ツイート シェア
  1. 四日市市議会 2017-06-07
    平成29年6月定例月議会(第7日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-31
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午後1時開議 2 ◯議長(豊田政典議員) これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は33名であります。  本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第7号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。    ─────────────────────────── 3  日程第1 議案第2号ないし議案第6号 ◯議長(豊田政典議員) 日程第1、議案第2号平成29年度四日市市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第6号土地の取得についての5件を一括議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。  まず、予算常任委員長にお願いいたします。  加納康樹議員。   〔予算常任委員長(加納康樹議員)登壇〕 4 ◯予算常任委員長(加納康樹議員) 予算常任委員会に付託されました議案第2号平成29年度四日市市一般会計補正予算(第2号)につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。  審査に当たりましては、まず、総務教育民生、産業生活、都市環境の4分科会において、おのおのの所管に属する事項について詳細な審査を行いました。  続いて、全体会においては、まず、各分科会における審査の経過と結果についての分科会長報告があり、それに対する質疑が行われました。  次に、全体会審査においては、教育民生分科会から申し送られた大矢知興譲小学校施設課題対策事業費及び朝明中学校施設課題対策事業費について審査を行いました。本件は、大矢知興譲小学校及び朝明中学校施設課題を解決するための基本構想を策定し、具体的な施設改善の内容や課題解決の効果について検証を行おうとするものであります。  本件について、教育民生分科会長からは、分科会において、多くの委員から両校区の教育環境課題を解決する手法が二転三転しており、住民への説明が十分でない中で拙速に事を進めれば、今後の議論に禍根を残すことになると考えることから反対するとの意見や、予算を投じて移転建てかえという方針を説明してきたにもかかわらず、施設課題対策事業という新たな手法が提案されており、その予算を提案するに当たっては、住民への丁寧な説明を行った上で、確実性を持って進める必要があると考えることから反対するなどの意見があり、当該予算について可決すべきかどうか採決した結果、賛成少数であったため、修正すべきものとして全体会審査に送るべきと決したとの報告がありました。  全体会においては、委員から、当該補正予算は朝明中学校移転建てかえ中止という方針に基づくものであり、今後もその方針に変更はないのかとの質疑があり、理事者から、移転建てかえ中止の方針は市長から提案され、総合教育会議においてもその方向性で取り組みを進めることが確認されているため、移転建てかえへの再転換は考えていないとの答弁がありました。  また、委員からは、本年4月に、関係する保護者に対して移転建てかえ中止と今後の方針が説明されているが、議会が認めていない内容は事前に説明しないというこれまでの教育委員会のスタンスと相反するのではないかとの意見があり、理事者から、4月に行った説明においては、当該事業の詳細は示しておらず、あくまで今後の方向性について説明を行ったものであるとの答弁がありました。  また、委員からは、全市的に見れば、通学路の安全対策学校の適正配置といった面で課題を抱えている学校はほかにもある中で、両校への対策を優先するのはなぜかとの質疑があり、理事者からは、環境改善が必要な学校はほかにもあることからこれまで進めてきた朝明中学校の移転建てかえを中止したという経緯もあり、全市的な学校施設面での課題については、学校規模等適正化計画において、今後10年間の学級数の推移を考える中で対応策を検討していきたいとの答弁がありました。  また、委員からは、(仮称)大矢知中学校の新設を初め、両校区の教育環境課題を解決する手法が二転三転しており、教育委員会存在意義について疑問を感じているとの意見がありました。また、昨年11月定例月議会予算常任委員会においては、移転建てかえを最善の方策として議会に説明したにもかかわらず、数カ月で方針転換をした点についても納得できないとの意見もありました。
     一方、他の委員からは市内各校の課題に対し、公平な視点を持って解決に当たるというのが教育委員会の当初の方針であり、議会としても、移転建てかえにこだわらず、原点に立ち返って議論を行うべきであるとの意見がありました。  これに対して、委員からは、当初から現在に至るまでの方針に一貫性がなかったことも事実であり、その中で最善の方策として提案されたのが朝明中学校の移転建てかえであったと捉えており、そうした説明を地元住民にも行ってきたという経過も踏まえて議論を行うべきであるとの意見がありました。  また、これに関連して、他の委員からは、教育委員会としては、当該事業を最善の方策と考えているのか、また、新たな基本構想を策定する必要性についてどのように考えているのかとの質疑があり、理事者からは、教育財産の取得については市長の権限であり、市長が決めた方針の中でどのような方策をとるのが最善なのかを考え、当該事業費の提案に至ったものであるとの答弁がありました。また、朝明中学校については、大規模改修にあわせて行う施設課題の対策のために基本構想が必要であり、大矢知興譲小学校については、平成35年度に教室数が不足し、平成37年度には3学級分の教室が不足するとの推計が出ているために、早急に対策を講ずるべく基本構想を策定するものであるとの答弁がありました。  これを受けて、委員からは、市長がかわらなければ移転建てかえの方針で進められてきたはずであり、受けとめ方はさまざまであると考えるが、説明を聞く限り、次善の方策と言わざるを得ないと感じているとの意見がありました。  また、委員からは、大矢知興譲小学校施設課題対策事業費について、現地での改築が想定されているが、改築工事期間における教育環境の悪化による児童への影響を考慮すると、朝明中学校の移転建てかえ候補地であった観音山付近への移設についても検討すべきではないかとの意見があり、理事者から、大矢知興譲小学校面積が狭く、現地での改築となれば、児童にさらなる負担を強いることとなることから、観音山付近への移設についても一つの手法として検討した経緯はあるものの、地元には中学校の新設を強く求める声があり、現状では用地の確保が困難な状況にあると考えているとの答弁がありました。  これを受けて、委員からは、新市長が方針転換をしてから時間も経過しており、再度地元の意向を確認すべきではないのかとの意見があり、理事者からは、時間は経過しているものの、いまだ状況は変わらないと判断しており、基本構想を策定して地元への説明を行う中で、どういった手法が望ましいのかを検討したいとの答弁がありました。  これを受けて、他の委員からは、当該事業は、大矢知興譲小学校現地での改築だけではなく、さまざまな手法を含めた課題解決のための予算と認識してよいのかとの質疑があり、理事者からは、そうした視点についても視野に入れ、基本構想の策定に努めたいとの答弁がありました。  これを受けて、他の委員からは、当該事業は、あくまで大矢知興譲小学校現地での改築を想定した基本構想策定経費として提案されているが、事業内容を変更するのかとの質疑があり、理事者からは、当該事業は現地改築に係る課題を把握するために実施するものであり、移転改築に係る調査費を含むものではなく、今後は基本構想を策定する中で、児童への負荷等を的確に把握し、地元への説明、意見聴取に努めたいと考えており、その結果を含めて、改めて実施可能な手法について検討した上で議会へ報告を行いたいとの答弁がありました。  