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1. 津市議会 2017-12-07
   12月07日－05号

   
   取得元: 津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成29年第４回津市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　平成29年12月７日（木曜日）午前10時開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程　第５号第１　承認第３号、報告第64号から第80号まで及び議案第78号から第101号までの議案質疑並びに一般質問、委員会付託　　　　小林貴虎議員　　　　西山みえ議員　　　　堀口順也議員　　　　加藤美江子議員　　　　長谷川幸子議員　　　　中川民英議員　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第５号のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議に出欠席の議員氏名出席議員（34人）　　　　　　　１番　中川民英君　　　　　　　　２番　長谷川幸子君　　　　　　　３番　渡辺晃一君　　　　　　　　４番　長谷川　正君　　　　　　　５番　岡村　武君　　　　　　　　６番　伊康雄君　　　　　　　７番　川口和雄君　　　　　　　　８番　藤本智子君　　　　　　　９番　豊田光治君　　　　　　　　10番　堀口順也君　　　　　　　11番　青山昇武君　　　　　　　　12番　　欠席　　　　　　　13番　加藤美江子君　　　　　　　14番　大野　寛君　　　　　　　15番　杉谷育生君　　　　　　　　16番　田村宗博君　　　　　　　17番　西山みえ君　　　　　　　　18番　川口　円君　　　　　　　19番　　欠席　　　　　　　　　　20番　佐藤有毅君　　　　　　　21番　岩脇圭一君　　　　　　　　22番　坂井田　茂君　　　　　　　23番　八太正年君　　　　　　　　24番　小林貴虎君　　　　　　　25番　福田慶一君　　　　　　　　26番　川崎正次君　　　　　　　27番　田矢修介君　　　　　　　　28番　岡　幸男君　　　　　　　29番　中村勝春君　　　　　　　　30番　桂　三発君　　　　　　　31番　岡本知順君　　　　　　　　32番　田中勝博君　　　　　　　33番　辻　美津子君　　　　　　　34番　倉田寛次君　　　　　　　35番　山崎正行君　　　　　　　　36番　村田彰久君欠席議員（２人）　　　　　　　12番　横山敦子君　　　　　　　　19番　田中千福君　　　　　　　　　　会議に出席した説明員の職氏名　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前葉泰幸君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　泰君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　盆野明弘君　　　政策財務部　　　　　政策財務部長　　　　　　　　　内田政宏君　　　　　　　　　　　　　税務・財産管理担当理事　　　　森　孝之君　　　　　　　　　　　　　検査担当理事　　　　　　　　　小谷幸生君　　　　　　　　　　　　　政策財務部次長　　　　　　　　嶌田光伸君　　　危機管理部　　　　　危機管理部長　　　　　　　　　永戸吉朋君　　　総務部　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　松本尚士君　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　宮田雅司君　　　市民部　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　酒井康子君　　　　　　　　　　　　　地域連携担当理事　　　　　　　浅井英幸君　　　　　　　　　　　　　人権担当理事　　　　　　　　　南　勇二君　　　スポーツ文化振興部　スポーツ文化振興部長　　　　　溝田久孝君　　　　　　　　　　　　　文化振興担当理事　　　　　　　山下佳寿君　　　環境部　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　蓑田博之君　　　　　　　　　　　　　環境施設担当理事　　　　　　　兼平浩二君　　　健康福祉部　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　田村　学君　　　　　　　　　　　　　健康医療担当理事　　　　　　　松岡浩二君　　　商工観光部　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　松田千秋君　　　　　　　　　　　　　ビジネスサポートセンター長　　川合清久君　　　農林水産部　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　上田典廣君　　　都市計画部　　　　　都市計画部長　　　　　　　　　加藤貴司君　　　建設部　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　大西直彦君　　　ボートレース事業部　ボートレース事業部長　　　　　岩田英夫君　　　久居総合支所　　　　久居総合支所長　　　　　　　　菊川　薫君　　　上下水道事業管理者　上下水道事業管理者　　　　　　佐治輝明君　　　水道局　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　磯部典生君　　　下水道局　　　　　　下水道局長　　　　　　　　　　平澤直敏君　　　消防本部　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　中村光一君　　　　　　　　　　　　　消防次長　　　　　　　　　　　東海千秋君　　　会計管理室　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　市川雅章君　　　三重短期大学　　　　三重短期大学学長　　　　　　　東福寺一郎君　　　　　　　　　　　　　三重短期大学事務局長　　　　　栗本　斉君　　　教育委員会　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　倉田幸則君　　　教育委員会事務局　　教育次長　　　　　　　　　　　國分靖久君　　　　　　　　　　　　　学校教育・人権教育担当理事　　森　昌彦君　　　監査委員　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　高松和也君　　　監査事務局　　　　　監査担当理事　　　　　　　　　小畑種稔君　　　　　　　　　　職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名　　　議会事務局　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　荒木忠徳君　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　倉田浩伸君　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　藤田定彦君　　　　　　　　　　　　　議事課調整・議事調査担当主幹　中津宜大君　　　　　　　　　　　　　議事課議事法務担当主幹　　　　江角　武君　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当副主幹　　　渥美　博君　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　若林美佳君　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　野田優子君　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　加藤浩道君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議 ○議長（田中勝博君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は32人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　日程第１、承認第３号、報告第64号から第80号まで及び議案第78号から第101号までの議案質疑並びに一般質問を行います。　発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。　小林議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　小林貴虎議員。　　　　　〔24番　小林貴虎君　登壇〕 ◆24番（小林貴虎君）　市民クラブの小林貴虎です。おはようございます。　議案２点、それからこの際ということで、議長のお許しを賜りましたので、市政一般から２点お伺いしたいと思います。　まず、議案第83号委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例及び津市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部の改正についてお伺いしたいと思います。　この件に関しては、もう既に何人かの方がお尋ねいただいておりまして、確認をいたしたいと思いますが、今回この改正で来る平成30年に新たに設置される津市立の認定こども園の運営に関して準備がされたことと確認をしています。　それに伴いまして、津市には既に私立の認定こども園が存在しておりまして、ここに関しては公立同様に園医、園歯科医、園薬剤師に関する支給が行われているというふうに伺っております。　また、そのほか新制度に移行しました幼稚園、保育園に関しても、津市の規定、民間特定教育保育施設など運営管理費などの補助金等交付に関する内規ということで、ここで確認をしていただいておって、給付がされているということで間違いないですね。　それでお伺いしたいのが、新制度に移行していない幼稚園があるわけですけれども、ここに関する、支給はされていないというふうに伺っておりますが、今後の見解あるいは考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの小林議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（森昌彦君）　新制度へ移行しないという私立の幼稚園につきましては、各園の意向とか実情をしっかりと今後把握をさせていただきまして、本市の大切な子どもであると、その健康に関する費用であるということを十分に踏まえまして、移行を希望しない私立幼稚園につきましては、今後園医手当等の補助についてはしっかり考えてまいります。 ◆24番（小林貴虎君）　わかりました。ありがとうございます。　次に伺います。議案第91号平成29年度一般会計補正予算から、子ども医療費の窓口無料化に伴うシステム改修に関して、その関連することに関してお伺いをしたいと思います。　まず、この件に関しては、来年９月から窓口無料化を開始するということで、議会で議決をする前に新聞で報じられたのは御承知のとおりだと思います。　この実施の準備のために今回システム改修として1,026万円、計上されているわけですが、窓口無料に関しては、当然保護者から強い要望があるというのも事実でございます。　一方で、多くの懸念があることもあわせて事実でして、昨年の12月の決定通知に先駆けて、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会、議論の取りまとめというのが平成28年３月28日に公表されています。　そこの内容を一部引用しますと、例えば医療費制度において無償化を行うと基本的には後戻りできないため、地方自治体のサービス拡大競争の中で安易に決めるべきではないというふうに書かれております。国の討論会でも議論は賛否いろいろあるわけですけれども、この給付合戦ということに関しても、現実この三重県でも起こっているわけであります。　また、医療費は公助的支出であって、一旦決めればやめることが難しいということもここで話されておるとおりで、今の子どもたちとそれから保護者への支援、それから、それをこの新しい給付を決めることによって、未来の世代への負担の増のバランスを考える中で、慎重論を唱える人たちも国の討論会の中では存在するという事実です。その中、国が決定した減額調整措置の取りやめを、必ずしも窓口無料化を推進することと同義ではないというふうに私は捉えております。　そこで、本年の３月の定例会の答弁で、1.3倍になる福祉医療費ですが、その増加分としては１億4,000万円というふうに答弁をいただいております。また、国民健康保険特別会計への影響としては4,100万円ということで伺っておりますが、これに平成27年度ベースの試算ということで、現在平成28年度試算で、総額で１億1,000万円と先日伺いました。　金額は調整いただければと思うんですが、まずお伺いしたいのは、この国保、前回の答弁ですと4,000万円増ということでしたけれども、その増に関して、平成27年度国保料金というのは上げられていますが、そこへの影響に関してお伺いしたいと思います。これ以上の値上げは必要になるのかどうかということについてよろしくお願いします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　国保への影響については、今のところ平成28年度ベースで計算した場合の影響額としては約2,300万円ほどあるというような試算は今のところ持ち合わせております。　ただ、全体の保険給付費というのは、もっとかなり膨大な額になりますので、影響としてはそんなに大きくないというふうに考えております。 ◆24番（小林貴虎君）　先ほどもお話しましたけれども、平成27年度ベースで4,000万円、先ほどの答弁で2,000何がしかということで、こういったものというのは前年度の計算でというよりも、通年あるいは複数年度で平均をするべきだと思いますし、少なくともこの２年間でいえば3,000万円ちょっとが少なくともふえるんだろうということですね。　それで、国保の値上げによって生じた余裕と、それのバランスを考えて、それでもこれ以上の国保料の値上げは必要ないと考えているのかということだったんですけれども、お願いします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　現在のところ必要ないと考えております。 ◆24番（小林貴虎君）　はい、わかりました。　それでは、それ以外の福祉医療費の増額分、前回の平成27年度ベースの答弁で１億4,000万円ということでしたし、今回１億1,000万円、平均をとって１億2,500万円としたとしまして、この１億2,500万円、財源はどこから捻出するのかお伺いします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　今のところ、一般財源で措置するということになります。 ◆24番（小林貴虎君）　一般財源から措置するということは、我々の財政、決して裕福ではないと思っておりますし、1,100億円の予算の中でどこかを削ってこの１億何がしか出さなきゃいけないということですね。どこを削るのかという質問です。お願いします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　全体の市の歳入の一般財源の中で捻出していただくということになろうかと思います。 ◆24番（小林貴虎君）　明確に答えていただいていないと思います。新たにどこかで市債を発行するのか、あるいはどこか何かを調整して１億1,000万円捻出するのか。これ、答弁できないかもしれないですけれども、答弁できないこと自体がそもそも問題だと思っています。　こういったことというのは、常に給付を求められるものと、それからそれをどうやってつくっていくかで、オール・オア・ナッシングではなくてバランスの問題だというふうに思っています。　さきに取り上げました国の討論会の取りまとめにも書いてあるとおり、また先ほど冒頭で引用いたしましたけれども、医療費制度において無償化を行うと、基本的には後戻りできないという話です。あとまた費用対効果という点からも、このような見解が出ています。引用しますけれども、医療費助成制度については、政策目的、成果が不明瞭であり、財源の裏打ちのない中で少子化対策という名目のみで進めるべきではなく、ほかの代替的な手段と比べて費用に見合った政策効果が上がっているのか、よく考慮する必要があると。医療費助成の拡大と健康指数との関係について、未就学児で限定的に効果があり、就学児については、これ津市でも小学生から中学生までやっていますけれども、就学児については健康水準に影響がなかったという調査があるということも含めて、さらなる検証が必要ではないかということが討論の場で述べられています。　ですから、やるのであれば全体を給付するのではなくて、じゃあどこまでするのかと。バランスを考えなきゃいけないし、その上でどこからそのお金を捻出するのかということが必然的にここで語られなきゃいけないと思っています。　今回の1,250万円でしたっけ、不確かですけれども、1,000万何がしかのこのシステム改修に関しては、それで終わる単年度の事業じゃないですよね。その後続く、恒常的に支出される１億1,000万円か2,000万円かが前提として行われる改修ではないかと思うんです。だとするならば、この財源どうするかと今出てこなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　この子ども医療費の窓口無料化の話につきましては、以前から県政要望あるいは市長の知事との１対１対談、こういったところで、波及分について２分の１助成をしてほしいというような要望もしてまいりました。これ、今のところ県ははっきり態度的なものは発表しておりませんけれども、12月15日に各課長の担当者会議の場において、その辺の結論は出されるということになっております。　だから、どこまで県補助があるかどうかは今のところ未定でございますけれども、繰り返しの答弁になりますけれども、今のところその残余につきましては一般財源で捻出するという状態になってございます。
   ◆24番（小林貴虎君）　今回の窓口無料に関しては一般財源からという話で今答弁をいただいています。　聞き取りのときの段階の話をわざわざどうこうするつもりはないですけれども、似たような、先ほどもお話しました平成24年度から開始されていますこの給付に関する増加分として、まちづくり振興基金というのを使っていますよね。平成28年度から増額をして、これを15歳まで引き上げましたよね。これのときに関しても、いずれは県が負担するべきものだからということで、この基金を切り崩してきています、そうですよね。　これまた今回、仮に、別に財源が決まっていないということですから、一般財源なのかあるいはまちづくり基金なのか明言はされませんでしたが、のせなくてもこのまちづくり基金、もともと40億円あって、それを切り崩していって、平成24年度から子ども医療費制度拡充に伴う市負担分への財源として取り崩しと書いてあるところから計算しても、１億700万円ずつ切り崩せば平成28年度で枯渇するものです。その後平成28年度に中学生までふやして、毎年２億500万円切り崩していって、これで計算しても15年で枯渇をします。今回仮に１億1,000万円足したとして、これ10年以下で枯渇するんですよね。これ議論の先送りじゃないんですか。どこかで捻出しないといけないんですよね。でもその出どころがないじゃないですか、いかがですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（盆野明弘君）　現行の子ども医療費の助成は、議員御指摘のとおりまちづくり振興基金を活用して事業は実施しております。　今回の増加分についても、現行分と合わせて同基金を活用していく予定ですけれども、そもそもこの事業自体が、いわゆる少子化対策として我々は実施していこうというようなことの中でこれを決断したものでありまして、今、当面、いつかは基金はなくなりますけれども、この間ずっと捨ておくわけではございません。いろんな財源確保に向けては努めてまいります。　御承知のように、県への要望につきましても、なかなかきちんとした答えがまだ正式に発表されておりませんけれども、そういうようないろんな県の助成の仕方も含めて、きちんと前向きに検討してまいりたいと思います。 ◆24番（小林貴虎君）　県への要望、県がそれを残りを払うべきなのかどうかということでは、また後段にお伺いをします。　ただ、これ平成24年度から切り崩しているもの、これ増加分ですけれども、仮に全てのものに対して半額県が見てくれたとしても、残ってきますよね。だから必ず今まで以上にふえた分というのは残り続けるわけですよね。それは金額は幾らかは別にして。仮に総額３億円のもの、半分にして１億5,000万円だとしても、やっぱりどこかで捻出してこなきゃいけないんですよね。　だとするならば、先ほど答弁いただいたとおり、努力をしておると言われましたけれども、どこから捻出してくれるのか。検討しているのであれば、その検討の過程でもよろしいですし、今どのように考えているのかお聞かせいただくべきじゃないかと思いますけれども。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（盆野明弘君）　今この基金を使いますか、これを使いますというのは、具体的には申し上げておりませんけれども、一つは、要はこの医療費がどんどん伸びていくようなというようなよりも、やっぱりこの医療費が適正に使われる中で、いろんな形で、この医療費の増大の伸びをとめるというのも一つの仕事でございます。　こういう中で、やっぱり我々は子育て、少子化対策として実施するものであって、これはやっぱり優先としてこの部分に投資していくというのは許されると思っております。 ◆24番（小林貴虎君）　冒頭からもお話したとおり、保護者、我々も含めてですけれども、要望があるのは重々承知しております。だからこそバランスの中で語られるべきだということも冒頭でお話したつもりです。　それで、取り組みのお話を伺いました。そこで、これも後段からお伺いする予定だったわけですけれども、医療受診の適正化、適正受診に関して努力をするというふうにお話をされました。そのことも後で伺います。　だけれども、それは私の質問に答えていないですよね。給付費削減の努力はしますと、県に対する要望も引き続き行います。だけれども、財源のことに関してまだ答えてもらっていないです。どこから捻出するんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（盆野明弘君）　これは具体的にこれだということが今申し上げられませんけれども、まちづくり振興基金を活用して当面は事業を実施していくと。そして、これの増加分をできるだけ適正受診に結びつけるような努力をしながら、かつ一方で、どういう形でこの財源捻出ができるかというのを、ほうぼうの目で見ながら整理してまいりたいと思います。 ◆24番（小林貴虎君）　私の聞き方が悪かったですかね。先ほど部長は、財源はまだ決まっていないと言われました。今、盆野副市長はまちづくり振興基金を使うと言われました。過去の小学校、中学校までで結構です、窓口無料に関してはどっちを使うんですか。一般財源なんですか、それともまちづくり振興基金なんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（盆野明弘君）　私が今申し上げましたのは、今回の増加分については、現行分と合わせて同基金の活用を検討するというようなことです。 ◆24番（小林貴虎君）　先ほど定まっていないというお話でしたね。でも結局、まちづくり振興基金を使う方向で検討しているということなんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　具体的に窓口無料をした場合に医療費がふえるだろうと。ふえる部分、どういうふうに財源をしていくかということについては、これは来年度の当初予算でお諮りするものだと思いますので、現時点において決めていないというのはそのとおり、理事ないしは副市長が答弁したとおりであります。　議論の方向性までお尋ねをいただいておりますので、少し今私が考えていることを申し上げますと、議員も冒頭からそういうバランスとか全体の財政運営の問題だということは御承知の上で今の御質問なさっていると思いますので、その点について、私はこの医療費ないしは児童福祉という分野は、やはり福祉ですから一般財源がある程度入っていかざるを得ない部分だというふうに思っております。　そんな中で、このまちづくり振興基金を充てるかどうかというところは、財政上のポイントもあるわけでありまして、これは合併特例債を起こして、そして積んでいる基金なんです。ダイレクトに箱物とか道路とかいうハードに当たるものじゃないものに、合併に伴って必要となってくる財政需要に充てましょうと、こういう基金であります。　この財源は、10年間で償還する合併特例事業債なので、もうこれ起こしたの、平成18年か19年でしたから、もう10年間でほぼ償還し切っている、つまりその償還の７割は交付税でもう返ってきているんです。ということは、この基金はある種、交付税のことをいえば先にもらっちゃっているものなんです。ですから、これずっと何十年ももたせていく必要がある基金なのかというと、私はそうじゃないと思っていまして、合併後10年とはいいませんが、しばらく先までのところで財政需要があるものに対して充てていっていい基金だというふうに私は整理をしておりますので、その中でこれまで一定子ども医療に充ててきたというのは事実であります。　そこから先、窓口無料をやったことによってふえるところまで充てていくかどうかというのはまだ検討しておるところなので、今のような答弁になっておると、こういうことであります。 ◆24番（小林貴虎君）　話を窓口無料も含めて子どもの医療費の助成ということで広げるならば、先ほどたまたま出てきたまちづくり振興基金のことですけれども、２点ございます。　そもそもまちづくり振興基金をつくられたときに、これつくられた目的というのがありますよね。この目的が、合併後の市町村が地域住民の連帯の強化または合併関係市町村の区域における地域振興などというふうに書かれています。それに資するための基金です。実際にできるものの例えとしてイベントの開催、それから市町村のＣＩと書いてありますけれども、多分コーポレートアイデンティティーのことですね。新しい文化の創造に関する事業の創設、それから旧市町村単位の地域の振興ということで、例えば地域の行事の展開、伝統文化の継承、コミュニティ活動、自治体の活動への助成と書いてあります。　それはもちろん償還されて、今まで使っていなかったことの是非はとりあえずいいでしょう。ある40億円ですね、だから使い勝手がいいことは重々認めますし、使っていくことに、モラル的なもの以外を除いて別に問題はないと思います。　ただ、基本的に、これ恒常的に使うものには使えるとは書いていないと思いますけれども、いかがですか。医療費というのは毎年毎年出てくるものですよね。子どもがいる限りは続くわけです。子どもがいなくなることはないわけですよね。２番目の問いにも関連してきますけれども、これ単発のものを基本的に想定している基金ではないんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（内田政宏君）　今の御質問でございますけれども、確かに基金造成をやっておって、当然基金ですから、取り崩しをしていけば終わるというようなものではございます。　ただ、それを恒常的な事業に使えないかということではなくて、それは合併後の一体感の醸成及び地域振興、まずは一定レベルに高めるというところに使うという意味では、必ずしも継続した事業に使えないということではないというふうに思っておりますし、一定程度それが制度化が確立したという時点では一般財源の投入ということもあり得るというふうに考えております。 ◆24番（小林貴虎君）　この40億円ですよね。平成20年度からあるわけですが、１回だけ先ほどお話したもともとまちづくり振興基金として創設した目的に合致するであろう使い方がされています。平成27年度に支出した新津音頭作成経費、643万4,000円です。40億円に対する643万4,000円が恐らく純粋に、読んだ限り、10カ町村が一体化するために使われた、目的に合致した内容と思います。　医療費の給付が10カ町村の合併、それから10カ町村の一体化にどう寄与するのか。これ、僕平成24年度とか平成23年度にも同じことを聞いているんです。全く関係ないと思うんです。質問です。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（内田政宏君）　財政の部門から答えさせていただくということでございますけれども、子どもの医療費の助成制度自体が、これはこの平成24年の時点で拡充をしたというのは、かなり政策的な要素も入って、子育てなり今後の津市の子どもたちを育てていくという意味でも、非常に政策的な内容を含んでおる事業であったというふうに考えております。　ですから、そういった意味では、まちづくり振興基金を充てられるというふうに解釈をして、このような取り崩しを行っておるということでございます。 ◆24番（小林貴虎君）　重要でないと私言ってないです。だからこそ、財源を確保することが大事だというふうにお伺いしているつもりです。だけれども、医療費給付と合併と関係ないでしょうというお話をお伺いしたつもりです。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（盆野明弘君）　新市まちづくり計画では、この合併特例債による新市の建設計画において、安全で安心してくらせる都市の実現、地域福祉社会の形成が掲げられておりまして、少子化対策に積極的に取り組み、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めることが明記されておりますので、こういうような使い方をしているところでございます。 ◆24番（小林貴虎君）　基本的には私は納得いっていないと思うんですけれども、純粋にはここに書いてあるとおり、いろんな市町が一緒になりました、美杉も遠かったけれども、津と一緒になりました。そこを一体感が感じられるものとして合併のための効果を実感している、合併してよかったなと思われるものとしてこれ使われるべきものなんじゃないですか。でも理念のことはもういいです、そんなことは瑣末な話なので。　それよりももっと大事なのは、先ほども冒頭でお話したとおり、枯渇することがわかっているもの、これ今使って、後戻りできない、一旦これ無料化してしまえばこれもうやめますとなかなか言えないものですよね。10年後この議論しなきゃいけないんですか、一般財源から出したときに。それとももうそうなったときには、実際やっているからこれもう仕方がないじゃないですかということで、給付をどんどん拡大していくことになりはしませんか。　これは、国がそもそも、先ほどお話した討論の中で一番懸念していることですよ。