の競争力は備えているといえ
る。
・しかしながら、ここ数年の県内における工場立地件数及び立地面積の減少に加え、土地価格
の下落、建築物価の高騰から、今後、さらに採算性は悪化していくと考えられる。しかも、オ
オタカの営巣に影響を与えないよう、自然環境を保全した上で、工場用地としての有効面積を
どの程度確保できるのかも懸念材料である。
・また、最近の工場立地の動向を鑑みても、工場の進出は依然厳しい状況が続いており、これ
らのことから、今、仮に造成を行っても、実際に企業から用地の引き合いがあるのか不透明な
状況といえ、完売までに長期間を要することが懸念される。
・したがって、本事業を推進するには、オオタカの状況、環境省における国内希少野生動植物
種への指定状況の変化に加え、経済状況の回復も前提となることから、マーケットや企業の動
向にも注意を払っていく。
3)概要
全体面積（38.14ha
平成22年４月現在実測、うち未買収地あり）
土地の高低、産廃処分地、未買収地等から２ゾーン設定
（図省略）
【全体】
面積：38.14ha
【ゾーン別】
《工業用地》
Ａゾーン
面積：7.62ha
（うち宅地利用可能面積4.51ha）
Ｃゾーン
面積：12.04ha
（うち宅地利用可能面積9.24ha）
《里山保全用地》
Ｂゾーン
面積：7.55ha
Ｄゾーン
面積：7.50ha
4)現在の取組について
公社保有土地の簿価の３分の１を占めている新保々工業用地については、
平成19年４月、
工業用地として開発を行うことを決め、事業を開始したが、同年７月、希少猛禽類のオオタカ
の生息が工業用地ゾーンで確認され、加えてその翌年、リーマン・ショックにより景気が悪化
したことを受け、開発については慎重にならざるを得ない状況が続いている。
10:
常任委員会の閉会中の
調査報告について
常任委員会の閉会中の調査について、別紙のとおり報告します。
平成３０年５月２１日
総務常任
委員長 村 山 繁 生
四日市市議会
議長 豊 田 政 典 様
─────────────────────────────────────────
総務常任委員会
○入札制度について
１．はじめに
入札制度については、国において
平成26年６月に「公共工事の品質確保の促進に関する法
律」の改正、また、本市において、
平成27年１月に「四日市市公契約条例」が施行され、公
正性・透明性の向上、監督検査の徹底、不良不適格業者の排除など、改善が重ねられてきて
いるところです。
当委員会においては、これまでも入札制度について、複数回にわたって所管事務調査を実
施してきたところでありますが、現状においても、最低制限価格と同額での抽選による落札
決定が入札結果の大半を占めていることや、土木工事において変更契約が多く発生している
といった実態に鑑み、現在の課題や今後の方向性、改善すべき点について確認するため、所
管事務調査を実施することといたしました。
２．本市におけるこれまでの入札契約制度改善の主な取組み
┌─────┐
│
平成９年度│
└─────┘
○条件付一般競争入札の導入及び対象範囲の拡大
平成６年度から試行してきた条件付一般競争入札を、
平成９年４月から１億５千万円以
上について全て実施し、
平成９年９月からその対象範囲を８千万円以上に拡大した。
┌─────┐
│
平成10年度│
└─────┘
○建設工事の予定価格を事後公表
平成10年４月から予定価格を入札後に公表した。
平成９年以前に係るものについては開
示請求に応じて公表していく。
○建設工事の予定価格を事前公表（試行）
契約事務の透明性を高め、予定価格を探ろうとする不正行為を防止するため、建設工事
において予定価格の事前公表を試行した。（
平成11年１月以降における一般競争入札から
抽出）
┌─────┐
│
平成11年度│
└─────┘
○建設工事予定価格の事前公表（試行）の継続
建設工事における予定価格の事前公表を、原則として
平成11年度の一般競争入札全てに
実施する。
予定価格と同時に最低制限価格の事前公表に踏み切る。（
平成11年６月）
┌─────┐
│
平成12年度│
└─────┘
○条件付一般競争入札の対象範囲の拡大
条件付一般競争入札の対象範囲を、現行８千万円以上の工事から次のように対象範囲を
拡大した。
（土木、建築５千万円以上、舗装３千万円以上、その他、市外対象８千万円以上）
┌─────┐
│
平成13年度│
└─────┘
○条件付一般競争入札の対象範囲を更に拡大
条件付一般競争入札の対象範囲を７月１日から次のように拡大した。
（土木、建築2500万円以上、舗装１千万円以上、その他の工事５千万円以上、市外業者対
象８千万円以上）
○建設工事の予定価格を事前公表（本格実施）
一般競争入札を対象に予定価格、最低制限価格の事前公表（試行）を行ってきたが、５
月１日から全ての入札工事について予定価格の事前公表を行う。ただし、最低制限価格の
事前公表は４月１日から取りやめる。規則改正は７月１日。
┌─────┐
│
平成14年度│
└─────┘
○地域補正の導入
