平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成29年第２回
津市議会定例会会議録（第５号） 平成29年６月15日（木曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第５号第１ 承認第１号、報告第14号から第37号まで及び議案第49号から第59号までの議案質疑並びに一般質問、
委員会付託 加藤美江子議員 佐藤有毅議員 横山敦子議員 長谷川幸子議員第２
市長提出議案の
上程－提案説明、質疑、
委員会付託 議案第61号 平成29年度津市
一般会計補正予算（第２号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第５号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（36人） １番 中川民英君 ２番 長谷川幸子君 ３番 渡辺晃一君 ４番 長谷川 正君 ５番 岡村 武君 ６番 伊藤康雄君 ７番 川口和雄君 ８番 藤本智子君 ９番 豊田光治君 10番 堀口順也君 11番 青山昇武君 12番 横山敦子君 13番
加藤美江子君 14番 大野 寛君 15番 杉谷育生君 16番 田村宗博君 17番 西山みえ君 18番 川口 円君 19番 田中千福君 20番 佐藤有毅君 21番 岩脇圭一君 22番 坂井田 茂君 23番 八太正年君 24番 小林貴虎君 25番 福田慶一君 26番 川崎正次君 27番 田矢修介君 28番 岡 幸男君 29番 中村勝春君 30番 桂 三発君 31番 岡本知順君 32番 田中勝博君 33番 辻 美津子君 34番 倉田寛次君 35番 山崎正行君 36番 村田彰久君欠席議員（０人） 会議に出席した説明員の職氏名 市長 前葉泰幸君 副市長 青木 泰君 副市長 盆野明弘君
政策財務部 政策財務部長 内田政宏君 税務・
財産管理担当理事 森 孝之君
検査担当理事 小谷幸生君
政策財務部次長 嶌田光伸君
危機管理部 危機管理部長 永戸吉朋君 総務部 総務部長 松本尚士君 総務部次長 宮田雅司君 市民部 市民部長 酒井康子君
地域連携担当理事 浅井英幸君
人権担当理事 南 勇二君
スポーツ文化振興部 スポーツ文化振興部長 溝田久孝君
文化振興担当理事 山下佳寿君 環境部 環境部長 蓑田博之君
環境施設担当理事 兼平浩二君
健康福祉部 健康福祉部長 田村 学君
健康医療担当理事 松岡浩二君
商工観光部 商工観光部長 松田千秋君
ビジネスサポートセンター長 川合清久君 農林水産部
農林水産部長 上田典廣君 都市計画部
都市計画部長 加藤貴司君 建設部 建設部長 大西直彦君
ボートレース事業部 ボートレース事業部長 岩田英夫君
久居総合支所 久居総合支所長 菊川 薫君
美杉総合支所 美杉総合支所長 大海康弘君
上下水道事業管理者 上下水道事業管理者 佐治輝明君 水道局 水道局長 磯部典生君 下水道局 下水道局長 平澤直敏君 消防本部 消防長 中村光一君 消防次長 東海千秋君 会計管理室
会計管理者 市川雅章君
三重短期大学 三重短期大学学長 東福寺一郎君
三重短期大学事務局長 栗本 斉君
教育委員会 教育長 倉田幸則君
教育委員会事務局 教育次長 國分靖久君 学校教育・
人権教育担当理事 森 昌彦君 監査委員 監査委員 高松和也君
監査事務局 監査担当理事 小畑種稔君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名
議会事務局 議会事務局長 荒木忠徳君
議会事務局次長 倉田浩伸君 議事課長 藤田定彦君 議事課調整・
議事調査担当主幹 中津宜大君
議事課議事法務担当主幹 江角 武君
議事課議事調査担当副主幹 渥美 博君
議事課主査 若林美佳君
議事課主査 加藤浩道君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（田中勝博君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は36人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、承認第１号、報告第14号から第37号まで及び議案第49号から第59号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 加藤議員は、一問一問方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
加藤美江子議員。 〔13番
加藤美江子君 登壇〕
◆13番（
加藤美江子君） 皆様おはようございます。公明党の
加藤美江子です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は一般質問、大きく３点から質問をさせていただきます。 最初に福祉政策についての中の（１）でございますが、障がい者雇用について質問をさせていただきます。 厚生労働省は、事業主に義務づけしている障がい者の
法定雇用率を2020年度末までに、現在の2.0％から2.3％へ引き上げると決めました。来年４月から雇用義務づけの対象に、統合失調症などの精神障がい者が加わり、対象者数がふえるための措置であります。障がいの有無にかかわらず、就労を希望する人がその能力を職場で発揮できるようにすることは、多様な人材を積極的に活用しようという世界的潮流の考え方にも通じます。国や自治体、企業の積極的な取り組みが求められております。 そこで、質問をいたします。 我が本市の雇用状況と今後の、また知的また精神障がい者の方の採用についてどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（田中勝博君） ただいまの加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（松本尚士君） 平成30年４月１日から施行となります
障害者雇用促進法の一部を改正する法律、この改正内容につきましては、今議員おっしゃったように障がい者雇用率の算定基礎に精神障がい者が加わるというものでございます。そのような状況の中で、平成29年４月１日時点における津市の障がい者雇用の状況につきましては、35名の障がい者を任用しておりまして、うち１名が知的障がい者、ほか34名が身体障がい者ということでございます。これにより、算出いたしました平成29年４月１日時点における当市の障がい者雇用率は2.48％ということで、現行法におけます
法定雇用率2.3％を上回っている状況ということでございます。 今後、知的障がい者、あるいは精神障がい者の雇用について、どういうふうにしていくかということですが、平成20年度に、実は知的障がい者を正規職員として２名採用したと、こういう経緯がございますが、当該職員は病気休暇とか休職状態、こういったことを繰り返しまして、うち１名は１年以内に退職したという、こういう経緯がございます。そのような状況の中で、先日、人事課職員が市内で障がい者の就労を支援している団体の方からお話を伺いましたところ、精神障がい者の方とか知的障がい者の方は、フルタイムで働くことそのものがストレスを感じるという方が多いということで、職場環境についても、区切られたスペースなどの集中できる環境を用意することが好ましいといったお話を伺ってまいりました。 したがいまして、これまでこういった経過や団体の方から伺いましたお話を勘案いたしまして、精神障がい者の方とか知的障がい者の方がやりがいを持って無理なく働けるような勤務時間として、例えば、２時間とか３時間といったような雇用ができるような、臨時職員になるかもわかりませんが、こういった柔軟な雇用形態での任用を検討してまいりたいというふうに思います。そういった働きやすい環境の整備に向けて、配慮すべき点を確認するために、近日中に市内の
就労移行支援事業所を視察させていただく予定でございます。それからまた、身体障がい者の方につきましては、今後も引き続き正規職員として採用してまいります。
◆13番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 今後、企業のところを、いろいろなところを回りながら、しっかりとそれもやっていくというふうにお聞かせ願いました。 そこで、視覚障がい者の方とか、それから聴覚障がい者の方とかは、本市においての採用はされているのかどうでしょうか。視覚障がいの方とか、聴覚障がいの方です。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（松本尚士君） 視覚障がい者の方はおみえです。聴覚障がい者の方はおみえじゃないというふうに思います。
◆13番（
加藤美江子君） 例えば、聴覚障がいの方なんかは、手話ができるようなそういう方を部署に置いて支援をしていくとか、国の施策もいろいろ助成がありますけれども、今後そういう、今おみえにならないということでしたけれども、聴覚障がいの方ですけれども、そういう方の申し込みというか、そういうのはあるのでしょうか、今までに、そういう採用試験に、要するに参加された方。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（松本尚士君） 特には制限しているわけではございませんので、身体障がい者の方にお受けいただくというのは結構かと思いますが、実際いたかどうかということになりますと、私の記憶ではないというふうに思っています。
◆13番（
加藤美江子君） その方たちがどういうお考えか、ちょっと私も聞いたわけではありませんけれども、広く、そういう聴覚障がいの方も視覚障がいの方たちも、全てのやっぱりそういう方たちの門戸を開くという意味で、行政もその辺をやっぱりＰＲしていかないといけないと思うんです。そういう方たちも本当にそういう採用をするための門戸が開かれているということを、やっぱり周知するということは大事だなと思うもので、その辺もお願いしたいと思います。 それでは、我が市においては2.48％だということをお聞きしました。今度は、津市の企業における障がい者の方の雇用はどのようになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 企業の雇用という観点でお答えをさせていただきます。 毎年６月１日現在の雇用状況というものが発表されておりまして、従業員50人以上の企業を対象にというふうな状況でございます。その中で、
ハローワーク津でございますが、同管内におけます平成28年障がい
者雇用状況の集計結果、これによりますと、平成28年の障がい者雇用につきましては、先ほど申し上げました従業員50人以上の民間企業202社ございます。その中で
法定雇用率を達成している企業は128社で全体の63.4％、そして202社全体の実雇用率は2.09％という状況でございます。
◆13番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 障がい者雇用への理解の広がりとか、また
障害者雇用促進法の改正によって就労支援策の強化を背景に、民間企業で働く障がい者の方は13年連続で過去最高を更新しています。本市においても、ずっとそれは更新をしております。しかし、
法定雇用率を達成している企業というのは、今63.4％で、全国からしたらすごく高い数字です、我が津市においては。しかし、その従業員の少ない事業所ほど、職場の環境整備に係る負担が大きいということで、その働く現場では、障がい者の受け入れに苦慮しているケースも多いということも聞いております。 この点、我が本市としては、障がい者の安定した雇用と処遇改善に取り組む企業への具体的な支援、また今、いわゆる雇用ゼロという会社も43社というふうに伺っておりますけれども、こういったところに、我が市としては、どのように具体的に取り組んでいくのかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） まずは、本市としての支援ということでございますが、その前に障がい者を雇用する企業に対する支援施策、こういった内容ですので、国のほうで積極的にメニューを設けてされております。例えば、障がい者を受け入れる機会の拡大策として、企業が受け入れ可能な人材と就労可能な障がい者とのマッチングを
ハローワークが行う、こういったものとか、障がい者の試行雇用を行った企業に対し、助成金を支給する
トライアル雇用助成金制度、また、障がい者などを継続して雇用する場合の事業主への助成金を支給する
特定求職者雇用開発助成金制度など、雇用拡大に向けたさまざまな
支援メニューがございます。この中で、本市としてでございますけれども、こういったメニュー、独自のものはございませんが、市といたしましては、国のほうのたくさんこういうメニューがありますので、企業訪問を通じて、こういった企業へのお願い、それから御案内等を行うときに、こういったメニューであるとか制度であるとか、そういったものを積極的にＰＲしていくということであると考えております。
◆13番（
加藤美江子君） もちろん、しっかりと企業を回りながら、このメニュー等も言っていただきたいということは当然のことですけれども、まず、担当部局というか担当者が、こういうメニューであったりとか、仕組みであったりとかをどこまで勉強しているかというか、わかるか、企業を回って、
ハローワークの方と回るけれども、お任せではなくて、こちらとしては、そういうどのように勉強していくというか、そういうことの何か研修をしたりとか、個々に任せているのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 御案内に回るに当たりましては、当然私たちも内容を知っておくべきだと思います。実際に企業を回らせていただくときには、
商工関係部局であったり、福祉部局であったり、それと
ハローワークであったりというようなところと連携をしながら回らせていただいております。具体的に、おっしゃられているように、積極的にそういうふうな内部でのというようなことがあったかどうかというのはわかりませんが、今後は、やはり当然内部の職員も知っておくべきことですので、勉強をしながらしっかりと内容を知るなり、勉強をしていきたいというふうに思っております。
◆13番（
加藤美江子君） その辺よろしくお願いしたいと思います。雇用したいと思っている企業の方がみえても、なかなかうちは無理だろうなと最初からそういうふうに思い込んでしまって、そういうメニューもわからずに、そういう案内も見ずに終わってしまうというようなケースも、私はあると思います。そういった意味で、こんなメニューもある、こんな助成金も制度もあるんだということをしっかりとこちら側が指し示してあげるというか、そういうことは大事だなと思っておりますので、どうぞ今後、その辺もしっかりとお願いしたいと思います。それから、また障がい福祉のほうとも連携をとりながらしっかりとやっていただきたいと、こう思いますのでよろしくお願いします。 じゃ、続きまして、障がい者と高齢者が共生できる社会についてということで質問をさせていただきます。 団塊の世代が75歳以上の