だからこそ、今財源が基金であろうが、直接今この平成30年度から一般財源から支出をしなかったとしても、このままいけば10年後一般財源から出さなきゃいけない。それを今回のシステム改修がきっかけとして、来年の９月からしていくということになるわけですから、だったら今の時点で、一般財源から出そうが出すまいが、どういうふうな対応をしてどこから捻出するのか、明確なものがなければいかんと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（盆野明弘君）　財源につきましては、我々自己努力の中での一般財源を生み出すことも含めて、国でもまた社会保障の充実が取り沙汰されております。　そういう中で、厚労省も今は６歳以下ではどこでも現物給付、窓口無料化をやっているので、波及増みたいな話というのは余り考えておらないと。波及増がないから廃止しますということが、今回判断の一つで提案をなされたと。こういう国策をもって、我々も合併の中で一丁目一番地として少子化対策に取り組むというような姿勢の中でこれをやってきましたし、今からこれ扶助費はどんどん、どの科目も伸びてまいります。その中で、国からのいろいろな財源がどういうふうにこれから税収にふえるのかというのを反映するとともに、整理をする中での財源の捻出、そして、いわゆる無駄な医療費の抑制をきちんと行わなければならない、こういう複数のものを全部組み合わせて、総合的に財源を捻出していくんだというふうな考えでございます。 ◆24番（小林貴虎君）　この10年先どういうことが起こるかわかりませんと、国はいろんな施策をするでしょう、今わからないから10年後に考えますわということにしか私には聞こえてこないです、残念ながら。　先ほどの、県が給付するべきかどうかという話に少し話を移したいと思います。　ここの資料にある、先日の定例記者会見の資料に書いてある内容ですけれども、増加分の半分を県が負担すべきと考えているということ、繰り返し出てまいりました。平成30年度以降は国の見直しの趣旨に鑑み、当然のことながら補助対象となるものと考えておりと書いてあります。　ではお伺いしますけれども、半分を県が補助するべきだと考える根拠はどこにありますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　医療費助成制度というのは、これまでといいますか、制度的に県と市がお互い折半といいますか、２分の１ずつ負担して成り立っている制度という、そういう背景がございますので、この波及増の分につきましても、当然県と市で２分の１していくべきという、そういう考え方でもって我々は要望させていただいております。 ◆24番（小林貴虎君）　一般的に医療費補助というのは県が半分、市が半分出しているからということですよね。　それでは、また先ほどの根拠になっている取りまとめから引用しますけれども、限られた公費の公平な配分という観点から、当該自治体が負担すべきとの考え方に基づくものであると国の討論会で言っています。すなわち、決定したところが払うべきものなんだよというふうに意見が出ているわけです。　これ三重県が決定したわけじゃないですよね。三重県と津市は別の自治体です。津市が決定したものに三重県が従わなければならないという理由はないんじゃないですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　ちょっとその御質問はそのまま受けとめにくいですね。　津市が決定したものに三重県が従うべきなんてことを申し上げたことは私も１回もないわけで、国がペナルティーを外してきたんだから、その分は当然今までの医療費助成のルールに沿って、三重県も半分負担をしていただくのが普通の考え方ではないかというふうに申し上げているわけです。 ◆24番（小林貴虎君）　じゃ、国がどう考えているかということにいく前に、ここでひとつ整理をしておきたいんですけれども、私、この定例記者会見でも使われていますけれども、３ページ目かな、４ページ目かな、窓口無料化によるペナルティー廃止の取り組みというふうに書いてあります。　私、これペナルティーという言葉、市長はよくわかると思うんですけれども、これ刑罰という意味です。正式には減額調整措置ですよね。個人的に使うのは構わないと思うんですですよ。だけれども、非常に印象がここについて回ってくるものなので、ペナルティーという単語は使うべきではないと思います。あくまでも減額調整措置だと思います。　その上で、国がどのように考えているかということですけれども、国は今回の12月末の通知で書いてあることは、日本一億総活躍プランの中で、もちろん少子化対策の一環として、減額調整措置を取りやめるということしか書いていないです。それに対して、窓口無料を推進する、あるいは否定するとも書いていないわけです。おのおのの市町で判断をしなさいということです。　それだけでは根拠は薄いと思いますので、私、お伺いしました。保健局国民保険課、名前は別にいいんですけれども、明確にお話しをされています。県ごとの個別の判断で、残りの半分を支給するかどうかですよね。これは国が積極的にどうこう言うわけではないと。繰り返しですけれども、窓口無料を進めているわけではなく、反対しているわけでもないと言っています。　だから、これ平成28年３月にこの討論会というのが終わっていまして、平成28年12月22日に最初の通知が来ました。この月末にももう一通来ているという話を聞いていますけれども、これ以上討論していません。ここで討論終わりなんです。検討終わっています。だから、この減額措置を廃止して、それからどうこうということないんです。それで終わりなんです。あとはそれぞれで判断してくださいということです。あくまでも今まで窓口無料を特別にしていたところに関しては、今まで減額措置されていたものが措置されなくなったから、その分に関してはほかの子育て推進に使ってくださいねということしか書いてありません。我々のように窓口無料していなかったところに対しては、前も後も変わりません。そこに対しては、繰り返しですけれども、推進も、窓口無料しなさいと言っていないんです。だからこそ個別の自治体で判断すべきもので、そこの責任で支出をするべきだと言っています。　だから、最初の質問に戻りますけれども、津市が判断をしました。これに対して県が従う通知は恐らく出てこないでしょう。だから、県が支出をしなきゃいけなという根拠がないんです。いかがですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　だから、そこは繰り返しますけれども、津市が判断したから県が従いなさいとは一回も言ったことはないです、私は。ですから、そういう論点で御質問なさるのは、非常に私はお答えをしにくいというふうに思います。 ◆24番（小林貴虎君）　じゃ、言い方を変えましょう。　従えとは言っていないかもしれない。でも、要求は続けていくわけですよね。　　　　　〔「お願いをする」と呼ぶ者あり〕 ◆24番（小林貴虎君）　お願いでも結構でしょう。　お願いをして、そのお願いが聞き届けられる可能性はどれだけあるんでしょうか。　それは、前回の中学生まで広げたとき、これ平成28年から支給されていますけれども、平成27年の決定です。それからもう二、三年たちましたけれども、この結果出ていないですよね。県はやっぱりお願いは聞き入れてくれていないです。　だとするならば、10年と言いましたけれども、10年の中でこれ県が見解を変える保証なんてどこにもないじゃないですか。違いますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　三重県と話をしていると、結局どのあたりが一般的になすべきものなのかという、水準というかちょっと荒っぽい言葉で言えば相場観みたいなものが変わるということで、今はその段階じゃないという言い方をされます。　これ、国はどうかということなんですが、先ほどのお話、国の国保課にお聞きになったということなんですが、私どももうちの保健医療助成課長に国の国保課に直接聞かせました、会議の場所で。うちの課長が、今後窓口無料、現物給付というのはスタンダードですよと言っていかれるのかというふうな質問をしました。それに対して鳥井国民健康保険課長の答弁が、それはどっちがスタンダードだということを厚生労働省が言うことはないと、それは今御質問なさったとおりです。その上で、今は６歳以下はどこでも現物給付、窓口無料化をやっているので、先ほどの減額調整措置を廃止すると、おっしゃるとおりどんどん窓口無料が広がっていって波及増みたいなことになるということはないので、波及増がないから廃止しますというのが判断ですと、こういう答弁だったそうです。　ということは、今回の国の減額調整措置の廃止は、このあたりが、もう一回荒っぽい言葉で恐縮ですが、相場観ですよというところへ今国全体が来ているので、そうであれば今までそこは減額調整してきたけれども、やめましょうというのが今回の判断だというふうに思います。　事ほどさように三重県も、県の財政はより厳しいと思いますが、市町村が大体このあたりだなというところまで来たら、これが県全体のスタンダードだということであれば半分の補助をしてくださるというふうに思っていますので、そこは私どもはやりますと、県が２分の１補助してくださることを期待しますと、お願いし続けていきますというふうに言いますが、それはほかの市町村がそういう判断にならなければ、なかなかそれは標準にはならないだろうというふうに思いますが、私どもとしてはやりたいと、やってほしいという考え方であります。 ◆24番（小林貴虎君）　そうすると、結局財源のところに戻ってくるんだろうと思うんです。半分は県が出してくれるんだろうと希望的観測の中で、基金を切り崩しながらやっているわけです。でも、お話したとおり、10年でこのままいけば、仮に今回の分の１億1,000万円上乗せすれば、10年以下で枯渇をするわけで、それまでの間に県下の他の市町村が、追随をしなければ、結局そのお願いは多分スタンダードにならないだろうということです。　余りにもイフが多過ぎるんです、恒常的な支出を決定するに至って。だから、私は非常にこの決定に関しては、これから先にいろいろ禍根を残すものだというふうに感じています。今の答弁でもそのことが払拭されることはなかったです。　最後にお伺いしますけれども、副市長も答弁されましたし、それから前回のこれは、市長も答弁もいただいていますけれども、医療費をいたずらに拡大させないということは、これは保険制度のときにお話をしましたけれども、持続的な保険制度として未来へ渡していくという中で一番大切なことだというふうに言われた中で、後段で、医療費の動向の抑制ということで、県全体で市町一緒になってやっていかなきゃいかんということです。　それでお伺いしますけれども、具体的に医療費がこれから伸びていく、1.3倍になるということをもう既にある程度予測をしているわけです。ゼロにしろなんてことは、むちゃくちゃ言っていない。だけれども、具体的にどんな施策を講じるつもりですか。それも本来であれば今出てくるべき内容だと思います。お願いします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　議員のおっしゃることに対しては、やはり適切受診の啓発ということがかなり重要な要素かと思っております。　具体的には、この制度がスタートしまして、受給資格者証交付する時期がございます。この時期には適切な受診をお願いするチラシを全員に対して配付はいたします。　それから、以前の定例会で、私、この窓口無料化についてはいろんな制度的な要因もあるというようなことを申し上げた中で、養育医療とかいろんな公費負担医療があるんですけれども、こういう医療に該当する場合についてはその申請を促して、必ずその制度を使うように依頼するとともに、医療機関にもその辺はきちんと気をつけてほしいというようなことを周知させていただきたいと思っています。　それから、電話相談というのもございます。津市では救急健康相談ダイヤル、これ地域医療推進室がやっている事業でございますけれども、医療機関にかからずとも、そこへ電話していただければどういう緊急的な措置をしたらいいかと、そういうことをお答えいただけるテレホンサービスみたいなものがございます。それから、三重県についても、みえ子ども医療ダイヤル、こういうものがございます。　それから、今後ガイドブックの冊子の配付とか、妊産婦は必ず保健センターのほうへ健康相談、それから乳幼児健診、こういったものにお越しいただきますので、そういうところで保護者の方にこういう適正受診についての啓発を行うとか、いろんな場面が考えられますので、そういったところでいろんな啓発をさせていただきたいと、このように考えております。 ◆24番（小林貴虎君）　もう残り20分を切りましたのでそろそろ切り上げたいと思うんですけれども、こういう啓発、それからお願いというのが、総じて私は今までほかの事業においても余り効果があるように思えないんです。　加えて、繰り返し冒頭からお話ししていますけれども、どれぐらい支出をしてどれだけを許容するのかと、そこのバランスだと思うんです。だとするならば、この金額に関してシビアであるべきだし、その抑制効果に関してもシビアであるべきだと思います。どんな施策を講じたから、前年に比べてどれだけ減りました、それが効果がなかったので、次の年にはこういうふうにやります、よく皆さんが繰り返し言われるＰＤＣＡってやつが本当に回っているのかどうか。ほかの事業で疑わしくなることなんか多々あるんです。　たまさか電話の話なんかやり玉に挙げたくはないんですけれども、私、使ったことないです。決して私、効果があるとは思えない。電話をかけても、むしろ結局病院に行かなきゃいけない。何の役にも立たなかった。今泣いている子どもをとめられないじゃないかということがさんざんあります。結局親が不安になるだけなんです。だったらかかりますよね。　通り一遍の国の、例えばかかりつけ医の普及だったりだとかそんなことをしなさいと書いているんです。そんなことをやっていたんじゃ膨れ上がる一方じゃないですか。今の対策では効果的なものとは決して思わないですよ。１億1,000万円稼げるとは思えないです。　繰り返しですけれども、あと17分しかないのでこの辺で切り上げますけれども、今後どのように、あるいは実際の当初予算においても伺うかもしれないですけれども、どのような給付抑制に関して、具体的な措置を講じて、どんな計画を立てるのか、明確に答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次いきます。　千歳山荘にいきます。　前回、９月の答弁で引用させていただきますけれども、川喜田半泥子の洋館、千歳山荘にあったものですが、これが部材として今奈良県にあるということで、これ私は、国の審議会の中で、文化財全体のことを捉えた中で、文化財としてまだ指定されていないものかつ散逸あるいは消失の危機に直面しているものがたくさんあり、それも含めて保護していくべきであるという見解が出されて、その中で今現在建築をされてない関係で文化財の指定はされていませんが、最近は、されれば他の建築物、同じ方がつくられたものと同様に、文化財級のものになることは明白であって、かつ非常にきれいな形で残っている部材があるということ、これについて、直ちに散逸あるいは消失の危機に直面しているかどうか確認をしてくださいという話を申し上げました。　その後、確認をしていただいたと思うんです。その後、繰り返してもう一度お伺いしますけれども、千歳山荘の部材ですが、散逸・消失の危機に直面していると考えますか、よろしくお願いします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　川喜田半泥子ゆかりの千歳山荘につきましては、先ほど議員御指摘のように、その後確認をさせていただきました。　その結果なんですけれども、今市民団体の方も復元を目指した活動をしているというふうなこともあって、直ちに処分をすることはないというふうな回答を得ておりますので、現在のところ部材が散逸・消滅することはないというふうに考えております。 ◆24番（小林貴虎君）　平成23年第２回定例会、石川教育長、前任者です、このようにお話をされています。　このときは調査、これ平成24年につくられるこの調査報告書の予算を取るんやと。現在民間の方が所有されておりますので、失われる可能性もあるということでございます。文化財保護の観点から早急に詳細な調査を行い、記録保存するとともに、あわせて復元可能性の検証も含めまして、文化財としての価値を明確にしていく必要がありますというふうに答えています。　私、倉田さんという個人に聞いたつもりはないんです。そこに座っている以上、教育長として、前任者の見解をこれ180度転換しているようなことでよろしいんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　先ほどの千歳山荘の部材調査につきましては、部材の残存状況を確認させていただきました。その結果、千歳山荘の復元は可能というふうな報告は受けております。　しかし、この調査はあくまでも復元の可能性の有無を確認するための調査ということでございまして、千歳山荘の文化財そのものについての価値について調査をしたものではないということで、復元の状態については、部材いろいろありましたけれども、可能性としては十分にあるというふうなことでの結果報告を聞いておるというところでございます。 ◆24番（小林貴虎君）　復元の可能性についてお伺いしていないです。部材の散逸・消失の可能性についてお伺いします。　石川教育次長は、その可能性があるとしている。この調査を早急に行うべきだと言われました。今、倉田教育長がお話されている内容は、180度違いますよ。　しかも、この調査報告書においては、いいですか、恐らく目を通されたことだろうと思いますが、いろいろ飛ばしますけれども、小屋組み材では材積で59.2％が残存、健全、40.8％が腐朽しています、腐っています。洋館においても、若干パーセンテージが違うのかな、16.3％が腐朽しています、腐っています。そして、部材調査の結果としてまとめていますが、倉庫の使用環境から見て、保管期間は数年程度の相当ではなかったであろうかと。残念ながら、小屋組み材の４割が腐朽や損失を免れなかったと書いてあります。　これ、６年前です。本来数年で恐らく復元されるものだったものが、実質現在31年間ここにほうっておかれているんです。ここ、資料にも書いてあります、放置されている。その放置されていることのほうが損失が大きいといいます。５年たって腐ったものがふえていないと言えますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　確かに５年を経過しまして、木の中で、調査報告書によりますと、下の分は確かに腐っているものが多いと、議員御指摘のところ、そのとおりだと思いますけれども、５年たって確かに腐っている状態というのがふえていないかと言われれば、そのような状態というのは十分に考えられるということは、自分のほうでも現在状況としては、進行というのは一部あるのかなというようなことは思います。 ◆24番（小林貴虎君）　腐食が進行したら消失するじゃないですか。違いますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　ただ、前回の調査、平成23年というふうなことで、５年という経過の期間がありますけれども、その後の状態につきましては、自分先ほど確かに５年を経過すると、その状態のままずっといくということの保証ということは、自分の口からは当然そんなことは申し上げられませんので、一般論として、個人の見解としてはそのようなことであるというふうに考えておるということでありまして、確かな現在の調査というのは今現在行っているところではないというふうなことで、５年前の調査というふうなことが今の報告書の内容ということでございます。 ◆24番（小林貴虎君）　自然のものというのは自然に返るんですよ。これ世の中の常識ですよね。５年前に腐りかけていたものが５年たって腐らなくて復元するわけないじゃないですか。進行するものですよね。木は土に返るのが原則じゃないですか。５年間何も判断していないわけですよね。するとこの数字上がっているわけじゃないですか。40％のものが何％になっているかわからないけれども、毎年調査するんですか。そんなことないですよね。どこかで判断しなきゃいけないんじゃないですか。　これ、経済関連にも非常に起因するところだと思いますけれども、ほうっておくということは、これはこの方、奈良の方、どこの団体でもいいですけれども、使えるものを使っていないんです、場所を。これ負の経済効果ですよ。おんぶにだっこしているわけです、津市が判断をしないことによって。津市が復元するかもしれないから、津市の団体さんが一生懸命になっているから、とりあえず保管していますよということに対して、向こうは見解を待っているんじゃないですか。それを放置してあるんですよね。非常に無責任だと思いますけれども。やらないだったらやらないと判断をするべきじゃないですか。そうしたら、消失させた根本の原因は津市だということになります。その判断を引き延ばしているだけにしかならないと思います。　これ、消失の危機に直面していますよ。日々腐っているんですから。だから180度見解を転換していいのかと聞いたんです。答弁お願いします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　180度転換ということになるのかというようなことも含めてでございますけれども、この千歳山荘の復元につきましては、平成25年の11月にこちらの委員会協議会のほうで、千歳山の整備の考え方というのが取りまとめられておりまして、その中で、千歳山につきましては、貴重な自然の保護、また現存する工作物等の保護や利活用を図りながら、半泥子が過ごした当時の、往時を感じる公園としての整備を進めるというようなことで進めていると。その中では、当然市民の方や寄贈家の方の御意向を伺いながら取りまとめたものということで、教育委員会といたしましては山荘を文化財として復元をするということ、また部材の保管そのものを行うということについては、現在は考えておらないというところがこちらの見解でございます。 ◆24番（小林貴虎君）　幾つか私の質問に答えていただいていないと思うんですけれども、時間もないし押し問答しても仕方がないので、非常に無責任だと思います。　建設部に、お伺いします。　津市財政経営計画、読ませていただきました。新たな価値を生む「創出による経営」を目指してというセクションの中で、さらなる資産力の創出という中で、建設部建設整備課の所管として千歳山荘の整備推進と書かれております。　これ、細かにどんなものなのかとここで言っても仕方がないんですが、半泥子さんが当時地域の文化人や経済人と交流するサロンであって、迎賓館として使っていたということです。この再建に非常に熱心になっておられる三重大の菅原先生いわく、こういったところで、例えば現代の文化人あるいは経済人と交流する場として、利潤を生み出す施設としても再建が十分可能であって、有益な建物であるというふうに見解を示してみえます。　ですから、公園全体の計画の中で、ましてや繰り返しですけれども、いろいろなものが、文化財も含めてですけれども、利潤を生み出さなくて継続的な修繕あるいは保存というのができなくなってという現実に直面して、この審議会が答申を出したわけです。ですから、いわゆる文化財の利活用ということも考えた中で保護、保存してくべきだという考えの中で、教育委員会だけではなくして市長部局においても、文化財に関して適切な保存に協力すべきだという見解だと私は認識しています。　その上で、新たな資産力の創出という観点から、この千歳山荘の復元に関して見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（大西直彦君）　先ほどの教育長の答弁と重なる部分もあるんですけれども、千歳山整備につきましては、平成25年11月に委員会協議会で示した整備の考え方をもとに、市街地に広がる貴重な自然を保全するとともに、現存する施設を保存、活用して散策や自然との触れ合い、半泥子が過ごした往時を感じることができる公園として整備するために、平成26年度に基本計画を策定いたしました。　平成27年度には基本設計を実施し、散策する園路とか植栽、駐車場の配置や形状、千歳山へのアクセスの方法等を決定し、事業費は概算で約５億円を見込んでおります。　建設部としては、今後その基本計画に基づいて詳細設計を実施して、交付金を活用して市民に親しまれる公園として整備を進める計画でございます。 ◆24番（小林貴虎君）　平成二十何年でしたっけ、22年と言われましたか。二十二、三年ですね。どっちでもいいんですけれども、私お話ししているのは平成29年８月31日に出された文化審議会の取りまとめです。　昔どういうふうな議論をしていたか、それに踏襲するのは結構なんですけれども、考え方が変わってきているという話を前回の議場でお話をしたつもりです。ほうっておけばみんななくなってしまうんです、お金を生み出さないと。だから、お金を生みだすアイデアを出しなさいよということだったと思います。　これから維持していくのが難しい文化財がたくさんあるわけです。これはたまたま部材がたくさん残っていて、復元の可能性があるまれな存在だと思っています、市が保有している中で。しかも、先ほど話したように、何らかの形で利益を生み出すことだって可能なんです。だとするならば、お話ししたように、資産の創出という文でわざわざ書いてある。その意味を考えるべきじゃないかなと思うんですけれども、今の千歳山、あの公園として、あそこの公園が利潤を生み出せるとは思えないです。　今ほかにも文化財的なものがありますけれども、そこを修繕していくための費用も捻出できないと思います。100％賄えるとは思わないですよ、これを復元したからといって。でも、幾らか資するものにはなるんじゃないですか。発想の転換が必要だと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（大西直彦君）　今現在、現存する工作物の保存とか、それを活用することとした平成25年11月の千歳山整備の考え方に基づきまして基本計画、基本設計を実施しておりますので、本宅の復元については検討しておりません。 ◆24番（小林貴虎君）　また改めて伺います。　最後、もう時間がほとんどないので、通学路の安全対策に関してお伺いしたいと思います。　これ、どことは言いません。よくある光景です。非常に狭隘な道路で、子どもが歩いていると。車、隣接しているというようなところで、結構な交通量がある場所です。お写真で示したとおりです。　この地域にはトラックも通ります。一番後方にあるのが、トラックです。２台が並行して通ると歩道部分にはみ出すような形で走行せざるを得ません。ここゾーン30ということになっていますけれども、決して守られているようではなくて、現在は自治会の方だったりとか有志、保護者によって子どもの安全が確保されているということです。しかしながら、御承知のとおり、自治会の有志の方もそれなりに高齢でいつまで続けられるかわからない。加えて、ここを通られる方、非常に悪質な方も中にはお見えで、スピードを落とせというような指示に対して非常に敵対的な対応をされる方が多いということも伺っています。　こういった場所、ほかにもあると思います。ここのことが特段どうこうという話ではないんですけれども、そこで提案を差し上げたいことがあります、一般質問ですので。　これ、新潟の話です。ライジングボラードといいます。これ、ある団体さんが研究されてつくったものなんですが、この新潟の日和山という小学校の前で実験的に実施されました。これ、時間帯になると自動で上がり下がりします。45分間上がっていて、通行どめになるということです。　ここをつくるに当たって、御承知のとおり車両通行が非常に多いところで、子どもと隣接して車が通る、かつここにはゾーン30もなかったそうです。津市と同様に、やっぱり自治会の方なり近隣の方々がボランティアという形で御努力をいただいて、子どもの安全を確保しているということです。　そこで、先ほどのライジングボラードを設置するに当たって、地元の自治会はもちろん、それから保護者、学校で、加えてこれ交通に関係するところなので、警察等々とワークショップを行った結果、ほかの施策とあわせてこのライジングボラードを設置したというふうにお話をいただきました。日本で初だそうです。非常におもしろい取り組みだと思います。　ぜひ津市においても、こういった子どもの安全のため、これもうざくっと言いますけれども、１基330万円だそうです、設置するのに工事も含めて。検討いただけないでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（森昌彦君）　今のライジングボラードという交通規制でございます。また関係機関で情報をきちっと共有いたしまして、設置の効果等も検証等、調査研究をまた行ってまいりたいと思います。 ◆24番（小林貴虎君）　ぜひ調査研究してください。この際に、新潟で成功したケースは、警察に入っていただいているということが非常に大きな要点だというふうに伺っています。地域の警察の方もお見えだと思いますし、年齢の高い自治会の方たちにお世話になっている状況ですから、できるだけ早急に取り組み、調査研究いただきたいと思います。　以上、質問４点、終わりにします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中勝博君）　以上で小林議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　西山議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　西山みえ議員。　　　　　〔17番　西山みえ君　登壇〕 ◆17番（西山みえ君）　おはようございます。　県都クラブ、西山です。　議案から１件、一般質問から３件質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、今回のテーマでございますが、手厚くということで掲げさせていただきましたので、これに基づいて御答弁のほうよろしくお願いしたいと思っております。　まず、議案第91号平成29年度津市一般会計補正予算（第８号）、歳出　教育費　社会教育総務費　放課後児童健全育成事業、これについてお伺いいたします。　初日に藤本議員のほうからも質問がございました。そちらはキャリアアップについての質問でございました。私のほうはその部分とは違うんですけれども、同じように皆さんの御意見も聞かせていただきながら、どのように考えていらっしゃるのかを確認させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　放課後児童健全育成事業、今回１億837万円の補正予算の計上をいただいております。財政のほうに確認させていただきましたこの歳出の内容ですが、国費として負担していただける部分が4,013万5,000円、県費のほうでは3,411万円ほど、そして市費として、津市が実際負担する部分が3,411万円というふうにお聞きしております。　この事業の内容について、概要だけまず皆さんにお知らせいただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの西山議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎教育次長（國分靖久君）　今回の補正額におけます市負担額の内訳ということでお話させていただきますと、基本額、開所日数加算額、障害児受入推進事業、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業など、いずれも人件費に充当できる補助金としての市負担額が2,717万7,000円となっております。　