平成14年４月から建設工事設計・設計業務委託の積算に地域補正を導入
○工事に係る設計業務委託の予定価格を事前公表
建設工事と同様、設計業務委託についても予定価格の事前公表を４月から実施した。
○郵便入札の試行及び実施
参加者の立会負担の軽減及び入札事務の省力化を図るとともに、入札参加者が一同に会
する機会を制限することによって入札の透明性・公正性を高めるため、４月から一般競争
入札を対象に試行した。10月から建設工事、設計業務の入札全てにおいて郵便入札を実施。
○一般競争入札の対象範囲の拡大
平成15年１月から建設工事（50万円以上、営繕工事は100万円以上）は、原則一般競争
入札とする。
┌─────┐
│
平成15年度│
└─────┘
○最低制限価格の抽選による決定
入札の透明性・公正性を高めるため、開札時に立会人３名のくじにより最低制限価格の
率を決定し、この率を予定価格に乗じて最低制限価格を算定する方法を導入。（４月発注工
事から）
○測量・調査・設計業務委託に最低制限価格制度の試行導入
工事に係る測量等業務委託についても、最低制限価格制度を10月から試行的に導入した。
（試行期間は
平成15年度末まで）
最低制限価格の設定方法については、工事と同様に開札時に立会人のくじにより率を抽
選して決定。（試行期間を
平成16年度末まで延長）
┌─────┐
│
平成17年度│
└─────┘
○測量・調査・設計業務委託の最低制限価格制度本格実施
平成15年度試行的に導入した測量等業務委託に関する最低制限価格制度を、
平成17年
４月から本格実施、それに伴い契約施行規則の最低制限価格の率の設定範囲を改正。
┌─────┐
│
平成19年度│
└─────┘
○四日市市入札契約制度等改善検討委員会の設置
地域補正制度及び最低制限価格制度を中心に審議し、地域補正を廃止して実勢価格の変
動に対応できる希望価格制度を導入すること、入札参加者の平均に一定率を乗じて最低制
限価格を算出する変動型最低制限価格制度を導入することについて提言がなされた。
また、総合評価方式の試行及び測量調査設計業務委託の一般競争入札の導入について提
言がなされた。
┌─────┐
│
平成20年度│
└─────┘
○希望価格制度及び変動型最低制限価格制度の導入
予定価格に建設工事は93／100、測量調査設計業務は90／100を乗じた価格を希望価格と
し、希望価格を超えて入札する場合、工事費内訳書の提出を求めることとした。
また、入札参加者の下位６割の入札の平均額に90／100を乗じた価格を最低制限価格と
する変動型最低制限価格制度を導入し、本制度導入に伴い立会人を３名から２名に変更し
た。
○総合評価方式の試行
本庁、上下水道局で特別簡易型、簡易型総合評価方式を試行開始。総合評価方式事後評
価委員会を設置して事後評価を実施。
┌─────┐
│
平成21年度│
└─────┘
○変動型最低制限価格の算出方法の変更
平成21年７月１日以降の公告から下位１割の入札参加者数を除き、金額の低い方から下
位６割の算出対象者の入札平均額を算出し、95／100を乗じて最低制限価格を算出する方法
に変更。
ただし、有効入札参加者が５者未満の場合は、予定価格の70／100とする。
○最低制限価格の算出方法を公契連モデルに変更
四日市市入札制度検討委員会からの提言を受け、
平成20年度から導入した変動型最低制
限価格制度を見直し、
平成22年度から中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを導入
することを決定した。
これまで、希望価格を超えて入札する場合のみ工事費内訳書の提出を求めていたが、平
成22年度から全ての工事に工事費内訳書を求めることを決定し、希望価格制度を廃止した。
┌─────┐
│
平成22年度│
└─────┘
○最低制限価格の算出方法を公契連モデル導入
工事及び測量等調査設計業務について、４月から公契連モデルに準拠した最低制限価格
制度を導入し、工事費内訳書の同封を義務化した。
○総合評価方式の試行
平成20年度から土木一式のみで試行していた総合評価方式について、建築一式・電気・
機械器具等の他業種に広げて試行した。低入札価格調査を強化にするとともに、重点低入
札価格調査基準価格を廃止した。
┌─────┐
│
平成23年度│
└─────┘
○最低制限価格を千円止めから万円止めへ変更
４月から最低制限価格を千円止めから万円止めへ変更した。
○総合評価方式における失格基準価格の引き上げ
ダンピング対策として失格基準価格を予定価格の７／10から15／20へ変更した。
┌─────┐
│
平成24年度│
└─────┘
○最低制限価格の算出方法変更
現場管理費に乗じる率を70/100から80/100へ変更した。
┌─────┐
│
平成25年度│
└─────┘
○最低制限価格の範囲を変更
「予定価格の20分の17から５分の３」から「予定価格の10分の９から10分の７」に変
更した。
○最低制限価格の算出方法変更
一般管理費に乗じる率を30/100から55/100へ変更
