四日市市議会 2015-11-01
平成27年11月定例月議会〔附録〕
├──┼────────────────┼───────────────────┼────┤
│ │ 27.12. 3 受理 │
四日市市日永一丁目２番25号
│ │
│ │
年金積立金の安全かつ確実な運用を│ 連合三重三泗地域協議会
│ │
│ 8 │求める
意見書の提出について │ 議長 岩間 正樹 │採 択 │
│ ├…………………………………………┼…………………………………………………┤ │
│ │ 伊藤 修一 中森 愼二 │
教育民生常任委員会 │ │
├──┼────────────────┼───────────────────┼────┤
│ │ 27.12. 3 受理 │
四日市市馳出町三丁目22番地
│ │
│ │市立あけぼの学園の発達支援と途切│ 三重県立特別支援学校西日野にじ学園
│ │
│ 9 │れのない支援の充実を求めることに│ ＰＴＡ │採 択 │
│ │ついて │ 会長 佐藤 良幸
│ │
│ ├…………………………………………┼…………………………………………………┤ │
│ │ 笹岡 秀太郎 中森 愼二 │
教育民生常任委員会 │ │
├──┼────────────────┼───────────────────┼────┤
│ │ 27.12. 3 受理 │
四日市市東日野町1288番地43
│ │
│ │拉致問題その他北朝鮮当局による人│ 北朝鮮に拉致された日本人を救出する
│ │
│ │権侵害問題への対処に関する法律 │ 三重の会
│ │
│10 │（通称北朝鮮人権法）に伴う
四日市│ 会長 森田 優 │採 択 │
│ │市の対応を求めることについて
│ │ │
│ ├…………………………………………┼…………………………………………………┤ │
│ │ 石川 善己 中森 愼二
│ 総務常任委員会 │ │
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5: 平成27年11月定
例月議会 一般質問通告一覧表
発言順序 氏名 会派 発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般質問
01 荒木美幸 公明党 50分
１．動物との共生に向けたマナー等について
（１）猫に関する苦情の現状と対応状況
（２）野良猫の適正管理
（３）“地域猫”活動
（４）他自治体の取り組みから
（５）殺処分ゼロを目指して
02 山口智也 公明党 40分
１．徘徊高齢者等に対する捜索機能強化について
２．石碑等に関する安全対策について
03 樋口博己 公明党 60分
１．市民の住生活環境の改善と充実について
（１）ごみ屋敷への取り組み
（２）土地の境界線を決める地籍調査
２．観光及びシティープロモーションについて
04 中村久雄
政友クラブ 60分
１．
四日市市教育大綱策定！
四日市の教育はどう変わる！
（１）地方教育行政法の改正が
四日市にもたらすものは？
（２）
四日市市教育大綱について
（３）第３次
四日市市教育ビジョンにどう反映するのか？
また、アクションプランとの関係は？
（４）学校教育と家庭教育の連携
（５）
四日市への愛着と誇りを育むために！
05 森 康哲
政友クラブ 30分
１．「そなえよ！常に！」
大規模災害時、本市の指定避難所は大丈夫なのか？
（１）食料
（２）水
（３）トイレ
06 伊藤嗣也
政友クラブ 60分
１．教育は生涯を通じた人づくり
～
四日市市教育大綱に社会教育が記されていないのは、なぜか～
２．市民の健康と命を守るために、なすべきこと、なすべきでないこと
（１）民間救急の活用と移送費・在宅医療の問題
（２）ラジオ体操の活用と
四日市市独自の健康体操の問題
07 小川政人
政友クラブ 60分
１．十四川水害被害問題で公務員の説明責任を果たさず、部下や学問を裏切り
市民を偽り続けた塚田博上下水道事業管理者を副市長に選任した田中市
長の判断力？
08 石川善己
新風創志会 60分
１．子どもたちの安全の為に
２．有害鳥獣対策～サルの次は
３．東橋北小学校後活用から考える、幼稚園・保育園のあり方
09 三木 隆
新風創志会 60分
１．スポーツ振興について、市の対応を問う
（１）小・中学校の体力測定結果を受けての対応
（２）体育の授業のカリキュラムの見直し等の対応
（３）中学校の体育祭及び各種大会の開催が何故平日か
（４）総体・国体・オリンピックに向けた選手・指導者・審判等の育成の対応
10 荻須智之
新風創志会 30分
１．小・中学校の財政、施設、人材面における現状を問う
11 谷口周司
新風創志会 30分
１．費用対効果から考えるマイナンバー制度
（１）制度に対する本市の取り組み
（２）コンビニ交付の実現
２．伊勢志摩サミットについて
12 豊田政典
新風創志会 60分
１．「
四日市市の現在地と未来」
（１）偉大なる先達の取り組み
（２）
四日市市の現在地 ～全国ランキングと“外部視点”から
（３）未来への政策構築 ─とりわけ対外戦略
13 三平一良
市民会議 60分
１．（仮称）大矢知中学校について
２．道路網整備による、リニア中央新幹線の中間駅を
四日市に
３．
四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