後期高齢者になる2025年が近づく中、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるようにする
地域包括ケアシステムという、この構築が今急務であります。その体制強化を目指して、
改正介護保険関連法というのが先日５月26日に成立をいたしました。厚生労働省は
地域共生社会という
福祉サービスを縦割りから丸ごとへと転換する
地域包括ケアシステムを進化させたこのようなものを打ち出しいたしました。
地域共生社会というのは、「高齢者・障がい者・子どもなど全ての人々が、一人一人の暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会」とこういうふうに定義をされております。また、
地域共生社会というのは、困難を持つあらゆる人を地域で支えるための仕組みであり、住民と行政などと協働による包括的な
支援体制づくりを進めると、このようになっております。ますます、この自治体の役割というのはとても重要になってきます。 そこで質問でありますが、障がい者と高齢者が共生できる社会というのはどのような社会か、また、津市として、今後どのように取り組んでいくのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君）
地域包括ケアということが、今ずっと私ども取り組みさせていただいておるわけなんですけれども、今の取り組みというのは、ちょっと語弊があるかもわかりませんが、厳密に申し上げますと、今高齢者の関係でやっぱり
地域包括ケアという取り組みが進んでおると。当然のことながら、地域社会にはほかの福祉的な課題もございますので、それも包括的に地域ぐるみで支えていくような、そういう方向へというのが世の中の、これからの流れであるという認識は持っております。特に、今回の法改正の中で、高齢者と障がい者の方の共生ということでいきますと、サービスの提供におきまして、
共生型サービスというものが位置づけられて、平成30年度から施行ですので、それに向けて今から準備が進んでいくわけなんですけれども、そちらのほうをちょっと御紹介申し上げますと、これ、在宅の関係で主に
ホームヘルプサービスとか、
デイサービスとか、ショートステイという、いわゆる在宅の三本柱と言われるものですが、これがもちろん
介護保険制度を使った高齢者の方のサービスと、障がい者の
総合支援法などに基づく給付としての障がい者の方のサービスというふうに、制度上、今分かれております。したがいまして、その事業所の指定というものも、それぞれの制度で、別々にとっていただいておる形で、結果として、介護保険のみの事業所、それから障がい者の方を対象とするのみの事業所というふうに分かれておるんですが、それが１つの事業所で、１つの手続で、いずれにもサービスが提供できるというふうなものが、今度の改正で加わってまいりました。これも一つの共生というもののあり方かなというふうに考えております。
◆13番（
加藤美江子君）
共生型サービスということを今言っていただきましたけれども、この
共生型サービスについての、これから津市としては、今どのようにしていくのかということの、今準備段階なのか、今どこら辺までそういうところが皆さんに浸透しているというか、把握してもらっているのかというところだと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 少し申し上げますと、今の
共生型サービスということを私申し上げました。これは障がい者の方が高齢者、今、実は障がい者の方がずっとサービスを利用していただいておって65歳になられますと、介護保険の第１号被保険者になられます。そうしますと、制度上、介護保険が優先ということで、まずは介護認定を受けていただいて、介護保険のサービスを使っていただくというふうなことが、制度上、これはどうしてもそういう形になっております。その場合、先ほど申し上げましたように、今お使いのサービス、事業所が障がい
福祉サービスのみの指定の事業所であった場合、なれ親しんだサービスの継続的な利用というのができない。介護のサービスを提供していただいているところにかわっていただかなければならないということで、この
共生型サービスが設けられますことによりまして、なれ親しんだサービスの継続的な利用というのは可能になるわけなんですけれども、その一方で、障がい者の方と高齢者の方のそれぞれのニーズに寄り添ったサービスの提供、これが１つの事業所でどこまで実現できるかというふうな課題もございます。議員お尋ねの、今準備はどこまで進んでいるのかというふうなことでございますけれども、
共生型サービスを行う事業所の指定の基準、これは新たに設けられるものでございますので、今国において、この法律の成立を受けて、現在検討中ということで、どういうふうな基準が設定されてくるのかというのが、まだ具体的には明らかになっていないというのが実情でございます。私どもといたしましては、今後の国のその検討の動向を注意いたしまして、情報をなるべく早くつかんで、特に検討いただく事業所、それから利用者の方々に向けての情報発信をいち早くできるように努めてまいります。
◆13番（
加藤美江子君） ありがとうございます。
地域包括ケアシステムの構築を飛び越えて、どんどんと国はいろんな施策をぶち込んできます。追いつかないような状況がいっぱいあるというのはわかります。しかし、基本はやはり皆さんも知っていると思いますが、富山型の
デイサービスというのは本当に小規模で、
おじいちゃんもおばあちゃんも子どもも障がい者もあってもなくても、この指とまれという名のもとで、みんながそこに集まって、そして小さな孫のようなお子さんを見ながら、高齢者の
おじいちゃん、おばあちゃんが元気になってくると。自分がこんな高齢になっても、人のために何か役に立つことができるということをそこでまた感じる、また元気になると。そういうようなのが本当に理想ですよね。そういうところに行けば、子どもが走り回って、そういう障がいがある人たちにぼんと当たるかもわからない。それは日常当たり前のことであって、それを全部ひっくるめて、そのサービスを受けられるというような、そういうモデル的なところがあります。本当に理想だなと思うんですけれども、我が津市においても、制度、制度という中でもやっぱり利用する人たちの側に立ち、そして本当にその人たちがただやらされているとか、行かされているとか、それから受け身だけのそういう生活ではなくて、自分も何かできるんではないかということをそこに見出せるような、そういう
共生型サービスができたらいいなということをすごく強く思います。だから、今後期待をしておりますし、本当に追っつかないぐらいいろいろなことが出てくるので、本当にそれは大変だと思うんですけれども、どこか何かモデル地域をつくって、そういうようなことができたらなということを思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは続きまして、年金受給資格期間短縮について質問をいたします。 年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付済期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立しました。2017年８月に施行され、年金はことし９月分、受け取りはことし10月でありますけれども、支給されるとなっております。ことし８月の時点で、受給資格が生じるのは約74万人とも言われております。我が市においても、該当者もかなりみえると思っております。しかし、今まで年金を諦めていた人たちであります。年金は、自分はもらえないと、こう思っている人たちが、日本年金機構からわかりやすい黄色の封筒が発送されて、その中を開くかどうかというところも問題であります。そのまま捨ててしまうということもあると伺っております。年金請求書が届いたとしても、その請求書の書類を出さなければ、それは手続をしなければもらえないという仕組みであります。そういった意味で、２点質問をします。 まず、無年金、今まで年金をもらっていない人の請求漏れを防ぐ対策というのは、我が市としてはどのようにされているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） これまで、年金を受け取るためには保険料の納付済期間、これは厚生年金とか共済年金の加入期間を含めてなんですけれども、それと保険料免除期間などを合算して、資格期間が25年以上必要でございました。先ほどお話がありましたように、平成29年８月からは、資格期間が10年以上あれば年金を受け取ることができるようになります。ことしの２月末の試算でいきますと、津市では約1,100人ほどの方が受給権を得るという予定で聞いてございます。 それから、年金受給権を得る方につきましては、日本年金機構より、ことしの２月末から７月末まで、順次請求手続の案内が送付されておりまして、その中でもねんきんダイヤルといったコールセンターとか、年金事務所への来訪予約を受ける、こういう体制もとられております。ですけれども、案内が送付されても、重要な書類と気づかずに放置されたり、記入の仕方がわからずに、請求書の提出に至らないという場合が想定されるところでございます。こういった方々の請求漏れを防ぐために、日本年金機構では受給権のある方に請求されていない場合があれば、それを洗い出して、請求の手続を促す勧奨通知の送付というものも予定をされております。それから、本市についても、協力連携事務の体制がございまして、ケーブルテレビで市政情報案内とか、広報津、それから本庁舎ロビーの液晶モニター広告、こういった広報媒体を活用して、請求漏れ防止のＰＲを行うとともに、ひとり暮らしの老人の方などについては介護保険課とか高齢福祉課などの関係部署と連携して、請求手続の助言ができるような体制づくりに努めてまいりたいと考えています。 それから、あと入所系サービスとか、訪問系サービスを受けておられる方もおられると思います。請求手続が御自身で困難なときとか、そういった場合もございます。御家族とか、身元引受人、後見人等が委任状によって代理手続をすることも可能となってございますし、こういったことで、特別養護老人ホームとか、介護老人保健施設などの介護専門員というんですか、そういう方が、施設の職員が代理で提出するということもできるようになってございます。こういったことを施設の関係機関とか、介護支援の専門員、訪問系サービスを受けられているところには、介護支援専門員等が行っておられますので、こういった方々と連携をとりながら、何とか請求手続ができるような対応をしていきたいと考えております。
◆13番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 いろいろ細かいところで配慮していただくということを今お聞きして安心しましたが、例えば、施設も使っていない、身内も誰もいないといって、おひとり暮らしの方もいらっしゃいます。御高齢でもお一人で、そういうサービスを使っていない方もおいでです。そういったときに、そういう人たちが黄色い封筒が来たけれども、関係ないと、見ないということも考えられますよね。そういった方はどういう方法で、その人に請求書を出していただくような何か方法も考えてみえるでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 全く提出の仕方がわからないというようなケースも想定しなければならないところなんですけれども、例えば、介護支援専門員の方が自宅へ訪問したときに、そういう封筒があるということを気づかれれば、ちょっと御家族の方とか、身元引受人の方に対して、こういうのがあるのでちょっと気をつけてあげてくださいねというようなお願いをしたり、それから、何かそういう封筒があるということをどなたかがお知りになれば、役所のほうに相談いただくとか、そういうことでないとなかなかお家の中までは立ち入れないところがあって、対処的には、今言ったようなところが限界かなというふうには思っております。
◆13番（
加藤美江子君） もらえるべき人がもらえないというのは、こんなことは本当に申しわけないなという気持ちがするんです。例えば、民生・児童委員だとか、そういう方はおひとり暮らしの方だとか、御高齢の方を当然定期的に見て、「うちは来んでいい」とそういう人も中にはみえるので、そういう場合もありますけれども、しかし、こんな制度が変わったと、これはお金をいただけるかどうかという非常にこれは大事なところなんです。今までお金はもらえないと、年金はもう無理だと思っていた人が、例えば、15年、16年掛けていたというのがわかったら、月３万円近く返ってくると、それぞれ違います。だけれども、十二、三年でも１万円から１万5,000円は平均１カ月、それが年金としていただけるというそういう状況になるわけです。そういったときに、ありとあらゆる手を使って、やはりそういう人が漏れないような、そういうことをやっぱりしっかりと、こちらは、これはどうかと知恵を使って、年金請求漏れがないような、そういうことをやっていだきたいとこう思うんですが、どうでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 市民の方々の年金受給権を確保するということは、安心できる市民生活につながるということにもなると思いますので、いろんな手を使って、請求書は出していただきましたかと、そういうような確認ができるような対応をしてまいりたいというふうに思っております。
◆13番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 それでは、後納制度という制度の周知について、要するに今まで年金を掛けられなかったけれども、さかのぼって10年とか掛けられると、今は５年ですけれども、掛けられるというような後納制度というのがありますけれども、今までも掛けていなかったと、10年も満たないという方も、まとめてお支払いすれば、その資格を得るということです。後納制度というのがあるんですけれども、このことについて、周知できるような方法を考えていますか、後納制度。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 基本的に、この年金事務というのが日本年金機構のほうの事務になっておりまして、我々のほうとしては法定受託義務ということで、第１号被保険者の受け付け等が主な事務になってございますけれども、いろんなパンフレット等がございますし、啓発とか広報関係は我々の協力連携事務にもなってございますので、広報等でＰＲとか、そういう年金関係での通知が必要な場合には送付してまいりたいと、このように考えております。