また、委員からは、当該事業を進めるに当たっては、地元住民への説明が必要であり、タウンミーティングなども活用し、日程調整に努めるべきであるとの意見があり、理事者からは、タウンミーティングでは市長が現地に赴くため、当該事業と切り離して考えることは現実的に厳しいと認識しており、そうした点を踏まえて、引き続き日程調整に努めたいとの意向が示され、説明を行うに当たっては、説明を行えるだけの準備が必要であるため、まずは基本構想の策定を進めたいとの答弁がありました。  また、委員からは、大矢知興譲小学校の課題解決までには時間的余裕もなく、移転改築に係る検討については、たとえ予算がなくとも今までの調査資料等を用いて、同時並行的に作業を進めるべきであるとの意見があり、理事者からは、可能な範囲で対応を検討したいとの答弁がありました。  また、委員からは、大矢知興譲小学校の現地改築が困難なことは、特段調査をせずとも判断できると考えており、現実的でない手法の検討に予算を投じることに疑問を感じているとの意見が示された上、本件については、移転改築という手法が望ましいと考えているが、まずは地元への丁寧な説明に努める中で理解を得ることが先決ではないかとの意見があり、理事者からは、これまで以上に地元への説明の機会を確保できるように努めたいと考えており、そのためにも、まずは基本構想を策定していきたいとの答弁がありました。  また、委員からは、仮に予算を認めて基本構想を策定したとしても、地元への説明の機会が担保されているわけではないが、今後、具体的にどのような手法で地元への説明を行っていくのかとの質疑があり、理事者からは、特別な手法があるわけではないが、これまで以上に誠意をもって対応し、説明の機会を確保できるよう努めたいとの答弁がありました。  また、委員からは、大矢知興譲小学校児童数のピークは十数年前であり、バス移動により近隣の八郷西小学校プール使用していた時期もあるが、そうした状況は決して望ましくはなかったものの、何とか対応して乗り越えてきたという経緯もあり、結果として中途半端となってしまう対策を講ずるよりも、たとえ時間を要しても地元の総意をくみ取る中での対策を進めていくべきであるとの意見がありました。  こうした議論を経て、委員からは、当該事業を進めるに当たっては、地元への説明及び理解を得ることが先決であるとして、大矢知興譲小学校施設課題対策事業費及び朝明中学校施設課題対策事業費の合計1920万円を減額する内容の修正案が提出されました。  討論において、一部委員からは、大矢知興譲小学校及び朝明中学校施設課題を考える上で、特に大矢知興譲小学校においては、これ以上の遅滞は許されないとの意見が示されました。また、今回提案されている予算は、現地での改築を前提とするものではあるものの、地元への説明の道筋をつけることも必要であり、改築の手法については、改めて議会に示される機会があるとの答弁が理事者より行われたことからも、原案に賛成の立場で修正案には反対するとの意見表明がありました。  また、一部委員からは、両校の課題解決を遅滞なく進める必要があることは認識しているものの、今回の提案されている手法については納得できず、また、両地区の合意形成が得られていない中で予算を可決することは拙速であると考えるため、修正案に賛成するとの意見表明がありました。  全体会審査を行った事項についての報告は以上であります。  以上の経過により、当委員会に付託されました議案第2号平成29年度四日市市一般会計補正予算(第2号)については、さきに述べましたとおり、1件の修正案が提出されましたので、まず、修正案について採決したところ、賛成少数により否決されました。  引き続き原案を採決したところ、賛成多数により可決すべきものと決しました。  これをもちまして、予算常任委員会の審査報告といたします。 5 ◯議長(豊田政典議員) 次に、総務常任委員長にお願いいたします。  村山繁生議員。   〔総務常任委員長(村山繁生議員)登壇〕 6 ◯総務常任委員長(村山繁生議員) 総務常任委員会に付託されました議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。  議案第6号土地の取得については、寺方町及び曽井町において、総合防災拠点整備事業のための事業用地を取得しようとするものであります。  委員からは、本議案の上程が6月16日の追加上程となった理由を確認する質疑があり、理事者からは、地権者から用地協力同意を得た時期が今定例月議会の直前であったため、追加上程となったとの答弁がありました。  これに対して、委員からは、追加上程となる可能性を予測していたのであれば、その旨を事前に報告すべきではなかったのかとの意見がありました。  また、委員からは、今回取得する土地の形状が介護老人福祉施設を取り囲むような形となった理由を確認する質疑があり、理事者からは、排水調整施設整備のための用地が必要であること、また、物資輸送等の車両の出入りに備え、道路に面した土地をより多く確保した結果であるとの答弁がありました。  これを受けて、委員からは、総合防災拠点が隣接することに対し、同福祉施設への十分な説明を行い、理解を得ているのかとの質疑があり、理事者からは、土地の取得に当たっては、事前に事業説明を行い、理解を得ているとの答弁がありました。  また、委員からは、同福祉施設との境界に囲いなどを設置する予定はあるのかとの質疑があり、理事者からは、福祉施設であることを鑑み、周囲に緩衝帯を設ける予定であるとの答弁がありました。  また、他の委員からは、多くの地権者の協力を得て防災拠点整備が可能となったことに対し、感謝の念をもって事業を進めてほしいとの意見がありました。  また、他の委員からは、取得する土地の単価は全て同一であるのかとの質疑があり、理事者からは、各土地の道路との位置関係により単価が異なるとの答弁がありました。  以上の経過により、当委員会に付託されました議案につきましては、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  これをもちまして、総務常任委員会の審査報告といたします。 7 ◯議長(豊田政典議員) 次に、教育民生常任委員長にお願いいたします。  荒木美幸議員。   〔教育民生常任委員長(荒木美幸議員)登壇〕 8 ◯教育民生常任委員長(荒木美幸議員) 教育民生常任委員会に付託されました議案はありませんでしたが、所管事務調査については、平成28年度第4回四日市市社会福祉協議会理事会、平成29年度第1回四日市市社会福祉協議会理事会、平成29年度第1回ないし第3回四日市市民生委員推薦会について調査を実施いたしましたことを申し添えます。  これをもちまして、教育民生常任委員会の報告といたします。 9 ◯議長(豊田政典議員) 次に、産業生活常任委員長にお願いいたします。  石川善己議員。   〔産業生活常任委員長(石川善己議員)登壇〕 10 ◯産業生活常任委員長(石川善己議員) 産業生活常任委員会に付託されました議案はありませんでしたが、所管事務調査につきましては、四日市サイクル・スポーツ・フェスティバル実行委員会について並びに四日市市美術展覧会運営委員会の開催状況について調査を実施いたしましたことを申し添えます。  これをもちまして、産業生活常任委員会の報告とさせていただきます。 11 ◯議長(豊田政典議員) 次に、都市・環境常任委員長にお願いいたします。  中村久雄議員。   〔都市・環境常任委員長(中村久雄議員)登壇〕 12 ◯都市・環境常任委員長(中村久雄議員) 都市・環境常任委員会に付託されました議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。  まず、議案第3号動産の取得につきましては、小型一般ごみ収集車4台を取得しようとするものであります。  委員からは、現在、ごみ収集車の側面のデザインを市内在住の小学生以下を対象に募集しているが、旧来のデザインのものが納車された後、新デザインに張りかえることになるのかとの質疑があり、理事者からは、新デザインについては、平成29年11月に決定の予定であるが、旧来のデザインをプリントしている車両については、シールをはがすとふぐあいが生じるおそれがあるため、来年度に更新となる車両から順次新デザインとしていく予定であるとの答弁がありました。  