14 藤田真信 リベラル21 40分
１．市民に信頼される、ひらかれた市立病院を目指して
（１）市民や患者の意見を病院経営に活かす！
（２）メディエーション体制の早期整備を！
（３）医療安全管理室の早期新設を！
15 森川 慎 リベラル21 30分
１．自転車施策について
16 村山繁生 リベラル21 30分
１．生活困窮者支援対策、そして子供の貧困という負の連鎖を断ち切る為に
四日市市の施策は？
17 森 智広 リベラル21 50分
１．攻めのふるさと納税を～税金の流出を防ぐ～
２．不登校児童生徒への支援体制について
３．公会計改革が行財政改革を推し進める
（１）人件費管理がコスト意識を変える
（２）部門別、事業別財務諸表の作成が人事評価システムを変える
（３）東京都モデルが公会計を変える
18 樋口龍馬 リベラル21 30分
１．
四日市も資金運用を見直す時代到来！
２．公園にいこう！って言える魅力ある公園づくり
（１）草ぼうぼうの近所の公園をなんとかしよう
（２）大きな公園を魅力いっぱいのレジャー空間に
19 竹野兼主 リベラル21 60分
１．全国ファミリー音楽コンクールinよっかいちの未来について
２．プラネタリウムについて パート２
３．公立幼稚園の役割と未来について
４．癌検診 その後の状況について
20 太田紀子
日本共産党 30分
１．四郷風致地区の整備と活用について
21 豊田祥司
日本共産党 30分
１．中学校給食（全員給食を目指して）について
22 加藤清助
日本共産党 30分
１．見切り発車のマイナンバー・住民のくらしと行政
6: 平成27年11月定
例月議会 議案質疑通告一覧表
発言順序 氏名 会派 発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案質疑
01 小川政人
政友クラブ 15分
１．議案第40号 平成27年度
四日市市
一般会計補正予算（第６号）
7:
付託議案一覧表（平成２７年１１月定
例月議会）
○
予算常任委員会
議案第40号 平成27年度
四日市市
一般会計補正予算（第６号）
議案第41号 平成27年度
四日市市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第42号 平成27年度
四日市市
食肉センター食肉市場特別会計補正予算（第１号）
議案第43号 平成27年度
四日市市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第44号 平成27年度
四日市市
水道事業会計第１回
補正予算
議案第45号 平成27年度
市立四日市病院事業会計第２回
補正予算
議案第46号 平成27年度
四日市市
下水道事業会計第１回
補正予算
○
総務常任委員会
議案第47号
四日市市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する法律に基づく
個人番号の
利用等に関する条例の制定について
議案第48号
四日市市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第49号
四日市市
税条例等の一部改正について
○
教育民生常任委員会
議案第51号
四日市市
旅館業法施行条例の一部改正について
議案第52号
四日市市保育の実施に関する条例の一部改正について
議案第54号
四日市市
障害者体育センターの
指定管理者の指定について
議案第55号
四日市市
桜運動施設の
指定管理者の指定について
○
産業生活常任委員会
議案第50号
四日市市
客引き行為等の防止に関する条例の制定について
議案第56号
工事請負契約の締結について
－四日
市競輪場メインスタンド耐震補強ほか工事－
○ 都市・
環境常任委員会
議案第53号
四日市市
環境保全審議会条例の一部改正について
議案第57号
市道路線の認定について
8:
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成の拡充を求める
意見書
我が国においてウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が合計350万人以上とさ
れるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、
肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ
型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定Ｂ型肝
炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところで
あり、国の法的責任は明確になっています。
ウイルス性肝炎患者に対する
医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実
施されていますが、対象となる医療が、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの減少を目的とした
抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限
定されているため、
医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上ります。特に、
肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方
も多く、生活に困難を来しています。
また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（障害者
手帳）の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる
直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患
者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところです。
他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平
成23年12月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する
医療費助成を含む支援
の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされました。しかし、国にお
いては、肝硬変・肝がん患者に対する
医療費助成を含む生活支援について、何ら新た
な具体的措置を講じていません。
肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、
医療費助成を含む生
活支援の実現は、一刻の猶予もない課題であります。
よって、下記事項を実現するよう強く要望します。
記
１．ウイルス性肝硬変・肝がんに係る
医療費助成制度を創設すること。
２．身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、
患者の実態に応じた認定制度にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出します。
平成27年12月24日
四日市市議会
議長 加 納 康 樹
関係省庁宛
（衆議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣）
9:
年金積立金の安全かつ確実な運用を求める
意見書
公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、高齢者世帯の６割が公的年金収入だけで
生活をしています。また、特に高齢化率の高い都道府県では、県民所得の17％前後、家
計の最終消費支出の20％前後を占めているなど、公的年金は老後の生活保障の柱となっ
ています。
そのような中で、政府は、成長戦略である「日本再興戦略（2013年６月14日閣議決定）」
などにおいて、
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産
割合を高める方向での
年金積立金の運用を進めつつあります。しかし、
年金積立金は、
厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から
安全かつ確実な運用を堅持すべきものです。まして、ＧＰＩＦには保険料拠出者であ
る被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないま
ま、政府が一方的に見直しを進めることは問題であると言わざるを得ません。
こうした現状に鑑み、国におかれましては、
年金積立金の安全かつ確実な運用が行
われるよう、下記の事項について、強く要望いたします。
記
１．
年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、
長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。
２．ＧＰＩＦにおいて、保険料拠出者である労使を初めとするステークホルダーが参
画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出します。
平成27年12月24日
四日市市議会
議長 加 納 康 樹
関係省庁宛
（衆・参両議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣）
10:
常任委員会の
所管事務調査報告について
常任委員会の所管事務調査について、別紙のとおり報告します。
平成27年12月24日
都市・環境常任委員長 加 藤 清 助
四日市市議会
議長 加 納 康 樹 様
─────────────────────────────────────────
都市・
環境常任委員会
○
四日市市ごみ処理基本計画について
１．はじめに
四日市市ごみ処理基本計画（以下「基本計画」という。）については、廃棄物の処理及び清掃に関する
法律の規定に基づき策定されるものであり、ごみ処理に係る基本的事項について10～15年間にわたる長期
計画を示すものです。現在の基本計画については、平成20年度に策定され平成35年度を計画目標年次とし