◆13番（
加藤美江子君） この後納制度はしっかりと広報してもらいたいんです。要するに10年に満たないという人が10年以上だと年金がもらえるわけです。それをさかのぼって、例えば、５年しか掛けていなかった人が５年分それを支払うことができれば、そういう資格を得るということは大変これ大きな違いが出てくるわけです。後納制度ということも知らないということも、私は間々あると思うんです。そういった意味で、しっかりと市民の方が後納制度は何かわかるような、そういう広報をしてほしいと思うんですがどうでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 先ほども申し上げましたように、日本年金機構の事務にはなるんですが、私どもも機会を捉えて、広報等はさせていただきたいというふうに思います。
◆13番（
加藤美江子君） これは、日本年金機構の仕事ではなくて、津市としてもそういうサービス、そういう知らせていくということは大事なことなので、ぜひやってほしいなと思っております。よろしくお願いします。 それと、ずっと手続が今後集中すると思います。そういったときに混乱をするんではないかなというふうに予想されるんですが、そういった意味での相談窓口のようなものを設置する予定であるかどうかだけちょっとお聞かせください。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） ちょっと繰り返しになって恐縮なんですが、市の窓口としては、第１号の被保険者の期間を有する方の受け付け窓口というのが専門になってございますけれども、それ以外の加入期間、例えば、専業主婦の第３号の被保険者、それから厚生年金共済組合の加入期間のある方については、原則は年金事務所の手続が必要となります。しかしながら、今回年金受給権を得るという方は大半が65歳以上の方でございまして、中には90歳を超える方もおみえになります。市の窓口で請求手続ができない方が、相談のために来庁されるということも十分考えられます。そういった場合でも既存の今の窓口で丁寧に対応いたしますとともに、それらの相談ができる窓口としての案内も表示、わかりやすくしていきたいと思っております。仮に、市の窓口で対応できなかった場合であっても、丁寧に年金事務所のほうへつないでまいりたいと、このように思っております。
◆13番（
加藤美江子君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは続きまして、子育て支援についてを質問させていただきます。 １点目の病児・病後児保育事業の進捗状況ということで、せんだっての福田議員の質問の折の答弁で、おおむね私も承知いたしました。しかし、平成31年度には３カ所という予定をしておりまして、今は足踏み状態ということも聞いておりますけれども、これを取っ払ってしまって、とにかく理想は北、真ん中、南というのが理想ですけれども、いろんな条件で設置が不可能な場合も出てくると思うんです。いろんな、その小児科の先生の御都合でもあったりとかいろいろ、そうしたときに、それをかたくなに、北、真ん中、南に１カ所ずつだということで進めてきてくださったと思うんです。それは平等的に、非常に地理的に、それは一番理想なんですけれども、でも少し、もう平成31年度というと、あと１年９カ月ぐらいでなります。そういうときに準備の期間もありますので、その辺の柔軟な対策というのはお考えでしょうか、それだけちょっと。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 議員の御発言にもございますように、計画に定めて北部地域での設置に向けた調整をずっと進めてきておったわけなんですが、なかなか進捗が図られないという状況もございます。また改めて、医師会のほうにも御協力を求めながら、新たな展開ということも視野に取り組みを進めてまいります。
◆13番（
加藤美江子君） どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それで２点目なんですけれども、病児・病後児保育の送迎ということで、これはそういう病児・病後児保育事業で小児科の先生方が受け入れてくださるというのが前提なんですけれども、これは、しかし、松山市の例でいきますと、保育園などで子どもが体調不良になったときに、保護者がどうしても仕事で休みをとれない、時間休もとれないというときに、迎えに行けないというときに、病児・病後児保育実施施設の看護師が保護者のかわりに保育園へタクシーで迎えに行く、診察後保護者が迎えに来るまで、そこの病児・病後児保育実施施設で一時的に預かる事業でありますけれども、昨年12月から松山市では始まったということで、３月まで、この平成28年度までで50人の方の利用があったということを聞いております。仕事でどうしても時間がとれないときにこういう事業があれば、それを利用しなくても、安心して仕事に行くことができるという安心感というのがあります。この取り組みに当たって、何ができるかというのを検討するということをお考えがあるかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 保育中のお子さんが発熱などによりまして、体調を崩すということは決して珍しいということではございません。私どもの保育園ではお子さんの体温が38度を超えた場合でありますとか、あるいはそれ以下であられても、そのお子さんの様子、体調に応じて、保護者の方に連絡の上でお迎えをお願いしておるということは実際ございます。この場合、やはりお仕事の事情などから、すぐに、直ちには対応できないという保護者の方もやっぱり実際にいらっしゃいます。その際は、看護師の配置がある保育園であれば看護師が付き添って、またそうでなければ保育士で、園長とか主任保育士がそのお子さんの様子を保健室とか普通の保育室と違う場所で、お迎え、お越しいただけるまで見守るというふうな対応をさせていただいているところです。このようなお子さんを直ちにお迎えにお越しいただけない保護者の方にかわって、議員が御説明いただきましたようにそういう送迎というのが、平成28年度から国が要綱を改正されてメニューに加わったということで、やはりそういうニーズがあるということを踏まえて、国も要綱を改正してきたのであるというふうに考えます。私どもといたしましても、実施していただいている事業者のほうへ、その辺の情報提供などは行ってお話もさせていただいてはおりますが、現時点においては、送迎の対応というのまでは至っていないという状況でございます。
◆13番（
加藤美江子君） 受け入れる側がちょっとそれは無理ということであれば、なかなか進まないというのはわかっております。しかし、松山市では、そういうもしものことがあったときに、タクシーでクリニックなり病院の看護師が迎えに来てくださるという送迎をお願いしたいというのは登録制度になっていて、事前に登録をして、事前のまた医師の面談もやるわけです。ふだんからお子さんの状態を把握できるような体制づくりということは、ふだんからそこの病院なりクリニックにかかっているというのが条件ですよね、ここでいうと。だから、ふだんからそのお子さんを診ているので、ドクターもわかると。そのときだけ受け入れるというのはなかなか本当に心配なことだと思うんです。保護者ではないのでという、こういうことだと思うんです。そういった意味で、少しその辺もそういうことであればどうなんだろうかとか、いろんなことをまた先生に御相談していただければなということをちょっと思うんですがどうでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 伺っておりますと、やはり実際の受け入れ側、特に医師の立場からいきますと、やっぱり年齢の低いお子さんですので、そのお子さんの症状や状態、特にその前日までの経過とかも含めて、結局は保護者の方から聞き取りとか問診をされる以外にないという実情がやはり一つの壁といいますか、ネックになっているのかなというところはございます。その辺の利用を、それを踏まえた上で総合的にやっぱり判断、預かる責任ということからの御判断もあるかと思いますので、その辺は医療とのかかわりや、保護者への支援のあり方について、引き続き受託いただいている事業者ともお話もさせていただきながら、ちょっと対応していきたいと思います。
◆13番（
加藤美江子君） あるお母さんから私も相談を受けたんです。本当にやっぱり休みにくい、休めない状況の中で、保育園から子どもを引き取りに来てほしいと言われたときに、親もいないし、本当にどうしようといったときに、たまたま御主人が営業マンだったので、御主人が車に乗せて、そして回っていたというそういう状況を聞いて、本当に苦しい思いをしたという、これはきっと津市においても、そういう方がおみえになるということを私は承知しておりますので、その辺も今後受け入れ側の先生のお考えだとかも当然あると思うものですから、また引き続いて、そのこともまたお願いしていってほしいなと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、最後教育についてでございますが、２点質問します。 文部科学省が４月28日に公表した公立小中学校教員の勤務実態調査というのが、１カ月の時間外勤務が月80時間を超える教諭が小学校で34％、中学校では58％もいるなど、過酷な勤務状態が明らかになりました。今回の文科省の実態調査では、前回2006年の調査と比べて、教諭や校長ら全職種で勤務時間がふえました。特に、中学校では土日の部活動、部活ですね、クラブ活動が前回の１時間６分から２時間10分にほぼ倍増しており、教員の長時間勤務の一因と指摘されております。教員の負担軽減を図るため、文科省がことし３月、部活動の指導や大会の引率を行う部活動指導員というのを学校に置けるように改定をいたしました。 そこで質問でありますけれども、我が市としましては、この部活動指導員の配置ということについてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 部活動指導員につきましての市としての配置の考え方でありますけれども、今年度４月１日から学校教育法施行規則が改正されまして、施行ということになっております。現在、全国的にはこの制度はまだ導入されたばかりですので、この制度を導入しているところはまだ非常に少ないということで、結論的には、調査研究ということでありますというふうな状況なんですけれども、ただ確かにいい人材の方がみえれば非常に助かる制度であるというふうには捉えております。ただ、考え方ですけれども、これ、いわゆる部活動指導員というのは一般教員と同じような、つまり顧問としての仕事ができるというようなことで、文科省の施行規則の改正でも出ておりますので、実際にその方がどれぐらいの責任を負っていただくとか、そういった職務の内容と申しますか、こういったことについてさらに調査研究しながら、どんなふうな形で、導入するにしても、やっていけばいいのかということをちょっと慎重に考えていきたいというふうには考えております。
◆13番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 先生たちの負担軽減ということが、大きな土台があると思うんですけれども、なかなか今は外部の方のコーチだとか、そういう方もお願いをしながら部活動をやっているということもお聞きしておりますけれども、部活動の指導員の配置にしても、それからまた外部コーチの方に来ていただくにしても、その部活等の顧問の先生となかなか連携がとりづらいというか、ちょっとトラブルであったりとか、それはすごくよく聞いております。その辺やっぱり人と人ですから、やっぱりそこで話し合うとか相談し合うとかいうような、そういうものがなかなかないのかなと、大人社会で、子どもにはそういうことをしっかりと私たちは指導するんですけれども、そういう本当に一番大事なところで欠けている部分というのは、時間がないからではなくて、一番基本となるところ、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 確かに、津市も外部指導の方に協力いただいて部活動を運営しているところでございます。顧問と外部指導の方がやはり、議員御指摘のように、子どもの特性はさまざまですし、その子に合った指導とか、いろいろ技術指導をどんなふうにしていくとか、さらにいろんな技術面だけではなくて、もちろん学校のいろんな教育方針、目標等を踏まえなければならないということでありますので、そういったことも含めて、しっかりと打ち合わせというんですか、お互いが連携をとって話をして進めるということはとても大事なことだと思います。議員おっしゃいましたように時間がないから、確かに、御指摘のように、教員は非常に多忙な毎日ですので、難しいところがあるのですが、だからといってしなくてもいいということはありませんので、これは、いろいろ工夫ですね。時間のとり方とか、そのあたりを各学校のほうに、さらに指導はしてまいりたいというふうには考えております。
◆13番（
加藤美江子君） ぜひこの辺のコミュニケーションをとっていただくというのが一番基本だと思います。やっぱり子どものために何ができるかと、外部のコーチも来ていただくという、これは本当にありがたいことだと思います。技術もそこで指導をしてくださいます。しかし、そこに顧問の先生が加わって、やっぱりそこでしっかりと話し合うというか、そういうことが、子どもにとって何が大事かという基本をやっぱり見据えて、これからも本当にこういう人材確保にしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思いますのでどうぞよろしくお願いします。 最後でございますが、がん教育です。 ずっと私も、がん教育というのは小さいときからがん教育は必要であると、本当に人の命ということに対して、しっかりとこれは教育現場で取り組んでいっていただきたいということを何度も言ってきましたけれども、今そのがん教育の進捗状況、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 12月の前回の議会におきまして、御質問いただいた点でありますけれども、あのときにも御答弁させていただいた内容と重なるところもあるのですが、実際小学校、中学校の保健領域等の時間でありますので、時間的な制約がある中で、非常に大事なこととしては、時間的な制約がある中で、どんなふうに効果的に教材を使って子どもたちに指導していくかということが非常に重要になってくると思います。この点につきまして、今年度、三重県