これを受けて委員からは、カッティングシートのようなものであれば簡単にはがして張りかえることができるのではないか、また、応募した児童の気持ちを考えると、次年度の更新まで待つのではなく、新デザインを決定後、既存の車両を含めて、すぐに張りかえる対応をすべきではないかとの意見があり、理事者からは、収集業務に支障がないような施行が可能であれば対応していきたいとの答弁がありました。  これに関連して、他の委員からは、民間事業者のごみ収集車にも新デザインを車体にプリントするよう働きかけができないのかとの質疑があり、理事者からは、家庭系ごみの収集について、一部を民間事業者に市から委託しており、当該車両9台へのプリントについて協力を依頼することは十分可能であると考える。事業系ごみを収集する事業者に対しては、特段、市と事業者における車両のデザインに係る取り決めはないのが現状であるが、収集車両への貼付以外の活用等も含めて、広い範囲で新デザイン使用できるように対応したいとの答弁がありました。  次に、議案第4号調停申し立てにつきまして、末永・本郷土地区画整理事業に関連し、本市所有の土地を時価で買い取ることを求めるとともに、平成28年10月19日から売買契約成立までの間の不法占拠に基づく損害賠償請求または不当利得返還請求を行うものであり、当議案の内容に個人情報が含まれることから、四日市市情報公開条例の規定に基づき、非公開にて審査を行いました。  委員からは、相手方との交渉において、土地売買契約締結に至らなかった理由に関し、金額以外の事由の有無及び希望額との開きに係る質疑があり、理事者からは、昨年10月に換地処分の効力が発生し土地が確定したことから不当利得の返還請求も行っているが、そのような条件面を含め、合意が得られておらず、また、金額についても、先方の意向と大きな開きがあるとの答弁がありました。  また、委員からは、土地区画整理事業の着手前から既に当該土地上に建物が建てられていたのかとの質疑があり、理事者からは、事業着手前から、当時、相手方の所有であった土地上に建物が建てられており、土地の買収を約束した上で仮換地の指定を行い区画整理を進めてきた経緯があるが、換地処分の効力発生後においても土地買収が履行されていないとの答弁がありました。  また、他の委員からは、当初、相手方の所有であった当該土地について、区画整理を進める過程で市の所有となった結果、市所有の土地上に相手方の建物が立地することになったとの理解でよいのかとの質疑があり、理事者からは、相手方からの建物を維持したいとの強い意向を受け、換地処分後に当該土地を購入いただくことを約束の上、区画整理を進めてきた経緯がある。金額面等で折り合いがついておらず、土地買収が履行されていないが、今後、調停の中で十分に話し合いをしながら解決していきたいとの答弁がありました。  また、委員からは、いつの時点をもって不法占拠されていることになるのかとの質疑があり、理事者からは、換地処分の効力が発生した平成28年10月19日からとなるとの答弁がありました。  次に、議案第5号市道路線の認定につきましては、道路法に基づき、開発行為による10路線の認定を行おうとするものであり、別段、質疑及び意見はありませんでした。  以上の経過により、当委員会に付託されました3議案につきましては、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  なお、付託されました議案以外の委員会の所管事務についてでありますが、平成28年度第2回四日市市下水道事業運営委員会平成29年度第1回四日市市下水道事業運営委員会につきまして調査を実施いたしました。  これをもちまして、都市・環境常任委員会の審査報告といたします。 13 ◯議長(豊田政典議員) 次に、小川政人議員ほか2名より提出の議案第2号平成29年度四日市市一般会計補正予算(第2号)に対する修正動議について、提出者の説明を求めます。  小川政人議員。   〔小川政人議員登壇〕 14 ◯小川政人議員 政友クラブの小川政人です。  議案第2号平成29年度四日市市一般会計補正予算(第2号)に対する修正動議の提出と提案理由の説明を行わせていただきます。  議案第2号平成29年度四日市市一般会計補正予算(第2号)に対する修正案は、お手元のタブレットに配信をさせていただいています。簡単に肝心なところだけ説明をさせていただきます。  歳出におきまして、小学校費、これは大矢知興譲小学校改築調査予算であります。それから、中学校費、これは朝明中学校改修調査予算であります。そのそれぞれの予算案を、まず小学校費で975万円、それから中学校費で945万円減額をすることといたします。それと、歳出にあわせて歳入の基金繰入金を1920万円減額するという修正動議であります。  提案理由につきましては、この問題は、まず教育委員会のほうで、昨年、朝明中学校の移転建てかえをするという方針を決定されました。その方針決定が市長がかわったということで中止になり、新しい対案として朝明中学校の改修調査、それから、大矢知興譲小学校の改築調査予算案でございます。これでいきますと、まず何かというと、朝明中学校の移転改築を大矢知地区の観音山付近に移転改築することを中止するにおいて、まず大矢知興譲小学校を移転改築するということの条件で大矢知地区に説得に入るというような私の予測であります。そういうような交換条件を出しながら朝明中学校の移転建てかえを取りやめようという大矢知地域に対する説明になるのかなというふうに思っています。  もっと簡単に言いますと、やはり教育行政は、教育委員会基本的な構想をして、それを市長部局で認めながらというのが、私は教育委員会制度のあり方ではないかなというふうに思っています。確かに市長の意見というのも大事でありますが、市長がくるくるかわるたびに教育行政がくるくる変わっていくというのはいかがなものかなというふうに私は思います。  先日の予算常任委員会の全体会の中でも、葛西教育長は、移転建てかえを出させていただいたときには、それは現実的に最善の策だというふうなことで出したわけですけど、今回は次善というお尋ねなんですけれども、実は教育委員会には権限がない。教育財産の取得については首長に権限がある。だから、教育委員会には権限がないということをやることはできない。要は、市長の認める範囲内でしか教育行政は考えられないというような意見を述べられております。これが本当に朝明中学校の生徒たちのためになるのかというと、私は甚だ疑問であります。そういった面。  それから、この問題については、前市長の田中市長が当選されたときからの問題であります。その問題の発端というのは、やはり大矢知地域にごみの清掃工場建設するということの中で、大矢知地区に新しい中学校を建てるという田中市長の約束。私が約束かと聞いたときは、最大限の努力をするということを地元に言ってきたという話でありますので、多分、約束、市長が最大限の努力をするということは約束だろうというふうに私は解釈をしております。そういった中で行われたことであります。  それが、やはり(仮称)大矢知中学校を新築することによって、朝明中学校に残される八郷地区の子供たちが大変小規模の学校になり、それから、クラブ活動教育環境に大変なふぐあいをもたらすということで、移転建てかえでそのままの生徒数のままでおるということが一番最善ではないかというふうな中で、いろんな調査費もつけて教育委員会は調査をしたという中での移転建てかえをやるという考え方であったわけですが、森市長になられて、選挙公約の中に移転建てかえには反対をするという考え方が出されており、そのことを実行するというものであります。  じゃ、森市長はどうなんだというと、実は(仮称)大矢知中学校の新築の用地買収費については泣く泣く賛成をしておるということであります。その賛成討論の中に、やはり近隣中学校教育環境のふぐあいを来さないようにという条件が入っておりました。いろんな面で森市長は、当時はそういうように、周りの学校に対する教育環境に影響を及ぼさないようにということのご意見が多々ありました。そういう意見を踏まえて、やはり教育委員会は、(仮称)大矢知中学校の分離新築よりも朝明中学校の移転建てかえを選んだのだというふうに私は思っています。  そういうことからいきますと、いろんな調査費をつけながら、実は調査費がほごになるような、朝明中学校の移転建てかえに向けての調査費も2年前につけておりますが、それもどうも実現性がなく、今回の補正予算案の中でも、果たしてわざわざ予算をつけてまで調査をしなくてはならないことがあるのかというと、私は甚だ疑問であります。  