平成28年度の市負担額と比較いたしますと1,706万2,000円の増ということとなっております。中でも、基本額が大きく改定されておりまして、平成28年度の市負担額と比較いたしますと920万4,000円の増ということでございます。　また、放課後児童クラブの運営支援事業、放課後児童クラブの送迎支援の事業、それから放課後児童クラブの環境改善事業など、人件費以外の歳出のほうに充当する補助金の市負担額が694万円でございます。こちらも平成28年度の負担額と比較いたしますと570万8,000円の増額となっております。 ◆17番（西山みえ君）　国のほうで放課後子ども総合プランのほうで運営費、結構かなり充当していただいていて、これは支援員の人件費にほぼ当たっていくものだと思われますけれども、実際、放課後児童クラブの支援員というのはなかなか定着せずに、新しい方がどうしても低額の費用で低迷しているという状況はどこのクラブでもあるということはわかっております。　今回人件費に充当していただける分については、実際ありがたい話だなと思っておりますし、その分頑張っていただければそれだけ子どもたちが放課後児童クラブで活動できる、また親も安心して仕事に励めるということになるんだと思っております。　今回の補正の中で、一つ確認させていただきたいものが、今回環境改善事業というのを増額が結構見込まれておりまして、総額でいくと570万円ぐらいのアップですけれども、環境改善事業、これについて内容を一度確認させていただきたいので、内容のほうを教えてください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（國分靖久君）　今お話がございました放課後児童クラブの環境改善事業でございますけれども、こちらにつきましては、既存の放課後児童クラブにおきまして、防災対策の実施に必要な設備の整備ですとか、あるいは備品の購入、それから、または設備の更新などを行う事業ということとなっております。　防災対策の実施に必要な設備の整備ですとか、また及び備品の購入、それから設備の更新などにつきましては、１クラブにつきそれぞれ１回ずつ、年額100万円までの申請が可能となっておりまして、今年度の放課後児童クラブの環境改善事業については24クラブの申請が見込まれておりまして、市の負担額というのは490万1,000円ということとなっております。 ◆17番（西山みえ君）　ありがとうございました。　実は、この放課後児童クラブにおける防災に関連する環境整備の金額なんですけれども、100万円までという、これは１回だけですけれども、100万円までという金額が出していただいておりますが、実際55クラブある中の24クラブだという、この半分というその数字、実際に来年度申請しますというところは16クラブというふうにお聞きしました。　しかし、申請しないというところもあります。それが15クラブあるというふうに、それもお聞きしております。なぜ申請しないのかという、この理由というのは確認をきちんとしていらっしゃいますか。実際今回の国の補正予算に関してはタイトなもので、６月の決定であり、それから実際に皆さんにお知らせをして、この今回の補正に上げるためには、本当に短い期間にたくさんのクラブの方に御説明もいただき、その上で上がってきたものであるということはもう実際確認しています。ありがたい話なので。しかし、申請しないクラブがある。個々にいろんな事情を抱えていらっしゃるんだと思いますけれども、この理由は一件一件確認いただいていますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（國分靖久君）　先ほど議員からお話ございましたように、今回国の予算の提示が６月の上旬ごろにございまして、その後申請が８月下旬までの期間というようなことで、お話もございましたように非常に短期間であったというようなこともございまして、クラブのほうには御負担をかけておるというようなことでございます。　次年度も含めて、申請の提出を見送っているクラブのほうに幾つかちょっと、全部ではございませんけれども、幾つか聞かせていただきますと、現時点で例えば現状に不足を感じていないとおっしゃられるクラブも中にはございました。ただ、必要となればその時点で取り組むというクラブもございまして、今後とも環境改善事業の活用方法の周知というのはしっかり図っていかなければというふうに考えております。 ◆17番（西山みえ君）　今回環境改善においては防災と、それから設備とというふうに２件ございます。これは100万円ずつお金を使うことができるという、すごくありがたい話だと思うんですけれども、実際防災に関して、今回使っていらっしゃるところはどんなものを実際に費用として、内容として上げられているのかということをお教えいただいてもいいですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（國分靖久君）　申しわけございません、ちょっと個々のどのような購入するというところまでははっきりつかんでいないところはあるんですけれども、一般論として、設備の整備ですとか備品の購入の具体的な内容でございますけれども、例えばＡＥＤとか、それから防煙カーテンとか、あるいはガラスの飛散防止フィルム、棚の固定の器具ですとか発電機、そのような形のものに充当することができるということでございます。 ◆17番（西山みえ君）　これ、多分随分きちんと説明していただいたんだと思うんですけれども、放課後児童クラブの支援員は、長くやっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますが、短期間でやめられる方もいらっしゃるし、新しく入った方もいらっしゃいます。また、放課後児童クラブに入っている保護者というのは、自分は仕事をしていますから、役員にお任せになっているところもたくさんございます。　本当にこの内容をわかっていらっしゃるのかと思うと、ほぼわかっていないんじゃないかと思うところがやはりあります。面倒くさいなと、何月までにしなければいけないの、面倒くさいよね、まあいいかというところもあるんだろうと思います。一体ほかのところは何を使っているんだろう、ほかのところはどういうものに費用を計上しているんだろうというのを、ある程度事例も踏まえて、皆様に一括でお知らせするのではなく、やはり個々にきちっとお知らせしていただかないと、このせっかくの費用を使うことができないところがたくさんあるんではないかと思われます。　実際に、例えば防災に関連すればＡＥＤであったりとか防煙カーテン、じゃどこに頼む、じゃどこがしてくれる、その辺に関して見積もりをとるのが、きょう言われて何月までにとらなければいけない、そんなの無理だよねというふうに思われるところ、今回あったんじゃないかと思って、それが24クラブにとどまっているんだろうというふうに思われました。　あとの来年度するという16クラブに関しては、少しの時間があるから、状況も見ながらみんなで考えましょうというところかもしれませんが、実際に何に使えばいいのか、もう少し具体的にきちっと各クラブに、個々にお知らせいただき、対応いただくという状況はつくられる予定になっていますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（國分靖久君）　議員御指摘のとおり、放課後児童クラブの運営者の方が１年ないし２年で交代されるというような実情がございます。やはりその辺のところを踏まえて、どのような形の御案内の仕方がいいかということについては、しっかり考えていかなければならないと思っております。　今議員のほうからもお話ございましたけれども、例えば具体的な活用例をしっかりお示しをさせていただいたり、それからあとお話をさせていただくに当たりましても、個々のクラブのほうにしっかりお伝えするにはどのような形をとればいいのかというようなところも踏まえまして、そしてまたわかりやすく工夫を凝らした周知のあり方ですとか、その辺のところをしっかり検討してまいりたいと思っております。 ◆17番（西山みえ君）　行政の皆さんは、いろんな書類のつくり方というのは手なれていらっしゃると思いますが、多分書類のつくり方もなれていない方がたくさんいらっしゃると思います。最終的に、例えば誰がするのとか、どんな形の書類が要るのとか、その書類はこれでいいのかとか、やはりいろいろ悩んでいらっしゃるのは手にとるようにわかります。私たちが子どもたちが学童に行っていたとき、まだ本当に初めのころですけれども、何をすればいいかさっぱりわからないというのが親の、保護者の考えでした。　その中で、国からおりてきた例えばその情報がどこまで把握できるかというと、やはり難しいものがあるなというのは思っています。例えば手助けをいただくとか、情報をきちんと提示していただく、それから不安に思っていらっしゃることをきちっと聞き取っていただく、そしてその上で、行政が一番得意としている手順の手ほどきをしていただく、ここまである程度考えていただかなければ、せっかくこれ子どもたちに向けて、設備も含め防災も含め、子どもたちの安全を守るためのものであると思いますので、そこまで皆さんの立場までおりていただいて対応していただきたい。　これまでがそういうふうに対応していないということじゃないですよ。きちっと対応していただいているのはお聞きしておりますし、各クラブもいろんな情報の問題点を聞いていただいているんだということもお聞きしています。その上で、今回のこの環境整備については、もう少しかみ砕いて皆様にお知らせし、少し手を貸していただけるというところまでお願いできると、もう少し皆さんがこれに参加するというか、費用の申請をするというか、それができるようになってくるのかなというふうには思っています。　その協力体制をとっていただくことはできますでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（國分靖久君）　まだ残りのクラブというものも当然ございますので、そのようなクラブに対しましても、この事業の内容をしっかり明確に伝えながら、この制度を活用していただけるようしっかり周知のほうを図ってまいります。 ◆17番（西山みえ君）　その中で、一つ確認させていただきたいんですけれども、例えばこれ、国のプランですけれども、津市はこれなりに使わせていただけるようにしました。他市の状況とか、やはり一度確認をしていただいて、どのような状況であるか。それによって安心してくださいという意味じゃないんですよ。ただ、どのように他市は放課後児童クラブに対して周知しているかということは、一度確認いただけないかなというふうに思っています。それについてはよろしくお願いしたいと思いますし、実際素人がやっているということを念頭に置いていただいた上で、ここはわかってるやろうというふうに思わずに対応していただきたいなというふうに思っていますが、まだ申請していないところもたくさんございますので、それについては今後よろしくお願いできますでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（國分靖久君）　まだ申請いただいていないクラブのほうにもしっかりお伝えして、上手に活用していただけるような方向で考えてまいります。 ◆17番（西山みえ君）　ＡＥＤの設置であったりとか防煙カーテンであったりとかいろいろございますが、設備にかかってきたり防災にかかってきたり、いろいろ重複しているところがあるみたいなので、そのあたりの認識もきちっと植えつけていただければなとは思っています。　せっかくの環境改善の費用、皆さんがそれなりに子どもたちのために使っていただけるようなものにしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、一般質問のほうに入らせていただきます。　津市中央保健センターの改修に向けてということで質問をさせていただきます。　今回当初予算で2,200万円ほどの予算を立てていただいて、改修をしていただいています。ほぼ完成に近づいているというふうにお聞きしています。決算のほうも結構安くでいけたんだよという話はお聞きしておりますけれども、いいものになっているんですよね。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　中央保健センターの改修工事、工事期間といたしましては、もう11月末で完成検査を終えております。　リニューアルとしては年明けということで、今各種の準備を進めておるところでございます。 ◆17番（西山みえ君）　これまで２階のフロアも使いながらの１歳半とか３歳児健診とかしていただいていました。赤ちゃんを抱えて、エレベーターもございますが、エレベーターも新しくなりましたので、早くなりましたが、エレベーターも使いながら階段も使いながらという、あっち行ったりこっち行ったりという健診がこれまでされておりました。　その中で、この新しいフロアになったことによって、目の届く範疇が広くなってきました。入っていただいて、ベビーカーを置いていただく場所も設置していただけるということもお願いしましたし、トイレもみんなが使い勝手のいいように、子どもたちが使い勝手のいいようにしていただくこともお願いしました。　その中で、これから先このワンフロアの中で、いかに親子に目を配っていくかということが大きな仕事になってくると思います。皆さんがしゃべりやすい、相談しやすい、そういう保健センターであってほしいと思っておりますが、それはどのように今後考えていかれますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　改修工事に当たりましては、津市夜間成人応急診療所がこの４月に移転して、約68平方メートル分が活用できることになりまして、妊婦や乳幼児の方たちが広い空間で快適に御利用いただけるよう、そしてセンターの自主事業等もゆとりを持って実施できるような改修工事を行ったところでございます。　工事後の対応ということでございますけれども、現在窓口で行っております妊婦さんへの母子健康手帳の交付というものは、家族の関係とか経済状況などプライベートなお話もさせていただくことがございますので、新しくなりました健康相談室を活用してゆったりと行えるようにいたします。　それで、これまでどおり妊婦さんと最初の出会いを大切にして、丁寧な説明や利用できる制度を紹介してまいりたいと考えております。　それから、先ほどおっしゃっていただきましたワンフロア化の話でございますけれども、これまで１階と２階を使って３歳児健診は行っておりました。２階から１階へ荷物を持ちながら、子どもを連れて移動していただいているという姿もありまして、大変な思いをされていた方もおられたことだと思うんですけれども、これが１階のフロアで全ての健診が実施できることになりますので、移動による負担は感じていただくことがなくなるということで受診していただけるようになると思っております。　それから、議員も御紹介ありましたように、これまでになかったような幼児用のトイレも設置させていただきました。年齢に応じて違うタイプが２つございます。それから、健診での尿検査も、土足に履きかえていくというようなことがなくなって、安心して行えるようになりました。　それから、ワンフロアであるということで、保健師も親子への目配りがしやすく、声がけもしやすくなると思っております。それから、入り口には幼児用の柵、それからおっしゃっていただきましたベビーカー置き場、こういうものを備えております。　それから、段差を解消してバリアフリー化いたしまして、クッションフロア張りになりましたので、靴を脱いでいただくというか、上履きに履きかえていただくということで入室していただくわけなんですけれども、妊婦教室とか乳幼児相談、こういう際にも安心・安全に施設を利用いただけるようになりますし、仮に子どもたちが転げ回っても安全な環境の中で施設を御利用いただけるのかなと、こういうふうに考えてございます。 ◆17番（西山みえ君）　１歳半ぐらいの子たちは、目的意識を持たずに走り回りますので、出ていかないようにきちっと、危なくないように対応して、津リージョンプラザの１階ですから外に出ることはございませんが、それでも安全な形で対応いただけるようにお願いしたいと思います。　２番目の、子どもの成長と親の健康対応はできるかということなんですけれども、産後鬱の話もございまして、子どもを育てていく中では親の心の葛藤であったりとか、成長に対する悩みであったりとか、または３番目にもお聞きしようと思っておりますアラフォーママたちの心の状況であるとか、それからダブルケアの、今もう晩婚化も含めて高齢化出産がありますので、やはり親の介護または、例えばペットの介護というのもあるみたいなんですけれども、いろんな介護を含めたダブルケアのママたちがふえているということと、もう一つグリーフケアといいまして、例えば、悲しいことに子どもを亡くしてしまったとか親を亡くしてしまったとかという心のケアを求めている親たちが結構ふえているというふうにお聞きしております。　そのあたりも含め、親の健康、子どもの健康はもう絶対やってもらわないといけないんですけれども、親の健康、親の環境、これを全て賄えとはいいません。ただ、察知していただいて次につないでいただけるような、そういうフロアにしていただきたいなと思うんですけれども、それはどうでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　２点目の子どもの成長と親の健康対応ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、保護者の健康は子どもの健康や成長に大きく影響を与えるということから、１歳６カ月児、それから３歳児の健診時には、保健指導の場面で一人一人に女性の健康や家族の健康について、それからさらにはがん検診の受け方なども含めて話をいたしまして、保護者の体と心の健康が保てるように努めております。　また、保護者の不安や心配事を気軽に話せる機会といたしまして、乳幼児相談等で母子保健推進員が保護者同士のつなぎ役に入りまして、子育てについての困り事を話したり、情報交換をする場を持っておるわけでございますけれども、このようなコミュニケーションをとるということのやり方で自分自身の子育てを振り返っていただいたり、不安の解消につながるような場の提供を行っているところでございます。　３点目のアラフォーママの支援、ダブルケアの支援とグリーフケアの支援の考え方ということでございますけれども、津市の平成28年度の妊娠届け出者の状況を年代別に見させていただきますと、30代までが95％、残りの５％が40代というところになってございます。　40歳代の妊娠の届け出数は微増という、そういう傾向なんですけれども、確実に増加してきております。出産年齢の高齢化を背景に、育児期にある方から親の介護のこと、それからみとりや大切な人を失った喪失感、こういった相談などは、平成26年11月に産後ケアを初めてから、直接聞かせていただくことが、保健師からの話では結構あるということを聞いております。十分に話を聞いて、気持ちを受けとめて、内容に応じて必要な部署につなげているところでございます。　今回議員から、そういったダブルケア、グリーフケア、こういった御意見を頂戴いたしましたので、十分研究をさせていただいて、今後は赤ちゃん訪問とか乳幼児健康相談等の機会に、アラフォーママの思いとか意見を伺って、疑問や困り事を集約いたしまして、専門的に対応できるような方法を保健師が身につけられるように研修等を行いまして、職員の能力を高めてまいりたいと、このように考えております。 ◆17番（西山みえ君）　子どもを連れたママたちが多分そのフロアの中で、少し少人数で固まったりとかする場合があると思います。そうすると、そこの中ではきっとうちの子ってこんなんだけどいいかしらとか、私の体の状況がこんなんなのとか、いろいろ話、多分出てくると思うんです。そういうものをきちっと見ていただけるような、そういう見守りの体制もつくっていただきたいので、お願いしたいと思います。　もう一つ、最後にアプリの利用なんですけれども、四日市市ではよかプリコという、子育て支援も含め子どもの成長も含め、いろんな情報を発信できるアプリを使っていらっしゃるということがございました。実際に当初予算で、子育て支援アプリ配信事業で、予算額64万8,000円という、多分既存のアプリを使いながら、ママたちにスマホで情報提供していらっしゃるというようなことなんですけれども、今本当にスマホを使う子どもたちもたくさんふえて、スマホでいろんなことを検索したりとかしている中で、これも一つの時代の流れとして必要なんじゃないかと思うんですが、それについてはどう思われますか。
   ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　今の時代はスマートフォンのアプリを使って情報を得る人が多くなっているということは実感しております。　御紹介いただきました四日市市の部分ですけれども、イニシャルコストがゼロでランニングコストが月５万程度というような話も聞いているところでございますけれども、これ、平成29年８月から導入されておりまして、約800人が登録していると聞いております。　内容といたしましては、健診とかイベントなどのお知らせ機能、それから予防接種のスケジュール、子育て支援などの配信とか育児日記として利用できるようなところもございますけれども、導入したばかりなので、効果等についてはこれから検証されていくというふうに聞いております。　四日市市のほかにも既に導入されているところがいろいろございますので、そういったところの手法を参考にさせていただきながら、出産期から子育て期にかけてどのような活用ができるかというようなことを、導入後の効果等も把握しながらちょっと研究していきたいと、このように思っております。 ◆17番（西山みえ君）　効果も確認していただき、他市の状況も確認していただき、ぜひ情報を発信するということは必要なのかなというふうに思ったりしますので、検討いただきたいなとは思っております。　すみません、保健センター、これからも手厚い母子の見守りをよろしくお願いしたいと思います。　それでは次にまいります。　一般質問の２番目に、津市文化振興基金事業助成制度のあり方についてというふうに掲げさせていただきました。　津市では、文化振興のために津市文化振興基金を設置していただいておりまして、豊かな文化と心をはぐくむまちづくりを目指すというふうに、いろんな目標がございます。実際、私たちの団体もこの基金を使わせていただいたりしております。助かります。とても助かっています。個人の団体さんはそんなにお金をたくさん持っていらっしゃらないので、どういうお金をどこから寄附してもらおうかとか、どういうお金を引っ張り込もうかというふうにいろいろ悩んでいる中で、この基金のあり方はすごく助かっていると思っております。　実際この基金、５年間の過去の事例を見ていくと、大体年度によって多少の差はありますけれども、平均して６、７、８ぐらいの団体がいろんなことに使っていただいています。演奏会も含め、展示会も含め、自費出版も含め、いろんなものがありますけれども、これの概要について、簡単で構いませんので、教えていただけませんか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事（山下佳寿君）　御質問いただきました文化振興基金を活用した助成制度でございます。こちら、目的は市民団体また市民の芸術活動や文化活動、これを支援することで、ひいては津市の文化振興を図るということを目的に実施しております。　助成の対象事業でございますが、演奏会や演劇、展覧会等の市民参加の文化活動に係る新しい取り組みでありますとか随時開催の発表事業、それから郷土とか歴史研究に関する出版物、こういったものの発行、こういったものを支援しております。　また、毎年開催されている定期的な事業につきましても、５周年とか10周年とかこういう周年事業で、例年より事業内容を拡充していただいて実施される場合には助成の対象としてございます。　本年度の助成対象事業としましては、例えば来年３月予定していますピアノ、フルートなどのアンサンブルコンサートや、周年事業としての日本画の展覧会、それから津市の郷土史の研究冊子発行などで、本年度７件でございます。　助成の対象実施期間は、４月１日から翌年の３月31日までの間に実施される事業で、いわゆる年度内に完了する事業を対象としてございます。　それから、助成金額でございますけれども、助成対象経費の３分の１で、20万円を上限とした助成制度でございます。 ◆17番（西山みえ君）　４月１日から翌年の３月31日までが対象期間というふうにしていただいています。ありがたいことですけれども、使い勝手がちょっと悪くて。　私たちの団体は、10月とか翌年の１月とかというところで演奏会をさせていただくので何も考えていなかったんですけれども、４月の初めに何か展示会をしよう、または演奏会をしようとなると、それはいつ決定通知が打たれるかによって該当しなくなってくるという事実がございます。　例えば、今回は４月１日で決定通知打っていただいたりとかしていたので、４月の行事もしていただいたようなんですけれども、実際、例えば個人出版であれば、それは個人出版の日にちの以降の費用発生が出てきますけれども、演奏会であったり展示会であったりとかすると、それ以前にどうしてもしなければならない費用がございます。それは、ポスターの発注であったりとかＰＲのチラシの発注であったりとか、チケットを作成したりとか、または御案内する文書を発送したりだったりとか、そういうものが出てまいります。　これは事前活動と言われるものなんですけれども、これに関しては公共団体の会計年度という、３月31日で切るよという、３月31日以前のものは前年度だよというその区切りの中で、費用として認められるところが少ないわけです。　となると、これまでは、例えば今回４月１日で決定を打っていただいたとしても、それ以前の費用に関しては一部しか見ていただけないという状況になります。例えば会場の費用は、無理言って４月に支払いますという形で支払わさせてもらったようでございます。しかし、場所によってはいえいえ、申し込みのときに半分くださいよとか、このぐらいの間には全額払ってくださいよとかいう話になったときに、それが３月31日を区切りに、見てもらえない費用になってくるということがあり得ます。　四日市市なんかはそうなんですけれども、四日市市は確実に７月から翌年３月31日までの開催に関して見ますというふうに言っているんですけれども、これもやはりおかしなものですよね。４月、５月、６月という３カ月は何もできないという、自費でやってねという形になります。　そういうくくりがあるのを、実際、例えばいろんな基金を使おうと思っている団体は、どこまでわかっているかということなんです。これは実際どこまでわかっていると思いますか。いろんな受け付けしていただいていますよね。その時点で、え、これ出やへんのという話、ありませんか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事（山下佳寿君）　今議員のいろいろな御質問の中でいただきましたように、年度という区切りがありますので、それから補助制度ということで、交付決定以降ということでございます。　この辺、市民の方が承知していらっしゃるかというと、やはりその辺、僕らですと年度とかそういうのは当然承知をして物事を進めておるわけですけれども、やはり知っておられない方というのも当然おられますので、今事前に御相談いただいたり、年度途中であっても、何かこういった補助制度はないかなとかいろんな御相談いただいておりますので、そういった際にその辺のところはきちっと御説明をさせていただいて、なるべく対象期間に対象になるようにいろいろ御説明なんかもさせていただいて実施しておるというのが今の現状でございます。 ◆17番（西山みえ君）　実際、通例であれば２月十何日ぐらいからか３月十何日ぐらいまでの募集期間に対して、最終審議会のほうで決定をしていただいて、決定通知が来るのは４月20日前後ぐらいという形だったものを、４月初めには決定通知を出していただけるようになりました。それはとてもありがたいことだと思います。４月に開催する団体に対しての補助金の対象になったということですので、本当にありがたいことだと思います。　ただ、団体としては、事前の費用も当日の費用も事後の費用も一連の費用であるというふうな感覚でおります。そこの区切りをある程度きちっと明確にしていただいて伝えていただく、または早いうちに御相談に来てくださいという、そういうＰＲはこれからしていくべきだと思いますけれども、これについてはどう思われますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事（山下佳寿君）　今議員御質問の年度、それから交付決定以降の補助ということ、先ほども御質問がありましたように、その辺のところはやはり市民の方、知っていらっしゃらないという方が多いと思います。　現実的には、先ほど申しました事前の相談でありますとか応募の手引きとか、そういったものにこれまでも記載をしてきておりますけれども、やはりその辺、もっと知っていただくということが大切でございますので、次年度に向けて広報紙とかいろいろポスターとか、私ども事前の募集に際しての周知をしておるわけでございますけれども、その広報紙、そういったものに決定以降の費用というふうなお話をわかりやすく記載していく方向で進めていきたい、そのように考えております。 ◆17番（西山みえ君）　せっかくの文化振興基金を使っての助成金なので、申請した方たちが気持ちよく受けられるような形にしていただきたいというのは思っております。　実際この基金の残高なんですけれども、大体今の状況はどんなものなんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事（山下佳寿君）　平成28年度末の額でございますが、２億1,616万6,648円となってございます。 ◆17番（西山みえ君）　多分これ使い切ってしまうといけないと思うんですけれども、何らかの運用というか考えていらっしゃって、ふやせるかどうかわかりませんが、どうなんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事（山下佳寿君）　いわゆる基金の運用、利息をもって補助をするというのが基本で創設した制度でございますが、近年金利が低下しているという状況が続いておりますので、ここ数年一部基金を取り崩してこの事業を継続しておると、こういった状況でございました。　こういった状況を踏まえまして、やはり基金がなくなるというのはだめですので、平成27年10月に千葉県債というものを購入しまして、この債権、利率が非常にほかに比べて高くて、年で1.166％、金額としては年間116万6,000円の利息ということになりまして、こういった形で少しでも基金の運用収益の確保を行って取り組んでいる、そういった状況でございます。 ◆17番（西山みえ君）　運用、頑張っていただきたいと思いますし、大体年間の助成金が百二、三十万から150万ぐらいというふうにお聞きしておりますので、多少取り崩しはしなければならないかもしれませんが、また３月の補正のほうではそれなりの、歳入も歳出もある程度確定されると思いますが、ぜひ健全な運用をしていただいて、万人に使っていただけるような助成金であってほしいなと思っておりますので、今後とも、また申請にまいりますが、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　皆様の申請もきちっと確認していただいて、丁寧な手厚い対応をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後のマイナンバーカードについてということで確認させていただきます。　今回、シルバーエミカを使った外出支援をしていただいています。これ、シルバーエミカを使ってマイナンバーカードの取得の向上を目指している形ではあるんですけれども、１人2,000円というポイント、712万2,000円ぐらいの津市の一般財源で費用確保していただいています。いろんなものを使っていらっしゃるんですけれども、違いますね、7,000万円ですね、7,000万円ほどのお金ですね。　この中に、ＩＣカードの作成で委託していただいたりとかしている金額が2,800万円ぐらい、そして実際のポイントの費用として3,800万円ぐらいを考えていただいているということであったんですけれども、この状況、この９月25日から始まりましたが、どのぐらいの状況に来ているのかというのを確認をさせていただきたいなと思っております。　すみません。マイナンバーカードの取得状況を確認させてもらおうと思っています。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（酒井康子君）　マイナンバーカードにつきましては、平成27年10月５日にマイナンバー制度に関する法律が施行され、津市では平成28年２月からマイナンバーカードの交付を開始いたしました。　交付開始から平成29年１月までの１年間の交付件数は１万7,652件、津市全体の人口に対する交付率は6.27％、このうち65歳以上の方の交付件数は7,672件、交付率は9.67％、65歳未満の方の交付件数は9,980件、交付率は4.94％、この時点の65歳以上の交付率が65歳未満の方の交付率の1.96倍でありました。　その後、平成29年２月１日の市長定例記者会見で、高齢者外出支援事業としてシルバーエミカの交付を発表いたしましたが、その影響が含まれていると考えられる平成29年４月末時点では、全体の交付件数は１万9,271件、交付率6.86％、このうち65歳以上の方の交付件数は8,584件、交付率10.78％、65歳未満の方の交付件数は１万687件、交付率は5.31％、この時点での65歳以上の方の交付率が65歳未満の方の交付率の約２倍となりました。　また、平成29年５月１日号の広報津に、シルバーエミカの記事を掲載した後の平成29年７月末時点では、全体の交付件数は２万1,033件、交付率7.48％、65歳以上の方の交付件数は9,831件、交付率12.30％、65歳未満の方の交付件数は１万1,202件、交付率5.57％、この時点での65歳以上の方の交付率が65歳未満の方の交付率の2.2倍となりました。　さらに、平成29年８月１日号、９月１日号の広報津にシルバーエミカの記事を掲載、９月25日から申請交付を開始しておりますが、平成29年10月末時点では、全体の交付件数は２万3,373件、交付率8.31％、65歳以上の方の交付件数は１万1,721件、交付率14.62％、65歳未満の方の交付件数は１万1,652件、交付率5.79％、この時点の65歳以上の方の交付率は65歳未満の方の交付率の2.5倍となっております。 ◆17番（西山みえ君）　なかなか伸びない。ＰＲ打っていただくと、やはりそれなりに人は見ていらっしゃって、とろうかなという感じになっていらっしゃるんだと思いました。　先日、倉田議員のほうからも、実際シルバーエミカが4,170枚という形でお聞きいたしました。これ、考えてみたら、2,000円ついたとしても800万円ぐらいのものだと思いますし、今回予算の中で上げていただいたのは3,800万円、これは2,000円で４万人ぐらいを考えたとして、それも年度途中だからということで件数考えていただいて4.75％掛けていただいて、3,800万円ぐらいのポイント費用を考えようというふうに見ていただいています。実際カードも500円で作成していただくわけですけれども、これも大体５万人ぐらいの人数のカード、これは津市が買い取りですから2,700万円ぐらいあるんですけれども、このように実際買い取っていただいて、５万人ぐらいはいつでもいいよという形でやってもらっているような状況ではありますが、まだまだやっぱり伸びないというところが今浮き彫りにはなってきています。　実際あるところのある市のマイナンバーカードを何とか交付、取得してもらうための政策として、証明書のコンビニ交付というのがございました。そこは人口が少ないところだったんですけれども、やはり6.2％ぐらいの交付率だと。なかなか伸びないんですわという話はお聞きいたしました。　証明書のコンビニ交付は、例えばどこであっても、自分の出身地の証明書が全国どこでもコンビニに行けばとれるよといううたい文句なんですけれども、それでもやはりなかなか伸びてこないという。これは例えば、マイナンバーカードの安全性とか、それから自分たちの情報の流出がどこまで出てくるんだろうという不安感とかも含めて、いろんなものがなかなか伸びていないところに来ているんだと思いますけれども、実際今回のシルバーエミカに関しましては、普通例えば関東地方で使われているＳｕｉｃａなどは、1,000円でＳｕｉｃａを買いますとカード代が500円、実際チャージされるのが500円、そのカードを使わなくなって返却すると500円戻ってくるという、そういう形のものであります。チャージしながら使っていくものですけれども、今回このシルバーエミカは市が買い取ってもらっていますから、500円の分は、ですから実際に自分がチャージしたとしてもその分だけ使える、今回の2,000ポイントはそのまま使える。実際そのカードを使わなくなっても、津市として買っていただいたものなので500円は戻りませんが、これから考えると、ＩＣカードをつくるための費用というものは全く関係せずに、皆さんにそれぞれ還元できる2,000ポイントというものに、全くの純粋なポイントとして皆さんにポイントを渡しているような形なんですけれども、それでもやはりなかなか進んでこないというところがございます。　実際、この状況の中で、国はいろんな施策打っておりますけれども、今後津市としてマイナンバーカードをどのように考えながら、どこに置きながらこの取得を考えていこうというふうに思っていらっしゃいますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（松本尚士君）　マイナンバーカードのさらなる活用という御質問だと思います。　シルバーエミカ以外にということなんですが、国におきましては、先ほども御紹介いただきましたが、図書館とかスポーツ施設などの公共施設の利用者カードへの活用を初めまして、ボランティアとかイベントなどに参加した際に付与される自治体独自のポイントにクレジットカードとか、あるいは航空会社のマイレージ、こういったことなどのポイントを合算して、地域の特産品と交換したりすることができるような、例えば商店などで利用できる自治体ポイントへの活用事例が、示されております。　こういったサービスの提供を受けるためには、マイナンバーカードでさまざまなサービスを呼び出す共通ツールとして利用するための情報基盤でありますマイキープラットフォームというような、これ国がこういうのを立ち上げました。これを利用する必要がありまして、このために国が立ち上げたマイキープラットフォーム運用協議会に参加することが求められております。　このマイキープラットフォーム運用協議会には、ことし10月末時点におきまして、シルバーエミカで利用させていただいておりますので、津市も入っておりますが、津市を含めまして234団体が今のところ参加をしております。そのうち実際にサービスを実施している団体はといいますと、津市を含めまして37団体という状況でございます。　こういったマイキープラットフォームを利用した図書館とか公共施設の利用者カードとして利用することで、利用者の利便性を向上させることができるということがありますし、また自治体ポイントに活用するということで、地域経済の活性化、そういったことにも寄与できるというふうにも考えておりますので、今後とも国の動向をよく注視して、マイナンバーカードのさらなる活用を図れるように取り組んでまいりたいと思います。 ◆17番（西山みえ君）　いろんな施策がありますし、実際それが他市の状況を見ながら、どこまで成功しているかも含めて、実際にマイナンバーカードで情報が流出するようなことになってはいけないので、それも考えていらっしゃるようですけれども、安全なものであるという、またいろんな個人としてもどのように活用できるかという活用術がきちっと明記されるようなものであるべきであると思っております。　個人個人、一人一人についたナンバーでございますので、それが国がどのように使いたいかということの前に、まず個人に、市民の皆さんに、これが便利なものであるという認識を植えつけていただかないといけないのかなと思いましたので、そのあたりで情報をきちっと開示していただいて、ここではこういうことで使っていらっしゃって、このぐらいの利用率がありますとかということも含めて、じゃ実際うちでも使えるのよねというふうな認識を持っていただくためのＰＲも必要ではないかと思います。　シルバーエミカ、いいですよ、それはもう確実にわかっています。実際に240円とか握りながらバスに乗っていた母がピッ、ピッで終わりましたという話をしていると、とても楽でしょう、これ自分でもチャージできるよ、だから来年も頑張って目標を持って生きていれば、まだ来年も2,000ポイントつくよみたいな話もしながらいるわけですから、個人がどのようにそれを自分のためになるかと、自分の利益になるか、これはいいよというふうに思うかということの認識のところだと思います。　そこを考えていただいて、実際の状況も皆様にお知らせいただいて、その上でマイナンバーカードの取得率を上げていただくということを一つの目標として考えていただきたいなというのは考えています。　３分残しましたが、今回の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（田中勝博君）　以上で西山議員の質問は終了いたしました。　午さんのため暫時休憩いたします。　　　　　午前11時59分休憩　　　　　午後１時00分開議 ○議長（田中勝博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　堀口議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　堀口順也議員。　　　　　〔10番　堀口順也君　登壇〕 ◆10番（堀口順也君）　公明党議員団の堀口順也でございます。一般質問を行わせていただきます。　まず最初に、津市一般廃棄物処理基本計画（案）について質問をさせていただきます。　旧計画で定めた減量目標の達成状況や施策の実施状況を評価するとともに、少子高齢化に伴う人口減少やライフスタイルの多様化といった社会経済情勢等の変化を踏まえ、今後10年間における本市の一般廃棄物処理事業を安定的かつ適正に進めていくために、新たに策定しようとする津市一般廃棄物処理基本計画（案）について伺います。　京都市は、新京都市ごみ半減プランを掲げ、平成12年度のピーク時82万トンから平成28年度は41.7万トンとごみ量をピーク時からほぼ半減いたしました。　津市におけるごみ処理の現状を教えてください。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの堀口議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎環境部長（蓑田博之君）　本市におけるごみの状況でございますけれども、ごみの総排出量でございますけれども、平成28年度実績で年間10万5,021トンでございます。　過去からの推移といたしまして、平成19年度の実績が12万5,429トンであったことから、10年前と比較いたしますと、排出量では２万408トン、率としては16％の減少となっております。　ごみの種類別に見ますと、平成28年度実績では、総排出量10万5,021トンのうち燃やせるごみが８万5,801トンで、全体の81.7％を占めているほか、燃やせないごみが1,812トンで、全体の1.7％、資源ごみが１万7,408トンで、全体の16.6％を占めておりまして、大半が燃やせるごみとなっております。　また、大半を占める燃やせるごみにつきまして、その成分を見てみますと、全体の４割が生ごみ類、約３割が紙・布類で、これらが全体の７割を占めておるそういう状況でございます。 ◆10番（堀口順也君）　津市は、この過去10年間で16％減少したという答弁であります。ちなみに京都市は、平成19年度は60万トン、10年前と比較すると、18.3万トン削減し、30％減量しております。　広く全国で食べ切り運動等を推進し、もって３Ｒを推進するともに、食品ロスを削減することを目的として設立された「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」に参加している津市の食品残渣を減らすための方策を伺います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（蓑田博之君）　燃やせるごみ量の約４割を占めます生ごみ類を減らすことは、課題として捉えておるところでございます。農林水産省及び環境省の平成26年度推計によりますと、全国で年間2,775万トンの食品廃棄物が出ているとされています。このうち食べられるのに捨てられている食品ロスは、約621万トンを占め、１人１日当たり茶碗１杯分の約134グラムでございますけれども、食べ物を捨てているとそういう計算となります。　そこで、本市では、市民の皆さんに対しまして、食材を買い過ぎないように啓発するとともに、家庭でできる食材の保存方法や無駄のない調理方法等につきまして、広報紙等を通じまして紹介をしているところでございます。　また、宴会などで出る食べ残しを減らし、食品ロスを減らす運動といたしまして、宴会開始後30分は席を立たずに食事を楽しむ、宴会終了前の10分は自分の席に戻って再度食事を楽しむ、こういった取り組み、30・10運動と言いますけれども、これの実践など食品残渣を減らす啓発を実施しております。　一方、事業者の皆さんに対しましては、小盛りメニューの推奨でありますとか、30・10運動への取り組みの協力を求めまして、食べ残しを少なくするよう啓発を行っていきます。　このほか家庭から出される生ごみは組成分析結果では、含水率、いわゆる水分が75.3％でありまして、水分が十分に切られていない状態で排出されているということから、水切りによる減量化も大切でありまして、また堆肥化が可能な家庭での堆肥化、こういうふうなことによりまして、資源化への取り組みを啓発して促進をしてまいります。 ◆10番（堀口順也君）　12月１日発行の環境だよりに、残さず食べよう！「30・10運動」の実践をが掲載されております。30・10運動とは、乾杯後30分とお開きの前の10分は席についてお料理をいただき、食べ残しをなくす運動であります。津市の環境だよりは、こういうＡ４の裏表が２枚にわたって、でもその残さず食べようというのは、これだけなんですよね、書いているのが。これでは、この忘年会、新年会を行うこの時期には、余りアピールはないなと。ちなみに昭島市では、Ａ４を１枚これでつくっているんですね。すごくわかりやすい。これでやっぱりアピールすることは、今の時期にすごく重要ではないかなと思います。　京都市が、この30・10運動の効果を検証したところ、食べ残しの量が４分の１になったということなんです。だから、これをもっと皆さんに周知をして、これから宴会をされる幹事をされるような方に、これを宴会の前に言ってもらうと。それを言ってもらうだけで、食べ残しが４分の１になるというそういう効果があるということを言われていますので、今後こういったものをもうちょっとアピールの仕方を変えていただければと思います。　さらに、食べ残しゼロを推進するために、飲食店で食べ切れない料理を自宅に持ち帰る容器、ドギーバッグの推奨の考え、これ、以前にも私、質問させていただきましたけれども、大津市では、これを市として今度推奨を始めたということで、持ち帰りについてはもう自己責任と、食中毒については自己責任ということを前提としながら、飲食店にそういう呼びかけをしているということで、これから、津市も飲食店にそういう呼びかけもしていくことがごみ減量につながっていくんではないかなと。まだやれることはたくさんあるような気がしますので、引き続きまた違う取り組みもお願いしたいなと思います。　続きまして、紙ごみを減らすための方策をお聞きします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（蓑田博之君）　燃やせるごみの中には、多くの紙類が混入をしておる現状がございます。それらは、資源化されずに焼却処理をされているという状況でございます。これまでも広報津や環境だより、市のホームページ等多くの機会を捉え、啓発を実施してきたところではございますけれども、現状のごみ排出量を踏まえますと、市による啓発が十分ではなかったかなとそのように反省しておるところでございます。　そこで、家庭で不要となった紙類を資源として分別して排出していただく、こういうことを市民の皆さんに対しての啓発、これを強化していきたいとそのように思っております。 ◆10番（堀口順也君）　先日京都市へ視察に行かせていただいて、いろんな半減を達成した京都市の実情を聞いてきまして、今後やっぱり取り組んでいくためには、紙ごみをどうするかというのがすごく課題やと言うていました。本当に新聞紙とか同じように紙類も捨てられるようになれば資源として使えるということで、これはもう少しいろんな知恵も出しながら、これを減らすのはすごい有効的だなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいなと思います。　削減目標についてお聞きをいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（蓑田博之君）　今策定をしております一般廃棄物処理基本計画（案）におきましては、取り組む重点施策といたしまして、１つ、紙類、布類の資源分別の徹底、２つ目といたしまして、生ごみの減量化、３つ目といたしまして、汚れ落としが容易な容器包装プラスチックの資源分別の徹底、４つ目といたしまして、環境学習センター事業や環境教育の充実による情報発信、啓発強化、５つ目といたしまして、事業系ごみの減量化への取り組みを掲げておるところでございます。これらを実行していただくためには、今後は行政側から自治会や老人会などの各種団体等に対しまして、積極的に地域に出向き、出前講座等を繰り返し継続して、実施していくことで根気よく減量化への啓発に取り組んでまいります。　特に生ごみの減量化に向けた取り組みといたしまして、生ごみの水切りと生ごみ処理機やコンポストによる家庭での堆肥化が可能な世帯での堆肥化により、計画目標年度といたします平成39年度におきまして、年間764トンの減量化を図り、１人１日当たりのごみ排出量を8.2グラム減少させる効果を見込んでおるところでございます。　これらの取り組みによりまして、１人１日当たりのごみ排出量を平成28年度実績の1,003グラムから平成39年度には950グラムになること、これを目標値としております。 ◆10番（堀口順也君）　ちなみに京都市の平成28年度１人１日当たりのごみは406グラム、もう本当に非常に少ないです。京都市の試算によると４人家族で年間６万円分の食料を捨てていることと言われております。そのごみを処理するのに5,000円もかかっていると言われております。　津市は、それが１人当たりの年間ごみ処理経費は、平成28年度で１万6,000円かかっているんです。だから、全然違うということですので、本当にその削減に向けてのこれから具体的な取り組みについてお聞きをいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（蓑田博之君）　ごみ分別の徹底につきましては、市民の皆様一人一人の協力が不可欠でございます。これまでも広報津や環境だより、市ホームページ等で啓発のほか環境学習センターでの啓発、自治会等からの要請による出前講座、それから「夏休み子ども教室」や小学生へのごみに関する教育の副読本の配布によります環境学習など多くの機会を捉え、啓発を実施してまいりましたが、現状を踏まえると、市による啓発がまだまだ十分ではなかったと思っております。　これまでは、依頼のあった自治会や老人会などの各種団体への出前講座にとどまっていたことなど受身的な取り組みであったことを踏まえまして、今後は行政側から積極的に地域に出向きまして、出前講座等を繰り返し継続して実施していくことで、根気よく目標達成に向けて啓発に取り組んでまいります。 ◆10番（堀口順也君）　その結果どうなるかということですけれども、京都市は、ごみ処理コスト、ごみを処理するためのコストですけれども、平成14年度のピーク時では367億円、平成27年度は229億円、年間当たり138億円を削減したと言うんです。これ、津市のを見てみますと、平成19年度から平成28年度のこの10年間で、減少じゃなくて、逆にふえているんですよね。だから、これが減る方向に結果として出てこないといけないと思いますので、しっかりとこの基本計画をつくって、それを実行していく。それがすごく大事かなと思います。　最後に、京都市は、この平成20年度までに、ピーク時の半分以下となる39万トンを必ず実現すると断言をしております。まだ先のことをどうかわからんけれども、絶対にやるという決意を持ってこのごみ対策について取り組んでいます。やっぱりその覚悟があるからこそ、いろんな知恵が出てきて、いろんな施策が生まれてくるように思います。京都市は、今回３分の１ルールというものも変えようとしています。これ、京都市で実験的にやっていますけれども、これが国のほうにも反映されれば、すごく大きな効果が出ると思いますので、そういういろんな知恵、いろんな方法が出てくるというのは、その覚悟があるからではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、共生社会ホストタウンについて質問をさせていただきます。　2020年東京オリンピック・パラリンピック大会開催に向け、全国の自治体と参加国、地域との人的、経済的、文化的な総合交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、政府全体で推進をしているホストタウンへの登録の考えをお聞きいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンという考え方ですが、まず、事前キャンプを受け入れること、これは、本市を世界に発信、ＰＲする絶好の機会であるほか、市民とオリンピアン、それからパラリンピアンの交流を通じたスポーツの振興、それから今おっしゃっていただきましたように、地域の活性化などさまざまな効果というのが期待できると思います。　国においては、こういったオリンピック・パラリンピックの開催により、多くの選手、それから観客が訪れることを契機として、今おっしゃっていただきましたような地域の活性化を推進することを目的に事前キャンプの誘致を通じて、大会参加国、それから地域の人・経済・文化的な交流、そういったものを進める地方公共団体の交流事業に国の予算、または地方財政措置などが受けられるホストタウン制度というのが平成27年９月に制度化されたところでございます。それを受けまして本市もそういったものへの登録というものについて手を挙げていきました。 ◆10番（堀口順也君）　ホストタウンは、もう以前から募集をしておりますけれども、今回新たにできた内容は、共生社会ホストタウンというものがあります。これは、パラリンピアンとの交流をきっかけに、共生社会の実現に向けた取り組みを推進するホストタウンであります。共生社会の実現に向けた取り組みの推進として、障がいのある海外の選手たちを迎えることをきっかけにユニバーサルデザインのまちづくり及び心のバリアフリーに向けた自治体ならではの特色あるハード、ソフト一体となった総合的な取り組みを継続的、加速的に実施する。また、2020年大会時の選手の受け入れだけではなく、大会のレガシーとして大会後の発展的な取り組みにもつなげていき、そして東京大会の事後交流も含めた幅広い形でのパラリンピアンとの交流として、パラリンピアンとホストタウンの住民が触れ合うことで、地域におけるパラリンピックに向けた機運を醸成する。また、住民が障がいのある選手たちと直に接することで、これから日本が目指すべき共生社会の実現に向けた気づきを得て、意識を変えていくきっかけとするとあります。　こういったことから、津市におけるユニバーサルデザインのまちづくり、そして子どもたちを中心とする心のバリアフリーの教育、そしてそういうスポーツにかかわる若い子どもたちの一流の選手との交流、こういったことが、この共生社会ホストタウンを実施をすれば、津市の人が触れることができると。とてもいい取り組みだと思いますけれども、これについて津市の考えをお聞きいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　ただいま御紹介いただきました共生社会ホストタウンにつきましては、先ほど申しましたホストタウン制度の枠組みの中に、特にパラリンピアンとの交流をきっかけとした共生社会の実現に焦点を当てた取り組みの推進ということで、本年11月に制度化されたところで、応募調書の受け付けが開始されたところでございます。　今御紹介いただきましたように、心のバリアフリー、それからユニバーサルデザインのまちづくりの取り組みの継続的、加速的な実施、それから、東京オリンピック・パラリンピック後の交流というのも含めた幅広い相手の国、もしくは地域との交流が採択要件として掲げられております。　オリンピックの事前のキャンプ地ということと、一つまたセットになった考えになると思うんですが、事前のキャンプ地につきましては、それぞれの国が、本番を最高のコンディションで迎えられるように、その候補地を探しているようなところがあると思います。　私どもとしましては、こういった制度の活用につきましては、現在所管します津市の産業・スポーツセンターへの事前のキャンプ地の誘致の状況、それから本市のこれらの施策も見きわめながら、関係所管とも連携しながら、取り組みを研究してまいりたいと考えております。 ◆10番（堀口順也君）　2021年には、三重県で第21回全国障がい者スポーツ大会、三重とこわか大会が開催をされます。全国障がい者スポーツ大会は、障がいのある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与することを目的とした障がい者スポーツの祭典であります。津市はサオリーナがオープンをいたしました。バリアフリーの設備としては、最高の会館でありますので、それをうまく皆さんに使っていただいて、それでまちをまたバリアフリー、ユニバーサルデザインのまちにして、民間の泊まる宿泊のホテルとかそういうところもそういう環境が整備されることが、またその次の三重とこわか大会にもつながっていくと思いますので、ぜひともいろんな民間の団体とかいろんな情報を集めながら、ぜひとも津市が手を挙げて参加できるような方法で考えていっていただけたらと思います。　最後に、自殺対策について質問をさせていただきます。　自治体に自殺対策の計画づくりを義務づける改正自殺対策基本法が平成28年４月１日から施行されましたが、津市の自殺対策計画の策定状況はどうなっているでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　議員の質問にもございましたように、平成28年４月に自殺対策基本法が改正されまして、この法律の第13条におきまして、都道府県及び市町村は地域自殺対策計画を定めなければならないことが規定されました。また、国は、市町村の計画策定のために、平成29年度中に、今年度中でございますけれども、策定のガイドライン、政策のパッケージ、それからデータの分析結果を市町村ごとに示すとしておりますけれども、現在それらの資料はまだ届いていない状況となってございます。　今後、国から提供される資料をもとにしまして、平成30年度に作成を進めてまいる予定でございますけれども、今年度庁内の関係部署と連絡会議を持って、作成スケジュールを共有するとともに、本市の自殺者数の推移、それから地域別の状況などの統計資料の整備などの準備を始めているところでございます。 ◆10番（堀口順也君）　人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率を諸外国と比較し、日本は６番目に高い国であります。若年層の自殺と事故の死亡率を先進７カ国で比べると、自殺が事故を上回ったのは日本だけであります。厚生労働省の人口動態統計によると、平成28年の国内の自殺者数は２万1,017人、７年連続で減少はしているものの、いまだに１日平均で58人が命を絶っている計算になります。　そこで、津市の過去10年間においての自死の人数をお聞きいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　過去10年間の津市における自死の人数ということで、お伺いいたしました。　平成19年が65人、平成20年が51人、平成21年が63人、平成22年が52人、平成23年が67人、平成24年が67人、平成25年が60人、平成26年が58人、平成27年が50人、平成28年が43人と、これは厚生労働省の人口動態統計によるものでございます。 ◆10番（堀口順也君）　自殺に至るまでの主な要因とされているものに、過労、事業不振、職場環境の変化、身体疾患、職場の人間関係、失業、負債、家族の不和、生活苦、鬱病など、これらの項目を平均すると４つの要因が重なり合っていると自殺に至ると言われております。　自殺は選択された死ではなく、追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる死であります。行政や民間の複数の相談窓口が連携し、こうした要因の連鎖を断ち切れば、自殺は防ぐことができるのではないでしょうか。自殺に至る問題を上流までさかのぼり、それぞれの要因を総合的に解決していく必要があります。そのためには、さまざまな部署、機関の連携が不可欠となります。　そこで、現在の津市の自殺対策の取り組みをお聞きいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　平成22年４月から、地域自殺対策緊急強化事業として、庁内の関係部署との打ち合わせ会を開始いたしまして、普及啓発事業として、職員向けの講演会、それから市民に対する出前講座、それから街頭啓発、それから人材養成事業として、市民の相談に当たる職員を対象とした研修事業を継続して実施しております。　また、平成24年７月に自殺予防を打ち合わせ会からさらに進めていくために、自殺対策の庁内関係機関ネットワークとして、津市自殺対策庁内連絡会議を設置いたしました。この会議には、人事課、それから市民交流課など庁内12の部署と津保健所、健康増進課も加わりまして、平均で年間６回の会議を開催しております。