教育委員会のほうで、８月３日に管理職と保健担当者対象の研修というのが予定されております。ここでは、聞くところによりますと、いわゆる指導教材というのが国や県でつくられておりますので、そういったものを使って模擬授業を行うという形で研修が行われていくというふうに聞いております。さらに、津市独自といたしましても、まだはっきり日は決まっておりませんが、９月ごろに、津市独自として、保健担当者等に来ていただいて、同様に模擬授業を行う研修、さらに国や県でつくられております指導教材を、どんなふうに活用していくと効果的な指導ができるのかということで、実際に体験型のグループワークという形も取り入れながら、研修を津市としても進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆13番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 この夏から秋に、８月、９月、研修が予定されていると、それで、教材もすごくいろんな教材があるというふうに聞いております。小さい小学校なんかは、アニメのような教材で、本当に目に飛び込んできて、そこにクエスチョンというか、問１、問２という感じで、そこから学ぶという、非常にそれは物すごく楽しく、そしてがんというのはこういうものだということを、それから、喫煙がどれだけ何倍にもがんになる可能性があるかというパーセンテージだとか、いろんなことが組み込まれているというような教材も、すごくたくさんあるというふうに伺っております。そういった意味で、しっかり教材も吟味しながら、今後、本当に小さなときからがん教育をしっかりと、国は絶対にがん教育はしっかりとやっていくべきだということを打ち出しておりますので、どうかその辺もよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中勝博君） 以上で加藤議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。
佐藤有毅議員。 〔20番 佐藤有毅君 登壇〕
◆20番（佐藤有毅君） 20番、一津会の佐藤有毅でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 通告させていただきました各項目につきまして、一括にて質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まずは、議案質疑でございます。議案第59号平成29年度津市
一般会計補正予算（第１号）の中から、１、歳出、土木費、都市計画総務費、車両購入費について、今回の補正予算におきまして車両購入費が計上されております。これは、自治総合センターコミュニティ助成金を活用して、地域のコミュニティバスを更新されるとのことでございます。購入される車両はどのような仕様のもので、またどこの地域で使われる車両を更新なされるのでしょうか。また、車両の更新はどのような判断に基づいてお決めになりましたのですか。 以上の点につきまして、お答えをお願いいたします。 続いて一般質問でございます。 １、名松線の利活用の推進について。 これまでから幾度となくＪＲ名松線に関しての質問をさせていただいてまいりました。 今回は、平成28年３月26日の運行再開から本年３月26日に１年が経過し、名松線を守る会主催のＪＲ名松線全線復旧１周年記念イベントが開催され、これを機に始まりました名松線沿線の飲食店などの御協力を得て行われておりますおもてなし巡りの取り組みや、今日に至る経過、乗降客の増加につながる取り組みなどにつきまして、お尋ねをさせていただきます。 （１）全線運行再開から１年が経過し、その利用状況はということでお尋ねします。 先ほど申しましたとおり、本年３月26日で全線運行再開から１年が経過し、２年目となってまいりました。平成21年10月の台風18号による被害によって、家城駅から伊勢奥津駅の間が運行休止となる以前と比較して、運行再開後の利用状況はどのような状況となっておりますか。 （２）臨時バスの運行による効果は。 昨年度のゴールデンウイーク期間中に、伊勢奥津駅前から多気地区の道の駅美杉との間を結ぶ無料臨時バスが運行され、大変好評であったことから、今年度もゴールデンウイークの期間中にも運行がなされました。今年度の運行はどのように行われ、名松線で伊勢奥津駅までお越しになった方々の中で、どれぐらいの方々が無料臨時バスを御利用いただきましたか。また、この無料臨時バスの運行によってどのような効果があったと把握なされておられますか。さらに、今後の臨時バスの運行計画がございましたら、御紹介をお願いいたします。 （３）「名松線沿線おもてなし巡り」について。 ＪＲ名松線全線復旧１周年記念イベントを機に、名松線沿線のお店の方々の御協力による「乗ってお得！！名松線沿線おもてなし巡り」の取り組みが始まりました。おもてなし巡りの加盟店の御紹介パンフレットはＡ５サイズの冊子、これが実物でございます。このような冊子でございます。これと、あとそれぞれ加盟店の店舗には、加盟店の目印となりますのぼりが用意をされました。名松線を御利用いただいて、名松線沿線おもてなし巡りの加盟店に寄りますと、お得なおもてなしが受けられ、パンフレットにスタンプを押してもらい、スタンプ１個でオリジナルグッズのプレゼント、スタンプ10個ですてきな記念グッズのプレゼントがいただけます。沿線の店舗の方々による名松線の応援として、この取り組みが始まったとのことでございます。この名松線おもてなし巡りにつきまして、何点かお伺いをさせていただきます。 このパンフレットは何部作成され、どこでいただくことができるのでしょうか。また、名松線の起点は松阪駅でございまして、松阪市でございますが、松阪市のほうでは配っておられるのでしょうか。掲載されている店舗を代表して、津市の伊勢奥津駅前観光案内所ひだまりのおもてなし実績はどのようですか。このパンフレットに掲載の加盟店の中には最寄り駅からかなり遠くの店舗もございます。近隣の加盟店の御協力を得るなど策を講じてはと思いますが、お考えなどがございましたら教えてください。 続いて２番目でございます。津市の農林水産物利用促進の取り組みについて。 昨日、豊田議員からも津市の農業を心配される御質問もございました。私のほうからは、農林水産物の利用促進としてお伺いをさせていただきます。 津市は、御存じのとおり、山あり海あり、また田畑におきましても地域ごとに特色のある土質によりまして、地域の特性を生かした多種多様な農林水産物が生産されております。さらには、その農林水産物を原料として、６次産業化の商品としても魅力的な味わい深い製品がたくさんつくられております。 そこで、津市農林水産物利用促進の取り組みについて、次の内容をお伺いいたします。 （１）津ぶっこ（津ブランド化推進品目）について。 津のブランド化推進品目の愛称を津ぶっこと呼ばれております。この津ぶっこは、農産物、林産物、水産物合わせて13種類の品目が選定されています。広報津の裏表紙にも御案内が掲載されておりました。 津ぶっこはどのようなことから始まった取り組みであるのか。また、13品目の選定に当たっては、どのような基準で選定されたのですか。また、品目の数を現在の13品目からさらに拡大していくことは考えておられるのでしょうか。 また、つ乃めぐみというＰＲキャラクターがございます。アニメを織りまぜたプロモーションビデオでのＰＲがなされており、これを見ますと、テンポもよく大変わかりやすいものでございました。パソコンなどを使われない方は、このつ乃めぐみを目にすることができないかもしれませんが、どのような活用をなされておられますか。 さらに、食材として、津ぶっこのほかにもさまざまな農林水産物がありますか、購入できるところや、料理として味わうことのできるところについてはどのように御案内がなされておられるのでしょうか。津市内はもとより、市外県外への販売促進につきましても、どのような取り組みがなされておられるのか、それぞれ教えていただきたいと思います。 （２）津の伝統野菜、郷土料理について。 全国各地にさまざまな伝統野菜と言われる古くから地域で受け継がれている野菜がございます。津市では、先ほど申しました津ぶっこの中でも選定されておられます芸濃地域で生産されているズイキが伝統野菜と言われているようでございます。このズイキは、近年の生産状況としましては、生産農家数、生産量はどのような状況でございますか。 また、ズイキは市内で多く消費されているのでしょうか。 私が余り存じないかもしれませんが、なかなか目にすることがありませんので、高級な食材として全国各地へ出荷なされていることかと思います。主な出荷先、消費先はどのようでありますか。 ズイキのほかにも、津市には古くから生産されている伝統野菜に匹敵するような農林水産物もあると思います。どのようなものがございますでしょうか。 次に、津市に古くから伝わる郷土料理についてでございますが、津市の郷土料理として、郷土の食材が使われている料理にはどのような料理があり、その普及や継承などはどのようになされておられるのでしょうか。 続いて３つ目でございます。「スポーツ・文化都市」宣言のまちづくりについて。 一昨日、渡辺議員の質問と重なる部分もございますが、御容赦いただきたいと思います。 津市は、このスポーツ・文化都市宣言を含めて、７つの都市宣言がございますが、全国の自治体の中で、スポーツと文化をあわせた都市宣言をしているところは数少ないのではないかと思います。津市のスポーツ・文化都市宣言は、私たち津市民は、生涯にわたりスポーツを通して健康づくりを奨励するとともに、長い歴史と伝統に培われた文化を大切にし、健やかな心と体をつくり、明るく豊かなまちづくりをめざして、ここに「スポーツ・文化都市」を宣言しますとされております。平成27年３月には津市スポーツ推進計画、平成28年３月に津市スポーツ施設整備基本構想の改訂版、また平成26年４月に津市文化振興計画の改訂版がつくられており、この都市宣言に見合うさまざまな取り組みや施設の整備が行われております。 このようなことから、次の内容につきまして、お伺いをさせていただきます。 （１）津市の魅力を生かしたスポーツ合宿について。 津市産業・スポーツセンターの10月１日のオープンに向け、準備が進められております。オープン後は、既に多くの大会の開催が予定されているということでございます。津市は、海から山までさまざまな場所でスポーツを楽しむことができ、海洋スポーツ、自然豊かな山間部では森林を生かしてのノルディックウオーキングやマラソン、サイクリングを楽しめる場所、また各地に点在する体育館を使っての屋内スポーツ、野球場、プールなど数え上げたら切りがないほどのスポーツのできる施設や場所がございます。 また、山間部には榊原温泉を初め、幾つかの温泉宿泊施設もあり、スポーツで体を動かした後、温泉で体を癒やすこともできます。全国の自治体でスポーツ合宿や大会の誘致の取り組みがなされており、それぞれの自治体の中でいろいろ考えておられますが、利用いただく団体に補助金を出したり、また施設の減免をなされているところもございました。補助金の誘致ということではなく、津市の魅力、またさまざまなスポーツができるという特性を生かして、そしておいしい食べ物のある飲食店、さまざまなサービスが行き届いた宿泊施設などの協力を得て、スポーツ合宿や大会などの誘致の取り組みを、
スポーツ文化振興部だけでなく、
商工観光部や津市観光協会と連携して取り組んではどうかと考えますがいかがでしょうか。
スポーツ文化振興部としてのお考えを教えてください。 （２）総合型地域スポーツクラブの現状について。 津市のスポーツ・文化都市宣言にも、生涯にわたりスポーツを通して健康づくりを奨励するとございますように、幅広い世代の方々が気軽に参加できる生涯スポーツの一つとして、今から十数年前に市内の各地で総合型地域スポーツクラブの設立が始まりました。現在、津市内ではこの総合型地域スポーツクラブはどのような状況でございますか。また、今後新たに設立を予定されているところはございますか。また、総合型地域スポーツクラブの主な活動はどのような内容の活動をなされておられますか、あわせてお答えをお願いいたします。 最後に、（３）文化都市としての取り組みは。 津市の出身の文化人としては、国学者の谷川士清さん、陶芸家の川喜多半泥子さん、有名な方がおられます。スポーツ・文化都市宣言の中でも、長い歴史と伝統に培われた文化を大切にしとされており、津市文化振興計画には基本理念として、文化の継承、創造、交流による元気なまち「津」をめざしてと定められております。さらに、劇場法の趣旨を踏まえての取り組みも始まってくると思いますが、文化都市としてはどのような取り組みがなされておられるのでしょうか。取り組まれていることなどにつきまして、お答えをお願いいたします。 １回目の質問は以上でございます。それぞれ答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中勝博君） ただいまの佐藤議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 前葉泰幸君 登壇〕
◎市長（前葉泰幸君） ただいま