ておりましたが、基本計画の重要施策としていた新総合ごみ処理施設が来年度から稼働し本市のごみ処理
が大きく変更となることや、現時点で達成している数値目標や施策について、新たな目標を掲げる必要が
あることから、今年度、基本計画の見直しが必要となりました。
本委員会においては、平成27年６月定
例月議会において、新たな基本計画素案の説明を受け、その後、
７月１日から８月３日までの間に実施されたパブリックコメントの結果を踏まえて、再度、８月定例月議
会において基本計画素案の一部修正について説明を受けたところであります。
しかしながら、本件については、議会報告会においても市民の関心が非常に高い事項であり、市民生活
に直結する基本的な計画であることから、今回、所管事務調査を実施することとしました。
２．
四日市市ごみ処理基本計画素案について
（１）基本理念
みんなでつくる環境負荷の少ない資源循環型のまち
（２）基本方針
１．３Ｒ（排出抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再生利用（リサイクル））の推進
２．資源循環に向けた処理システムの構築
３．市民・事業者・行政の役割分担と協働による取組の推進
（３）基本目標
┌──────────────┐ ┌──────────────┐
│┌────────────┐│ │┌────────────┐│
││ 家庭系ごみの削減目標 ││ ││ 事業系ごみの削減目標 ││
││ （資源物を除く） ││ │
│ ││
│└────────────┘│ │└────────────┘│
│┌────────────┐│ │┌────────────┐│
││ 平成27年度から ││ ││ 平成27年度から ││
││ 10年間で約5％削減 ││ ││ 10年間で約2％削減 ││
│└────────────┘│ │└────────────┘│
│ │
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│ │
│ │
│ │
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│ │
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│ │
│ │
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│ │
│ │
│ │
│ │
└──────────────┘ └──────────────┘
┌──────────────┐ ┌──────────────┐
│┌────────────┐│ │┌────────────┐│
││ 最終処分量の予測 ││ ││温室効果ガス排出量の予測││
│└────────────┘│ │└────────────┘│
│ │
│ │
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│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
└──────────────┘ └──────────────┘
（４）基本計画
┌─────────────────────────┐┌──────────────────────────┐
│ ┌─────────────────────┐ ││ ┌──────────────────┐ │
│ │１ 3R（排出抑制（リデュース）・再使用（リ│ ││ │２ 資源循環に向けた処理システムの構│ │
│ │ ユース）・再生利用（リサイクル））の推進│ ││ │ 築 │ │
│ └─────────────────────┘ ││ └──────────────────┘ │
│（1）家庭系ごみ対策 ││（1）収集運搬システムの再構築 │
│ 1) 排出抑制 ││ 1) 分別区分の変更 │
│ １）発生抑制を主眼とした3Rの推進 ││ 2) 収集運搬体制の効率化・合理化 │
│ ２）ごみ減量リサイクル推進店認定制度の推進 ││ 3) ごみ集積場の円滑な運営 │
│ ３）不要な容器包装廃棄物の減量推進 ││ 4) 在宅医療系廃棄物の適正処理 │
│ ４）生ごみ減量の促進 ││ 5) 適正処理困難物、特別管理一般廃棄物の対処 │
│ 2) 再使用 ││ 6) 収集運搬車両の適正化 │
│ １）フリーマーケット等の開催情報の提供 ││ 7) 一般廃棄物処理業者数の適正化 │
│ 3) 再生利用 ││ 8) 社会状況の変化への対応 │
│ １）資源回収の対象拡大 │
│ │
│ ２）エコステーションの利用促進 ││（2）焼却施設（熱エネルギー回収施設）の運営 │
│ ３）資源集団回収活動の支援 ││ 1) 最新技術による安定的かつ安全なごみ処理 │
│ ││ 2) 排ガス、排水等についての十分な公害防止対策 │
│（2）事業系ごみ対策 ││ 3) 熱エネルギー回収の高効率化 │
│ 1) 排出抑制 ││ 4) 建設から運営維持管理までを包括したライフサイ│
│ １）ごみ減量計画書の提出要請 ││ クルコストの低減 │
│ ２）排出事業者への啓発 ││ 5) 溶融スラグ・メタルの資源化 │