┌─────┐
│
平成27年度│
└─────┘
○最低制限価格制度の適用範囲の拡大
過度な価格競争となっていた建設工事に関連する業務委託（除草、樹木管理・剪定、雪
氷対策等）についても、最低制限価格制度を適用し、ダンピング対策を図った。
┌─────┐
│
平成28年度│
└─────┘
○最低制限価格の算出方法変更
共通仮設費に乗じる率を90/100から95/100、現場管理費に乗じる率を70/100から
90/100、一般管理費に乗じる率を30/100から65/100へ引き上げ
※中央公契連モデルからさらに上乗せした三重県モデルに準拠
また、測量等調査設計業務についても、各経費に乗じる率を引き上げ
┌─────┐
│
平成29年度│
└─────┘
○最低制限価格の算出方法変更
直接工事費及び共通仮設費に乗じる率を95/100から97/100に引き上げ
また、測量等調査設計業務についても、各経費に乗じる率を引き上げ
３．最低制限価格制度について
入札の透明性・公正性を高めるため、
平成15年度から開札時に立会人３名のくじにより最
低制限価格の率を決定し、この率を予定価格に乗じて最低制限価格を算定する方法を導入し
た。しかし、くじのため最低制限価格の算定根拠が無く、最低制限価格を下回る参加者が多
数あった。
平成19年度に、四日市市入札契約制度等改善検討委員会を設置し、審議の結果、入札参加
者の平均に一定率を乗じて最低制限価格を算出する変動型最低制限価格制度を導入すること
について提言を受けた。
これに基づき、
平成20年度から導入した変動型最低制限価格制度は、入札参加者の入札額
により最低制限価格を決定し、実勢価格を反映するという面においては有効な制度である。
しかしながら、四日市市においては予想しがたい低価格入札状況となり、落札率が著しく低
下したため、
平成22年度から中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルを
採用している。
中央公契連モデルは、最低制限価格の算出根拠も明らかで、全国でも多くの自治体が採用
しており、変動型最低制限価格のように低価格入札になることを防止できる制度である。
最低制限価格の算出方法の推移
┌───┬───────────────┬───────────┬─────┐
│時期 │ 区分 │ 算出方法 │ 範囲 │
├───┼───────────────┼───────────┼─────┤
│ │【率抽選方式】 │ │ │
│ │＜効果＞ │ │ │
│ │ 同額入札による抽選がほとん │ │予定価格の│
│ │ど起こらない。 │ 立会人３名のくじによ│ 80.00% │
│H15.4 │＜課題＞ │り率を決定し、この率を│ ～ │
│ │ 最低制限価格がくじで決まる │予定価格に乗じて算出 │ 84.99% │
│ │ことから算定根拠が無く、結果 │ │ │
│ │として業者が積算せずに入札す │ │ │
│ │るようになる。 │ │ │
├───┼───────────────┼───────────┼─────┤
│ │【変動型】 │ 入札者の下位６割の入│ │
│H20.4 │＜効果＞ │札の平均に90/100を乗じ│ │
│ │ 業者が見積もった価格（実勢 │て算出 │ │
├───┤価格）をもとに算出される。 ├───────────┤ │
│ │＜課題＞ │ 入札者の下位１割を除│ │
│H21.7 │ 価格競争が激化されることに │いた６割の入札の平均に│ │
│ │より、結果として、工事の品質 │95/100を乗じて算出 │ │
│ │低下が懸念される。 │ │予定価格の│
├───┼───────────────┼───────────┤17/20(85%)│
│ │【中央公契連（※）モデル】 │各経費に率を乗じて算出│ ～ │
│ │＜効果＞ │（一般土木工事の場合）│ 3/5(60%)│
│H22.4 │ 算定根拠が明確であり、業者 │ 直接工事費×95/100 │ │
│ │の積算能力が向上する。 │ 共通仮設費×90/100 │ │
│ │＜課題＞ │ 現場管理費×70/100 │ │
│ │ 計算上最低制限価格が算出で │ 一般管理費×30/100 │ │
├───┤きるため、同額の抽選が発生す ├───────────┤ │
│ │る。 │ 現場管理費に乗じる率│ │
│H24.4 │ │を変更 │ │
│ │ │ 現場管理費×80/100 │ │
├───┤ ├───────────┼─────┤
│H25.6 │（※）中央公契連（中央公共工事│ 一般管理費に乗じる率│予定価格の│
│ │契約制度運用連絡協議会） │を変更 │9/10(90%) │
│ │：公共工事の契約制度の運用の │ 一般管理費×55/100 │ ～ │
├───┤合理化を図るため、国の行政機 ├───────────┤ 7/10(70%)│
│ │関、公社・公団、都道府県、政 │ 共通仮設費、現場管理│ │
│ │令指定都市などが会員となっ │費、一般管理費に乗じる│ │