佐藤有毅議員からいただきました御質問にお答えいたします。 私からは、一般質問の１番、名松線の利活用の推進についての３点の御質問にお答えをいたします。 １点目の全線運行再開から１年経過後の利用状況でございますが、再開通をいたしました昨年３月26日から本年３月25日までの１年間で、家城駅－伊勢奥津駅間、その区間の利用者総数は６万6,000人でございます。これを１日当たりに直しますと、約180人ということでございます。これはＪＲ東海から伺ったデータでございます。平成21年10月の台風18号による被災前の１日当たりは90人でございましたので、約２倍ということになっております。 ２点目の無料臨時バス運行による効果でございますが、昨年度御好評いただきました無料臨時バスの運行、本年度もゴールデンウイーク期間中、具体的には５月３日から７日までの５日間、伊勢奥津駅前から道の駅美杉を経由して、北畠氏館跡庭園のある北畠神社を結ぶ形で１日15便実施をいたしました。それと、北畠神社と道の駅美杉間のシャトルバスを12便運行いたしました。 利用状況でございますが、無料臨時バス運行の時間帯における名松線乗降客数は、５日間で延べ1,510人でございましたが、そのうちこのバスを御利用いただいた方が延べ835人ということで、お２人に１人以上の方にこのバスに乗っていただいたということになります。 運行による効果でございます。この５日間で、例えば、道の駅美杉の１日当たりの利用者の数、これは品物を買われた方の数で比較いたしますと、これは270人いらっしゃったわけでございますが、これはバスが運行していない土日の平均が、１日当たり142名ということで、約２倍にふえておるという状況でございます。また、道の駅美杉では、地域づくり団体の皆さんが毎日イベントとか、物産展を開催してくださいました。地域での盛り上がりを非常に大きく感じることができたというわけでございます。 利用者の方、どんなお声が届いていますかということなんですが、例えばということで、「身近なところで旅行気分を味わえました」「一志のパーク＆ライドも利用して、列車からバスを利用して北畠へ、とても便利に楽しめました」などといったお声をいただいておるところでございます。 今後の無料臨時バスの運行予定でありますが、既に予算が議決されておりますので、10月、11月にも運行したいということでございます。具体的には、10月はアサギマダラ観賞会にあわせて太郎生へ３日間、それから11月は北畠氏館跡の庭園ライトアップにあわせて多気へ３日間、それぞれ運行をする予定でございます。 最後に３点目の名松線沿線おもてなし巡りでございますが、今回作成したパンフレットは、名松線に乗っていただいて、美杉地域を初め、沿線地域のお店、白山とか一志も含めてでございますが、それを御利用いただきまして、このパンフレットを提示していただくと、おもてなしの特典を受けていただけると、こういうものでございまして、名松線沿線の33店舗が掲載されております。本年の３月26日の名松線復旧１周年記念イベントにあわせまして、7,000部作成いたしました。お持ちいただけるところ、配布場所は掲載店舗、それから津市観光協会、それから松阪の話もございましたが、松阪市観光情報センターでも配布をいたしております。 次に、加盟店でおもてなしを受けていただいた実績でございますが、例えば、伊勢奥津駅前の観光案内所ひだまりでは、これまでに137件の御利用をいただいたという報告が上がってきております。議員御指摘のとおり、加盟店のうち駅から遠い店舗もございます。これらの店舗の中には独自に無料送迎バスを御用意いただいている店舗もございますし、あるいは利用者御自身でレンタサイクルを利用されたり、あるいは散策をして、ハイキングがてらに御来店いただくというようなケースもございますので、今後さらに御利用いただけるよう、加盟店や関係者と連携をしてＰＲをしてまいります。 残余につきましては、それぞれ担当から御答弁申し上げます。 〔
都市計画部長 加藤貴司君 登壇〕
◎
都市計画部長（加藤貴司君） 議案第59号津市
一般会計補正予算のうち車両購入費について、２点御質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず、今回購入する車両の仕様及びどの地域で使っている、どのような車両を更新するのかでございますが、今回購入する車両は、宝くじの社会貢献広報事業として、地域のコミュニティ活動の助成などを行っている一般財団法人自治総合センターに対しまして、平成27年度から毎年車両購入の助成申請を行ってきましたところ、本年３月24日付で、平成29年度コミュニティ助成事業助成金として530万円を助成決定していただきましたことから、老朽化している河芸地域のコミュニティバス車両の更新を行おうとするものでございます。車両は10人乗りワゴン車で、車椅子のまま乗車できる機能を備えているほか、乗降しやすいように手すりや大型ステップなどが装備されているバリアフリーに配慮した仕様を予定しており、高齢者や障がい者の方の通院や買い物など、日常的な移動を円滑に行うことができる環境を整備し、より一層の利用促進を図ってまいります。 次に、車両の更新はどのような判断でなされたかでございますが、コミュニティバスは不特定多数の方に御利用いただくことを目的としていますことから、特に安全性や快適性について、車両の状態を判断して、今回の更新となりました。コミュニティバスについては、ほぼ毎日走り続けることや、停車回数が多いこと、ドアの開閉を頻繁に行うことなどにより、一般の車両と比べ、機能が劣化しやすい箇所が多くなることから、今回のような有利な補助メニューを活用し、時期を逸しないよう更新を行ってまいります。 〔
農林水産部長 上田典廣君 登壇〕
◎
農林水産部長（上田典廣君） 御質問いただきました津市の農林水産物利用促進の取り組みについて、１点目の津ぶっこ（津ブランド化推進品目）についてお答えいたします。 津ぶっことは、津市農林水産物のブランド力向上による消費拡大や１次産業の活性化を目的として、平成20年11月に津市農林水産物等ブランド化推進協議会によって、生産者や消費者等への地域性やストーリー性、生産量や消費先の認知度などのアンケート結果をもとに選定された13品目の農林水産物でございます。特徴あるこれら13品目は当面の間、追加変更はなされませんが、津市農林水産物利用促進協議会によって津ぶっこのみならず、津市産農林水産物全体の情報発信や積極的なＰＲ活動の取り組みが行われております。 昨年度制作されたＰＲキャラクターつ乃めぐみは、ホームページやプロモーションビデオの中でナビゲーターとして登場し、津ぶっこを初め、米や美里在来大豆、キュウリ、ブロッコリーなどの農産物やアオヤギ、イワシなどの水産物に加え、松阪牛や豚、卵などの畜産物も紹介するなど、本市で生産される多種多様な農林水産物の情報発信に努めております。このほか、つ乃めぐみは広報津やイベントだけでなく、先日のお伊勢さん菓子博において、福祉事業者が出品した商品パッケージに活用されるなど、市内外で津市産のＰＲを担っております。 これら津市産農林水産物は市内産地直売所や大型スーパーの直売コーナーなどで手にとっていただくことが可能で、また現在募集を進めている津市産農林水産物を積極的に活用する飲食店等の津産津消推進店で食していただきます。さらに、昨年津市産農林水産物をＰＲするイベント、三重テラスのつデイで開催したところ、市内産キャベツの首都圏での販路が確立するなど、一定の成果を得られたことから、市内外でもＰＲを積極的に取り組むとともに、津市産食材等を活用する市外事業者の情報発信を行う、津市産農林水産物活用推進店制度の取り組みを推進し、市外への販路促進に努めております。 次に、２点目の津市伝統野菜、郷土料理についてですが、農産物の生産力向上、産地の活性化を目指し、文化的で伝統的な付加価値がある農産物をＰＲするために、三重県が選定した三重の伝統野菜の６品目の中で、本市の芸濃ずいきが選ばれております。市内で芸濃ずいきを生産、出荷する農家は24戸あり、栽培面積は約４ヘクタール、収穫量は約３トンでありますが、京料理の高級食材として、他地域のズイキより高値で取引されるため、出荷先のほとんどが京都市場となっており、出荷額は約930万円となっております。また、1,000年以上の歴史を誇る美里在来大豆は栽培が難しく、収穫が安定しないものの、大粒で甘みが強い特徴を生かし、現在６次産業化に向けた商品開発が行われております。その他、県内生産量の半数を占めるキャベツや梨、津市産松阪肉など、歴史性や文化的にも本市が誇るべき農畜産物であります。また、２年連続禁漁となっていますが、伊勢湾産小女子も本市の特徴的な水産物でございます。これら伝統ある津市の食材については、ズイキやコンニャクの煮物、小女子くぎ煮、アマゴの甘露煮等古くからの郷土料理として食されているほか、最近では、マコモのいため物や美里在来大豆のまめ茶など新たな郷土料理も誕生しております。また、久居農林高等学校や
三重短期大学等と共同した津ぶっこを生かした新たなレシピ作成に取り組んでおり、パンフレットやホームページでの情報発信によって、市内産食材の活用促進を図っております。今後もブランド化推進品目津ぶっこを初めとする魅力ある津市産農林水産物を積極的にＰＲし、消費拡大の促進を図ることによって、生産振興につなげる好循環を実現する取り組みを進めてまいります。 〔
スポーツ文化振興部長 溝田久孝君 登壇〕
◎
スポーツ文化振興部長（溝田久孝君） 「スポーツ・文化都市」宣言のまちづくりについて、１点目の津市の魅力を生かしたスポーツ合宿についてお答えいたします。 津市・産業スポーツセンターにつきましては、サオリーナ、三重武道館の本体工事もほぼ終了し、本年10月１日のオープンに向け、準備を進めております。このサオリーナはメーンアリーナとサブアリーナを合わせますと、球技スポーツでは同時にバスケットボールで５面、またバレーボールでは６面のコートで競技が開催でき、武道では三重武道館も合わせますと、柔道で22面、剣道で18面の競技ができるという県内屈指のスポーツ施設となります。５月22日の市長の定例記者会見でも発表いたしましたとおり、オープンから１年間のオープニングイヤーでは、現在のところ観戦型スポーツイベント、全国、ブロック、県規模の競技大会など125の大会の開催を予定しており、県内はもとより、全国のスポーツ関係者からも関心が寄せられているところです。 津市産業・スポーツセンターでは、このような大会誘致のほか、平日も含め、複数日の施設利用が見込めること、また一度御利用いただいた団体は継続した御利用が見込めること、さらには市内の宿泊や飲食、観光といった経済効果も期待できますことから、スポーツ合宿の誘致も利用促進施策の一つとして考えています。このため、現在施設の管理運営を行う指定管理者と連携し、市内観光関係団体とも話を進めてきており、今後はスポーツ関係団体や学校などにも、そういった利用方法について情報発信してまいります。 また、議員御所見のとおり、本市には自然豊かな高原や温泉がありますことから、例えば、標高の高い高原を走っていただき、その後、温泉で疲れを癒やしていただくといった高地での合宿、また伊勢湾に目を向けますと、本年３月に管理棟やシャワー施設を改修、充実した伊勢湾海洋スポーツセンターや、低料金で宿泊が可能なマリーナ河芸といった施設がありますことから、これらを活用した海洋スポーツの合宿なども考えられます。 いずれも、宿泊や飲食、観光といった経済効果も期待できますことから、先ほどのサオリーナを活用した情報発信とともに、本市のシティプロモーションや観光振興といった部署とも連携しながら、本市の有する特性や魅力を積極的に発信してまいります。 次に、２点目の総合型地域スポーツクラブの現状でございます。 総合型地域スポーツクラブについては、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブとして、子どもから高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまでそれぞれの志向、レベルにあわせて参加できることを目標に設けられたものです。本市におきましても、文化・スポーツ活動の場、地域住民の交流の場及び青少年の健全育成の場となりますよう、おおむね中学校区程度の地域において設立され、身近なスポーツ施設である学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点として活動が行われています。 平成29年６月現在で、津地域に２つ、久居地域に２つ、安芸地域に２つ、一志地域に２つの８つのクラブが設立されており、今年度は新たに白山総合型地域スポーツ文化クラブが設立に向けた準備を開始しています。それぞれのクラブでは、会員からクラブ運営に必要な会費をいただき、指導者を配置のもと、多種目のスポーツ活動を、多くの世代の方々を対象に活動しています。 総合型地域スポーツクラブの主な活動としては、小中学生を対象としたバレーボール、卓球、バドミントン、軟式野球、ヒップホップなどのジュニアスポーツ教室、成人を対象とした健康体操、グラウンドゴルフ、ヨガ、社交ダンスなどの生涯スポーツのほか、お菓子づくり、生け花、編み物などといった文化活動も行われています。 〔
文化振興担当理事 山下佳寿君 登壇〕
◎
文化振興担当理事（山下佳寿君） 御質問いただきました３、「スポーツ・文化都市」宣言のまちづくりについて、（３）文化都市としての取り組みはについてお答えいたします。 本市では、平成19年３月にスポーツ・文化都市を宣言し、平成20年３月には津市総合計画の策定を行いました。これらを踏まえ、文化の振興を図っていくため、平成21年３月に文化の継承、創造、交流による元気なまち「津」をめざしてを基本理念とした津市文化振興計画を策定いたしました。その後、平成24年６月に施行されました劇場、音楽堂等の活性化に関する法律の趣旨を踏まえ、実演芸術の振興とあわせた文化施設の活用促進と、文化芸術の創造による文化振興を目指すとともに、計画する施策の進捗状況の管理や、事業の評価の仕組み等の確立を見直しのポイントとしまして、平成26年４月に津市文化振興計画の改訂を行い、この計画に基づき各種の取り組みを進めているところでございます。 主な事業といたしまして、市美術展覧会は芸術的創作活動に取り組まれている市民の成果の発表の場を提供し、広く市民に紹介し、またさまざまな芸術文化に触れ合う機会等を充実させ、地域の芸術文化の振興と市民のより豊かな社会生活の育成への寄与を目的に開催をしております。また、市民文化祭でございますが、書道、絵画、合唱や演劇などを内容として、年間約30回の事業がございますが、市民が気軽に出展参加できる文化祭として、各文化団体の皆様が主体的に取り組んでいただいているところでございます。また、郷土芸能ふれあいフェスティバルでございます。こちら会場を各地域のホールを持ち回りで開催しておりまして、市内の郷土芸能を演じていただき、その場でまた交流を図るとともに、各地域の特産品や食文化を通じ、市民の交流の場を創出しているところです。また、津城跡や多気北畠氏城館跡におきまして、伝統芸能の伝承普及活動として本市にゆかりのあります薪能を開催するなど、歴史的資源の活用を行う事業を実施しております。これらを初めとした各種事業は、文化芸術水準の向上や活動の支援、人材の育成を意識しながら、地域の文化協会や各文化団体と連携し、実施しているところでございます。 文化は人々に楽しさや感動を与え、人生を豊かにするものです。今後もスポーツ・文化都市宣言にありますように、文化を通して明るく豊かな活力あふれるまちづくりを進めてまいります。
◆20番（佐藤有毅君） それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。残りの時間で再質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 まず、議案第59号でございます。 先ほどの答弁によりますと、安全性や快適性や車両の状態を判断して更新をなされるということでございました。ということですと、この車をほかのところへ持っていって、また再度使うということは難しいかわかりませんが、この古い車両はどのように処分をなされるのでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（加藤貴司君） このたび更新を予定しておりますワゴン車につきましては、平成16年の初年度登録以来22万キロメートル以上を走行しておりまして、乗降用の自動開閉ドアがたびたび故障するなど老朽化が著しいことから、今度、新車両発注時の仕様のときに廃車ということで盛り込む予定でございます。