大矢知興譲小学校の改築予算につきましては、本当にあの場所で改築ができるのかというのは、先日の予算常任委員会でも疑問が持たれております。あそこの運動場を使って5階建ての建物を建てる。その間に運動場はどうするんやというような問題も生じてまいります。もともと学校のスペースも少ないわけですから、本当にあの場所で改築ができるのかというと、私は大変疑問に思っていますので、こんなに千九百何万円もお金を使って調査をする必要はない。明らかに見た目で、現状の予算の中で、予算流用をして調査をするだけで済むような調査で十分結果がわかるのではないか。同様に、朝明中学校の改修につきましても、そんなに大きな予算をつけて調査をしなくても、現状の教育予算の中で流用して十分調査ができるというふうに思っていますので、たびたび無駄な調査予算をつけることに対しては反対をしたいというふうに思っています。  という意味で、予算の減額修正を提案させていただきました。どうかご賛同のほど、よろしくお願いをいたします。 15 ◯議長(豊田政典議員) 委員長報告及び動議の提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。  委員長報告及び動議の提案理由の説明に対し、ご質疑がありましたらご発言願います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯議長(豊田政典議員) 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  この際、申し上げます。  小川政人議員及び荻須智之議員から討論の通告を取り下げたい旨の申し出がございましたので、ご了承願います。  なお、申し合わせにより、請願を除き、反対討論のない案件については賛成討論を行わないこととなっております。  議案第2号ないし議案第6号については、反対討論がございませんので、討論を行わないことをご了承ください。  次に、修正動議について討論がある方の挙手をお願いいたします。   〔挙手する者あり〕 17 ◯議長(豊田政典議員) 議事進行上の確認のため、ただいま挙手いただいた方に、反対、賛成、いずれの討論であるかを伺います。  順次、お尋ねをします。  樋口博己議員、いかがでしょう。 18 ◯樋口博己議員 反対です。 19 ◯議長(豊田政典議員) 荻須智之議員。 20 ◯荻須智之議員 賛成です。 21 ◯議長(豊田政典議員) 豊田祥司議員。 22 ◯豊田祥司議員 賛成です。 23 ◯議長(豊田政典議員) この際、申し上げます。  四日市市議会会議規則第50条の規定により、討論においては、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に発言させることとなっております。  よって、反対討論から発言いただきます。  樋口博己議員。
      〔樋口博己議員登壇〕 24 ◯樋口博己議員 公明党の樋口博己でございます。  ただいま議題となっております議案第2号平成29年度四日市市一般会計補正予算(第2号)の修正動議に対しまして、具体的には、大矢知興譲小学校施設課題対策事業費975万円及び朝明中学校施設課題対策事業費945万円、この予算につきましての減額の修正動議に対しまして、反対の立場から討論させていただきます。  この事業の予算は、いずれも施設課題を改善すべく、基本構想の策定と現況測量予算であります。そして、この予算の意味するところは、昨年12月に森新市長が就任いたしまして、総合教育会議におきまして森市長が示しました朝明中学校移転建てかえを中止し、大矢知興譲小学校施設課題と朝明中学校施設課題をそれぞれの施設課題と捉え、課題を改善していくという新たな手法に取り組むためのスタートとなる予算であります。  私は、一番の課題と捉えておりますのは、この8年間、大矢知地区の子供たちの教育環境が何一つ改善されていないという点でございます。これにはさまざまな要因があることは、議員の皆様がご承知のことだと思っております。  さきの予算常任委員会教育民生分科会におきます教育長の答弁では、大矢知地区の教育環境課題については、いまだ変わっていない状況にあるため、何とか早く改善したいという思いが非常に強い。平成28年度推計においては、大矢知興譲小学校児童数の見込みが前年度に比べ大きく伸びていることから喫緊の課題となっていると捉えており、今、この状況を正確に分析した上で、どのような方策で対応できるかという基本構想を策定し、何とか子供たちの教育環境改善につなげたいとの思いであるとの答弁があり、子供たちの教育環境課題改善に取り組みたいという教育委員会の強い姿勢が感じとられました。  最新の推計におきましては、平成35年度には、児童の増加によりまして普通教室が不足するということが予想されております。また、大矢知興譲小学校児童数が多く、クラス数が多いため、1学年に1教室は必要とされております中・高学年──いわゆる3年生から6年生ですけれども──における少人数学習等に活用できる普通教室が現在一つしかありません。本来であれば4教室必要であります。現状でも不足しているというのが現状でございます。  このような事業予算の減額修正動議が議会で否決され、本来のこの予算が可決されたならば、教育委員会はどのような方策で、どのような形で課題を解決していくのか、しっかりと協議を練り上げていただきながら、森市長を先頭に、地元の皆さんとの対話をさらにさらに積極的に進める必要があります。そして、具体的に大矢知地区及び朝明中学校区の教育環境課題の解決に向け、大きく動いていかなければなりません。そのためにも、この大矢知興譲小学校施設課題対策事業費及び朝明中学校施設課題対策事業費におきましては、ただいま出ております減額修正は否決し、本来の修正前の予算をしっかりとこの6月定例月議会で可決し、速やかに子供たちの教育環境課題改善を進めなければならないと考えております。  最後に、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。 25 ◯議長(豊田政典議員) 討論を続けます。  荻須智之議員。   〔荻須智之議員登壇〕 26 ◯荻須智之議員 議案第2号平成29年度四日市市一般会計補正予算(第2号)の減額修正動議に賛成の立場で討論します。  この改修計画では、朝明中学校、大矢知興譲小学校教育問題教育環境課題は何ら解決されません。現在、車椅子の生徒は中学校におらず、体育館の段差は大きな問題ではありません。ピント外れな改修案でございます。教育現場当事者、生徒、保護者の意見は無視され、肝心の体育館と運動場の広さは変わりません、変わらないのです。また、大矢知興譲小学校施設課題解決が40年間にわたって進まなかった理由の一つに、工事期間中の子供への負担が大きすぎることがあります。3年間の工事期間を苦にして──一昨日、PTAの役員と私、打ち合わせがあったんですが──通わせたくない、そういう意見がありました。基本計画策定を急ぐ目的は何なんでしょうか。それは保護者と大矢知地区住民の意見を無視することなんです。保護者へのアンケートをしましょうと申し入れましても、市長は絶対に同意されません。賢明な市長は、アンケートの結果がわかってみえるからです。  生徒数のピークは昭和54年と平成20年代にも来ているので、現場ではクラスの生徒数をふやしたり、担任を2人にしたりして対応してきました。現状で既に手おくれ、だから逆に急がなくてもとも言えます。今年度は、特別支援学級生徒20名が3教室に押し込められている状況で、低学年のプールは足りません。平成28年度に中学校が分離新設されているべきだったことを地元住民はよくわかっています。  よって、平成35年度の校舎完成にこだわる必要はなく、50年後を見据えた解決案が必要で、今年度に拙速で粗雑な基本計画策定などは必要ないのです。  小学校を移転したらというようなご意見も賜ります。大矢知地区学校建設委員会は、9年制義務教育学校に向けた布石なら受け入れるかもしれません。このような選択肢が地元との話し合いでは必要なのではないでしょうか。しかし、いまだ一度もそういう話し合いは持たれておりません。将来、拡張ができる場所としては、中学校の移転予定地はベストです。ここに大きな中学校を建てておいたほうがよいよということで、分離新設を推進された先輩議員のご意見に私は納得していました。北部で三つの中学校に統合されていく将来を考えればもっともなことです。  