会議では、生活、労働、教育、福祉、保健の側面からそれらの支援を協議いたしまして、９月の自殺予防週間、３月の自殺対策強化月間に合わせた駅前や商業施設での街頭啓発、広報津の同時配布物で、相談機関の一覧表等の啓発、それから人材養成事業としては、職員のメンタルヘルス研修会、電話相談や対面健康相談事業、メンタルパートナー養成研修などを実施してございます。　また、平成27年度には、自死遺族支援の会、ガーベラ会さんというところでございますけれども、ここと心の健康づくりについての情報交換の場を設定いたしましたが、当事者の実情を知り、遺族への言葉かけや態度などを心がけることを学ぶ貴重な機会となったというふうに聞いてございます。　今年度も12月19日に職員やボランティアなど関係団体を対象とした講演会を予定してございまして、大阪自殺防止センターの職員の方を招いて、講演会をさせていただきますけれども、さらに庁内の連携強化を図りながら、地域自殺対策を進めてまいりたいとこのように考えてございます。 ◆10番（堀口順也君）　庁内の連絡会議を設置して、いろんな部署が連携をとっているということで、非常にいいことだと思います。これも先日視察に行ってきました。これは東京都で行われましたけれども、秋田県の秋田モデルというものであります。秋田県は、ずっと自殺者数が最下位でしたけれども、民・官・学、３つが連携をとっていろんな情報交換をし合う中で、最下位を返上したというような取り組みで、津市においてもこの今回自殺対策計画を策定するに当たって、これから外に向けてそういういろんな団体、医療関係、大学等とも連携をとっていけば、自殺を防ぐことが可能になるというように思いますので、この策定に当たっては、その次に、そういう外部との関係もつくり上げていっていただきたいなと思います。　今や自殺の問題は、一部の人や地域の問題ではなく、国民誰もが当事者となり得る重大な問題となっております。私自身、自死遺族の１人として最後の訴えをさせていただきました。ぜひとも自殺をなくすまちづくりをすれば、誰もが優しいまちになると思いますので、これをきっかけに津市がよりよくなることは間違いありませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。以上です。（拍手） ○議長（田中勝博君）　以上で堀口議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　加藤議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　加藤美江子議員。　　　　　〔13番　加藤美江子君　登壇〕 ◆13番（加藤美江子君）　皆様こんにちは。公明党議員団の加藤でございます。本日は一般質問より大きく４点質問させていただきます。　初めの１点目でありますけれども、認知症問題について質問をします。　現在全国で推計500万人以上とされている認知症の高齢者及び若年性認知症の方がおみえです。2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になると推計されており、誰もが認知症になる可能性があります。そして本人を支える家族の安心につながる取り組みが今求められている中で、我が市においても認知症初期集中支援チームの活躍も承知しているところでございます。　そこで、４点質問いたします。　１点目、我が市における認知症の方の人数と、２点目、18歳から64歳までの発症するとされている若年性認知症の人は、全国では３万8,000人いると推定されていますが、我が市における若年性認知症の方の人数を教えていただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの加藤議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　我が市における認知症の人数についてのお尋ねでございます。　まず、これ、65歳以上の方、介護保険の第１号被保険者の方について、これはわかる限りということになるんですけれども、要介護認定の状況、こちらのほうから認知症の症状が見られる方というのが、ことし10月１日現在では9,633人という状況でございます。　それから、若年性のといふうなお尋ねがもう一つございました。こちらのほうも同じように介護保険の今度は第２号被保険者としての介護認定、こちらのほうの状況から、これ、ちょっと申し添えますと、40歳から64歳までになるんですけれども、こちらは、介護の認定を受けていただくのに特定の疾病に該当しない場合は、認定の申請ができないということで、その中に初老期における認知症というのは含まれております。これによります介護認定を受けておられる方が26人という状況でございます。残念ながら、これ以上は私どものほうでは把握しようがないというのが実情でございます。 ◆13番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　人はどんな状況になっても、自分らしく生きたいという願いがあります。しかし、認知症と診断された御本人は、さまざまな不安を抱えていくことになります。特に若年性認知症の方は、これからの生活はどうなるのか、子どもたちはどうなるのか等々、一遍に真っ暗なトンネルに入っていく感じになります。そして、やがて自分の名前さえ書けなくなったり、勤めにも行けなくなり、周囲に病名を知られるのが怖くなり、自宅にひきこもりになることもあります。　そこで、我が市の認知症初期集中支援チームがかかわった件数と、特に印象に残っている事例があれば、お聞かせいただけないでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　私どもの認知症初期集中支援チーム、これは平成27年10月１日にまず、１チームを当時の高齢福祉課の中に、それから平成28年４月１日に１チーム増設しまして、久居の地域包括支援センターに設置させていただきました。　この認知症初期集中支援チームは複数の専門職が認知症と疑われる方、また認知症ともうわかっていらっしゃる方とその家族を訪問させていただいて、認知症の専門医による鑑別診断などを踏まえまして、観察とか評価を行いまして、本人や家族支援など初期の支援を包括的、集中的に行うと、その自立生活のサポートを行うというふうなものでございます。　10月末現在での相談の総件数としましては、今年度103件となっています。そのうちで、実際に訪問支援となった方が58人ということです。　印象に残っている事例というのは、ちょっと私の中ではすっと出てこないんですけれども、全体として捉えた中で、４月以降の実績を見ておりますと、相談いただいた時点では、まだ正式に医師の診断を受ける手前の方というのが、全体の中では先ほどの58件の中の支援に入っていた中では16件だけで、42件の方が診断を受けておられないという状況であったのが、チームがかかわっていくことによって、ちゃんと診断を受けていだたいたのが37件になったとか、それから、もう一つ象徴的なところを申し上げますと、行動・心理症状ですね、いろんなそういう症状が見られた方というのが、相談支援に入る時点では、先ほどの58件中53件がそういう症状が見られる状態であったものが、わずかではあるという考え方もあるかわかりませんけれども、45件とちょっと下がって、なしというほうに行った方が５件から13件というふうに変わってきている。ここにチームがかかわらせていただいた効果が一つあわれているのではないかというふうに捉えているところです。 ◆13番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　非常にこの認知症初期集中支援チームができたということで103件もの事案があって、今さまざま部長がお話をしていただきましたけれども、非常に医療機関に行っていないという方が42件もあったということでこれはかなりの私は成果だなということは思っております。大変ありがたいと思っています。　それで、我が市においてもまだまだ吸い上がってきていないというそういうことも事例はあると思うんですね。これはもう吸い上がってきたことだけだと思うんですが、このアンテナをもう本当に高くしていく方法として、今後さらにそういう認知症の方々を本当に把握できるような市民の方の連絡等もあったりとか、いろいろあると思うんですが、それに対して市としては、今後どのようなことをしたらまだまだこの認知症の方たちの困っている方たちを本当にそれを把握して、そして改善に向けていくようなそういう方法を今また考えていることがあれば、お願いしたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　従来から、市内に設置しております地域包括支援センターでありますとか、これは民生委員、児童委員、地域でいろいろ動いていただいている方々、それから御家族を通じてという形で相談が持ち込まれる、支援につながっていくという場合が多いんですけれども、それ以外には、ことしやっとということになるかもしれませんが、いわゆる認知症ケアパスも含めました認知症の支援のためのガイドブックというのをいろいろ校正を重ねてまいりまして、８月に現行の版としては一つ固めさせていただきました。これはホームページなんかでも公開させていただいているんですけれども、これをいろんな場で、このガイドブックをごらんいただいたり、お持ちいただいたりということで、今までのメディア、広報であるとか市ホームページ以外に、そういうさまざまな場面でこういう紙媒体も使って、そういうことを意識を持っていただくというか、一つこんなんがあるんやというのを目にとめていただくような機会をふやしていければというふうに考えています。 ◆13番（加藤美江子君）　今部長が言われたように、紙媒体で広くそれもガイドブック等を広めていくという意味では、具体的に例えばどこかに置くとかそういうふうなことはお考えですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　一つ今担当と話ししていますのが、認知症のそういう支援の研修会の場でありますとか、それから生活支援のサポーターの養成講座とかそういうところでもこういうのがお配りできたらなということで、今考えているところで、少し関心をもともと持っていただいている方から始めていきたいということでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　それでは、サポーターの養成講座なんかは、たくさんの方が参加されますよね。その方たちにガイドブックを１冊ずつお持ち帰りしていただくのか、それはどうなんでしょうか、冊数的には。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　大量には用意していませんもので、まず、そこでこんなものをつくりましたということで御案内をさせていただいて、多分その場でというわけにはいかないとは思うんですが、御希望があれば、後日の対応という形になろうかと思います。 ◆13番（加藤美江子君）　これも予算がかかることだということは承知しておりますけれども、ガイドブックを幅広く利用ができるようなことも今後考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。　それでは３点目の質問です。　厚労省は、戦略新オレンジプランを加速させる重要施策の一つとして、本人ミーティングということを位置づけております。このミーティングは、認知症の当事者同士が励まし合い、前向きに生きていく足場になっていると伺っておりますが、名古屋市西区の取り組みを紹介いたしますと、認知症と診断され、不安を抱える人や家族の相談窓口として「おれんじドアも～やっこなごや」を６月から開設しております。そこの相談員を務めているのは、若年性認知症の当事者であります。家族にも聞かれたくない話、経験者しかわからない話もあります。当事者同士の同じ悩みを分かち合う場がとても大事になってきます。そういったことから、相談窓口に認知症と診断された当事者の相談員を配置するということをここは決めたということであります。　そこで、我が市においてもぜひ相談窓口に認知症の当事者の方を相談員として配置していただきたい、このように思いますけれども、そのお考えはどうでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　名古屋市西区役所でそういう若年性認知症当事者の方、行政窓口の相談員となって当事者同士が悩みを分かち合いながら、当事者の勇気や希望につながる取り組みということでされているよい成功事例ではないかというふうな認識はしています。　この設置については、申しわけないんですが、今すぐにやりますと言えるような状況には正直ございませんで、この一つの取り組みを今後の私どもの参考として考えていきたいというふうに思います。　一方で、ちょっと御紹介させていただきますと、当事者との理解を深めるという意味では、ずっとことしもあったんですけれども、「ＲＵＮ伴」と言いまして、たすきをつないで認知症の当事者の方とその支援者が日本を縦断して走るというふうな取り組みで理解を深めるようなことでありましたり、それに関連して昨年はこのアストホールでそういそう認知症のフォーラムみたいなものを私どもも支援する形で、実は実行委員会主催なんですけれども、させていただいたという例があります。そこには、今、議員御紹介の山田さんも当日、当事者が７名ぐらいパネリストとして壇上に上がっていただいたお一人で、私も直接そこで聞かせていただいたということもあります。　最終的にはそういう人の問題というのもあるかもわかりませんので、それも踏まえてちょっと今後考えていきたいと思います。 ◆13番（加藤美江子君）　ぜひ厚労省の戦略の新オレンジプランの重要施策となっているこの本人ミーティング、要するに当事者同士の励まし合いですよね。これは本当に重要施策の一つであるということで、どうかこのことも、人の問題もありますし、いろいろあると思うので、その辺はまた模索をしながら、そういう形になっていけばいいなということを強く思いますので、御努力をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、４点目でございます。　徘徊対策としての保険導入の件であります。　まだ記憶に新しいと思いますが、愛知県大府市で、当時91歳の男性が東海道本線の電車にはねられ死亡しました。列車のおくれが生じたことで、男性の家族がＪＲ東海から約720万円の損害賠償を求められる訴訟がありました。１審、２審とも家族に賠償を命じましたが、最高裁は、昨年３月、このケースでは、家族の賠償責任を認めないとの判断を示し、ＪＲ東海の請求を棄却いたしました。　そこで、この事故の経緯に着目し、徘徊対策として神奈川県大和市の市長が保険導入を発案いたしました。市長は、市民が踏切事故に巻き込まれる可能性が高く、認知症の方を支える家族の不安な気持ちに立ち、リスクを少しでも市がカバーすべきと考えたと言います。大和市の人口は23万5,190人、認知症患者は8,600人ということであります。我が市の人口は28万965人、認知症の方は、先ほど部長が言っていただいたように9,633名と聞いております。踏切も大変多くございます。　そこで、提案ですけれども、我が市も、徘徊高齢者の登録をしている方に対し事故でけがや死亡した際に保険金が支払われ、物を壊したり相手にけがを負わせた場合などの損害賠償にも対応できる保険を掛けることに対して、どのようお考えかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　新聞の報道によりますと、議員の御発言にもございましたように、神奈川県の大和市が認知症により徘徊される高齢者の踏切事故などによりというか、これは踏切事故だけじゃなくて、自分で転ばれたりとかそういうおけがも対象になるようなんですけれども、それと、あるいは第三者に損害を負わせた際の賠償ということで、我が市で言うと、「徘徊ＳＯＳネットワーク津」のようなものに登録いただいている方に向けて、市が保険契約者となって、損害責任保険を掛けたということでございます。　これ、個人賠償責任保険ということになりますと、やはりそもそも個人の責任で加入すべきものというところをかなり踏み込んだ事業であるという認識を持っていまして、正直申しまして、その保険料を公費で負担して保証していくということに関しては、慎重に考えるべきところがあるのではないかというふうな認識でございます。 ◆13番（加藤美江子君）　その答弁もよくわかります。しかし、トップダウン、首長がこういうふうに判断したというのが、この大和市の場合であります。ですから、なかなかそれを本当にやりにくいことだということも存じ上げておりますけれども、しかし、このような自治体においては、本当に誰もが認知症になる可能性を含んでいる中で、こういういろんな事件があって、賠償問題に発展して、大変家族の方も苦しまれたことですし、これはもう本当に全国的に報道されて、私たちも記憶に新しいんですけれども、そういった意味でリスクを本当にカバーしたいというか、そういう思いでこれは発案されたということでありますけれども、これは検討というか、そもそもその保険は公費でどうなんだということの答弁なので、やる気がないなということはもうわかりますけれども、このような自治体の御紹介もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、続きまして大きな項目２点目の質問にいきます。　障がい者の事業所における市役所庁舎のロビーでの販売について質問をいたします。　私は、障がいがあるなしにかかわらず、同じ市民として交流の場が必要であると強く訴えてきた１人でありますが、この庁舎ロビー販売は、昨年の10月からスタートをいたしました。当初は月１回程度と言われましたけれども、現在は週１回ということで、月４回行われているとお聞きしました。午前11時から始まり、弁当、パン、サンドイッチ、さまざまな小物等が売られております。そして弁当類、パン類等はすぐ完売するということも聞いております。本日も木曜日ということで、私も出向きましたけれども、ほとんど完売しておりました。その盛況ぶりに対し、本当にほっとしている１人であります。　そこで、３点質問いたします。　ロビー販売開始から１年ほどたちましたが、これまでの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　進捗状況といいますか、経緯などについて御説明させていただきたいと思います。　こちらの取り組みにつきましては、三重県社会就労センター協議会津支部という団体がございまして、そちらのほうが中心となっていただきまして、津市内における物品を供給できる障がい者の働く施設、これは主に就労継続支援事業所ということになりますけれども、そちらの市内の事業所に全てにそういう市役所庁舎などのロビー販売の意向確認というか、お声かけをいただきまして、当初８施設が参加ということで、このうち３施設については、物品だけの提供の委託販売という形をとりましたけれども、それで昨年の平成28年10月20日から、本庁舎の１階ロビー北側でこの物品販売を開始しました。当時は、議員もおっしゃいましたように月２回、第２、第４木曜日の開催ということでスタートしております。　本年５月、６月に大分盛況であるということと、それから事業者のほうも供給であったり、人の手当というのがもう少し頑張れるのではないかというふうな話になってきまして、まずは試行的に第１、第３の木曜日も加えて、第５木曜があったときはやらなかったんですけれども、実質的に毎週のような形に試行的にさせていただきました。その様子を見まして、これならいけるぞということで７月から毎週木曜日の開催ということになります。また、開催場所も先ほども申し上げましたように、玄関のロビーの北側でやっておりましたけれども、それをことしの５月から南側の来庁される市民の方により目立つといいますか、わかりやすい場所へということで、移動させていだだいています。　当初８事業所でスタートしたんですけれども、今継続してやっていただいているのは７つになりまして、委託販売が１つ減っておりまして２施設という形になりました。これ、名称も先に「津マルシェ」という言い方で、ネーミングがついてきたということになっています。　さらに、本庁舎ロビーではないんですけれども、この本年10月から月１回ではありますけれども、毎月第３月曜日にとことめの里一志でもこの津マルシェの取り組みがスタートしております。そういうふうな状況でございます。 ◆13番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　そこで、何か見えてきた課題があれば、お願いしたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　１つは、実は市内には、７つどころかもっといっぱいそういう事業所はあるんですけれども、なかなかやはりお声がけはしていただいたんですけれども、人員体制の関係でありますとか、実際にそういうふうに製品の供給がなかなかできないということで、参加がいただけないというふうな状況がございます。　ちょうど１年たって少ししてきたところですので、先ほどの津マルシェのためのマルシェ会議というふうな形で参加事業所とかを中心に随時ではあるんですけれども、そういう話し合いとか課題検討するような場も設けておりますので、もう少し１年たってみて振り返ってどうかということも含めて、そういう場を持ってみたいというふうに今考えているところでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　事業所が定着してきて、また同じ方たちがいつも来ていただいているということも承知しているんですが、ある事業所では、「えっ、そんなのやっていたの」とか「それ、参加したい。月に１回だったら参加できるのに」とか二、三聞きました。それは、たまたまそこにみえた方が事業所の責任者の方ではなかったのかもわかりませんけれども、お声がけは皆さん当初最初はかけていただいた。だけれども、人が庁舎に物を運んで、そういうことをやれるかどうかというのはちょっと難しいとか、品物がそれだけそろわないんじゃないかとか、数がとかと、いろんなことで絞られてきたのが７つ、８つの事業所だということは承知しておりますけれども、しかし、例えば売り物、さをり織とかなんかは、非常にいろんなところでつくられていて、大きなイベントのためにつくる事業所もあります、実際には。だけど、やはり月に１回ぐらいだったら、参加できそうだなというようなことをちょっと二、三聞こえてきたものですから。先ほど部長が言われたように、マルシェ会議を開いていただいて、１年以上たったので、もう一度参加できるかどうかということをまたお声かけしていただいて、やっぱりそういう事業所のその方たちが本当にこういうことをやったことで、社会へ参加できるというか、それがすごく大事だと思うんですね。市民の方もそういう方たちを通して、本当に障がいあるなしにかかわらず、みんながそこで出会えて、みんながそこで共有できるようなそういう温かい空間が庁舎の入り口で始まったということは、すごくすばらしいと思うので、これはすごく大事にしていっていただきたいということを思います。　それと、１時間半ぐらいで完売してしまうもので、11時前に来られた人は知らないし、12時半過ぎに来られた方も一度も見たこともないしということは、やっぱり市民の方に聞くと、えっ、そんなことやっているのというそういう感じなんです。ですから、完売しても、スタートが11時でも、例えば津マルシェという名前がもう決まったんだったら、もう入り口にきょうはマルシェをやっているという表示を誰が外から見ても入り口から見ても入っていかなくても、ああ、きょうは市役所で何かやっているんだなということをアピールしないといけないということを思うんです。これ、そんなに難しいことではないと私、思っているんですが、それはどうでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　確かに、私が伺っている範囲では、そうそう多くの、特に食品系ですと、物を朝から用意するのが結構今でも大変な状況で、これが精いっぱいというところで対応いただいているというふうには聞いています。　先ほども申し上げましたように、その辺のことも含めて、今後どういうふうにしていくのが一番いいか、やはり参加する当事者である事業所とか、そこで働く障がい者の方々の意向というのが一番大事にしていかなければならないところかなと思いますので、先ほど申し上げたマルシェ会議の中の一つのテーマとして、それも話し合えたらと。　それから、議員おっしゃいましたように、人員体制とか製品の供給体制が１年前に比べたら、整ってきていて、今ならいけるけれども、あのとき断ったからこっちから言いづらいなというところがあるかもわかりませんし、この就労継続支援事業所というのは、どんどんふえてきておりますので、この１年の間に新たにスタートを切られた事業所もあるかと思います。そういうこともあるので、もう一度声かけすることとか、いろいろこの会議の中のテーマとして話し合いさせていただきたいというふうに思います。 ◆13番（加藤美江子君）　部長、ちょっと答弁漏れというか、津マルシェをやっているというのを広く市民の方が買えても買えなくても、きょうは庁舎でこれ、何かやっているなと、津マルシェって何と、えっ、そんなことだったのということを市民の方が知るということはとても大事なんですね。完売するしないじゃなくて、そのことを言ったんです。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　すみません、言葉足らずで。　その辺をどういうふうにアピールしていくか、伝えていくかということも含めてそこでひとつ話し合いができたらという意味で申し上げたつもりだったんですけれども、すみません、説明が足りなくて。 ◆13番（加藤美江子君）　簡単なことだと思うんです。旗を掲げてもらったらいいと思うんです。やっているという旗を、津マルシェ。それもどうか頭の中へ入れておいてください。そんな難しいことではありません。どうぞ、これはすぐできることなので、お願いしたいと思います。　それでは大きな３点目の質問です。　特別支援教育のさらなる充実についてを質問いたします。　日本での発達障がいという概念が、いつごろから取り入れてきたかということははっきりとは言えませんけれども、一つの指標として専門誌である発達障害研究に取り上げられた年を指標してみると、知的障がいは1981年ごろから、学習障がいは1985年ごろから、自閉症スペクトラム障がいは1995年ごろから、注意欠如・多動症は1999年ごろからであり、たかだか20年から30年余りの歴史しかありません。医療、福祉、教育の世界では、現在の管理職の年代では、学生時代に発達障がい自体について学んできていないという問題があります。　発達障がいの共通点をまとめると、中枢神経、脳の機能障がいであり原因はさまざまなであり、保護者が気づいているかどうかにかかわらず、乳幼児期に症状が顕在化していること、主として症状は進行性ではなく、発達や介入によって変化するということが挙げられております。　要因としては、遺伝や周産期の問題などの個人要因が知られておりますが、個人の要因があったとしても、個人が置かれている環境、学校、社会のかかわり方や理解の仕方によってその個人の要因が強くあらわれるか、目立たなくなるか左右されることも知られております。　また、発達については、養育環境についても影響があることも知られてきております。例えばネグレクトなどの被虐待児に発達障がいの症状があらわれることが報告をされております。　そこで、３点質問です。（１）から（３）まで一括で質問いたします。　（１）特別支援教育に関する意識の向上をいかにすべきか。　（２）各学校でのリーダー、すなわち校長の意識は高いか。　（３）すべての教師が子どもの可能性を引き出し、子どもの喜びを見出しているかをお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　まず、１点目の特別支援教育に関する意識の向上をいかにすべきかというふうなことでございますけれども、本市におきましては、通常学級の担任が特別の支援を必要とする児童生徒がいるということを常に想定をして、適切な指導、また必要な支援ができるよう、まず校長会、また特別支援コーディネーターというのが各校におりますので、そのコーディネーターの研修会等さまざまな場面を活用しまして、児童生徒の理解、またその対応策について、周知をこれまでも図ってきているところでございます。　今後もさらに研修会の開催、この研修会も中身とか内容もまた今後も改善を考えていきます。また、指導主事の派遣などによりまして、特別支援教育をより一層、先ほど議員おっしゃいますように、まだまだ確かにこういうふうな概念が世の中に広まってきてから、そんなに日がたっていないというのは、そのとおりかと思いますので、そういうことで、より一層充実を図ってまいりたいと。　また、各学校におきまして、特別支援教育に関する中核的な役割を担うそういった教員の人材、これは非常に大事になってくると思います。後ほど申しますが、管理職の当然リーダーシップも大事なんですが、それとともに、各校で中心になってそういうことを行う教員のそういった育成をしっかりとやっていきたいと。　それぞれの学校において、全校体制で特別支援教育に視点を当てた教育が展開できるようさらに今後も必要な手だてということで改善を講じてまいりたいと思います。　それから、２点目の学校でのリーダー、校長の意識が高いかということでございますけれども、これは、管理職になる時点で高くなければならないわけですが、とは言っても、やはりこれは実際一人一人さまざまなところが確かにあろうかと思います。　市の考え方ですけれども、当然これ、全校的な管理者の支援の体制を確立するというようなことが重要な役割としてございます。そのことを校長自身がしっかりと意識として捉えて、また自分自身リーダーシップを発揮するということが、やはり本当に大事なんやということをこれまで校長が集まる機会、校長会、校長の研修会もございますので、そういったところを通じまして、意識の向上をさらに図っているところでございます。　今後も子どもたち一人一人の特別支援の考え方の根本ですけれども、教育ニーズの把握にしっかりと努めると、その持っている力をしっかりと高めていくということで生活や学習上のさまざまな困難とかそんなことを改善とか報告するための適切な指導、または必要な支援ができるように、しっかりと校長のリーダーシップを図ってまいりたい。　先ほど申し上げたことと加えて、校長には自分の学校の教員の資質を上げていくということが非常に大事な役割でありますし、さらに自分の学校の保護者、また地域の方々にそういった特別支援教育に関する啓発を行っていくということも非常に重要な役割であると捉えておりますので、そういったことも含めてさらに周知徹底を図ってまいりたいと。　それから、３点目のすべての教師が子どもの可能性を引き出し、子どもの喜びを見出しているかということでございますけれども、これは本当に、誰もがわかりやすい授業、それは支援が必要な子どもは当然として、そのほかの子どもも含めてということで、誰でもわかりやすい授業を行うということは、非常に重要なことであるというようなところから、昨年度この議会の場でも御紹介させていただいたと思いますが、授業改善マニュアルというのをつくらせていただきました。その一番初めの部分は、特別支援教育の視点でというようなことを大きな項目として最初に掲げてございます。