◆20番（佐藤有毅君） わかりました。大変古いということで了解をいたしました。 本年９月からは65歳以上を対象とした高齢者外出支援事業として、シルバーエミカが交付されまして、チャージされた分の路線バスの乗車だけでなく、コミュニティバスのほうは無料で乗車できるということから、これまで以上にコミュニティバスの利用がふえてくると思います。今回の補正予算では、コミュニティバス１台の更新でございますが、冒頭の答弁でもございましたが、今回の更新に当たっては、平成27年度から毎年申請をしてきてようやく決定をいただいたということでございました。ということは、一度に多くの車両を更新することは難しいと思いますので、これからコミュニティバスの需要がさらに高まってくるということも考慮しますと、常に更新できるような申請をしていければと思います。やはりコミュニティバス、何よりも安全第一でございますので、車両状態、運行状況を勘案して、計画的な更新をお願いいたしたいと思います。 議案につきましては以上で、続いて、一般質問のほうの再質問をさせていただきます。 名松線の利活用の推進につきまして、１点目の全線復旧から１年経過後の利用状況は、災害復旧前に比べて、答弁では約２倍ということでお聞きをいたしました。せっかくふえてきましたので、今後も減少することのないように利活用については、継続的な取り組みをお願いいたしたいと思います。 ２点目の無料臨時バスの運行についてでございますが、名松線の利用の方が伊勢奥津駅前から多気を往復するには、コミュニティバスの利用も不便な状況ということもございまして、この交通手段を無料臨時バスとして運行されましたが、無料ということではなく、しかもゴールデンウイークの期間ということもなく、ふだんの日も運行してほしいという声をよく耳にいたします。名松線を利用して美杉地域を訪れる方だけではなく、地域の方々も御乗車いただく機会がふえれば、地域の活性化につながると思いますので、これについては御検討いただけますでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
美杉総合支所長（大海康弘君） 初めての答弁でございますので、よろしくお願いいたします。 多気方面への無料臨時バスにつきましては、利用者の皆様からは大変御好評をいただいておりまして、名松線の利用の増加を図ることによりまして、地域が活性化する効果もあると思います。名松線でお越しいただいた方からは、伊勢奥津駅から多気方面への常時直行便を出してほしいという希望の声も聞いておりますので、コミュニティバスのルート変更等を含めまして、どのような方法があるかということで、地元の方々の意見もお聞きしまして、今後検討していきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◆20番（佐藤有毅君） 御検討、ぜひともよろしくお願いいたします。 続いて、名松線沿線おもてなし巡りのパンフレットについてお尋ねをさせていただきます。 この名松線沿線おもてなし巡りのパンフレットとは別に、ＪＲ名松線沿線地域活性化協議会でつくられております、名松線沿線マップというマップがございます。これは、こう折り畳んだ形のこういうマップでございます。このマップには、先ほど答弁で、一志駅のほうでパーク＆ライドの利用もありましたということでございますが、名松線おもてなし巡りパンフレットのほうには、一志駅、関ノ宮駅のほうのそれぞれの最寄りの総合支所の一角に設けていただきました名松線利用パーク＆ライドの駐車場の案内が、先ほど申しましたこちらのパンフレットのほうには掲載がございません。先ほどの答弁で7,000部印刷をされたということでございますが、これからも、これは期限が書いてないわけでございます。判こを押すのがいつまでということはございませんので、また、きっと増刷されることやと私も思いますので、その際には、先ほど申しましたパーク＆ライドの無料駐車場の案内と、それから、こちらには時刻表がついております。時刻表はやっぱり要るかと思いますので、時刻表とコミュニティバスの時刻表も追加掲載をいただくか、挟み込みか、別で対応いただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
美杉総合支所長（大海康弘君） 議員御指摘のとおり、利用者の利便性の観点からも、パーク＆ライドの紹介とか、名松線とかコミュニティバスの時刻表を掲載したほうが効果的だと思っておりますので、次回増刷の際には、御利用いただきやすいように見直してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆20番（佐藤有毅君） よろしくお願いいたします。 もし、挟み込みということでできれば、まだもし在庫があれば、今あるものにも挟んでいただければなと思います。 それとまた一志駅のほうのパーク＆ライドの駐車場が道路から中に入っているわけなんですけれども、なかなか見にくいということもありまして、私が聞いた話では、そこがわからないもので、一志総合支所のほうにとめてきたという方が何人かありましたので、余りわかりやすいと勝手にとめる方もあるかわかりませんので、その辺も踏まえて少し考えていただきたいと思います。そのあたりについてはいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
美杉総合支所長（大海康弘君） 一志総合支所のパーク＆ライドの駐車場は、県道から二、三十メートル入ったところにございますので、入り口の矢印等を立てかけるようなことも考えておりましたんですけれども、ちょっと県道のところの出入りがございましたもので、今後、総合支所のほうで見やすいような看板を立てまして、駐車場への案内をしていきたいと思いますので。
◆20番（佐藤有毅君） では、よろしくお願いいたします。 もう少し名松線おもてなし巡りのところで聞かせていただきたいんですが、先ほど遠くのところまでコミュニティバスのないところの店舗まで行くにはという方法の中で、レンタサイクルの利用について少しお触れをいただきました。先ほどの中では、詳しいところまでは答弁がなかったんですけれども、このレンタサイクルにつきましては、徐々にふえているとかと思いますが、これの使用状況とかはどのような感じでございますか。それとまた、多くの方が借りたい場合の対応とかもできるんでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
美杉総合支所長（大海康弘君） レンタサイクルにつきましては、伊勢奥津駅前と道の駅美杉と美杉庁舎の３カ所で貸し出しを行っております。ことし４月、５月の２カ月間で合わせまして423人の御利用がございました。このうち伊勢奥津駅前での利用客が361人と、全体の８割以上を占めておりまして、レンタサイクルの貸し出しにつきましては、一昨年の10月から30台を、各３カ所で10台ずつに分けて運用しておりましたけれども、名松線の全線復旧後、伊勢奥津駅前からの利用がかなりふえておりまして、不足するケースが出てきたことによりまして、昨年５月のゴールデンウイークから伊勢奥津駅前に20台をまとめて配置しております。それ以来、対応ができているということでございます。今後、利用状況を見ながら、必要に応じて台数の配置を柔軟に見直していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆20番（佐藤有毅君） 30台という限られた台数でございますので、確かに一度の方がみえると、今20台ということを置いてもらうと言いますが、寄せても30台でございます。本当に多くの方が利用される場合は、あらかじめ相談をいただくとかしたほうがいいかと思いますので、その辺の案内もまたお願いいたしたいと思います。 名松線の利活用につきまして、御質問をさせていただきましたが、名松線の利用に関しましては、かつてからのキャッチフレーズであります「乗って残そう名松線」、やはり乗車率の向上が何よりであると思います。今回質問させていただきました名松線沿線おもてなし巡りのパンフレットを持った方が一人でも多く御乗車いただいて、沿線のいろんな店舗を回っていただきながら名松線に乗っていただき、魅力を感じていただきたいと思います。今年３月の運行再開１周年イベントのときに伊勢奥津駅近辺で見ておりますと、駐車場がかなりいっぱいでございました。駐車場がいっぱいということは、名松線に乗っていただいていないのかなということと、昨年夏の花火にも名松線を利用してという案内と、最終列車を走らせてもらうということもしていただいたんですが、竹原駅で見ますと、反対側に駐車場とシャトルバスの運行ということで、そちらの方が多くみえまして、できたら名松線に御乗車いただくように導くということも大事かと思いますので、この点はよろしくお願いいたします。 名松線を守る会、名松線を元気にする会など幾つかの応援団体もございますが、津市交通政策課と
美杉総合支所の連携と、その辺を踏まえて利用者が減少することのないように、ふえていくように、継続した取り組みをお願いいたします。 私、１周年イベントのときに、改札口のところで市長のほうからこのバッジをプレゼントいただきましたので、きょうはつけておりますが、私も機会のあるたびに乗車させていただきまして、乗客の一人として、微力ながら応援をさせていただきたいと思います。 続いて、津市の農林水産物の利用促進の取り組みでございます。 津ぶっこに選定されている13品目以外にも、先ほどそれぞれ説明もございましたが、津市で生産されているブランドと言えるもの、農林水産物たくさんございました。先日、農林水産物では、津のキュウリを加工したものがテレビ番組でも紹介をなされておりました。久居のほうでは、大根や諸戸山のジャガイモ、白山のほうでは、ソバの栽培もなされております。水産物では、放流事業が行われておりますハマグリ、ガザミ、ヨシエビというおいしそうな食べ物もたくさんございますし、２年禁漁となった小女子、アサリがとれないものの、皆さんバカガイと言っておりますが、アオヤギとか、トリガイの収穫が上がっております。津市内には、津のブランドとなり得るおいしい農林水産物やその加工品がたくさんあると思いますが、このブランド化についてはどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（上田典廣君） 御提言ありがとうございます。 津ぶっこに選定されている13品目はもとより、その他の津市内で生産される多種多様な農林水産物、また今も議員のほうから御紹介がありました６次産業化された商品、例えば、今のキュウリの町屋ピクルスというのも新聞等で御紹介されておりました。津市産が一つのブランドとして認知されるよう、市内外で、例えば、イベントに積極的に参加するなどして、ＰＲや情報発信を行い、津市産農林水産物の魅力を発信してまいりたいと考えております。また、市内外で消費されること、また先ほど御紹介させていただきました津産津消推進店がさらにふえることによって、誘客を図り、本市の活性化にも寄与すると考えております。津市農林水産物の消費拡大から生産振興に結びつく好循環の創出により、加えて、新規就農者の確保と担い手の育成にもつながると考えておりますので、さらに推進してまいりたいと考えております。
◆20番（佐藤有毅君） ありがとうございます。 津市には、他の産地に負けない、たくさんおいしいものがございます。お昼前でございますので、ちょっとおなかもすいてくるかもわかりませんが、本当においしいものがたくさんございますので、生産されている方々も、やはり津のブランドとして位置づけが高くなりますと、付加価値がつくことによって、せっかくつくったものを高い値段で売れるということになりますと、仕事のやりがいも上がってくると思います。先ほど答弁の中でもございましたが、就農といいますか、就労のこともございました。津市へのＵターン、Ｉターン、Ｊターンの一つとして、津市に来て農林水産業で働きたい、また６次産業で多くの商品がつくられておりますので、津市の食材を生かした食品をつくりたいなど、魅力を感じていけるものではないかと思います。考案いただきましたつ乃めぐみのキャラクターも津ブランドの農林水産物にシールで張っていただくとか、また津ブランドの農林水産物としてよくわかるように、機会を捉えて積極的なＰＲを行って、消費と商機の拡大から生産振興へとつなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、スポーツ・文化の関係でございますが、こちらについては１点だけお尋ねさせていただきたいことがございます。 ２項目めで、総合型地域スポーツクラブのことをお尋ねさせていただきましたが、今、白山のほうで設立に向けて準備が進められているということでございますが、設立の相談、また指導者等、講師の相談につきましては、
スポーツ文化振興部のほうで対応いただけるのでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
スポーツ文化振興部長（溝田久孝君） 私ども、
スポーツ文化振興部のスポーツ振興課のほうで担当させていただきます。