│H28.6 │て、発注機関相互の連絡調整や │率を変更 │ │
│ │調査研究などを行う組織 │ 共通仮設費×95/100 │ │
│ │ │ 現場管理費×90/100 │ │
│ │ │ 一般管理費×65/100 │ │
├───┤ ├───────────┤ │
│ │ │ 直接工事費、共通仮設│ │
│H29.6 │ │費に乗じる率を変更 │ │
│ │ │ 直接工事費×97/100 │ │
│ │ │ 共通仮設費×97/100 │ │
└───┴───────────────┴───────────┴─────┘
４．入札状況の推移
（１）建設工事 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃ Ｈ２７ │ Ｈ２８ │ Ｈ２９ ┃
┏━┳━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━┫
┃ ┃ 件 数 ┃ 349 │ 373 │ 302 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃本┃落札価格（千円・税抜）┃ 6,351,004 │ 8,180,185 │ 6,821,120 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃ ┃ 落 札 率 ┃ 86.6％ │ 89.3％ │ 90.2％ ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃庁┃ 抽 選 件 数 ┃ 244 │ 313 │ 262 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃ ┃ 抽 選 率 ┃ 69.9％ │ 83.9％ │ 86.8％ ┃
┗━┻━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛
┏━┳━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃ ┃ 件 数 ┃ 146 │ 143 │ 155 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃上┃落札価格（千円・税抜）┃ 5,874,020 │ 6,624,240 │ 7,871,365 ┃
┃下┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃水┃ 落 札 率 ┃ 85.4％ │ 88.9％ │ 90.0％ ┃
┃道┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃局┃ 抽 選 件 数 ┃ 117 │ 116 │ 134 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃ ┃ 抽 選 率 ┃ 80.1％ │ 81.1％ │ 86.5％ ┃
┗━┻━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛
┏━┳━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃ ┃ 件 数 ┃ 495 │ 516 │ 457 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃合┃落札価格（千円・税抜）┃ 12,225,024 │ 14,804,425 │ 14,692,485 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃ ┃ 落 札 率 ┃ 86.2％ │ 89.2％ │ 90.1％ ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃計┃ 抽 選 件 数 ┃ 361 │ 429 │ 396 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃ ┃ 抽 選 率 ┃ 72.9％ │ 83.1％ │ 86.7％ ┃
┗━┻━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛
※ 落札率は、「１件ごとの落札率を合計したもの÷件数」で算出
（２）測量設計業務 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃ Ｈ２７ │ Ｈ２８ │ Ｈ２９ ┃
┏━┳━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━┫