本年度にかかわらず、大矢知、八郷地区の全住民の意見をアンケートで集約し、保護者の意見を同じようにまとめてから基本計画はつくるべきで、市長も朝明中学校区内で広く意見を聞くことは大切と答えられました。八郷地区の署名が大切なら、もう一方の大矢知地区の意見も聞かなければ不公平であります。  今当局がしようとしていることは、当該地区の民意の封殺なんです。四日市教育史上最大の汚点となることは明白で、新市長にそのような過ちを犯してほしくないので減額の修正に賛成するのです。子供たちが気の毒でなりません。教育政治による圧力で曲げられ、環境の改善がとめられ、自転車通学で死ぬ危険がそのまま放置される。あしたにも子供がひかれて死ぬかもしれないのです。この補正予算を認める方は、死ぬ子に対する責任は免れないのではないのでしょうか。教育長は気の毒です。訴えられるのは市長ではなく教育長ですから。  県道の騒音、5階建ての日陰の運動場、それでも足りない教室、この予算は無駄です。北部全体で、市全体で新しい教育施設をふやすことに私は期待しました。移転と同じような金額を費やして、3年間は小学校授業をめちゃめちゃにして、結局泥縄式の校舎建てかえの対応ならやめるべきです。議会が機能しその役目を果たすために、よく考えていただきたいと思います。大切なのは、子供たちが安全によりよい環境で学べるようにすることです。  地域間での抗争を避けるべく移転を進めるための露骨な行動を大矢知地区はとりませんでした。もはやこの問題は完全に政治問題になってしまっています。しかし、選挙戦の目玉にすべき政策ではないのです。移転は分離新設を求めた大矢知地区にとって妥協案であることを忘れてみえませんか。朝明中学校の少人数化を防ぐために大矢知地区は譲歩しました。八郷地区の方のお気持ちはよくわかりますが、分離新設による少人数化はだめ、移転もだめじゃ課題解決に至りません。中学校小学校も広くならない改修案に対し、移転では八郷地区にとってもデメリットよりもメリット、利点のほうがはるかに多いのに不可解な現象です。保護者、生徒が当事者なのにこの意見を無視することが私は許せないのです。  6月24日土曜日の朝明中学校のPTA行事、フラワーオアシスで改修案を学校側とPTAの役員図面をコピーして示しましたが、感想はひどいものでした。改修案を見た中学校保護者は残念がっていました。一般の生徒には学校施設は何も変わらないのです。よくはなりません。体育館の広さ、運動場の広さ、何も変わりません。  我々議員は、声の小さい立場の弱い保護者、生徒のご意見をすくい上げるべきと考えます。地元説明会、議会報告会に南部地区からわざわざ乗り込んできた声の大きな方のご意見がまかり通っているのが当市の恥ずべき現状です。  よって、修正動議に賛成いたします。ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 27 ◯議長(豊田政典議員) 討論を続けます。  豊田祥司議員。   〔豊田祥司議員登壇〕 28 ◯豊田祥司議員 日本共産党の豊田祥司です。  議案第2号平成29年度四日市市一般会計補正予算(第2号)に対する修正動議に賛成の立場で討論いたします。  大矢知興譲小学校施設課題対策事業及び朝明中学校施設課題対策事業についてです。  子供たちの教育環境課題を改善していきたい、この思いは皆さん同じだと思います。今回の上程議案については、教育委員会態度が8年間のうちに、中学校の分離、中学校の移設、中学校の大規模改修と二転三転しています。先ほど、市長がかわるたびに方針が変わる、このような発言もありました。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この逐条解説にはこのように書いてあります。教育財産の取得とは財産権の取得であり、取得することの決定やいかなる財産を取得するかの決定など、教育行政の観点から行うことは教育委員会の責務である。長は教育委員会の申し出に基づき、十分な協議の上、現実に財産を取得する行為を行うのであるが、必要とされる財産をいかなる方法で取得するかということは長が決定する事項であると解されると、このように書いてあります。  あくまでも財産の取得に関しては教育委員会に責務があるということです。そんな中で、数カ月間の間に朝明中学校の移転建てかえ構想から中学校の大規模改修、小学校の改築と変化している。教育総合会議での協議の上で方向転換したと言うが、違和感を感じざるを得ない。また、予算常任委員会全体会のやり取りを見ても、疑念を持たざるを得ません。  上程議案では、大矢知興譲小学校の改築については、運動場への5階建ての建物等を例に基本構想を策定するとあります。しかし、全体会の議員の質疑に対し、大矢知興譲小学校について、朝明中学校の移転予定地に小学校移転建てかえも考えの中に入れていきたい旨の発言がありました。このような点を見ても、上程議案には教育委員会のしっかりとしたビジョンを見ることができません。  また、地元説明についても、八郷地区には説明ができているが、大矢知地区には説明ができていないということです。朝明中学校の移転建てかえ構想のときも、大矢知地区には説明がされて八郷地区には説明がされない、このような問題が起こりました。同じことを繰り返すわけにはいきません。議案を上程する前にしっかりと地元自治会に丁寧な説明をして納得してもらうこと、これは難しいかもしれませんが、少なくとも理解をしていただく必要があると考えます。何も1年2年先送りする、このような話ではありません。地元説明がされていない中で、現時点でこの議案を判断してしまうと、両自治会間に禍根を残すことになると考えます。  このような点から、この議案は時期尚早と考えざるを得ない。これで賛成討論といたします。皆様方のご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 29 ◯議長(豊田政典議員) ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 30 ◯議長(豊田政典議員) それでは、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  なお、電子採決システムによる表決の際、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは反対ボタンを押したものとみなしますので、念のため申し上げます。  まず、議案第2号平成29年度四日市市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。  議案第2号の採決に入る前に、採決の方法について申し上げます。  本件については、小川政人議員ほか2名から修正動議が提出されておりますので、まず、修正動議による修正部分について採決いたします。そして、本動議が可決された場合は、修正可決された部分を除く原案について採決いたします。  それでは、まず、小川政人議員ほか2名から提出された修正動議による大矢知興譲小学校施設課題対策事業費及び朝明中学校施設課題対策事業費に係る修正部分について、電子採決システムにより採決いたします。  この部分の修正について賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  それでは、採決を開始いたします。   〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 31 ◯議長(豊田政典議員) 押し忘れはございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯議長(豊田政典議員) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。  採決の結果を申し上げます。  賛成14名、反対18名。  賛成少数であります。よって、大矢知興譲小学校施設課題対策事業費及び朝明中学校施設課題対策事業費に係る修正部分は否決されました。  ただいま修正動議による修正部分が否決されましたので、原案について、電子採決システムにより採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  それでは、採決を開始いたします。   〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 33 ◯議長(豊田政典議員) 押し忘れはございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯議長(豊田政典議員) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。  採決の結果を申し上げます。  賛成26名、反対6名。  賛成多数であります。よって、本件は可決されました。  次に、ただいま採決いたしました議案を除いた4件を一括して採決いたします。  本件に対する委員長の報告は可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 35 ◯議長(豊田政典議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。  暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 36                         午後1時57分休憩    ─────────────────────────── 37                         午後2時11分再開 38 ◯議長(豊田政典議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ─────────────────────────── 39  日程第2 委員会報告第1号 請願の審査結果について ◯議長(豊田政典議員) 日程第2、委員会報告第1号請願の審査結果についてを議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。  まず、教育民生常任委員長にお願いいたします。  荒木美幸議員。   〔教育民生常任委員長(荒木美幸議員)登壇〕 40 ◯教育民生常任委員長(荒木美幸議員) 教育民生常任委員会に付託されました請願第2号小・中学校学校規模等の早急な課題解決を求めることにつきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。  本請願につきましては、請願者から請願趣旨説明の申し出があり、これを受け、当委員会では、6月14日に委員会を開催し審査に当たり、請願者の趣旨説明の機会を設けることを決定いたしました。  審査に当たっては、冒頭に請願者から次のような請願趣旨の説明がなされました。  本市では、戦災復興に際して、臨海部で石油化学コンビナートが展開されたという歴史的経緯があるが、その後、ドーナツ化現象が発生し、橋北地区を初めとした中心部の人口が減少している。この状況において、橋北地区、塩浜地区においては小学校の統合があったものの、現橋北小学校塩浜小学校ともにいまだ小規模校から脱出できない状況である。また、納屋小学校と中部東小学校が統合した中央小学校も適正基準を下回る状況となっており、戦災復興のまちづくりにおいて、行政が市中心部の空洞化対策に知恵がなかったために、中心部で豊かな生活を送ることが困難になっているように感じる。  子供は宝であり、これからの社会を支える力となるが、現在の社会秩序、情勢の中では、子供を産み育てられる環境が整っていない。小規模校対策については、中山間地域や過疎地ばかりでなく、市中心部にも目を向けなければ地域崩壊につながる。10年先にも同様の状況が続いているのではないかと危惧することから、小中学校学校規模等の課題への対応についてはもう少し力を入れ、教育委員会に任せるのみでなく、まちづくりも含めた全庁的な取り組みにより早急に解決してほしいとのことでありました。  次に、請願者に対する質疑において、委員からは、請願趣旨では教育委員会の体制は無責任との記述があるが、学校規模の課題に対する教育委員会の体制が弱いということかとの質疑があり、請願者からは、教育行政教育委員会の所管であるが、教育委員会のみでは対応できない課題があり、これを解決するために全庁的な取り組みが必要であるという趣旨であるとの説明がありました。  これに対して、委員からは、学校配置や通学路といった課題は、教育委員会の所管する権限の範疇であると考えるため、まずは教育委員会の中で方針や考え方を整理すべきであると考えるとの意見がありました。  また、委員からは、橋北中学校は、10年後には生徒数が70人ほどとなる推計も出ているが、隣接する学校区からの生徒の一部編入等、学校区の見直しにより現状の橋北中学校を維持したいという思いがあるのかとの質疑があり、請願者からは、大規模校のある地区と隣接している地区もあるが、それぞれの地域の思いもあり、子供の健全育成を中心とした改革がおろそかになっていると感じる。また、中山間地域だけでなく、市中心部で発生する学校の小規模化の問題を真剣に考えるべきである。現に、橋北中学校は編成可能な中体連に出場できる単独チームが極めて少ない状況であり、どのように適正規模を確保するのか心配しているとの説明がありました。  また、他の委員からは、学校規模等適正化については、毎年のように当委員会でも議論になるが、教育委員会は小規模校のメリットを最大化し、デメリットを緩和する対策を行っていると説明している。請願趣旨からは教育委員会の策について効果がないように読み取れるが、地域ではどのように捉えられているのかとの質疑があり、請願者からは、教育委員会の施策は、現実には解決策になっていないのではないかと感じている。家庭個人の事情により、毎年他校へ入学する児童が10人ほどおり、現状では、平成37年度には推計の示すとおり、生徒数が70人以下となるのは確実と考えているとの説明がありました。  次に、理事者に対する質疑において、委員からは、橋北中学校の適正化に向けた対応策について、行政区を超えた広域的な視点からの適正化についての検討が挙げられているが、これまでに行政区を超えて学校区を変更した事例はあるのかとの質疑があり、理事者からは、過去に西陵中学校及び中央小学校で例があるが、近年では地区を超えて協議を行った例はないとの答弁がありました。  また、他の委員からは、小規模校のメリットを最大化しデメリットを緩和する方策について、1年間でどのような取り組みが行われているのかとの質疑があり、理事者からは、一昨年に国立教育政策研究所の総括研究官による橋北中学校の視察があり、教科担任制は実施できているが、子供たちの社会性構築等、将来を見据えた教育については課題があるとの指摘を受け、小学校中学校の連携強化による子供たちの能力の伸長に取り組んでいる。また、中学校については、生徒個人に目を行き届かせやすいという小規模校の特徴を生かした教育について、学校及び教育委員会で検討を行っている。さらに、子供たちの将来を見据えた教育として、学校運営に地域も参画し、音楽会や防災訓練等の活動を通して、地区全体で子供教育する取り組みも行っている。平成29年度においては、地域教育委員会、周辺校の関係者も入った会議体を立ち上げ、橋北中学校の将来的な学校規模等適正化に向けた方向性について議論していきたいと考えているとの答弁がありました。  これに対して、委員からは、橋北中学校における学校規模等の適正化の課題については、統廃合を考えているのか、それとも、学校区の変更も含めたさまざまな方向性から議論していくのかとの質疑があり、理事者からは、当課題については、子供たちの将来に向けた全市的な課題と捉えて議論すべきである。統廃合や学校区の変更といった手法については、それぞれの方策について一つ一つ検証し、何が効果的であるのか共通の認識を持つことが重要であり、新しい会議体において、地道な議論を積み重ねていきたいとの答弁がありました。  また、委員からは、平成28年度に開催された学校規模等適正化検討会議においては、行政区と学校区の関係について、市域全体をブロック化して検討するという手法も示されていたが、その方向性は決定しているのかとの質疑があり、理事者からは、市域のブロック化については、各小中学校歴史的経緯、地理的特性等から教育委員会のみでは議論が難しく、まずは、地域と協議する場を設ける必要がある。学校規模等適正化検討会議に連合自治会代表にも参加してもらうことも考えているとの答弁がありました。  また、他の委員からは、スクールバスを用いた通学路対策など、学校規模等適正化に向けた具体的な課題解決手法は考えていないのかとの質疑があり、理事者からは、子供たちの健康面を考えれば徒歩通学が基本であると考えている。ただし、将来的に通学距離が国の基準を上回る学校区が常態化する場合は、子供たちの安全及び通学時間の短縮に向けて、スクールバス導入の検討も必要であると考えるとの答弁がありました。  次に、討論におきまして、委員からは、当請願趣旨について、教育委員会の考える方向性とずれはないものの、これを採択することにより、学校規模等適正化に向けた対策がより加速化し、議会における議論も説得力を増すと考えるため、本請願の採択に賛成するとの意見がありました。  以上の経過により、当委員会において採決を行ったところ、本請願につきましては全会一致で採択すべきものと決した次第であります。  これをもちまして、教育民生常任委員会の審査報告といたします。 41 ◯議長(豊田政典議員) 次に、産業生活常任委員長にお願いいたします。  石川善己議員。