その授業改善マニュアルもことしも積極的に活用してもらうということで、各校に指導主事がお邪魔をしたときに、しっかりこれを使ってさまざまな場面でお話をさせていただいております。　本年は、またいろんな事例検討会に指導主事だけではありませんでして、増員していただいた学校サポーターを２人増員していただきましたので、この方も派遣して個々の学校にお邪魔させていただきますので、個々の学校の一つ一つの事案とか細かいその１人１人の対応の仕方とかそういったことをしっかりと校内研修の場でもお話をさせていただいておるということで進めております。さらにまた夏休みにその機会を捉えて研修を行っておりますが、本年度は夏期研修会の講座としまして、発達障がいの特性理解とその対応について。もう一つ、学習障がいとその特性理解と対応についてという２つの講座を開催をさせていただきました。これ、それぞれ40人枠の希望ということで、希望者を募ったところ、それぞれ100人ぐらいが応募していただいたということで、非常に教員の中にも議員おっしゃいますとおり、特別支援教育のことを学んでいきたいと、しっかりやっていきたいというふうなあらわれかなというふうに感じております。　そういった研修の中では、例えば学習障がいの子どもが実際その読みづらい子どももおるわけですけれども、どういうふうに実際読みづらいかとか、そういったことにしても体験をして、子どもの側に立って理解をしてどのように適切な支援をすればよいかというようなことで機会を設けておるところでございます。　今後もとにかく全ての教員が特別支援教育の視点を持つというふうなことで、一人一人の特性に応じた対応ができるように、先ほど申し上げましたが、研修の機会の持ち方、それから参加のあり方とか中身、そうしたことを見直して、さらに一つ一つの学校の校内支援体制を整備というふうなことで、しっかりと特別支援教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆13番（加藤美江子君）　まとめて質問していたので、まとめて教育長、すみません、ありがとうございます。　夏休みの研修会をやったりとか、校内研修であったりとか、コーディネーターの人の研修であったりとか、校長の研修であったりとか、さまざまな研修をたくさんやられているということがわかりました。しかし、例えば100人の人が手を挙げて、40人枠だから、60人は入れないよということが、これはどうかなと思うんです。それは予算のことなのか、ちょっとよくわかりませんが、意欲のある先生方が、ぜひこういう研修に参加したいという先生が全て参加できるようなことは考えられないんでしょうか。それ、ちょっとどうでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　議員おっしゃってみえるのは、希望ではなくて、全ての教員。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（倉田幸則君）　そういったことも先ほど申し上げました研修の見直しの中で検討してまいりたいというふうなことを考えております。 ◆13番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　私は、現場で指導主事とか学校サポーターの方たちをふやしていただいて、それぞれの学校へ出向いて授業の様子を見ながら、こういう授業の仕方をするんだということで実地訓練をしているということもお聞きして、これはすごいなと思うんですけれども、だけれども、人数的に、物理的に非常に厳しいものがあります。たくさんの学校を抱えて、そういう方たちが行く地道なことだということで、こつこつやってくださっていることは承知しておりますけれども、要するに全教師が、自分がこういう教育にしっかりと前を向いて、そしてそれを自分の中で取り入れて対応していくんだという、まず、決意ですね。それと、やっぱり子どもはいろんなお子さんがいるけれども、秘めた能力がそれぞれにあります。そして、保護者は本当に多動の子は外に飛び出していったり、それから、人の物まねをしたり、声を大きくした子どもに合わせて自分も声を荒げたりとかそういういろんな症状があります。そういった一つ一つを普通の学級でも二、三人はいるというパーセンテージからいくと、そういうようなこともデータ的に出ております。　だから、まさに毎日が特別支援学級の先生以外の通常学級の先生たちも毎日それにかかわりながら、対応するのに、本当に心を砕いていると。また悩んでいることだということはわかります。そういった意味で、スキルアップ、先生たちが、その子どもに向かってどう自分が間違いない対応ができるかどうかと、これがすごく大事になってきます。一言の言葉が、傷ついたりその子を変えることだってあります。そういった意味で、例えば知的障がいに対する基本的な配慮ということは、記憶容量、記憶力が少ないので、一つのことしかその子には言えない。またゆっくりと話しをしてあげないといけない。そして、口で言わなくて、やって見せないといけない。そして、繰り返しゆっくり言う。そして、言葉は消えるので、絵や文字で残してあげるとか、またＡＤＨＤの子は誤解を受けやすい。集中力を維持していくための整理、その教室の整理整頓、掲示物を置かない。掲示物があると集中力がなくなる。だから、それを置かないとか、それから、教室では一番前の席に座らせる。それは、後ろだと前の子のいろんな態度が自分にすごく気になって、そればっかりを見てしまうということもあるとか、それから、小声で言ってあげるとか、そういういろんなことがあるわけです。それは、いろんな本が出ていますので、スキルアップの本で、それを私もテキストで勉強したんですけれども、非常にためになりますし、それをいつもぼろぼろになるまで自分の手に持って、こんな対応をしなければいけないということをやっていただきたいと思います。そのことが、その大きくその子を、私最初に話をしたように、生まれつきとかそうじゃなくて、環境によってその子のその心が落ちついたりとか、適応能力がそこでできるとかいろんなことが結果今出ております。そういった意味でそういう本当に先生一人一人が全校を挙げて、全市挙げて、教育界挙げてこれに取り組む。それはひいては普通学級の普通に勉強している子たちにも全てそれは伝わるということを思うんですけれども、それに対していかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。
   ◎教育長（倉田幸則君）　議員御指摘のように、特別支援の教育については、対応する教員の対応する仕方によって、大きく子どもの反応であるとか、改善が変わるというまさにそのとおりです。例えばうちの指導主事が学校に行きます。お困りの先生が、困っているそれを聞いて、例えばこんなふうにするとうまく指導が通りますよと言って、実際やってみるということをします。そうすると、実際にその学校の先生が、指導を行っていただいてもうまくいかないことが、その子が言うことを聞けるようになることがあるんです。もうちょっと具体的に言いますと、以前聞いた話なんですが、なかなか人に謝るということができなかった子どもが、ある１人の非常に特別支援教育にすぐれた先生が、視覚に訴えて、謝るというのは、こんなふうにするんですということを絵に描いた。イラストに描いて渡してこうするんですよと言うたら、すぐにすっと謝ったとかそういうふうなことだと思うんです。　ですから、そういった本当に細かい対応のあり方とかそういったことをしっかり議員おっしゃいますように、一人一人の教員が身につけていくというようなことで、これまでこの子は手のかかる子、言うことを聞かない子ということで、例えばもうあかんのかなと思っているんじゃなくて、やはり教員のかかわり方によって変わっていくんやと、そういう可能性は十分にあるんやということを知るという点でも、この特別支援教育の大きな意義があるというふうに捉えておりますので、今後も先ほど申し上げましたが、研修をやったらええというのではなくて、確かに学校数も多いですし、うちの指導主事にも限りがあります。ですから、各学校でやはり指導主事レベルとまではいかなくても、かなりの力量を持った教員を育てて、その教員から各学校に、また管理職にしっかりとした、さっき申し上げたような認識もしくは理解というのをつけるというのを通じて、一人一人の教員、特別支援教育のそうした意義とか対応の仕方を浸透させてまいりたいというふうに考えております。 ◆13番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　私はそれぞれの先生のすばらしい能力を信じております。各学校に指導主事に匹敵する、またそれ以上の先生も私はおいでになるとそういうふうに私は信じております。どうか、本当に核となる先生を各学校でしっかりとつくっていただいて、そして本当に子どもたちが幸せだなと感じるようなそういう教育現場であってほしいということを心から私は要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　そして、あとは、保護者の方も自分のお子さんに対応できない、どういう言葉を我が子にかけていいかわからない。間違った言葉のかけ方も私はあると思うんです。そういった保護者の方たちの悩みもそれも酌んでいただいて、同じようにこういうときにはこういうふうにしたほうがいいですよということを保護者の方にも私は伝えていってほしいということを思いますので、どうぞよろしくお願いします。　それでは、最後の４点目の質問にいきます。　産後ケア事業について質問いたします。　１点目、平成26年11月からスタートした産後ケア事業でありますけれども、これまでの実施状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　本市の産後ケア事業、おっしゃられましたように、平成26年11月からスタートしておりまして、産後おおむね４カ月までで、体調不良や育児不安があって、家族の援助が受けられない方を対象に市内の産科協力医療機関及び助産所でケア事業を受けていたただいております。そして、この事業には、宿泊、通所、訪問の３つのサービスがございまして、組み合わせて合計７日間利用していただけるようになっております。　過去３カ年の実施状況についてなんですが、平成26年度は、11月から５カ月間の実施でありましたので、利用者が４人、利用日数は宿泊で延べ12日間という状況でございました。平成27年度は、利用者が18人、利用日数は宿泊が61日、通所が２日、訪問が22日、合計延べ85日間でございました。平成28年度は、利用者が14人、利用日数は宿泊が46日、訪問が６日、合計延べ52日という状況でございました。 ◆13番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　非常にこの産後ケア事業というのは、御利用になった方たちのお声を聞くと、本当によかったと、助かったと、助けてもらったというそういう御意見が多かったと思います。　それで、この予算額ですけれども、どのように予算額はなっているんでしょうか。教えていただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　予算額につきましては、平成26年度は、当初予算でちょっと言わせてもらいます。当初予算105万円でございます。平成27年度は253万2,000円でございます。平成28年度は375万6,000円でございます。それから、平成29年度も同額の375万6,000円となってございます。 ◆13番（加藤美江子君）　それに対して、決算額もちょっと教えていただけますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　決算額でございますが、平成26年度は36万円ちょうどでございます。平成27年度は213万4,000円、平成28年度は145万2,000円となってございます。 ◆13番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　この平成28年度の予算、また決算を見ますと、当初予算よりも低くはなっております。14人ということもありまして、流動的だと思います。しかし、この事業においては、命にかかわることでもありますし、子育てに不安を抱える若いお母さんたちが、この制度をいつでも使える環境を整えていくべきだと思っております。また、市挙げて応援すべき事業であります。　そこで、平成29年度の予算はどのぐらいだったのかをお聞かせ願えますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　平成29年度は先ほど申し上げましたけれども、375万6,000円となってございます。 ◆13番（加藤美江子君）　失礼いたしました。　どうかこの平成30年度に向けてもこの予算をしっかりとっていただきますよう強く要望しておきます。　最後の質問でありますけれども、利用者の自己負担の件であります。　平成26年度は４人で３万6,000円、平成27年度は18人で21万3,400円、平成28年度は14人で14万5,200円になっております。自己負担ですね。利用された方の負担。平均で１人の負担額は、大体約１万1,000円ということになります。２泊３日の方もおれば、また訪問だけの方もおれば、いろいろさまざまな状況がありますけれども、先ほども言いましたように、利用された方は、本当に喜んでおりますし、感謝をしていただいている、このように思っております。　しかし、この事業を利用していない若いお母さんたちの御意見を聞きますと、自分の家庭において１泊２日のケアにかかる6,000円さえも負担感があり、何とか負担をなしにしてほしいという意見を私は聞きました。そういった意味で、この超少子化時代、また人口減少問題も本当に深刻であります。私は、県都津市として、責任ある模範となる政策を展開してほしいと強く願っております。　そういった意味で、今後この負担を軽減していただく、こういうようなお考えはないのかお聞きしたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　産後ケアの自己負担額でございますが、規則のほうにおきまして、委託料の１割の自己負担額として、宿泊が１日当たり3,000円、通所が１日当たり2,000円、訪問が１日当たり1,200円と定めております。ただし、生活保護受給者またはその他市長が免除を必要と認める場合には、自己負担額を免除することができると同じく規則で定めてございます。事業開始から現在までで、生活保護受給者の利用により自己負担額を免除したケースは１件ございました。　産後ケアにつきましては、主にお産をした産科医院などから紹介をいただくために、必要な人が受けられない状況はないか、隋時聞き取りもしているところでございますけれども、今のところ、経済的な理由で利用に至らないというケースは聞かれておりません。しかしながら、奥さん、旦那さん両家の実家が遠方であるとか、実母が近くに住んでいても関係が悪くて援助が受けられない、当てにしていた実母が急に病気になったとか、産婦自身の不安が強いんだけれども、相談できる人がいないなどさまざまなケースで産後ケアを利用していただいているという状況でありますので、必要な産婦に必要なサービスが届いていない状況がないか、今後も産科協力医療機関などからの情報や赤ちゃん訪問などによって状況等を把握してまいりたいと思います。　また、適正な自己負担額の水準については、今後研究してまいりたいと思っております。 ◆13番（加藤美江子君）　先ほども言いましたように、２泊３日か３泊４日かもわかりませんが、１万1,000円の自己負担、一方から見たら、それだけ安く支援が受けられたじゃないかという反面、それぐらいだったら市が全部負担をしてもいいじゃないか、両方だと思うんですけれども、最後に、市長にその点についてどうお考えかを聞きたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　これは全額というよりもやはり一部御負担いただきながら使っていただくような制度かなというふうに思います。ぜひそのあたり私どもも使いやすい制度にしていくということで自己負担については、できる限り御理解をいただけるようにお願いしていきたいと思います。 ◆13番（加藤美江子君）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中勝博君）　以上で加藤議員の質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時30分休憩　　　　　午後２時50分開議 ○議長（田中勝博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　長谷川幸子議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　長谷川幸子議員。　　　　　〔２番　長谷川幸子君　登壇〕 ◆２番（長谷川幸子君）　日本共産党津市議団の長谷川幸子です。議案質疑１件と、市政一般から４件についてお尋ねさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。　まず、議案第91号平成29年度津市一般会計補正予算（第８号）、１　歳出　民生費　医療支給費　医療費給付事業についてお尋ねします。　子ども医療費窓口無料については若い子育て世代の切実な願いであり、それが一歩前進したことをとても嬉しく思います。窓口負担がなくなると安易なコンビニ受診につながり医療費がふえると、県は窓口無料化の拡大には慎重な姿勢を見せています。また、窓口無料化は貧困対策というのが県の位置づけで、各市町の子育て支援、少子化対策の側面からとの違いも出ています。県の案に含まれているのは、対象者のうち２％のみとの新聞報道がありました。そんな中での前葉市長の決断に感謝を申し上げます。　子ども医療費の窓口無料化に伴うシステム改修の補正予算に当たり、２点要望も含めてお伺いいたします。　まず１点目は、窓口無料の対象年齢を中学３年生まで引き上げよについてお伺いいたします。　義務教育である全ての子どもに窓口無料を実施することは、子どもの命を守り育てる上で欠かせないことだと思っております。いざというときお金の心配なく病院にかかれることや、重症化を防ぐ上でも大切なことです。以前に医師会からも、学校で歯科健診をしても、治療が必要と診断をされても受診しないケースが多いというその実態をお聞きしました。そのためにも、ぜひ窓口無料にとの要望がありました。今後さらに中学３年生までの窓口無料を求めていきますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの長谷川議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　来年９月実施予定の未就学児の子ども医療費の窓口無料化につきましては、これまで実施のネックとなっておりました国の国民健康保険療養費等国庫負担金の減額調整措置が平成30年４月１日から廃止されることに伴い、その方針を決定したものでございます。　小中学生につきましては引き続き減額調整措置が残っておりますので、現段階では見合わせざるを得ず、未就学児を除く医療費助成について窓口無料化を実施することは困難であると考えております。 ◆２番（長谷川幸子君）　長年の要求で就学前まで廃止が決まりましたけれども、私どもはペナルティーの全廃を求めております。また、全国知事会からも、就学後も撤廃をと要請されているとお聞きしております。子ども医療費を助成する自治体を罰する制度は今すぐやめるべきと考えます。市としても引き続き国にペナルティー廃止を求めるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　今後とも、医療費助成の２分の１負担の話と、それからそういった要望については行ってまいりたいと、このように思っております。 ◆２番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　次に、今回も窓口無料が就学前までということで実施されない部分、小学校、中学校の医療費については、今までどおり医療機関から津市に請求を送って、それを銀行振り込みの手続をして、銀行がまた保護者に連絡をするという、そういうルートで事務が行われていると思うんですけれども、私自身も独身のころに病院で働いていて、ずっと助成の仕事をしておりました。いつも思っていたのが、何でこんなどっちみち戻ってくるのに毎月毎月、そのときは手書きでしたから、手書きで市に請求書を書いて、その分その当時で210円の手数料はいただきますけれども、そういう手数料も要って、それを市役所に送って、さっき言ったみたいに市役所がまた銀行振り込みの手続をしてと、こういう何か幾つも幾つも事務を重ねて、一遍に窓口無料にしたら済むのにこんなことしておるんやろうということをいつもその当時から思っておりました。そういう全部、中学３年生までそういう窓口無料を実施したら、そういう事務の簡素化とかそういうものもできて、そういう点での経費節減もできるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　議員おっしゃっていただいているのは、領収証明書方式とレセプト請求方式の違いをおっしゃっていただいているんだと思いますけれども、今のところ、未就学児の部分についてレセプト請求方式ということを導入していく、そういう作業で進めておりますので、全部についてレセプト請求方式を導入するということは、国保連合会とかから診療報酬支払基金のほうともまだ調整がなされておりませんので、今のところ未就学児のみで、レセプト請求方式で実施していくという考え方でございます。 ◆２番（長谷川幸子君）　一応私どもの要求としては、できれば事務の簡素化にも、中学３年生までということを求めておきたいと思います。　それと、いつも出てくるのがコンビニ受診の問題で、窓口無料にすると医療費が上がるという問題ですけれども、やっぱり私どもは早期発見、早期治療が無駄な医療費を削減するというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　コンビニ受診といいますか、いわゆる過剰受診なのか重症化予防なのかというふうに単純に割り切れるような問題ではないところもございますし、小さなお子さんというのは罹患率が高いというようなこともありまして、私どもといたしましては、小さなお子さんを抱えた若い世代の方がさらに安心して子育てをすることができる、そういう津市をつくり上げていこうということで政策的に整理したところでございますので、そういう考え方で今回未就学児の窓口無料化を実施したものでございます。 ◆２番（長谷川幸子君）　ありがとうございました。　それでは次２点目に移らせていただきます。　２点目は、子ども医療費助成の所得制限ははずすべきについてお伺いいたします。　今も所得制限で助成されない世帯があるかと思いますが、これはやっぱり全ての子育て世帯に支給すべきと考えます。また、あわせて、現在所得制限で助成されない世帯の比率をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　比率ですけれども、ちょっと今持ち合わせていないんですけれども、所得制限とか未申請というようなところでは16.2％、１万5,643人が該当しておりますけれども、2,538人がそういう所得制限とか未申請ということで外れている人数でございます。 ◆２番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。私どもは、所得制限についてもぜひ取り払いを求めておきたいと思います。　次に一般質問に移らせていただきます。　１つ目は、若い世代の要求に応えるべく、待機児童対策は待ったなし。津市における待機児童解消への道筋はについてお尋ねいたします。　昨年の春に保育園落ちたの怒りのブログを機に、待機児童問題が大きな議論になっております。しかし、改善どころか深刻化しているのは重大ではないでしょうか。昨年もことしも入れず育休延長中という人や、保育園に入れず実家のおばあちゃんの協力で何とか働いているという人、また入所できなかったら経済的にも精神的にも安定しないという声がございました。いつまで保育所を狭き門にし続けるのか。津市における待機児童解消への道筋はについて４点お伺いいたします。　まず１点目は、保育所への入所希望を自治体としてどのようにつかみ対応しているのかについてお尋ねいたします。　待機児童対策の第一歩は、まず保育所への入所希望を事前にどのような方法で把握をし、どう対応し、ニーズに応えていくかだと思います。その過程をお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　まず、通常の入所に係る流れということについて御説明させていただきたいと思います。　これは、新年度に向けた入所の申し込みについては、毎年９月に広報で周知を行わせていただきまして、10月から子育て推進課でありますとか各総合支所、それから各保育園へ申込書を提出いただきます。受け付けを始めるということでございます。これは、子育て推進課に一元的にその申請書類を最終的に集約いたしまして、その後、11月に利用希望の聞き取りの面接、これを行わせていただいて、12月から入所の調整を開始し、２月の中旬ぐらいにはその保護者の皆様に利用調査の結果をお知らせすると、そういう流れが年間の流れで、この時点で大体新年度における年齢ごとの、在園児も含めて新規で除いてどれくらいの入園の御希望があるかという一つのニーズを把握するということになります。 ◆２番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　この間何かの本を読んでいたら、まずこれはもう本当に直前ではないですけれども、その１年くらいの間の把握だと思うんですけれども、まずは私たちも、私も子どもをゼロ歳から預けて働きましたから、まず妊娠して母子手帳をもらう、そのときにもやっぱり母子手帳の交付と同時に、そのお母さんの今後の方向も聞いておくとか、そういう細かな保育所ニーズというのをつかんでおくというのも大事かなと思ったんですが、やっぱり待機児童解消を目指しては、入所希望者を事前にしっかりと把握するという努力というか、が必要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　赤ちゃんが生まれてすぐの状態で、一人一人のお子様を将来的に保育園へ何歳から入れたいかとか、そういう調査はなかなかさせていただくことが難しいかなという気はします。　一つ、将来的なものに向けてどれぐらいの量が見込めて、どれぐらいの提供量を確保していかなければならないのかという推計につきましては、例えば今の計画でいきますと、津市子ども・子育て支援事業計画というのを平成27年度から平成31年度までの５年間の計画を持っているわけなんですけれども、これの策定に当たりましては、あらかじめその子育て支援に関するアンケート調査ということで、実際に子どもをお持ちの保護者の方とかそういう方々に御意向を確認するようなアンケートをさせていただきまして、それで保育園へ大体どれぐらいの割合で入園を希望されているのかということをつかみ、これ国が具体的な推計方法も示してくれていたんですけれども、それに基づいて、将来的な保育の量の見込みという必要量、これを年度ごとに推定させていただいているということをやっています。また、これは平成31年度までの現計画でありますので、今度平成32年度からの第２期の計画に向けましては、来年度にまたそのニーズ把握のためのアンケート調査を行わせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆２番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　それでは２点目に移らせていただきます。　隠れ（カウントされない）待機児童も含め、待機児童の実態を正確につかみ対処すべきについてをお伺いします。　まず１つ目は、今年度の初めの待機児童数と、それと、いつも秋を過ぎると100人を超える待機児童が出ると聞いておりますが、現在の待機児童数と、それとここ数年間の待機児童が発生した年度ぐらいからのがわかれば、それもお聞かせいただきたいと思います。その推移を。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　本市におきましては、４月１日時点での待機児童はずっとゼロを続けております。毎年10月１日時点で集計があるわけなんですけれども、こちらにつきましては、ことしについては99人という結果になっております。　推移をということで、少しさかのぼって申し上げますと、平成28年度、昨年度の10月１日は93人でした。それから平成27年度は92人、平成26年度は98人、平成25年度は104人という状況でございます。 ◆２番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　それでは、先ほど４月１日はいつもゼロだとおっしゃるんですけれども、津市での隠れ待機児童の考え方と待機児童の分析、例えばどこの地域にどれだけ、どの保育園にどれだけ待っているかとか、どういう理由で待機しているのかとか、待機児童が発生した長いスパンで、どういう経緯で待機児童が流れているかというような、その実態を詳細につかむべきだと思うんですが、そのような対処をする方向なんかはありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　なかなか詳細に、おっしゃるような、私の理解力が足りないのかわかりませんけれども、把握というのは、個別には難しい面もあろうかと思います。　待機児童というふうに、これは国の定義上のということですけれども、実際に保育が必要にもかかわらず、通常通っていただける範囲内で保育園が紹介できないという方についてこの待機児童というふうな形で、大ざっぱに言いますと集計というかさせていただいているところで、例えば、保護者によっては特定の園のみを希望されて、ほかの園は紹介できるんだけれどもそこの園があくまで待ちますというふうな場合があります。これがいわゆる入所待ちという状態の方はさらにいらっしゃるということでございます。 ◆２番（長谷川幸子君）　私のところにもよくあるのが、双子やけれども一人一人別々になってしまったとか、きょうだいで別になってしまったとか、それと、もう入れなかったのでといって、岡山県の奥さんの実家からお母さんがもうずっと１年ほどいて孫育てをしてみえるとか、そういうケースもたくさん見てきました。やっぱりそういう、隠れ待機児童というのが正しい言葉かどうかはわかりませんけれども、そういったことも含めて、やっぱりしっかりとお母さんたちのニーズというのをつかんでおくというのが大事かなと思いましたので質問させていただきました。　それでは３点目ですけれども、待機児童の解消に向けて、やっぱり公立の保育所をふやしていくべきだと考えます。保育ニーズの広がりを把握し、認可園を軸に計画的に保育所の大幅な増設を図るべきではないでしょうか。親が希望する保育園に入所できるよう、自治体は責任を果たすことが今求められています。