┃ ┃ 件 数 ┃ 66 │ 62 │ 90 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃本┃落札価格（千円・税抜）┃ 304,655 │ 249,381 │ 360,923 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃ ┃ 落 札 率 ┃ 81.7％ │ 84.9％ │ 84.4％ ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃庁┃ 抽 選 件 数 ┃ 37 │ 33 │ 62 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃ ┃ 抽 選 率 ┃ 56.1％ │ 53.2％ │ 68.9％ ┃
┗━┻━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛
┏━┳━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃ ┃ 件 数 ┃ 35 │ 31 │ 31 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃上┃落札価格（千円・税抜）┃ 283,550 │ 336,620 │ 274,980 ┃
┃下┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃水┃ 落 札 率 ┃ 77.5％ │ 80.6％ │ 82.3％ ┃
┃道┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃局┃ 抽 選 件 数 ┃ 31 │ 27 │ 28 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃ ┃ 抽 選 率 ┃ 88.6％ │ 87.1％ │ 90.3％ ┃
┗━┻━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛
┏━┳━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃ ┃ 件 数 ┃ 101 │ 93 │ 121 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃合┃落札価格（千円・税抜）┃ 588,205 │ 586,001 │ 635,903 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃ ┃ 落 札 率 ┃ 80.2％ │ 83.5％ │ 83.9％ ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃計┃ 抽 選 件 数 ┃ 68 │ 60 │ 90 ┃
┃ ┠───────────╂───────┼───────┼───────┨
┃ ┃ 抽 選 率 ┃ 67.3％ │ 64.5％ │ 74.4％ ┃
┗━┻━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛
※ 落札率は、「１件ごとの落札率を合計したもの÷件数」で算出
（３）主な工事別の入札状況
1)土木一式工事 ┏━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━┓
┃ Ｈ２７ ┃ Ｈ２８ ┃
┏━━━━━━━╋━━┯━━━┯━━┯━━━╋━━┯━━━┯━━┯━━━┫
┃ 予定価格 ┃件数│落札率│抽選│抽選率┃件数│落札率│抽選│抽選率┃
┃ ┃ │ │件数│ ┃ │ │件数│ ┃
┣━━━━━━━╋━━┿━━━┿━━┿━━━╋━━┿━━━┿━━┿━━━┫
┃5000万円以上 ┃31 │86.1％│17 │54.8％┃32 │89.9％│19 │59.4％┃
┠───────╂──┼───┼──┼───╂──┼───┼──┼───┨
┃2500～5000万円┃27 │85.2％│27 │100％ ┃34 │89.5％│34 │100％ ┃
┠───────╂──┼───┼──┼───╂──┼───┼──┼───┨
┃1000～2500万円┃38 │84.8％│37 │97.4％┃35 │88.4％│35 │100％ ┃
┠───────╂──┼───┼──┼───╂──┼───┼──┼───┨
┃500～1000万円 ┃35 │84.2％│35 │100％ ┃40 │89.2％│40 │100％ ┃
┠───────╂──┼───┼──┼───╂──┼───┼──┼───┨
┃ 500万円未満 ┃121 │84.2％│115 │95.0％┃106 │88.5％│105 │99.1％┃
┠───────╂──┼───┼──┼───╂──┼───┼──┼───┨
┃ 全体 ┃252 │84.6％│231 │91.7％┃247 │88.9％│233 │94.3％┃
┗━━━━━━━┻━━┷━━━┷━━┷━━━╋━━┷━━━┷━━┷━━━┫
┃ Ｈ２９ ┃
┣━━┯━━━┯━━┯━━━┫
┃40 │90.1％│26 │65％ ┃
┠──┼───┼──┼───┨