      〔産業生活常任委員長(石川善己議員)登壇〕 42 ◯産業生活常任委員長(石川善己議員) 産業生活常任委員会に付託されました請願第1号農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書の提出につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。  本請願につきましては、請願者から請願趣旨説明の申し出があり、これを受け、当委員会では、6月12日に委員会を開催し、審査に当たり請願者の趣旨説明の機会を設けることを決定いたしました。  審査に当たっては、冒頭に請願者から次のような請願趣旨の説明がなされました。米の戸別所得補償制度がなくなるということを受け、農業の現場では、農業をやめて農地や農機具を担い手に譲りたいという声が上がっている。一方、担い手からも、農地等を譲ってもらっても現在の人員では経営は立ちいかないという意見が出ている。また、あぜの草刈りなど、これからの季節は非常に労力を使う作業もあることから、何とか米の戸別所得補償制度を残してほしいということが農家の率直な気持ちである。現在、生産コストに対して生産者価格が大きく落ち込んでおり、約2000円の開きがある。それだけ赤字になっているということである。農家としても苦しい現状の中で、さらに戸別所得補償制度がなくなると、生産を維持できなくなるということになってくる。マスコミ等では、当制度はばらまきではないかという指摘もあるが、欧米ではより手厚い対策政府の財政負担で行っている。ぜひとも四日市の地域の経済を支える第一次産業を守っていただきたい。  以上の理由から、農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書を政府関係機関に提出してほしいとのことでありました。  次に、請願者に対する質疑において、委員からは、請願者である農民運動三重県連合会について、組織規模や体制を確認する質疑があり、請願者からは、四日市や菰野は農民運動三重県連合会の北部支部に属しており、三重県内では四つの地域が集まって県連合会を形成している。また、県の組織が集まって全国組織を形成している。農家の仲間が集まる組合のような組織であり、共同で作物を出荷したり、農具を共同で購入しているとの説明がありました。  これに対して、委員からは、この問題は国レベルの問題であり、JAや商工会議所などと連携すれば大きな力になるのではないかとの意見がありました。  次に、理事者に対する質疑において、委員からは、稲作農家の年間就労日数について質疑があり、理事者からは、稲作単独の就労日数は把握していないが、米に加えて麦、豆などをつくる農家の就労日数は、年間250日程度を目標としているとの答弁がありました。  これを受けて、委員からは、農業の近代化により農作物の労力が減る中、農業機械の導入についてどのように推進してきたのかとの質疑があり、理事者からは、農業用の機械の導入には多額の費用がかかるため、各農家は集落営農のように共同で機械を利用するといったコスト削減の努力をされている。それでも米だけでは経営が厳しく、二毛作で大豆や麦などをつくっている農家が多いため、国の各種補助制度を活用しながら取り組みを進めている現状であるとの答弁がありました。  これに対して、委員からは、担い手農家へ利用集積を行い、効率的、安定的に経営する優良事例が市内にある。それを参考に指導すれば、経営は成り立っていくのではないかとの意見がありました。  また、他の委員からは、戸別所得補償制度がなくなった場合の農家への影響について質疑があり、理事者からは、当制度は米を出荷する販売農家を対象とした補助制度であり、自家用米は除外される。零細農家にとっては厳しい面があり、農業従事者の高齢化や担い手不足を要因として集約化が進むことが考えられる。その一方で、大規模農家の数も少なく、地域の水路や農道等の維持管理に影響が生じることも考えられるとの答弁がありました。  これに対して、委員からは、戸別所得補償制度がなくなると農家はさらに厳しくなるということかとの質疑があり、理事者からは、多面的機能支払制度という地域で水田を守る活動に対する補助制度を活用するなどして、水田が荒れることのないように努めていきたいとの答弁がありました。  次に、討論におきまして、委員からは、不採択とすべきとの立場から、農業従事者の後継者不足や高齢化問題、減反政策の廃止や米消費量の減少などを考えると、農業の活性化は喫緊の課題として取り組むべきだと考えている。しかし、問題は需要と供給のバランスが崩れているという構造的な課題であり、農業者戸別所得補償制度は、問題を先延ばしにするだけで根本を解決するものではなく、財源の問題もある。また、国が農地中間管理機構による農地の集積、過剰作付の解消を進めてきた結果、平成27、28年度産の米の価格は安定しており、さらに改正農業災害補償法成立し、農家の所得補償を行う収入保険制度も盛り込まれたことで、農業経営の新たなセーフティネットも機能する。今後の農業の成長を考えれば他との競争力を高めることが重要と考えることから、本請願の採択には反対するとの意見がありました。  以上の経過の後、当委員会において採決をしたところ、賛成少数により本請願を不採択とすべきものと決した次第であります。  これをもちまして、産業生活常任委員会の審査報告といたします。 43 ◯議長(豊田政典議員) 次に、都市・環境常任委員長にお願いいたします。  中村久雄議員。   〔都市・環境常任委員長(中村久雄議員)登壇〕 44 ◯都市・環境常任委員長(中村久雄議員) 都市・環境常任委員会に付託されました請願につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。  請願第6号太陽光発電事業に関する規制を求めることにつきましては、4月閉会議会において継続審査に付されたものであり、請願者に対しては、2月定例月議会において十分な質疑が行われていることから出席を求めないこととし、理事者に対し、国、県の動向等について説明を求め、審査を行いました。  委員からは、三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン(案)の策定に際し、本市から県に対しどのような意見を出したのかとの質疑があり、理事者からは、事業概要書については、認識や情報共有するため、事業者に対し、市町だけでなく県に対しても提出を求めること。また、設置するのに適当でない区域について、区域設定にかかわらず、実情に合わせた生活環境等への十分な配慮をすること。また、土砂流出などの懸念に対しても、地域住民とコミュニケーションをとって理解を得ることを求める内容を追加すること。また、事業概要書の届け出について、事前説明を予定している地域を記載する欄を設けることなどの意見を出し、それらが現在示されているガイドライン(案)に反映されているとの答弁がありました。  また、委員からは、太陽光発電設備を設置するのに適当でない区域以外の地域では、住民への説明は不要であるのかとの質疑があり、理事者からは、開発の計画が既に示されている事業も、現在示されているガイドライン(案)の適用対象となり、事業者から計画の早い段階で地元住民への説明がなされることや、市からも事業者に対して適切な調整を依頼することができるとの答弁がありました。  これを受けて、委員からは、地元住民への説明は必要であるとされているが、同意は必要ないのかとの質疑があり、理事者からは、ガイドライン(案)には、地元住民の必要に応じて合意書もしくは協定書等を締結するような記載があるため、地元住民からの求めに対し、事業者は誠意をもって対応することとなるとの答弁がありました。  