待機児童解消に向けて公立の保育所をふやすべきだと考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　津市におきましては、これまで民間保育所による定員拡大でありますとか既存施設の有効活用、また民間幼稚園の認定こども園への移行の支援という形とか、それから新しく平成27年度の新制度において創設されました地域型保育事業の新規認可、こういう取り組みによりまして、平成18年から11年間で、公立では90人、私立では871人、計961人分の保育の定員をふやしてきております。　このように、保育提供の拡大に取り組んできたわけですけれども、依然として保育の必要量を充足するにはまだまだ十分ではないということで、さらなる保育提供量の拡充が必要であるという認識はしておるところなんですが、その方策としては、公立の幼稚園と保育所を一体化することによる認定こども園の整備、これ、先ほど申し上げた計画の５カ年の間で５カ所を進めるということで、来年４月には、その５カ所のうち３カ所の公立の認定こども園の開園という形になります。　あと、民間の幼稚園の認定こども園への移行などによりまして、来年４月には公立で37人、私立で244人、計281人の定員増、これが予定されているというところでございます。引き続き、このような民間保育所の施設整備の支援でありますとか、民間幼稚園も含めたこども園への移行とか、それから地域型保育事業の認可、こういう形で保育提供量の拡充に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ◆２番（長谷川幸子君）　近所のおじさんと話をしておったら、こども園に保育園と幼稚園が統合するときに、あいてきた幼稚園とか保育園をそこにつくったらええやんかとか、そんなわざわざ新しいのをつくってくれと言わんでも、そういういろんな方法があって、やっぱり公立でそれを埋めていくという姿勢が大事なんと違うかと言ってみえたんですけれども、そういう考え方も市民の中にはあるということをお伝えしておきたいと思います。　それともう一つは、今議会で、きのうだったか総合計画の議論の中で市長が、とりわけ若い世代の強い要求でもある待機児童の解消に努力したいとおっしゃっていただきました。すごくそれにも期待を述べておきたいと思います。　それじゃ、４点目にいかせてもらいます。　保育士確保の具体策と保育士の処遇改善の具体策をについてお伺いします。　待機児童がいる反面、保育士が足りずに定員割れが起きているケースもあるかと思います。保育士不足を解消するためには、抜本的な処遇改善を急いで進めることが不可欠であると考えます。その具体策についてお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　まず、私どもの公立保育園における一つの人材確保の取り組み状況について申し上げますと、これは保育利用が年々増加している中で、やはり議員もおっしゃいましたように、人材確保というのは極めて重要な課題になっております。　そこで、正規保育士につきましては、平成26年度以降、退職補充を上回って採用をいただいております。また、育休代替の任期つきの保育士の採用、これも増員しておりまして、正規における確保というのをまず一つふやしていっておるということと、それから、年度途中の子どもさんの受け入れに対応するためには、どうしても臨時職員として保育士を確保するという必要もあるんですけれども、こちらについても、年間を通じてハローワークで求人をさせていただいておるような状況でございまして、さらに、潜在保育士の再就職支援などに取り組むために、平成28年度から設置された三重県の保育士・保育所支援センター事業というのがあるんですけれども、これともしっかり連携しながら、その人材確保に努めさせていただいているところでございます。 ◆２番（長谷川幸子君）　日々御努力されていることに感謝を申し上げたいと思います。　まず、津市における対策としては、園長を課長職に上げると同時に、これは保育士の賃金が安いというのはよくテレビでも報道されておりますけれども、そんな中で、津市においても何らかの形で改善していかないといけないんじゃないかと思っているんですが、同時に、保育士の賃金も上がるんじゃないかなと思うのと、さっきおっしゃった臨時保育士の賃金も徐々に上げていただいているとは思いますが、やっぱり思い切った取り組みも大事なんじゃないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　もう一つ、臨時保育士の賃金のほうは、一般の事務補助に比べると日額で大きな金額にしていただいていまして、ただ、県下では一番ということではないですけれども、これ民間とのバランスとかそういうのも見る必要がありますので、その辺見ながら、今現在は、9,180円という単価で採用させていただいておるところでございます。 ◆２番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　それと２点目は、やっぱり賃上げと同時に世界的にも低過ぎる保育士の配置基準の引き上げなど、質と量の改善を直ちに行うことが求められているのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　保育士の配置基準は、これは国で基準が決められていましてそれに従うわけですけれども、ただ１歳児については、国基準６人対１人というところを、津市の場合は独自に５人対１人ということで、質を上げるという意味もあるとは思うんですが、そういうちょっと手厚い対応をさせていただいておるところでございます。 ◆２番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　それともう一点は、希望する全ての人が安心して預けられる認可保育所をふやすのが先というのが、今の若い世代の願いとなっています。ところが、安倍政権のもとでは、今政府が打ち出している幼児教育や保育の無償化方針と待機児童解消のどちらを優先すべきかという、これは共同通信社の世論調査で出ていたんですけれども、そういう政府が打ち出した幼児教育保育の無償化方針と待機児童の解消はどちらを優先するかという調査によると、女性の場合は73％、男性の場合は64.3％が待機児童の解消をまず優先すべきだと答えています。やっぱり待機児童を解消するのは国の責任で、保育予算を増額したり認可保育所を増設することだと考えますが、その声をやっぱりもっともっと国に市からも上げていくべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　まずは、その人材確保という面の保育士の処遇改善ということに関しては、毎年これ県政要望の中でも、県にも国に対して一緒になって訴えてほしいということで、ずっと出させていただいておるところでございます。 ◆２番（長谷川幸子君）　ありがとうございました。　それでは２つ目に移らせていただきます。　２つ目は、安心して学べる奨学金制度の実現をについてお尋ねをいたします。　今、奨学金の返済に苦しむ日本の若者がふえ、社会問題となっています。大学生の３人に１人が日本学生支援機構、旧日本育英会から奨学金を借りています。　日本での奨学金はほとんどの場合借金です。後で返さなければなりません。奨学金利用者がふえ続ける一方で就労状況は悪化をし、15歳から34歳のうち非正規雇用が26％、30歳から50代の３分の１が年収300万円以下という厳しい雇用と経済状況のもと、返したくても返せない人がふえているのが実態であり、奨学金返済の困難が今急増している現状ではないでしょうか。　世界で比べてみても、ＯＥＣＤの加盟国34カ国の大学授業料の無償化、給付制奨学金の有無を見ますと、授業料無償化は34カ国の半数の17カ国が無償です。給付制の奨学金に至っては、34カ国中、なしというのはアイスランドと日本の２カ国のみです。少し古いデータですけれども、2012年度に返還すべき奨学金を滞納した人は約33万4,000人で、期限を過ぎた未返還は過去最高の約925億円に上っています。また、滞納せずに支払っている場合でも、その重い負担は大学卒業後の人生に結婚、出産、子育てを困難に陥れているということがわかっております。　奨学金制度については、国や県の動きもあるかとは思いますが、まず１点目、津市独自の奨学金制度の創設をについて、津市のお考えをお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（森昌彦君）　津市独自の奨学金制度の創設をということでございますが、まず高等学校に対してでございますが、国におきまして、これは授業料ということでございますが、返済不要ということで高等学校等就学支援金というものがございます。また、県におきましても、平成26年度から授業料以外の教育費支援というふうなことで、高校生等奨学給付金などの制度もありまして、こういった制度につきましては、私どものほうから各中学校等に周知を現在行っているところでございます。また、今言いました大学等に入学する者に対してでございますけれども、津市におきましても平成17年までは大学生、短大生に対する市の奨学金制度というのがありましたんですが、市町村の合併協議によりまして廃止をいたしました。　大学につきましては、独立行政法人の日本学生支援機構の奨学金制度など同種の制度もございますことから、現在のところ新たな市独自の奨学金制度というものは、創設については考えていないというふうなことでございます。　ただ、今議員おっしゃいましたように、国では高等教育の無償化であったりとか、また返済の要らない給付型の奨学金の拡充というふうなことの検討も始まっているというふうなこともございますので、そういった動きにつきましては、今後も十分注視をしてまいりたいと思っております。 ◆２番（長谷川幸子君）　以前私は、平成27年３月議会にもこの質問をさせていただきました。前回の答弁をちょっとひもといておりましたら、まず、ある新聞記事で三重県知事が述べられていたのをちょっと御紹介したんですけれども、そのとき知事は、人材定着へ奨学金制度創設、学費免除や一部肩がわりという記事を見つけました。これは、県内の高等教育機関の長と知事との意見交換会を取材したものでした。そのときは、三重短大の東福寺先生も参加をされていたというふうに書いてありましたが、その中で知事は、人材定着には奨学金が最も大事な政策、県内に５年くらい勤めれば免除するなどの制度をつくるべきという意見や、経済的に苦しい学生がたくさんいる、ぜひつくってほしいなどの意見が掲載されておりました。知事は奨学金はやるという姿勢、担当する戦略企画部長は、国の地方創生交付金枠を活用して、県と産業界で基金をつくり、学費の免除や一部肩がわりを考えていると答えてみえました。　その後どうなったか、ちょっとごめんなさい、調べておかなかったので、もしそれがわかってみえたら教えていただきたいのと、そのとき副市長の、葛西副市長でしたが、答えていただいたのが、確かに奨学金と申しますと、我々のころは貧しい学生に貸す、融資する、あるいは低金利で貸すとかいういろんな制度だったんですが、今御案内のとおり、学校を出ても就職できないという状況をにらんで、ブラック企業とか就職しても、あるいはフリーターという状況の中で新たな展開をということでございますけれども、もしそういうことで前向きに考えるとすれば、例えばそういうことを逆に、支払わないような奨学金制度を設けたときに、その後、津市に対して何を貢献していただけるかと、この辺の奨学金に応じたような、28万5,000人の市民に対しての市民貢献という部分で何ができるかということを兼ね備えるのであれば、新たな制度として展開できるのかなということも思っていますと。知事が言われたことも承知しておりますが、この点については研究をさせていただきたいと思いますという、こういう答弁でございました。　いつも検討とか研究といったらしないことと考えないといけないのかもしれませんが、本当に今、未来ある若者たちを応援するためにも、この奨学金制度というのはぜひ創設していただきたいと思うんですが、検討や研究ではなく、ぜひ早い時期に奨学金制度の創設を求めますがいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（森昌彦君）　その知事の後というのは、ちょっとこの場ではお答えできないんですけれども、奨学金制度につきましては、結局どのような観点からこの制度を設けるかというふうな、ここが非常に大きなポイントだと考えております。　人材育成とその他、いろんなことはあるかとは思うんですけれども、私どもから答えさせていただくとすれば、教育といたしましては、義務教育というふうなことでは、やっぱり就学支援の制度もございます。あと高校、大学等につきましては、やっぱり国や県の制度等を御案内させていただいておりますことで一定の対応はできているものと考えておりますので、今のところ、先ほど言わせていただいたような形で考えさせてもらっているというふうなことでございます。 ◆２番（長谷川幸子君）　ちょっと市長にお尋ねしたいんですけれども、私いつも、以前も私は若いころ青年団という活動をしていたので、若者が大好きで、やっぱり若者支援の行政でありたいなと思っているんですけれども、こういう質問をすると、いつも答弁する部署が決まらないんです。以前に質問をしたときも、若者の問題は青少年かな、それとも就労に関すると商工だしとか何とか言って、みんなで押しつけ合いしながらどこやここやと。　今回も、この奨学金についても、前回は商工で若者の就労支援の問題もそのときに議題として出したのであれでしたし、今回もどこやどこやと、教育委員会は学校教育の範疇だしと言われると、何かこの質問をしてもどこがどう答えてくれて、それを今後つなげていくところがないということにすごく寂しさを感じました。こういう私の悩みに答えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　先ほど議員が御紹介になった知事と高等教育課の長との会談のときの担当も、県は戦略企画部長というふうな御紹介があった。そのとおりでありまして、結局なかなかこういう制度を検討する場所というのは、教育委員会も経済担当のほうもそれぞれはやるんですが、経済雇用のほうの担当も、なかなか取りまとめというところはないのかなという感じがいたしております。　私どもとしては、国においてそういう返済不要の給付型奨学金というのは、あれだけ政府とかあるいはさまざまな国会議員とかが、皆さんがいろいろ議論をなさっていますので、それがどんな形で出てくるのかということをしっかりと受けとめさせていただいて、総合窓口としては、私どもも政策財務部になると思いますが、それぞれまた教育委員会も雇用担当のほうも、しっかりと受けとめをさせていただいて考えるということになろうかと思います。 ◆２番（長谷川幸子君）　ありがとうございました。　それでは３つ目に移らせていただきます。　学校給食は教育の一環。学校給食の無償化をについてお伺いいたします。　公立の小中学校の給食費の保護者負担を全額補助し無償とする市町村が、全国で少なくとも83市町村にふえています。昨年度まではたしか63市町村だったんですが、この１年間で20市町村に無償化が広がったとのことでございます。無償化の理由としては、子育て支援や定住、住みやすい環境づくりに加えて、給食を教育の一環として捉える食育の推進を挙げる自治体がふえています。　９月議会においても、他の議員からも同じ質問がされたかとは思うんですけれども、給食の無償化についてのお考えをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（國分靖久君）　給食費につきましては学校給食に要する食材の実費でございまして、この食材の実費につきましては、学校給食法で保護者が負担をすると規定をされていますので、本市でもこの規定に従って、保護者から実費の徴収をお願いさせていただいております。 ◆２番（長谷川幸子君）　それは十分わかっておりますが、それでも、そんな中でも無償自治体の広がりがあって、それで、文部科学省も初めて全市区町村を対象に学校給食費無償化調査というのを実施して、今年度中に集約するということが書かれておりました。調査項目は、無償化のほか半額補助や一部補助について、ほかに子どもや保護者、地域の変化、予算確保などといった内容です。　この件について何かわかったこと、御意見等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（國分靖久君）　その調査自体については、ことしまだ６月だったか７月だったかに始まったばかりで、まだ結果が出ておりませんので、ちょっとまだ今のところは何とも申し上げようがないと思います。 ◆２番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　本当に今給食をめぐっては、ひとり親家庭で親が病気のために食事の用意ができなくて、まともな食事は給食だけとか、家に食事の用意がなく友達の家で食べる納豆御飯が楽しみの食事になっている子や、毎食コンビニの食事で済ませている子、また１日の食事が給食だけの生徒もいるなど、子どもの貧困の深刻化が大きな課題になっております。　給食費の無償化は、本来各自治体の努力に任せるのでなく、国の責任で無償化することを求めるべきだと思っています。ぜひ国に求めるべきとは思いますが、一部補助も含めて、できたら前向きな御検討を求めておきたいと思います。　次、４点目に移らせていただきます。　４つ目は、教師の多忙化・過重労働からの解消をについてお尋ねいたします。　文科省は、今年度当初学校内勤務の時間が週60時間以上の教諭が小学校で33.5％、中学校で57.7％に上るとする2016年度の公立教員の勤務実態結果が公表されておりました。週40時間までとする労働基準法に基づくと、これらの教諭は週20時間以上の時間外労働をしていることになり、おおむね月80時間が目安の過労死ラインを上回る、こういう報告がされていました。　学校現場の実態は、教員が多忙過ぎて、子どもがいじめられていても40人近くいる児童生徒を前に十分気づけない、また気づいても対応し切れない状況がある。また、子どもが授業の内容を理解し切れないでいても、わかるまで十分教えられない状況であること。これらは教員の努力や工夫、愛情や熱意の不十分さというよりも、教職員配置や教育予算など教育条件の不十分さによるものではないでしょうか。　そこで、２点お伺いいたします。　まず１点目は、今、学校に必要なのは人と予算。適切な配置をについてお伺いいたします。　今の教育現場に必要とされているのは何でしょうか。教員たちは、ブラック労働とさえ表現される勤務状況の改善のためにも、指導困難を極めているさまざまな教育諸課題への丁寧な対応のためにも、まずは少人数学級制により正規の教職員をふやして、教育条件の改善を図ることが何よりも必要だと話されていました。この件についての教育委員会の見解をお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（森昌彦君）　今、働き方改革というふうなこととかかわって、今議員おっしゃったように、人というふうなこと、できるだけ人がというふうなことで、学校からの要望が強いということは承知をいたしております。県の加配もありますし、あるいは市単独の講師等もありますし、あわせまして、そういった状況を少しでも改善するような方向で取り組ませていただきたいと思っております。 ◆２番（長谷川幸子君）　本当に大変な中、現場の先生たちが頑張っておられることに感謝を申し上げたいと思います。　次に、教師の多忙化を解消するための国の施策の活用について、２項目お伺いをいたします。　まず１つ目が、文科省の業務アシスタントの配置についてお伺いします。この内容と対応についてお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（森昌彦君）　文科省の業務アシスタントの配置をというふうなことでございます。　文部科学省の2018年度の予算概算要求の中に、公立小中学校の教職員定数について、少子化を伴う自然減を除きまして3,800人の増員を求めるほか、部活動の指導員であったり学校事務を補佐する外部人材の配置を支援するなど教員の働き方改革を意識した、そういった概算要求がされているというふうな状況がございます。　その中で、今議員御指摘の業務アシスタントの配置をということでございますが、外部人材を活用して、例えば学習プリントの印刷とかそういったことを教員にかわって行う業務アシスタントとしまして、スクールサポートスタッフというものを配置するというふうなことが、今文科省のほうで出ているというふうなことでございます。　この外部人材の活用に関する事業の三重県、本県への配置について、先日三重県教育委員会にもその状況を確認しましたけれども、現時点ではまだはっきりしたものではないというふうな返答でございましたが、私どもとしましては、今言ったスクールサポートスタッフというふうな配置というのがあるのであれば、ぜひ総勤務時間の縮減に向けた取り組みの一つとして、積極的に要望したいというふうなことでございます。今後の国の動向に注視をしてまいりたいと思っております。 ◆２番（長谷川幸子君）　これは、今からスタートするということで、何かこの間も県に400人ぐらいしかいないとかいうことも聞いたんですけれども、もっと国にも手厚い施しを要求していったらいいかなと思いました。　それと２つ目に「校務支援システム」の状況についてお伺いします。　このシステムについては、既にことしの10月からスタートしていると聞いていますが、その内容と今後の取り組みをお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（森昌彦君）　津市統合型校務支援システムでございますが、本年10月１日から市内の全小中学校、義務教育学校において運用を開始しております。　運用当初につきましては、このシステムはたくさんの多様な機能が搭載をされておるんですけれども、まずは出席簿の管理とか学籍の管理、あるいは学校間全ての情報共有機能、これはコラボノートというんですけれども、そういった情報共有機能を今利用しているといふうな状況でございます。本システムを活用することによりまして、各校のクラス別の児童生徒の出欠状況が自動集計をされましたり、教育委員会の提出文書にも自動的に反映をされるというふうなこともございまして、作業時間の短縮であったり正確性の向上、効果が出ているというふうな状況でございます。　今後はさらに、この搭載されている多様な機能を十分に活用するというふうなことで、通知表であったり指導要録であったり調査票等に、システムの運用範囲を段階的に拡大しながら、課題であります子どもたちと向き合う時間の確保につなげてまいりたいと思っております。 ◆２番（長谷川幸子君）　ありがとうございました。いろんな制度も活用しながら、教師の多忙化を解消していく道を選んでいただきたいと思いました。　次に移らせていただきます。　２点目は、中学校の部活動についてお尋ねいたします。　部活動の指導が教員の多忙化や長時間勤務の要因となっていると言われています。そもそも、部活動の指導は教員の職務として明確に定められておらず、学習指導要領では、部活動は学校教育の一環としながらも、生徒の自主的、自発的な参加によって行われ、教育課程外の活動として位置づけられているに過ぎません。教育委員会が考える部活動とは何かの定義についてお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（森昌彦君）　部活動につきましては、今議員おっしゃいましたように、あくまでも教育課程に関連する事項というふうなことで、学校教育の一環として、スポーツ文化に興味と関心を持つ子どもたちが、教員等の指導のもとに自発的に、自主的に活動を行うというものでございますが、ただその中で、高い水準の技能や記録に挑戦するとか、楽しさや喜びを味わい学校生活に豊かさをもたらすという意味で、大変意義のあるものだと考えております。 ◆２番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　本当に中学校や小学校へお訪ねすると、小学校の先生は、まだ中学校は部活があるから小学校の先生より20時間は残業多いなとかよく言われているんですけれども、そういう部活動についてのあり方も考えるべきかなと思って、それと、ことしの５月に津市においても、部活動の活動基準というのを設けていただいて、平日に週１日の休養日と、土日の休養日は１カ月に２日以上設定するという、そういう基準もつくってスタートされているかと思うんですが、その後の現状について何かありましたらお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（森昌彦君）　この部活動の指針につきましては津市独自で出させていただいたわけなんですけれども、中学校の校長先生方に伺いますと、これは非常にいい判断をしていただいたというか、これにつきましては非常に感謝されているような状況がございます。　ただ、これにつきましては、本当に土日について月２回以上、あるいは平日１回休養ができているかというようなあたりにつきましては、きちっと検証等もしていかなければいけないと思っておりますが、非常に大切な取り組みであると考えております。 ◆２番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　それと、部活動の中で外部指導者という、先ほども出てきましたけれども、導入についてですけれども、何か本を読んでいたら、外部指導者が人材として学校に入ってくるというのは、単純に考えれば、教育の担い手がふえるわけですから教員の負担軽減につながることが期待をされていると。実際に外部指導者によって心身の負担が軽減したという声や、一層の導入を望む声も多く聞かれています。しかし反面、外部指導者が実権を握っているため口出しできないとか。外部指導者については学校の教育活動を十分に理解されず、保護者や職員とのトラブルにも発展しているという、そういうケースもあると書いてありました。　連携には難しさもあるかと思うんですけれども、いろんな指摘もされておりますが、教育委員会の外部指導者への考えをお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（森昌彦君）　国の申しております外部指導者ということにつきましては、今議員おっしゃったようにいろんな課題はあるかと思います。　その中で、津市では今現在、特に教員の実技指導、そういったあたりの負担軽減の対応ということで、これは市単独で、スポーツ文化エキスパート活用事業というふうなことで、今年度は54名の方に外部指導者というかそういった実技的、クラブ顧問、部活の顧問をしておりましてもなかなか専門技術を持っていない者もおりますので、そういったところをフォローするというようなことで、54名の外部指導者に協力をいただいているということについては非常に有意義なものだと考えております。 ◆２番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　あと、最近本屋さんでブラック部活動という本が出ていて、店頭に並んでいたので買ってきたんですけれども、文科省が再度来年度をめどに部活動のガイドラインづくりを計画しているということであります。この津市においても、部活動に関して何か調査というのはされているのかというのと、もしされていたら教えていただきたいのと、もしされていないようでしたら、今後やっぱり実態調査をするためにも、教師としての考え、生徒としての考え、地域の人の考え、保護者の考えなんかも含めて調査活動を実施すべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（森昌彦君）　この部活動の指針をつくったときもそうだったんですけれども、その関係者に集まっていただいて、いろんな御意見をいただいております。今度今言われた、国のほうもこの部活動のガイドラインというふうなことをつくるというふうなことで、それができましたら、また津市のこの指針につきましても当然見直しというふうなことも考えられることでございますので、そういったときを使いまして、そういった関係の方々とも十分部活動についての意見交換等をして、実態把握等に努めてまいりたいと思っております。