│ ３）分別搬入指導 ││ 6) 焼却灰（溶融飛灰）の資源化 │
│ ４）国・県への働きかけ │
│ │
│ ５）資源化の要請 ││（3）破砕処理施設の運営 │
│ ６）ごみ処理手数料の見直し ││ 1) 破砕処理施設の適切な運営 │
│ 2) 再使用 ││ 2) 破砕処理施設の安全対策 │
│ １）イベントにおけるリユース食器の使用 ││ 3) 破砕処理施設での金属回収 │
│ 3) 再生利用 │
│ │
│ １）再生品使用の推進 ││（4）最終処分の適正管理 │
└─────────────────────────┘│ 1) 最終処分場の適正な管理 │
┌─────────────────────────┐
│ │
│ ┌───────────────────┐ ││（5）不法投棄対策 │
│ │３ 市民・事業者・行政の役割分担と協働│ ││ 1) 啓発の推進 │
│ │ による取組の推進 │ ││ 2) 監視体制の強化 │
│ └───────────────────┘ ││ 3) 投棄者への対応 │
│（1）各主体の適切な役割分担 │
│ │
│ 1) 市民の役割 ││（6）大災害時の対策 │
│ 2) 事業者の役割 ││ 1) 大災害時の対策 │
│ 3) 行政の役割 │
│ │
│ │
│ │
│（2）協働事業の充実・支援 │
│ │
│ 1) ごみ減量リサイクル推進店の取組支援 │
│ │
│ 2) 時代に即応した技術や情報の積極的活用 │
│ │
│ 3) 協働事業による「まちの美化」への取り組み │
│ │
│ │
│ │
│（3）情報発信・啓発 │
│ │
│ 1) 環境情報の提供 │
│ │
│ 2) 環境教育の充実 │
│ │
│ 3) 新総合ごみ処理施設での環境学習 │
│ │
└─────────────────────────┘└──────────────────────────┘
（５）分別区分の変更（平成28年４月～）
（ア）新たに導入するシャフト式ガス化溶融施設の有する特徴を活かすため、ごみ分別区分（呼称）の一
部を変更します。
┌────────────────────────────┐ ┌────────────────────────────┐
│ 現況（Ｈ27年度まで） │
│ 新規（Ｈ28年度から） │
├────────┬───────────────────┤ ├────────┬───────────────────┤
│ 分別区分
│ 内訳
│ │ 分別区分
│ 内訳 │
├────────┼───────────────────┤ ├────────┼───────────────────┤
│ │台所から出る生ごみ │
│ │台所から出る生ごみ │
│もやすごみ │リサイクルできない紙くず │ │可燃ごみ │リサイクルできない紙くず │
│ │その他もやすごみ │
│ │その他もやすごみ │
├────────┼───────────────────┤
│ │プラスチック類 │
│ │プラスチック類 │ ├────────┼───────────────────┤
│ │不燃ごみ（焼却不適物） │ │破砕ごみ │不燃ごみ（焼却不適物） │
│もやさないごみ │粗大ごみ（集積場に出せるもの） │
│ │粗大ごみ（集積場に出せるもの） │
│ │蛍光管（購入時の箱などに入れて出す） │ ├────────┼───────────────────┤
│ │小型家電、ライター（一部） │─→│粗大ごみ │粗大ごみ │
├────────┼───────────────────┤ │（戸別有料収集）│（1ｍを超えるもの、または指定品目） │
│粗大ごみ │粗大ごみ │ ├────────┼───────────────────┤
│（戸別有料収集）│（1ｍを超えるもの、または指定品目） │
│ │ペットボトル │
├────────┼───────────────────┤
│ │紙類 │
│ │ペットボトル │
│ │布・衣類 │
│ │紙類 │
│ │びん │
│ │布・衣類 │
│ │飲料缶 │
│ │びん │ │資源物 │金属類 │
│資源 │飲料缶 │
│ │乾電池・水銀体温計 │
│ │乾電池・水銀体温計 │
│ │小型家電 │
│ │金属類 │
│ │蛍光管（購入時の箱などに入れて出す） │
│ │（小型家電、スプレー缶、ライター） │
│ │その他（スプレー缶・ライター） │
│ │＊スプレー缶は使い切り必ずガスを抜く。│
│ │＊スプレー缶は使い切り必ずガスを抜く。│
└────────┴───────────────────┘ └────────┴───────────────────┘
（イ）プラスチック類は「もやさないごみ」から「可燃ごみ（もやすごみ）」に変わります。
平成28年度に予定している新総合ごみ処理施設の稼働に伴い、プラスチック類（ペットボトル、食品
トレイ等の資源化可能なものを除く）をもやさないごみから分別区分を変更し、可燃ごみ（もやすごみ）
として収集します。プラスチック類を焼却する際に発生する熱エネルギーを蒸気として回収し、蒸気タ
ービンで発電を行うサーマルリサイクルを行います。
（ウ）小型家電機器はすべて「資源物」として回収します。
デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、使用済小型電子機
器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号）が平成25年４月から施行されました。市町
村には、分別して収集し認定事業者へ引き渡す責務があります。認定事業者において中間処理・金属精
錬され回収された金属は、資源として循環利用されます。
本市では、新総合ごみ処理施設の稼働を契機に、小型家電の分別収集を行い希少金属の資源化を図り
ます。
（エ）蛍光管は「もやさないごみ」から「資源物」に変わります。
平成25年10月に熊本市および水俣市で「水銀に関する水俣条約の外交会議およびその準備会合」が開
催され、「水銀に関する水俣条約」が採択されました。この水俣条約により、産出、貿易、製品の製造、
排出、保管・廃棄など、水銀のライフサイクル全体にわたって規制されることになります。
蛍光管についても、微量に水銀が含まれていることから、新たにひとつの品目として分別し、資源物
として収集します。なお、集積場へは購入時の箱などに入れて出していただくようにします。
（オ）スプレー缶・ライターはすべて「資源物」として回収します。
現在、スプレー缶は金属類、ライターはもやさないごみ（金属製は金属類）として分別収集していま
す。
これらは、微量でもガスが残っていると、ごみ収集車（パッカー車）の火災の原因になるため、資源
物としてトラックで収集することにより、このような事故を防止します。
なお、集積場へは、これまでと同様に使い切ったうえで出していただくよう啓発していきます。
３．委員からの主な意見
・現在、市内約半数の各自治会がごみ集積場の立当番を自主的に実施しているとのことであるが、ごみの
未分別をさらに減らしていくためには、市としても
四日市市自治会連合会に依頼するなど、立当番の実施
をふやしていけるような取り組みを検討すべきである。
・ごみ置き場の立当番の方々が資源物の持ち去り者と接触し危険な目に遭うことも多いと聞くため、“持
ち去り者との接触は行わず、車のナンバー等の情報を市に提供してもらうにとどめてもらう”ことをもっ
と周知してほしい。
・ごみの分別やごみ集積場の立当番などで本市のごみ処理に協力いただいている市民は、資源物の持ち去
りに対して非常に悔しい思いをしており、市はその実態をしっかりと把握する中でより具体的な対策を講
じる必要がある。
・今後、高齢化社会を迎える中で、指定されたごみ集積場までごみを運べない方もふえてくると予想され
ることから、その対応策についても検討すべきである。
・高齢化率が高い自治会をモデル地区としてごみの戸別収集を試験的に実施していくことも検討すべきで
ある。
・ごみ処理基本計画を策定するに当たっては、“市職員にできること”として、例えば月に１度、市職員
による駅前清掃を実施するといった取り組みも必要であると考える。
・基本計画の計画期間は10年であるが、必要に応じて今回のように前倒しをして計画を見直していくとい
った姿勢も必要である。
４．まとめ
冒頭でも述べたとおり、現在の基本計画は、新総合ごみ処理施設が来年度に稼働し本市のごみ処理が大
きく変更となることや、新たな数値目標や施策を掲げる必要があることから、今年度に大きな見直しが行
われます。特に市民の大きな関心事項であるごみの分別方法の変更については、プラスチック類が可燃ご
みとなるなど、一定の利便性の向上が見込まれますが、議会報告会においては、ごみの出し方の変更やご
み集積場の容量不足を心配する意見が散見されたことから、市民への更なる周知が必要であることを改め
て指摘いたします。
また、今回、本委員会に示された基本計画素案には、行政の廃棄物処理を取り巻く状況が刻々と変化し
ていることについて取り上げており、こうした変化に柔軟に対応していく必要性が述べられています。そ
うした現状を踏まえて、新たな基本計画では計画期間を15年から10年に変更しており、新たな課題等に対
して早期に対応していこうとする市の姿勢がうかがえます。しかしながら、現在、ごみをごみ集積場まで
運ぶことができない高齢者は年々ふえており、そうした高齢者への対応や、横行している資源物の持ち去
り行為については、今後、より具体的な対応策について検討していく必要があり、必要に応じて計画期間
を前倒して基本計画を見直していくといった姿勢も必要であると考えます。
以上のことから、理事者においては、今後、定められた基本計画に基づき適正な廃棄物の処理に努める
とともに、この基本計画が市民の関心が非常に高い市民生活に直結する計画であることを深く認識するこ
と、また、計画を見直すに当たっては本委員会と協議を行うことを強く要望し、本委員会からの調査報告
といたします。
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〔委員会の構成〕
委員長 加 藤 清 助
副委員長 山 口 智 也
委 員 加 納 康 樹
委 員 川 村 幸 康
委 員 豊 田 政 典
委 員 平 野 貴 之
委 員 三 平 一 良
委 員 村 山 繁 生
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