┃38 │90.0％│38 │100％ ┃
┠──┼───┼──┼───┨
┃47 │89.7％│46 │97.9％┃
┠──┼───┼──┼───┨
┃32 │89.9％│32 │100％ ┃
┠──┼───┼──┼───┨
┃95 │89.7％│92 │96.8％┃
┠──┼───┼──┼───┨
┃252 │89.8％│234 │92.9％┃
┗━━┷━━━┷━━┷━━━┛
2)建築一式工事 ┏━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━┓
┃ Ｈ２７ ┃ Ｈ２８ ┃
┏━━━━━━━╋━━┯━━━┯━━┯━━━╋━━┯━━━┯━━┯━━━┫
┃ 予定価格 ┃件数│落札率│抽選│抽選率┃件数│落札率│抽選│抽選率┃
┃ ┃ │ │件数│ ┃ │ │件数│ ┃
┣━━━━━━━╋━━┿━━━┿━━┿━━━╋━━┿━━━┿━━┿━━━┫
┃5000万円以上 ┃12 │92.0％│ 0 │ － ┃15 │89.7％│ 2 │13.3％┃
┠───────╂──┼───┼──┼───╂──┼───┼──┼───┨
┃1000～5000万円┃19 │91.7％│ 2 │10.5％┃16 │90.1％│11 │68.8％┃
┠───────╂──┼───┼──┼───╂──┼───┼──┼───┨
┃1000万円未満 ┃20 │91.5％│ 1 │ 5％ ┃15 │91.7％│ 5 │33.3％┃
┠───────╂──┼───┼──┼───╂──┼───┼──┼───┨
┃ 全体 ┃51 │91.7％│ 3 │5.9％ ┃46 │90.5％│18 │39.1％┃
┗━━━━━━━┻━━┷━━━┷━━┷━━━╋━━┷━━━┷━━┷━━━┫
┃ Ｈ２９ ┃
┣━━┯━━━┯━━┯━━━┫
┃13 │92.3％│ 7 │53.8％┃
┠──┼───┼──┼───┨
┃14 │90.0％│13 │92.9％┃
┠──┼───┼──┼───┨
┃ 7 │89.9％│ 4 │57.1％┃
┠──┼───┼──┼───┨
┃34 │90.8％│24 │70.6％┃
┗━━┷━━━┷━━┷━━━┛
3)舗装工事 ┏━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━┓
┃ Ｈ２７ ┃ Ｈ２８ ┃
┏━━━━━━━╋━━┯━━━┯━━┯━━━╋━━┯━━━┯━━┯━━━┫
┃ 予定価格 ┃件数│落札率│抽選│抽選率┃件数│落札率│抽選│抽選率┃
┃ ┃ │ │件数│ ┃ │ │件数│ ┃
┣━━━━━━━╋━━┿━━━┿━━┿━━━╋━━┿━━━┿━━┿━━━┫
┃ 500万円以上 ┃21 │84.4％│21 │100％ ┃29 │89.0％│28 │96.6％┃
┠───────╂──┼───┼──┼───╂──┼───┼──┼───┨
┃200～500万円 ┃20 │83.7％│20 │100％ ┃24 │88.5％│24 │100％ ┃
┠───────╂──┼───┼──┼───╂──┼───┼──┼───┨
┃ 200万円未満 ┃11 │81.0％│11 │100％ ┃16 │88.2％│15 │93.8％┃
┠───────╂──┼───┼──┼───╂──┼───┼──┼───┨
┃ 全体 ┃52 │83.4％│52 │100％ ┃69 │88.6％│67 │97.1％┃
┗━━━━━━━┻━━┷━━━┷━━┷━━━╋━━┷━━━┷━━┷━━━┫
┃ Ｈ２９ ┃
※一般競争入札（総合評価方式を含む） ┣━━┯━━━┯━━┯━━━┫
※落札率は、「１件ごとの落札率を合計したもの÷件数」で算出┃24 │90.0％│23 │95.8％┃
※数字は上下水道局発注を含む ┠──┼───┼──┼───┨
┃22 │89.6％│22 │ 100％┃
┠──┼───┼──┼───┨
┃ 3 │89.6％│ 3 │ 100％┃
┠──┼───┼──┼───┨
┃49 │89.8％│48 │98.0％┃
┗━━┷━━━┷━━┷━━━┛
５．委員からの意見
・最低制限価格での入札が複数あり、落札者を抽選により決定しているという現状は、望ま
しい姿ではない。全国的な課題であり、抜本的な対策が難しいことは理解するが、本市独自
の入札制度について検討すべきである。
・土木一式工事については、全体での抽選率が100％に近い状況となっており、入札後に金額
や工事期間が変更となることも多いとのことである。土木工事の性質上、やむをえない部分
もあると考えるが、その割合が他の市町に比べて突出して高いのであれば、現在の入札契約
制度のあり方を見直していく必要があるのではないか。
・抽選において、同一事業者が年間に複数回落札するケースもあれば、一度も当たらないケ
ースもあり、不公平に感じられる部分もある。より透明性を高めるため、市域を複数エリア
に細分化し、そのエリアごとに入札を実施すべきではないか。このことは以前より指摘して
おり、真摯に受け止め庁内で議論すべきである。