◆20番（佐藤有毅君） ありがとうございます。 やはり生涯スポーツができるという環境が整うということは非常にいいことだと思いますので、いろんな相談がございましたら、ぜひとも御対応いただきたいと思います。 スポーツ・文化都市宣言のまちづくりにつきましては、生涯にわたりスポーツを通して健康づくりを奨励するとともに、長い歴史と伝統に培われた文化を大切にし、健やかな心と体をつくり、明るく豊かなまちづくりを目指すという、この宣言のとおりだと私は思います。やはり誰もがどこでも気軽にスポーツができ、多種多様な文化活動もできるということは、健康寿命にも最適な都市であると思います。津市には、スポーツを通じて多くのアスリートの方も誕生しておりますし、芸術的なアーティストとか、さまざまな活動されている方がこれからも将来非常に有名な方になっていくことも考えますので、この取り組みもよろしくお願いしたいと思います。 今回の質問をさせていただきました名松線沿線おもてなし巡りのパンフレット、津市農林水産物利用推進の津ぶっこ、つ乃めぐみ、スポーツ文化活動のできる種目や場所など、津市民の中で、私たち議員や職員の方々はよく知っておられると思いますが、市民の中では、まだまだそれぞれ知っている人は知っているが、知らない方はわからないという部分もあるかと思いますので、広報津やシティプロモーション、またケーブルテレビの情報番組などの紹介だけではなくて、機会を捉えて、もっともっと津市の魅力、情報発信の工夫をお願いしたいと思います。 私、これまでからも津市の観光誘客の質問をさせていただいてまいりましたが、一昨日には渡辺議員からも観光誘客の質問もございました。これから迎える高校総体や国体を初め、また海外からの旅行者もふえており、ＰＲのチャンスがたくさんございますので、部署間の連携、お越した方々から「おいしいものを食べられた」「津でしか買えない土産物が買えた」「もらってうれしいと言われた津の土産」と、それとまた名松線に乗っていただきましたら「車窓からの景色が絶景であった」「スポーツ施設も文化施設もすごくいいな」と、津音頭の歌詞でもございますが、「津に来て、津を見て、津にほれて、ほんにこの津のまちはええわさ」と津に来てよかった、また来たいなという方がたくさんふえることによって、経済効果にもつながっていくと思います。さらには、津市のＵＩＪターンの増加、就業人口の増加によって、津市の財源が豊かになり、ますます住民サービスも充実することによって、津市に人が集まり、人口がふえていくという好循環につなげていただきたいと思います。 それぞれの質問に対して御答弁いただきましてありがとうございました。残り時間ありますが、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（田中勝博君） 以上で佐藤議員の質問は終了いたしました。 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前11時49分休憩 午後１時00分開議
○議長（田中勝博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 横山議員は、一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
横山敦子議員。 〔12番 横山敦子君 登壇〕
◆12番（横山敦子君） 公明党議員団の横山敦子でございます。市政一般より３項目の質問をさせていただきます。 質問に入る前に、順序の変更を議長にお願いいたします。３項目めを一番最初に、以下、１項目、２項目の順序でお願いいたします。 それでは、早速質問に入ります。 全ての子どもが健やかに育つ支援の取り組みについて。放課後の子どもの居場所である放課後児童クラブの待機児童対策の現状と課題についてをお聞きいたします。 まず初めに、平成29年度当初の津市における放課後児童クラブのいわゆる待機児童の現状についてお伺いをいたします。
○議長（田中勝博君） ただいまの横山議員の質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長（國分靖久君） 平成29年度当初の放課後児童クラブの利用児童数は2,500人でございまして、各放課後児童クラブのほうからの報告で、年度当初に受け入れができなかった児童が存在しております。その中で、保護者から相談を受けまして適切な施設を紹介させていただいた児童もございますけれども、現時点で行き先を確認できていない児童、つまり、どこかのクラブへ受け入れとなったのか、それともそのまま待機の状態でなっているのか、行き先が現在不明の状態の児童でございますけれども、現在調査を行っているところでございます。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。 それでは、具体的に年度当初に受け入れができなかった児童、待機児童になるかどうかは、今調査中ということでございますが、受け入れができなかった児童48名、そして38名が、現状として、今調査中ということでございますが、現状、待機児童の数、すみません、もう一度何人か、お伺いをいたします。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（國分靖久君） 放課後児童クラブからの報告では合計で48人でございまして、そのうち10人につきましては、ほかの放課後児童クラブ等に登録していることが判明しております。現在、残りの38名の方につきまして調査を進めさせていただいているところでございます。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。 平成27年３月策定の津市の子ども・子育て支援事業計画における量の見込みにおいては、平成29年度の津市の量見込みで2,072人となっております。現状では、平成29年度時点で2,500人と、大きな乖離があることがわかります。 この確保の方策についても、平成29年度の予測においては2,300人ということからも、事業計画策定年の平成27年度からの見込み段階から既に現状の放課後児童クラブ利用数が大きく上回っていることがわかります。 津市における放課後の子どもたちの安心・安全の居場所づくりが、喫緊の最重要課題として取り組む必要があると考えます。現段階で確保の数が2,300人ということですから、この調査においての200人分の不足が生じているということになります。このことについてのお考えをお聞かせください。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（國分靖久君） この平成27年３月に策定をいたしました津市子ども・子育て支援事業計画では、国が示す市町村子ども・子育て支援事業計画における量の見込みのこの算出などのための手引というのがございまして、それによりまして小学校の低学年と高学年に分けまして算出のほうをいたしております。この手引をもとに、その当時さまざまな場での議論を重ねてまいりまして算出をしてまいりましたけれども、当時の考え方を超える利用児童の伸びがあったというように現在は考えるものでございます。 ただ、この計画につきましてはあくまでも予測値でございまして、その後のクラブの増などによりまして、本年４月には2,500人の児童の方に御利用いただいているところでございます。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。 続いて、津市における放課後児童クラブの課題について、先ほどからの御報告を踏まえて具体事例から質問をさせていただきます。 昨年、ある保護者の方からの相談で、放課後児童クラブの申請を出したところ、既に締め切ってしまっていて、大変申しわけないんですがほかのクラブを当たってみてくださいとのことを保護者の方から相談を受けました。なぜ申請がおくれたかをたどっていくと、そのクラブでは、地元小学校区の保育園と幼稚園にクラブ案内のチラシを配布していることがわかりました。相談者の方は小学校区と違う保育園に通っていたため、気づいたときには遅かった、間に合わなかったということがわかりました。そのクラブには、ほかの方も入りたいという方がおられて、その後、クラブ役員、また青少年センターで話し合い、入ることができたと伺っております。 また、ことしの２月初旬に、ある自治会長から、新入生の放課後児童クラブ希望者が例年より多く、現状で７人が入れないので困っているとの御相談を受けました。センターと学校の話し合いで、空き教室がないことから、急遽、特別教室を利用することで全ての子どもが入ることができたと御報告を受けました。 このようなほんの一例からも、クラブの役員関係者の方は、その都度、放課後支援員の方を急遽募集をかけたり、また、教室や居場所の確保であったりと、皆さん方、働く合間に大変な御苦労をしていただいている現状があります。 このような具体的な課題から御提案をさせていただきます。 放課後児童クラブの実施主体が津市であることから、新年度募集時期、また募集方法について、個々のクラブで対応するのではなく、あらかじめ早い時期から津の広報を使って、「もう間もなく放課後児童クラブの募集時期が始まります」というような市民へ向けてのわかりやすい募集方法についての検討が必要であると考えますが、このことについてお伺いいたします。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（國分靖久君） 議員御所見のように、放課後児童クラブの申し込み時期の統一化というのは検討すべき課題でございますが、これまで長きにわたりまして各放課後児童クラブが独自で募集を行ってきた経緯ですとか、各クラブの予定スケジュールですとか、それから運用されておられる運営委員会等の御都合等もございますことから、統一化という部分につきましては今後の課題というようにさせていただきたいと思います。 他方、募集時期については、現在、おのおの異なるものでございますけれども、例えば広報紙で全ての放課後児童クラブの申し込み時期を紹介することについては可能であるというように考えております。また、入所を希望される保護者の方にとって、わかりやすい募集方法というのは非常に大切なことであり、これは十分に検討していかなければならないなというように思っております。 また、募集方法に関連いたしまして、特別な支援を要する児童の保護者の方が申し込みをされた場合など、放課後児童クラブでの対応が困難な場合なんかにありましては、例えばクラブから青少年担当のほうへ情報が提供されるような仕組みとか、それから保護者の方から青少年担当のほうへ御連絡をいただけるような、そういう仕組みづくりが大切になってくるというように考えております。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。 今、御答弁にありましたように、やはりクラブによって募集の時期の締め切りとか、さまざまあるかと思います。それは個々の児童クラブでやはりよく御検討していただいて、今、次長にお答えいただきましたように、やはり統一化とまではいかなくても、早い時期に「津市の放課後児童クラブの募集が始まります」という、そういうことをぜひ御検討いただけたらというふうに思います。 そのお母さんも、全く知らずに放課後児童クラブに入ろうとして、まさかそんな締め切っているということが全く予想されずに、もう申し込みをしないといけないなと思って行ったところ、締め切っているというようなことで、大変に慌てられまして、本当にそういったことについてきめ細やかに、そしてまた津市が実施主体ということでありますので、やはり広報等も使いながら、
おじいちゃん、おばあちゃんもよく見ていらっしゃいます、保護者の方だけでなく、そういう周りにいる
おじいちゃん、おばあちゃんも気づかれるということもありますので、ぜひこれは実施していただきたいと思います。 再度、それについては、ことしからしていただくということはいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（國分靖久君） 広報紙を用いて、現在、４月、５月ぐらいに１回、放課後児童クラブのことで載せさせていただいておりますけれども、またそういう募集の時期が近づいてきたら、そのような形での案内ですとか、そういうものについて十分検討させていただきたいと思います。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。ぜひとも皆さん方が知らなかったということのないように、きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 新年度に児童が急増しているクラブの現状と対応策についてお伺いいたします。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（國分靖久君） 現状でございますけれども、放課後児童クラブの利用児童数は年々増加しております。そのような中、１人当たりの例えば専用区画面積で、おおむね1.65平米以上を確保できないクラブにつきましては、55クラブ中、公設民営では16クラブございます。また、利用児童数の急増によりまして、１人当たりの専用区画面積が１平米を下回ってくるクラブも幾つかございます。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。 私は、あるお孫さんが100人を超える大規模クラブに通っているということで、放課後児童クラブに通っているんです、そして、現在、一時的に図書館を借りて運営をしていただいているというようなことでした。このクラブにおいても、新年度に児童が急増しているということでありました。 それで、早速、夏休みに向けて保護者の方が、そういった100人余りの子どもたちが一斉に夏休み中はまた一段とふえるので、本当にこれ大丈夫なんやろかというようなことで、青少年センターのほうで、クラブとのお話し合いによって、早い時期から図書館等を借りて運営をしていただいているというふうにお聞きはしておりますが、こういった一時しのぎ的な対応策ではなしに、やはり急増しているということもありますけれども、常に子どもの動きというのは速やかに対応する必要があります。ですので、こういった、ことしは図書館を借りて運営しているということで済んでいるわけなんですけれども、今後やはり抜本的な解消策というものを行う必要があると思います。 こういった抜本的な解消策、これについてはどのように捉えて考えてみえるか、お伺いいたします。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（國分靖久君） 抜本的な解消策をとの御質問でございますけれども、施設の改修整備につきましては、今後の利用児童の推移の状況等をしっかり把握しながら、津市公共施設等総合管理計画に基づく整備指針のもとに適切に対応してまいりたいと考えております。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。 続いて、今回総合計画に示されております放課後子ども教室について、津市の基本的な考え方をお伺いいたします。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（國分靖久君） 御質問の放課後子ども教室でございますけれども、放課後児童クラブと同一敷地内で開設される一体型と呼ばれるようなタイプがございます。 津市におきましては、放課後児童クラブの未設置校区を初めとする幾つかの地域から、放課後子ども教室の設置に向けての要望等をいただいております。未設置校区には、引き続き放課後児童クラブの設置を基本としつつ、地域の状況ですとかニーズを十分に把握しながら、放課後児童クラブとは異なる放課後における子どもの安心で安全な居場所を確保するため放課後子ども教室の設置も必要であるというように考えております。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。 