また、委員からは、合意書もしくは協定書等が必要であるとの判断は誰がするのかとの質疑があり、理事者からは、地元住民と事業者による合意形成の過程で判断されるものと考えているとの答弁がありました。  また、委員からは、太陽光発電設備を設置するのに適当でない区域と適当な区域の明確な判断基準があるのかとの質疑があり、理事者からは、ガイドライン(案)において、設置するのに適当でない区域が定められているが、原則、関係法令に照らして不許可になるような地域が選定されているとの答弁がありました。  また、委員からは、請願文書中に条例の制定に向けて取り組まれるよう請願するとの表現があるが、請願事項が条例の制定に限定されるのではないか、懸念があるとの意見がありました。  他の委員からは、同文書においては、各自治体のきめ細やかな指導要綱ガイドライン条例が必須であるとの表現もなされていることから、請願事項については条例の制定に限定されるものではなく、指導要綱ガイドラインを含む何らかの対策行政に求めるものと判断できるのではないかと意見がありました。  また、委員からは、これまでの当委員会での議論の経過を踏まえ、主な論点であった国及び県の対応、動向がある程度明らかになった以上、今定例月議会で結論を出すべきではないかとの意見がありました。  次に、討論におきまして、委員からは、本請願請願事項については、条例の制定を求めることに限定されるものではないとの認識のもと、採択には賛成するとの意見がありました。  また、他の委員からは、地域で抱える課題に対して各自治体のきめ細やかな対応が市には求められており、今後、何らかの規制を考えていくきっかけとして本請願を捉え、採択には賛成するとの意見がありました。  以上の経過により、当委員会において採択を行ったところ、本請願につきましては全会一致で採択すべきものと決した次第であります。  これをもちまして、都市・環境常任委員会の審査報告といたします。 45 ◯議長(豊田政典議員) 委員長の報告はお聞き及びのとおりであります。  委員長報告に対し、ご質疑がありましたらご発言願います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 46 ◯議長(豊田政典議員) 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  発言を許します。  加藤清助議員。   〔加藤清助議員登壇〕 47 ◯加藤清助議員 私は、請願第1号農業者戸別所補償制度の復活を求める意見書の提出について、採択することに賛成の立場から討論を行います。  本請願は、請願趣旨にあるように、米価が生産費を大きく下回る水準の中で、ただでさえ高齢化と後継者不足、また、担い手農家もこれ以上耕作の委託を引き受けられない状況にある中で、農家が保有する農地における耕作を維持し、再生産可能な農業所得を国の制度として廃止ではなく復活させることが日本の農業を下支えするのに不可欠であります。この間の米価は、生産に必要なコストを大きく下回り、平成26年度産の米1俵、60kg当たりの生産費は1万5416円ですが、相対米価は平均1万1967円でしかありませんでした。米はつくればつくるほど赤字になっているのが現状であります。  こうした中、平成22年度に始まった農業者戸別所補償制度は、10a当たり1万5000円の直接支払いが行われ、稲作農家の再生産を支えていましたが、平成25年度からは経営安定対策に切りかわり、交付金も半額の7500円に引き下げられ、来年、平成30年度には廃止されようとしています。農業の維持発展のためには、大きな意味で所得補償する制度が必要であり、国は価格政策から所得政策に転換していくことを考えるべきであります。平成30年度から行政による生産数量目標の配分、いわゆる減反が廃止され、価格の不安定化が懸念される中で、きちんと所得補償していくことが計画的で安定的な生産につながります。現在の10a当たりの直接支払いは7500円とスタート時の半額です。10a当たり8俵の収穫が標準収穫量ですから、1俵当たり交付金は1000円にも満たず、さきに述べた1俵当たり約5000円の赤字分を補填するにはわずかでしかありませんが、来年からはこれさえもゼロにするというのであります。これでは、さらに生産意欲が減退し、既に中山間地にみられる耕作放棄がさらに拡大されかねません。  四日市市では、平成23年度、1800件の農家に1億5000万円の交付金が直接支払いされましたが、平成28年度には1180件の農家に7000万円の交付金と半減してしまいました。農地は、単に農産物を生産するだけではなく、大雨時のときのダムの機能のほか、多面的な機能を有し、自然環境や国土保全の役割を担っています。将来にわたって国民が安心して国内産の米を食べ続けることができるように、農家の経営を下支えする政策がどうしても必要であります。  よって、私は本請願を採択し、地方から国への意見書を提出することが農家も消費者にとっても有益であると申し上げて、議員各位のご賛同を呼びかけて、討論といたします。 48 ◯議長(豊田政典議員) これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、請願第1号農業者戸別所補償制度の復活を求める意見書の提出についてを電子採決システムにより採決いたします。  なお、本件に対する委員長の報告は不採択でありますが、採決に当たっては可とするほうを諮る原則により、本件を採択することについてお諮りいたしますので、念のため申し上げます。  本件を採択することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。  それでは、採決を開始いたします。   〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 49 ◯議長(豊田政典議員) 押し忘れはございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 50 ◯議長(豊田政典議員) なしと認め、これをもって採決を確定いたします。  採決の結果を申し上げます。  賛成13名、反対19名。  賛成少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。  次に、請願第6号太陽光発電事業に関する規制を求めることについて及び請願第2号小・中学校学校規模等の早急な課題解決を求めることについての2件を一括して採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯議長(豊田政典議員) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。    ─────────────────────────── 52  日程第3 休会について ◯議長(豊田政典議員) 日程第3、休会についてを議題といたします。  お諮りいたします。明日6月30日から8月29日までは休会といたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯議長(豊田政典議員) ご異議なしと認め、明日6月30日から8月29日までは休会とすることに決定いたしました。    ─────────────────────────── 54 ◯議長(豊田政典議員) 以上で、6月定例月議会の日程は全部終了いたしました。  次回は、8月30日に会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。  連日にわたり、ご苦労さまでした。 55                         午後2時41分散会    ─────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定に基づき署名する。   四日市市議会議長    豊  田  政  典   四日市市議会副議長   森     康  哲   署  名  議  員  荒  木  美  幸   署  名  議  員  荻  須  智  之 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...