・落札者が工事を実施するにあたって、地元に迷惑をかけているような事例が散見される。
そのようなトラブルを防止する観点からも、より現場に近い地元業者が施工できるよう、地
域割りの細分化による入札の仕組みづくりについて検討すべきである。
・最低制限価格の算出において、本市が中央公契連モデルを採用したのは、落札率の著しい
低下があったことが背景にあるが、現状においては、抽選率の高さと同一事業者による落札
の多さが課題であると考える。このことを踏まえて、制度の改善を検討していくべきである。
・地域割りの細分化を行った上で入札を行うことにより、地域間で工事の多少に差が出るな
ど、かえって不公平感を生ずることになるのではないかと危惧する。
・建築基準法違反者に対して建築指導課が指導する一方で、市として公共事業を発注してお
り、法令を遵守して業務を行っている業者や市民からの疑念が生じていることから、庁内で
連携し、改善に向けて検討すべきである。
・一般競争入札においても検査室との連携は重要であり、縦割り行政ではなく、常に連携を
とって情報交換ができるようにする体制の確立をすべきである。
・本市の事業者数は比較的多い状況であり、競争性が担保されるとの意味においては良いこ
とであると考えるが、全国的に土木技師が不足しているという現状を踏まえ、入札への参加
資格要件の徹底により、適正な事業者による工事の実施が担保されるよう配慮をお願いした
い。
・消防団員を雇用する事業所への入札時における加点も検討すべきである。
・現在の公契約条例施行規則では、受注者に労働条件の確保に係る報告を求めることができ
る
工事請負契約は、予定価格が１億円以上のものとされている。しかし、市内事業者を育成
し、労働環境を整備する観点からは、対象を予定価格５千万円以上とするなど、一定程度範
囲を拡大する必要があると感じており、公契約審議会の議題として取り上げてもらいたい。
・入札制度について、どの手法を
選択しても何らかの課題が発生するという状況においては、
同一の手法を継続するのではなく、一定周期で部分的に見直しを行うことにより、リスクの
回避を図ることが必要ではないか。
・入札制度の公平性、透明性を高めるとともに、あわせて地元事業者の育成という観点も必
要である。工事の発注者となる本市としても、事業者の健全な育成につながるよう、技師を
重点的に配置すべきと考えるため、同格市の状況も勘案し、職員体制の強化に努めるべきで
ある。
・入札制度の見直しに関し、これまで提案・指摘した内容について、行政側からは明確な考
え方は示されていない。また、本件については、時代に応じたもっとも適切な手段を見出す
必要があり、難しい問題ではあるが、今後もより公平・公正な制度の実現に向け議論を継続
していく必要があると考えることから、新体制の
総務常任委員会においても、入札制度につ
いて引き続き議論していただきたい。
６．まとめ
本市は、
平成26年度に四日市市公契約条例を制定するなど、適正な公契約の確保や適正な
契約内容の履行及び良好な品質の確保を目指して日々取り組みを進めているところでありま
す。入札制度については、
平成22年度に、価格競争の激化による工事品質の低下を防ぐため、
最低制限価格の算出方法に中央公契連モデルを導入し、以降、当モデルに基づいて入札の透
明性・公正性の確保を図っているところであります。
しかしながら、中央公契連モデルにおいては、計算上最低制限価格が算出できる場合があ
ることから、最低制限価格と同額での入札による抽選が発生することが課題であり、特に土
木一式工事の抽選率については、近年100％に近い状況が続いている状況です。また、この土
木一式工事については工事の性質上やむを得ない部分はあるものの、契約締結後の金額や工
事内容の変更が多いことも一つの課題であると考えられます。
加えて、公共工事においては地元事業者の健全育成・活用という観点も大変重要となりま
す。現在は、入札において同一事業者が複数工事を落札する場合もある一方、一度も落札で
きない事業者もあるなど、まだまだ改善すべき点はあると感じるところです。担当部局では、
一部の工事で、市域を複数ブロックに分けた入札や一抜け方式を採用するなど、試行錯誤を
繰り返しているところでありますが、地域をよく知る地元事業者の公共工事への参加機会の
確保や、市民の雇用機会の拡大に向け、このような取り組みの適用範囲の拡大については今
後も検証していく必要があると考えます。
本市ではこれまでも時代の変化に合わせながら、入札制度の透明性・公正性の確保に向け
た試行錯誤を繰り返してきたところであり、担当部局として現在考えられうる最善の手法で
取り組みを進めていると理解しますが、上述のような課題があるなど、入札制度には絶対的
な正解がありません。今後も、他市町の状況も勘案しながら、さらなる透明性・公正性の確
保や、地元事業者の健全育成に向けて、本市によりふさわしい入札制度のあり方について、
引き続き調査研究を進めていく必要があります。ついては、新体制の
総務常任委員会におい
ても、引き続きよりよい入札制度の実現を目指して議論していただくことをお願いし、当委