   ◆２番（長谷川幸子君）　本当に私も、その後現場の先生にお尋ねしたら、本当にその部活動が平日週に１日休むとかそういうふうに決まって実践しているけれども、やっぱり日常の忙しさは余り変わらんなというのと、既にたっぷりのオーバーワークのために、部活動が休みであったらほかのことに充てているというのが現状だとか、部活の休みの時間を、やっぱり先ほども言った家庭訪問や教材の準備に充てているというのと、進路相談に充てられるようになったからいいなという、そういう声もたくさん聞きました。今後課題も整理をして、さらなる対応を求めて今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中勝博君）　以上で長谷川議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　中川議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　中川民英議員。　　　　　〔１番　中川民英君　登壇〕 ◆１番（中川民英君）　日本共産党津市議団、中川民英です。よろしくお願いをいたします。　私は大きく市政一般３点について質問をさせていただきます。失礼ですけれども質問の順番を入れかえて、２番、１番、３番の順でお願いをいたします。　それでは、橋南公民館の移転について、移転予定地の修成小学校周辺など、交通危険度が高い地域へのアクセスを十分考慮せよということで、これまだまだ、これからいろいろなことを決めていかなければはっきりしたことは言えない状況だというふうには思いますけれども、この交通安全、十分考慮してもらわなければならないことだというふうに思いますので質問いたします。　この移転予定地は住宅密集地であって、しかも道幅が狭いのですけれども、自動車の対面通行ができないのではなくて、困難な場所であります。譲り合いをしてもなかなかスムーズに通行ができないところでありまして、スピードは出せないんですけれども、接触などから大きな事故につながる場合もあって、最近重大な事故が起こっている場所であります。また通学路もあって、公民館利用者には十分配慮をいただかなければいけないというふうに思います。　公民館移転新築ということで利用が大幅に伸び、交通量が多くなるというふうに思います。こういうことで、道路整備を含めた整理も視野に入れて、最初が肝心で、利用者への注意喚起であるとか車利用のルールをつくるとか、こういうことが求められると思いますけれども、その辺はどうお考えでありましょうか。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの中川議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎教育次長（國分靖久君）　橋南公民館につきましては、修成幼稚園の園舎を活用して、橋南公民館の移転整備を行うというようなことでございますけれども、現在の橋南公民館が、駐車台数が12台ほどと少ないため、移転に際しましては園庭を駐車場とすることで、駐車場の駐車台数については大きく増加するというようなことで考えております。　この駐車台数が増加するということは、議員からもお話いただきましたように、一方で車両の通行量も増加するというふうなこととなりまして、また、お話にもございました修成幼稚園に面しての市道のあたりが非常に狭隘というようなこともございます。議員御指摘のとおり、歩行者等の安全面の確保が必要であるというふうに考えております。　そのため、例えば通行量の増加に伴い発生すると考えられる安全面の課題でございますけれども、地域の皆様や修成小学校の児童の安全に配慮した、例えばその公民館の来館経路をしっかり検討した上で、その経路を使用するように公民館利用者の方への周知を徹底してまいりますようなこと、それからさらに、修成幼稚園の南側に面している市道部分の、例えば道路の拡幅ですとか、また将来的にはその他周辺の道路の拡幅なんかについても検討するなど、地域の皆様や修成小学校の児童の安全に配慮した対策を心がけてまいりたいと考えております。 ◆１番（中川民英君）　よく考えていただきたいというふうに思います。本当にこれから利用が多くなっていく、利用を多くしていかなければならないということで、そこで言ってはあれですけれども、事故が起こって残念なことになるというふうなことは絶対避けていただきたいというふうに思います。　それでは、（２）の地域住民の意見を反映したものにせよということでありますけれども、ここは幼稚園の跡地ということで、地元ではやはり子育て支援に力を入れてほしいというような要望もあるようですけれども、この地域の声というのをどのようにつかんでいらっしゃいますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（國分靖久君）　施設の移転整備を進める中で、公共施設等の総合管理計画の施設区分ごとの整備指針でございます公民館にかかわる整備指針に基づきまして、必要な機能や設備など地域の方々と一緒に考えさせていただきながら、多世代の利用者が気軽に集って交流できるような場所として、地域のニーズをしっかり反映した使い勝手のよい公民館を目指していきたいというふうに考えております。 ◆１番（中川民英君）　地域住民の意見を反映したものにしていただきたいんですけれども、この（３）の健康づくり・たまり場づくり・子育て支援など地域交流の充実をということを先に答えていただいたような気がするんですけれども、これはどの公民館でも当たり前のことなんですけれども、社会教育を行うための手段の一つとして公民館を設置されて、住民の教養の向上、健康の増進を図るというようなこととともに、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するということで、こういう目的を持って活動するとされております。この地域への充実ということでよく考えていっていただきたいのですが、どうでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（國分靖久君）　公民館でございますけれども、全体に見ますと、例えばその利用者の多くが高齢者の方が多く御利用いただいております。例えば若い方の利用が少なくなってきておるような現状もございます。また、コミュニティの希薄化が進んでいると言われる中で、例えば地域の人が公民館に気軽に集って交流するような地域コミュニティでの活動も少なくなってきておるのではないかというふうなことを考えております。　したがいまして、今後の公民館、先ほどお話もございましたけれども、健康増進ですとか例えば生きがいづくりの講座なんかとともに、子育て支援や地域のサロン活動などの地域活動を支援できるような人材を育てる講座を開催するなど、学習センターとしての機能を基本としながらも、地域の団体が活動できる拠点として役割を果たしていきたいと考えております。　その中で、公民館長が地域のコーディネーターとなって、多世代の人々が集いつながり合う場としての公民館づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆１番（中川民英君）　ここはやっぱり新しくなるということで、地域の方も結構期待する声があって、人は集まってくるというふうに思いますので、その要望を絶やさず継続していっていただくには、やっぱり運営であるとか、先ほど言われたコーディネートということが大切になってくるかと思いますのでよろしくお願いをいたします。　次に、地域経済を活性化させるために、住宅リフォーム助成制度の創設を求める立場で質問をいたします。　この住宅リフォーム助成制度でありますけれども、これまで幾度か私ども日本共産党津市議団が取り上げてきましたけれども実現していないというふうに思っている、そういう状況であります。　この制度は、地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することによって住宅の改善を容易にするとともに、中小零細事業者の振興を図るものであります。地域に目を向けた循環型経済への方策で、目に見えて効果があるこの住宅リフォーム助成制度、採用している自治体、これが2004年には87自治体であったのが、2010年に175、2016年に603にふえています。この603という数字、総自治体数の３分の１を超えているという状況であるので、多くのところで住民からも中小零細事業者からも喜ばれて、さらに税収が見込めるといったことで活用がふえていっていると、各地で募集を開始するとすぐに募集枠が埋まるといった状態であるということをよくお聞きします。　私どもがお勧めするその住宅リフォーム助成の定義ですけれども、まず最初に、１番目に住環境の改善、店舗のリニューアルとともに、地域経済の活性化を目的としていると。２番目に、工事対象が幅広い。３番目に、中小業者にとって使い勝手がいいもの。これがそろっていてこそと思っています。こういった経済効果が見込める住宅リフォーム助成制度、地域経済活性化策として制度創設にぜひとも津市も踏み出していっていただきたいと思います。　そこで、（１）として経済波及効果についてどう考えるか。過去数回にわたってこのことについて答えていただいておるんですけれども、いろいろと変遷がありまして、当初、公共性のある目的が必要と考えているということで、経済波及効果に対しても、ちょっとどうであるかよく研究してみないとわからないということから、昨年の平成28年９月には、地域経済を循環させる方法として住宅リフォーム助成制度も一つの手法と考えられるが、もう既に本市でやっていると。その利用者の立場から、目的に応じたリフォーム補助制度を展開している、さらなる地域経済施策としてどのような仕組みが適切かを研究していく、こういうふうに御答弁されています。　効果についていろいろと見方が変わってきているというふうに思いますけれども、現状はどういうふうにお考えですか。この経済波及効果についてどう考えていらっしゃいますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（松田千秋君）　住宅リフォーム助成制度でございます。かねてより議員より御質問いただいているところでございます。　地域循環型経済の発展につながるもの、地域資源を積極的に活用し地域内で投資が繰り返されるような施策を実施すること、それがその発展につながるものであると考えておりますが、議員御所見のこの住宅リフォーム助成制度もその一つの手法と考えられますが、本市では既に庁内の各所管において、それぞれの利用者の立場から目的に応じたリフォーム補助施策を展開しております。これもかねてからお答えをしておりますが、具体的には、耐震補強工事と同時に行うリフォーム補助制度である津市木造住宅耐震補強事業補助金、また介護保険制度における住宅改修、障がい者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴う工事に対する補助、さらに津市移住促進のための空き家リノベーション支援事業補助金、美杉地域移住促進のための空き家リノベーション補助金、美杉地域における津市空き家情報バンク利用物件改修費補助金があります。また、商業振興に資するという面から申し上げますと、商店街等活性化事業補助制度による空き店舗の改修費補助を実施しております。このため、今後も各所管においてそれぞれの利用者の立場から、目的に応じたリフォーム補助施策が実施されることが重要であるというふうな考え方でございます。 ◆１番（中川民英君）　昨年と同じような答弁でありまして、効果は認められるというふうなことでよろしいでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（松田千秋君）　リフォームをその地域内で行うという意味においては効果はあると考えますが、その効果なんですけれども、今の実際にやっている部分とも同じように、地域内のリフォームに伴うものでありますので、そちらについても効果があるというふうに考えております。 ◆１番（中川民英君）　ただ、先ほども最初に言いましたように、私どもがお勧めする住宅リフォーム助成制度という定義でありますけれども、やはり地域経済を活性化するという目的を持って、工事の対象というのが幅広いということで、金額としてももっともっと多く、それから、いろんなところに使えるというものが、やはり地域の中小零細企業のところに振興できるというふうなことを考えております。　やっぱり多くのところでこのリフォーム助成、使用する側の意見も取り入れられるなどして、使い勝手がよいものになっていっている。これも前に御紹介したんですけれども、水回りに関するリフォームなどであれば、そのものを扱うものと、それから水道屋さん、電気屋さん、壁屋さんなどの他業種がかかわれるということで、どんどん経済波及効果も限定したものにならずに進んでいくというふうに思っておるんですけれども、こういういろんな業種がかかわれるというようなことに対してはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（松田千秋君）　議員おっしゃられるように、本当にリフォームということであらゆる部分にかかわっての改修というふうなことだと思いますが、それもやり方の一つなのかなと思いますが、なかなかその実施に向けてというのはいろんなことが考えられますが、先ほど申し上げました、まず現在津市においては、その目的に応じたリフォームにかかわる補助制度があると。それを御利用いただくというふうな考え方でございます。 ◆１番（中川民英君）　既にやっているからもういいじゃないかというようなふうにしかちょっと聞こえてこないんですけれども、次に、他の自治体での実績というのをどう見るかでありますけれども、実施しているところでは大きな経済効果が証明されています。　御紹介したいのは、秋田県がやっている、県住宅リフォーム推進事業。これは2010年３月から実施されているようです。既に７年間ずっとやっているということで、県のまとめでは、2016年10月末までに累計約７万6,000戸が着工されて、県の補助は累計約97億円となっています。総工事費は約1,500億円で、地域への経済効果は約2,280億円。県の補助と経済効果、これを比較すると23.5倍の経済効果があるというふうに試算されています。平均補助額が12万6,000円、平均工事費は197万円、12万6,000円補助すればそれだけ多くの工事をしてもらえるというようなことであるんですけれども、私が紹介するのはこの秋田県なんですけれども、ほかの自治体での実績なんかはこの間見ておられますでしょうか。それと、この実績に対してどういうふうに見るかというのをお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（松田千秋君）　まず、他の自治体での実績ということでございます。　全国的な住宅リフォーム助成制度でございます。先ほど議員おっしゃられましたように、件数としては伸びているということで、平成23年４月の時点で320の自治体で行われており、平成28年４月の時点では603の自治体というふうな状況でございます。　このような状況の中ですけれども、県内の市町で住宅リフォーム助成制度をやっているところについてでございますけれども、平成25年度は桑名市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊勢市、そして朝日町の６市町で実施をされておりましたが、おおむねほとんどのところにおきましては２年から３年の実施期間を定めていたというふうなことがございまして、そういうところもありましたので、平成29年度では伊勢市、志摩市、朝日町の３市町に減少している状況でございます。　ほかの自治体においても本市と同様に、先ほど申し上げました個別の目的に応じたリフォーム補助施策を実施している例もございますので、今後も引き続き周辺自治体の取り組み状況を注視してまいりたいと思いますが、それと、先ほどの数字の効果につきましては、そういう制度があればそういう使われることによってというのはあると思いますが、先ほど申し上げました中でも、木造住宅の耐震補強事業であるとか介護保険、それから障がい者の関係の部分についても、こちらのほうでも、例えば木造住宅の耐震ですと平成28年、リフォーム部分については約400万円ぐらいであるとか、それに応じたかなりの額が補助されている状況でございますので、その目的に応じた使われ方をしているのかなというふうに考えております。 ◆１番（中川民英君）　採用自治体は全国的にはふえていっているけれども、県内は予定していたところが終わったときにどうするかというふうなことを考えるということであるんでしょうけれども、やはり経済波及効果の実績と相まって経済効果が認められる、やっぱり地域経済活性化を必死でやっていかなければならない、あらゆる取り組みをしていかなければならない状況だというふうに思います。　なかなか商工として活性化策というのが、目に見えてこれができるものだということが、なかなか明確なものがそうそうないような状況だというふうに感じておりますので、やっぱり経済活性化に取り組む中でこの住宅リフォーム助成制度、これを創設していただきたいというふうに思うんですけれども、再度、今やっていると言われますけれども、もっともっと違ったというか、先ほどから何遍も申しますけれども、幅広い活用ができるような住宅リフォーム助成制度ということを求めますけれども、再度いかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（松田千秋君）　住宅リフォーム助成制度でございます。同じことになるかわかりませんが、まず今ある各個別のリフォーム制度、これを実施する、御活用いただくというふうなことの中で、いろんな状況については注視をしながら見ていきたいというふうに思っております。 ◆１番（中川民英君）　ぜひとも創設をお願いして、この項目を終わりたいと思います。　次に、空き家対策についてですけれども、この空き家対策、これは雑草の相談から危険物件に至るまで幅広くて、対策が困難な状況かと思います。その上で、ことし３月には空家等対策計画を策定され、いろいろと御努力されているというふうに思いますけれども、今回はやはり、このままの状況で推移すれば大変なことになるというふうに思われますので質問をいたします。　対策しなければいけないのは幅広いんですけれども、きょうは空き家になる寸前と、それから空き家になった直後の時期の対策、これをちょっと議論したいというふうに思います。どこかで流れを変えてこの流れをせきとめる、空き家が増加している流れをせきとめるということができればという思いからであります。　インターネット上でもこの空き家のさまざまな情報が見てとれるんですけれども、行政向けでも個人向けでもこの爆発的にふえる空き家、今対策しなければとんでもないことになると、ほうっておいたらこんなにお金を損する、こんな感じのものが多々見受けられます。こういう情報を見て、この当事者御自身でどうにかしなければならないというふうに思ってもらえればいいんですけれども、残念ながらそういう状況とは違います。私は結構津駅の西のエリアを歩くことが多いんですけれども、どんどんそれこそ爆発的に空き家が発生しています。このふえていくことに地域住民からも不安の声を多く聞きます。　そこで、（１）として新たな空き家の抑制をということで、数年後には空き家になるであろうと思われ、どうすればよいのかの情報を、必要とする人に届くようにすることが重要になっているというふうに思います。これは本当に難しいと思います。広報での情報提供や相談会など手を尽くされていますけれども、状況はどうでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（蓑田博之君）　空き家の抑制について、啓発の観点からお答えをさせていただきます。　個人の財産であります空き家は、所有者みずからの責任において適切に管理しなければなりません。しかしながら、空き家の所有者が定期的に空き家の様子を見に行くことがないと、所有者としての管理意識は低くなりがちなことがございます。また、管理の意識があっても、日常的に維持管理する必要性の認識が不足している、こういう所有者もみえることから、空き家の所有者としての責任を理解していただくための意識啓発、これが重要であると考えております。　啓発の方法につきましては、平成27年度からは固定資産税の納税通知書に啓発文を同封する、広報津や環境だよりへの記事掲載、高齢者入所型施設、地域包括支援センター、在宅介護支援センターに啓発チラシを配布するなどを実施しておるところでございます。また、内容につきましても、平成27年度におきましては空き家の適切な管理に関する啓発というのを主に行いましたが、平成28年度からは空き家の利活用や解体、本年平成29年度は、空き家の利活用はもちろんのこと、住んでいるときから家を適切に管理して、住まいを次世代へ引き継いでいくことの大切さ、ここら辺の啓発をしているところでございます。また、本年９月16日には、空き家の所有者や自宅が将来空き家となる心配のある方を対象にいたしまして、専門家団体とともに空き家無料相談会を開催して、さまざまな相談に応じたところでございます。　今後もさまざまな機会を捉えて、市民の皆様に伝わるような啓発にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（中川民英君）　ちょっと私の質問の仕方があれだったのか、私がこの１番で聞きたいことは、住んでいるときからやっぱりどうすればいいのかという情報を適切に与えるというか、見てもらえる状況にするという方策、それがないので、やっぱり今の状況になっているというふうに思うんです。相談に来る、相談会をやりますよとして、それに応えてくれる人はいいんですけれども、そういうことにもなかなか意識がいかないというか、どうしたらいいんだと思っているにもかかわらず、なかなかわからないというふうな状況が続いて空き家になっていっていると思うんです。平成20年から平成25年にかけて、9,000件でしたか、ふえているというような状況というのは、やっぱり自分でどうなっていくのかを想像できる人ばかりでないからこそというふうに思っておるんです。やっぱり空き家になっていくところをどうとめていくかに対しては、やっぱりその当人に情報を持ってもらってというふうなことが重要かというふうに思うんですけれども、そういうのが手が届いているのかというふうなことをお聞きしたかったんですけれども、どうですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（蓑田博之君）　その点におきましては、やはり今私どもが取り組んでいる施策の中では、固定資産税の納税通知書、これは固定資産税の納税通知がそれぞれ所有者のところへ届きますので、その納税通知書に同封する形で、いわゆるお持ちの財産についての将来へ向けての啓発というふうなことを、この納税通知書で皆さんに直接訴えるというふうな形でしておる。これは一つ直接的な啓発の仕方というふうなことで取り組んでおるものでございます。　また、あと環境だよりとか広報紙等については、また幅広い形での啓発にはなりますけれども、今申しました、繰り返しになりますが、固定資産税の納税通知というのは、そういう意味では直接的に啓発をさせていただいておる一つかなというふうに考えております。 ◆１番（中川民英君）　いろいろと広報など工夫されているということなんですけれども、その広報も、やっぱり見ていると、広報自体が本当に盛りだくさんで、重要なお知らせというのは本当にいっぱいあって、そこの空き家になっていくという当事者がきちっとここまで注視して見られているかといいますと、スペースの関係もあって、なかなかだというふうに思います。　やっぱり工夫をせないかんというふうに思うんですけれども、地域の協力を得て情報収集するなどの取り組みをしてはどうかというふうに思っております。昨年度より、国土交通省が地方公共団体と民間事業者などが連携して、先駆的な空き家対策の取り組みを支援する先駆的空き家対策モデル事業、これを展開しておりますけれども、ここにおいて、平成29年度は応募55団体中27団体が選ばれて、その中で、栃木県の栃木市では、自治会等と連携した空き家の早期発見活用事業、自治会が取得した空き家情報を市に通報する制度の構築、人材育成、無料相談会の実施を行い空き家の早期発見を図る、こういうものがあります。採用はことし10月なので、取り組み状況がうまくいったかどうかなどはこれから明らかになってくると思いますけれども、やはり自治会としても何とかしてほしいという気持ちがあるからこそできる取り組みではないかというふうに思います。　また、北九州市でも、所有者及び周辺住民への意識啓発、空き家予備軍の情報共有等を行い発生を防止すると。民生委員等全方位からの情報の受け皿を整備する。こういうことをやろうとしているようですけれども、どうでしょうか。この地域の協力を得るというふうな考え方についてはどんなことを思っていらっしゃいますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（蓑田博之君）　地域の皆様方は、やはりそれぞれの地域の実情に詳しいということはありますので、空き家に関することに関しましても情報提供をいただければというふうに考えております。いただきました情報を適切な管理の助言や指導に役立てていきたいと、そのようにも考えております。 ◆１番（中川民英君）　役立てるに際して、余りおどしや不安をあおるようなやり方はだめなんですけれども、このままでいけばどうなるかという、そのシミュレーションできるようなものをつくってはどうかと思います。段階的に自分の思っているものと違ってくると、何とかしなければならないというふうなことを思っていただけるようなものを用意して適切に配布、地域の協力を得て、ここにはこういう情報が必要なんだというふうなことが手に届くようなことをしていってはどうでしょうかと提案をしておきます。　それから、次に（２）として空き家の利活用についてですけれども、建物というのは放置しておくほど傷みます。６カ月、半年も放置された建物は、主に換気が不十分であることから劣化が進んでいきます。こうしていくと売る、貸すといった対策がおくれて対処ができなくなってしまう。そういう状況が１年、２年と続くと、どんどん困難になっていくと。そういったことに対応するためにも、ちょっとこれ先ほどの質問、リフォームの続きになってしまうかと思うんですけれども、いっときだけの限定的な助成でなく、幅広く使えるリフォーム事業など広く展開して、利活用しない理由として挙げられている古い、狭いなど建物の質が低いため賃貸、売却できると思わないからという声や、空き家のリフォーム補助等修繕や改修に対する補助制度が欲しいという声に応えたりして、利活用に結びつくような応援をしていく必要があるというふうに思っております。　この利活用として、行政が進める方策として、一つ目に見えるのが空き家情報バンクでありますけれども、この状況についてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、この登録物件数の状況は、これは昨日倉田議員への答弁で理解しました。物件登録の課題であるとか、今後の取り組みはどのようなものをお考えでいらっしゃいますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　まず、物件登録の課題はということにお答えさせていただきます。　平成27年度に実施いたしました空き家外観調査の結果によりますと、市内の空き家、空き店舗3,924軒、このうちの約70.1％が、先ほどおっしゃられましたようにすぐに居住、使用できる状況、あるいは居住、使用できる状態ではありますけれども簡単な修繕または手入れが必要と判断されております。また、空き家所有者から無作為に抽出を行いましたアンケートの結果では、回答があった方の41.6％が賃貸、売買に前向きとの結果が出ております。　このようなことから、相談いただいておる物件数、きのう御答弁させていただきましたけれども、これがまだまだ少ない状況でございまして、この物件登録をより促進するために、所有者の方に、空き家を放置することによって生じる問題点についての周知、啓発、それから利活用に係る支援策の情報提供などをすることが課題と考えております。　もう一点取り組みも続けてよろしいですか。　取り組みにつきまして、人口減少、少子高齢化社会、核家族化が大きな要因となっておりまして、加えて高度成長期に建てられました家の老朽化や家を継ぐという意識の低下、これらなどによりまして、空き家は先ほどおっしゃられましたけれども、今後もますますふえていくことが予想されまして、これらの利活用を進めていくためには、空き家の所有者に資産価値のある早い段階で賃貸や売却を検討していただくことが重要となってまいります。　これらのことから、津市空き家情報バンクのＰＲをさらに行うとともに、すぐに居住できる状態の空き家の所有者へ、空き家の利活用について啓発するダイレクトメールを送付するなど取り組みを進めます。それから、空き家は適切な管理が行われないと、先ほど換気とかおっしゃられました、そのとおりなんですけれども、防災や衛生、景観などの面で周辺環境へ悪影響を及ぼすことを御理解いただくことや、国における空き家活用のための支援策を、空き家等の所有者だけでなく買い手となり得る市民にも広く紹介しながら、活用できる空き家は活用するという意識を持っていただくことができるような啓発を行ってまいります。　それから、早い段階での空き家の利活用や、津市空き家情報バンクへの登録物件数の増加のためにどのような方策があるかについては、不動産や建築、福祉などの専門的な知識やノウハウを持った関係団体で構成いたします津市空家等対策委員会で検討を行ってまいります。 ◆１番（中川民英君）　今おっしゃっていただいた早い段階での対処、これがやっぱり資産価値を残して、譲るほうも購入するほうも納得がいったような状況というのが進みます。やっぱりそこを一旦チャンスを逃すと、すぐさま買い手がつかないとかいうふうになっていきますので、やっぱり早い段階での対策というのが、そこをポイントとすることが重要かというふうに思っております。　この空き家問題というのは非常に対策が難しくて、このままいけば大変なことになっていくという認識は一緒だというふうに思っておるんですけれども、国も明確な対策という、これをやればできるというようなことはなくて、やっぱりさっき御紹介した先駆的事例なんかの募集も行っていろいろやっているみたいなんですけれども、なかなかこれをやればということではないんです。　戦後から高度経済成長期にかけて、住宅の量を確保することを目的に住宅政策がとられていた。住宅建設による経済効果もあって、新築住宅への優遇措置がとられてきたもので、現在もその新築住宅の供給が続いているということで、人口減少が進む中、供給過多になっておる状況。一方で、中古住宅の市場というのはなかなか優遇措置がとられてこなかったから、今慌てて整備する状況でありますけれども、なかなか消費者へ届いていないというような状況になっている。このままでは、古い団地など一気に住人が少なくなって、住み続けている住民が困難な状況に置かれてしまう。交通のこともその一つだというふうに思いますけれども、やはり行政が適度なコーディネート、各部と調整して全体をまとめることなどが求められているというふうに思います。それとあわせて、一点突破と申しましょうか、重点的なポイントを見定めていくことも必要かと思います。これにしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけれども、最後にちょっと細かいことですけれども、市のホームページでの情報バンクのページがちょっと探しにくいというのと、同時に情報収集がちょっとしづらいというのが私の率直な感想なんですけれども、ホームページのことについては改善をしていただけないでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（加藤貴司君）　現在のホームページに掲載している津市空き家情報バンクのページにつきましては、対象区域を全域に拡大後の暫定的に作成したものでございまして、来年の１月に、先ほどおっしゃられましたように検索しやすいページになるように、現在改定作業を行っておる状況で、検索しやすいというのは、条件検索ができるとか位置によって検索ができるとか、そのような機能を持たせたものを登載する予定でございます。　それから、議員御指摘いただきました、ホームページに入りにくいという状況につきましても、この改定にあわせまして改善をしてまいります。 ◆１番（中川民英君）　よろしくお願いをいたします。　何度も申しますけれども、この空き家問題、非常に対策が難しくて、ただ、難しいからといってそのまま流れをとめないと、本当に大変になってくる。空き家になっていく周りに住んでいる方が、本当に地域のコミュニティもなくなっていくというようなこともありますので、やっぱり空き家の利活用というのが一番できればいいんですけれども、なかなかそれも難しいというようなこともありますので、総合的に取り組むのと、一点突破で流れを変えるということをしていただきたい。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（田中勝博君）　以上で中川議員の質問は終了いたしました。　以上で発言通告による議案質疑並びに一般質問は終わりました。　これをもちまして、議案質疑並びに一般質問を終了いたします。　ただいま議題となっております承認第３号及び議案第78号から第101号までの各議案は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　12月８日、11日から15日まで並びに18日及び19日は、各常任委員会の付託議案審査並びに議事整理のため休会いたしたいと存じます。　御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中勝博君）　御異議なしと認めます。　よって、12月８日、11日から15日まで並びに18日及び19日は、各常任委員会の付託議案審査並びに議事整理のため休会することに決定いたしました。　なお、12月９日及び10日並びに16日及び17日は、休日のため休会であります。　12月20日の日程は、各常任委員会へ付託いたしました各案の審議などであります。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時34分散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　津市議会議長　　　田中勝博　　　　　　　　　　　　　津市議会副議長　　山崎正行　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　岡村　武　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　田矢修介...