員会の
調査報告といたします。
----------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
委員長 村 山 繁 生
副
委員長 平 野 貴 之
委 員 太 田 紀 子
委 員 笹 岡
秀太郎
委 員 土 井 数 馬
委 員 中 川 雅 晶
委 員 早 川 新 平
委 員 森 康 哲
11: 議 席 表
┌───┬───┐ ┌───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐ ┌───┬───┐
│ 小 │ 土 │ │ 竹 │ 中 │ 豊 │ 三 │ 日 │ 小 │ 笹 │ 川 │ │ 伊 │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ 林 │ 井 │ │ 野 │ 森 │ 田 │ 平 │ 置 │ 川 │ 岡 │ 村 │ │ 藤 │ 予 │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ 博 │ 数 │ │ 兼 │ 愼 │ 政 │ 一 │ 記 │ 政 │ 秀 │ 幸 │ │ 修 │ 備 │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 太 │ │ │ │ │
│ 次 │ 馬 │ │ 主 │ 二 │ 典 │ 良 │ 平 │ 人 │ 郎 │ 康 │ │ 一 │ │
└───┴───┘ └───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘ └───┴───┘
┌───┬───┬───┐ ┌───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐ ┌───┬───┬───┐
│ │ │ │ │ 加 │ 加 │ 諸 │ 早 │ 森 │ 中 │ 樋 │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ 予 │ 予 │ 予 │ │ 藤 │ 納 │ 岡 │ 川 │ │ 川 │ 口 │ │ 予 │ 予 │ 予 │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ 備 │ 備 │ 備 │ │ 清 │ 康 │ │ 新 │ 康 │ 雅 │ 博 │ │ 備 │ 備 │ 備 │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ 助 │ 樹 │ 覚 │ 平 │ 哲 │ 晶 │ 己 │ │ │ │ │
└───┴───┴───┘ └───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘ └───┴───┴───┘
┌───┬───┬───┐ ┌───┬───┬───┬───┬───┬───┐ ┌───┬───┬───┐
│ │ │ │ │ │ 樋 │ 村 │ 石 │ 伊 │ 中 │ │ 荒 │ 山 │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ 予 │ 予 │ 予 │ │ 予 │ 口 │ 山 │ 川 │ 藤 │ 村 │ │ 木 │ 口 │ 予 │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ 備 │ 備 │ 備 │ │ 備 │ 龍 │ 繁 │ 善 │ 嗣 │ 久 │ │ 美 │ 智 │ 備 │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ 馬 │ 生 │ 己 │ 也 │ 雄 │ │ 幸 │ 也 │ │
└───┴───┴───┘ └───┴───┴───┴───┴───┴───┘ └───┴───┴───┘
┌───┬───┬───┐ ┌───┬───┬───┬───┬───┐ ┌───┬───┬───┐
│ │ 太 │ 豊 │ │ 森 │ 藤 │ 荻 │ 谷 │ 平 │ │ 三 │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ 予 │ 田 │ 田 │ │ 川 │ 田 │ 須 │ 口 │ 野 │ │ 木 │ 予 │ 予 │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ 備 │ 紀 │ 祥 │ │ │ 真 │ 智 │ 周 │ 貴 │ │ │ 備 │ 備 │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ 子 │ 司 │ │ 慎 │ 信 │ 之 │ 司 │ 之 │ │ 隆 │ │ │
└───┴───┴───┘ └───┴───┴───┴───┴───┘ └───┴───┴───┘
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...