国においては、「共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし多様な体験活動を行うことができるよう、文科省と厚労省が協力し、一体型を中心とした放課後児童クラブと、地域住民等の参画を得て放課後等に全ての児童を対象として学習や体験、交流活動などを行う事業、放課後子ども教室を計画的に進める」としております。 津市として、今後、放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体型の取り組みについての御所見をお聞きいたします。 あわせて、放課後対策事業の先進的な取り組みとして注目を集める品川区の一体型のスマイルスクールの御紹介も少しさせていただきたいと思います。 品川区においては、2001年から、全児童を対象に放課後子ども教室と、就労家庭などの児童を対象とする放課後児童クラブを一体型で運営しております。一体型の特徴は、登録さえすれば、午後５時までは、親の就労に関係なく全児童が誰でも参加できる点にあります。利用料は月250円、日曜・祝日・年末年始を除いて利用ができます。親の就労など理由がある場合は、午後７時まで、別途利用料を払えば利用は可能であるとしております。各種教室については、地域の大学生や、また高齢者、子育て・教育支援にかかわるＮＰＯなどの協力を得て多彩なプログラムが実施されております。 津市においての一体型の放課後子ども教室、放課後児童クラブの御所見をお伺いいたします。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（國分靖久君） 放課後子ども教室につきましては、まずは未設置校区を中心に設置していくことを考えておりまして、一体型につきましては今後の研究の課題とさせていただきたいというふうに考えております。 放課後子ども教室の基本的な設置基準などに関しましては、既存の放課後児童クラブとの整合性なんかを見据えた整理も必要であるため、現在その作業を進めておるところでございます。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。 今後の検討課題ということで、津市においても、ことしたくさんの待機児童というふうに言い切れるかどうかは今調査中ではありますが、初めて放課後児童クラブにおいてのこういった待機児童がたくさん出ました。こういったことからも、やはり国において、こういう一体型の、親の就労に関係なく全児童が誰でも参加できる、こういう放課後子ども教室、また、それとともに放課後児童クラブを併設しておりますので、こういった取り組みというのは、津市においても今後しっかりと考えていただいて、研究・検討も重ねていただいて、ぜひ、この一体型の放課後子ども教室、放課後児童クラブの取り組みについて進めていただきたいというふうに要望しておきます。 もう１件の御相談、３の質問に入ります。 ことしの３月に保育園で加配が必要な新１年生のお母さんから相談がありました。地元の放課後児童クラブに早い段階から申し込みをしておられたそうです。しかしながら、３つのクラブで断られ、また、保育園等で加配が必要であることから、お母さんも、加配がうちの子は要るしということで、本当に控え目に、でも、私も子どもを見てもらうところがなければ、やっぱり仕事をやめなければならないというふうに、本当に深刻に悩みを打ち明けていただきました。 私は、そのお母さんからお話を聞いたときに、放課後等
デイサービスのことを御存じですかというふうにお伝えしました。しかしながら、お母さんは、放課後等
デイサービスのことは御存じなくて、そのことを御紹介し、こども支援課へすぐにつなげました。そしてこども支援課で受給者証の発行をしていただき、現在、放課後等
デイサービスに元気に通ってみえるとのお返事をいただきました。 これまで、特別な支援を要する児童のクラブの入所をお断りしたりすることも最近出てきたという、こういったこれまでの、私が平成28年の６月議会、また９月議会で質問をさせていただいたときに、特別な支援を要する児童のクラブの入所については、地元のクラブに入れなかったり、また、お断りをすることも最近出てきているというようなことの前教育長の御答弁もありました。今回の御相談も、３月下旬になっても、支援を要する子どもの放課後の居場所がないと、あちらこちらのクラブに直接交渉に当たるお母さんの思いは、現在、津市が抱える放課後児童クラブの大変重要な課題であると思います。 今回の事例から、もっと早い段階で、なぜ放課後等
デイサービスに、また、放課後児童クラブにつなぐことができなかったのか、子どもの発達支援の連続性を保障するため、就学前に利用しておりました保育所、また幼稚園との連携、情報共有の課題、放課後児童クラブの相談窓口の明確化の課題、津市児童発達支援センター、こども支援課の相談窓口の周知等の課題があります。 今回の小学校入学前の支援を要する放課後の子どもの居場所について、津市における途切れのない支援の課題についての御所見を、
教育委員会、
健康福祉部、お答えください。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（國分靖久君） 放課後児童クラブへの利用児童の受け入れに当たりまして、議員御所見のように、特別な支援を要する児童に対して支援員等の確保が例えばできないなどの場合など、児童の受け入れが困難になるような場合もございます。 今後、より一層、保護者等の運営委員会と情報共有を図って関係機関と連携しながら、より早い時期にその児童の受け入れ状況を把握し、しっかり対応ができるような仕組みを整えてまいりたいというふうに考えております。
◎
健康福祉部長（田村学君） いろんな支援機関との連携というふうな課題で御質問を頂戴したのかと思います。 児童発達支援につきましては、私どものこども支援課の発達支援担当が、これは基本的に中心となってお受けする窓口であるという認識のもとに専門の職種も配置して対応させていただいているところでございます。特に
教育委員会のほうとの連携については、今現在動いてもらっている、相談を担っている３人の専門職は、保健師と保育士ともう１人は教員の籍で、
教育委員会からこちらへ出向の形で常駐してもらっているということで、特にその辺は意識した人事配置をさせていただいているということで御理解いただければと思います。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。 本当にお１人のお子さんの放課後の居場所から、たくさんの関係機関、保育所であったり、幼稚園であったり、津市には児童発達支援センターの相談というところもあります。また、青少年センターであったり、やはりそういった、このお母さんがどこにも結局相談ができなかったというのは、非常に私は大きな、津市において発達支援の必要な子どもがまだまだ相談窓口の周知が明確になっていないという、こういった課題があると思います。今後、放課後児童クラブというと、大きな窓口として青少年センターですね、そこへ全ての保護者、また、そういった申し込みをされようとする方が断られたりということで、やはり青少年センター等へ相談ができるような、そういったことが必要であるというふうに考えますけれども、その連携体制というのはもちろん重要なことではあると思いますけれども、どこがそれを担うのかという第一義の担う場所というのがなかなかわかりにくいというところがありますので、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（國分靖久君） 保護者の方の立場になって、そういうのが非常にわかりにくいというようなことのないように、例えば放課後児童クラブのほうに御相談があった際には、すぐに放課後児童クラブから、先ほど申し上げましたように連絡が入るような体制、それから保護者の方から直接連絡が入るような体制ですとか、そういうものの構築に向けて取り組んでまいりたいと思います。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。ぜひとも、こういったお子さん、本当に深刻に小１の壁にぶつかってみえる、今回もそういった保護者の方もみえるかもわかりませんので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 津市放課後児童クラブにおいては、55クラブ中41クラブで82人の障がい児童の受け入れがあります。一方で、放課後等
デイサービスは、児童福祉法第６条の２の２第４項の規定に基づき、学校に就学している障がい児に授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のため必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することとされております。 こういったことから、学校と、また放課後等
デイサービス事業者ですね、今、たくさん発達の支援に必要なこういう放課後等
デイサービス事業者が津市にもたくさんできております。ここと、そういった学校と、それから放課後等
デイサービス事業者へ行こうとすると、送迎等のことも出てまいります。福祉機関と、また、今度は学校も知らなければならない、こういった配慮、福祉機関との連携についても、やはり放課後の子どもの居場所が安心・安全でないといけないという観点から、こういった事業者等の、それからまた学校とのこういった連携についてどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（森昌彦君） 学校と放課後等
デイサービスとの連携についてでございますが、平成27年４月に放課後等
デイサービスガイドラインというのが作成されまして、放課後等
デイサービス事業所と学校との具体的な連携の概要が示されております。その後、厚生労働省と文科省の連名で学校と放課後等
デイサービス事業所等、また保護者等の間で必要な連携を図るよう協力依頼もありました。 そのような中で、本市では、学校と放課後等
デイサービス事業所との間で、例えば年間計画であったりとか、行事予定等の交換であったり、あるいは下校時刻の確認等の情報共有は行っております。ただ、しかしながら、特別支援の教育コーディネーター等から放課後等の
デイサービス管理責任者への個別の教育支援計画等についての情報提供とか、あるいは放課後等
デイサービス主催のサービス担当者会議等への参加などより進んだ連携については、まだまだの状況があるというふうな実態でございます。 それを受けまして、今後、本市といたしましては、特別支援教育のコーディネーターの会議でありましたりとか、特別支援の学級担当者の研修会等の場でこども支援課とより一層の連携を図りながら、放課後等
デイサービス事業所に関する情報の提供をもっと周知を図っていきたいというふうに思いますと同時に、うちの特別支援にかかわる指導主事の学校訪問等もございますので、そういった機会を利用いたしまして、放課後等
デイサービスの趣旨とかあるいは具体策について、各学校にもっと指導してまいりたいというふうに思っております。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。 ぜひとも今後、学校を含めたそういった
デイサービス事業者、今、放課後等
デイサービス事業者等の質の問題も課題となっております。しっかりと今後、発達に支援の必要な子どもたちの放課後の居場所について十分な配慮、また、そういった取り組みをお願いしておきます。 続いて、津市総合計画基本構想第２次基本計画に示されております、発達に心配のある子どもへの支援にかかわるさまざまな専門職のスキルアップと連携を図るとともに、発達に関する総合的な専門相談窓口の充実や体制の整備、早期支援のための療育の充実を図ると、このようにあります。 総合的な専門相談窓口の充実や体制の整備はどのようにして取り組みをされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 先ほども少し申し上げましたが、発達に関する一時的な、まず、どこへ相談していいかわからない方ということも含めてお受けさせていただく相談窓口としては、先ほど教員という言い方を私申し上げましたけれども、指導主事、それから保健師・保育士などの専門職、こちらを配置しておりますこども支援課の発達支援担当が、この総合的な窓口として今現在も対応させていただいているところでございます。ですから、子どもの発達について何か御心配事があれば、まずは私どものこども支援課の発達支援の担当に御相談いただければと。 こちらについては、現在、津市の子育てハンドブックでありますとか、津市のホームページなどで御紹介もさせていただいているところなんですけれども、まだまだ、なかなかわかりにくいというふうな御指摘もございますので、いろいろそういう体制図などを用いた、よりわかりやすいようなお知らせの仕方というのも今後工夫してまいりたいと考えております。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございます。 この問題については、やはり以前から質問をさせていただいておりました。なかなか津市においてのそういった専門の相談窓口、第一義ではこども支援課となっているということでありますけれども、ホームページ等を見ても、発達支援担当という、本当にたくさんの業務の中の発達支援担当というふうに触れているだけであります。もっと積極的に、以前にも質問させていただきましたけれども、今後はこの総合計画で取り上げていただいているように、やはり総合的な専門相談窓口ですので、大変重要な津市にとっては担当であります。また、専門職員の方も、今、部長答弁にありましたように、指導主事であったり、保育士、また保健師という専門職の集まるところであります。 また、津市には児童発達支援センター、これは津市立です。やはりこの辺の児童発達支援センターについても、たくさんの放課後等
デイサービス事業者が津市にもありますけれども、今現在、そういったほかの放課後等
デイサービス事業者と同じ並びになっているように思えてなりません。やはり津市立という児童発達支援センターですので、そういった専門機関であり、また、放課後等
デイサービス事業者についても指導ができるような、そういった中核的な施設であるべきであるというふうに思います。 このことについても、なかなか津市のこども支援課、また児童発達支援センターにおいてもこういった連携体制といいますか、そういったことがどのようにつながっているのかというところが明確になっておりませんので、この点についても今後しっかりと取り組みを進めていただいて、津市における子どもたちが本当に総合的な専門の相談窓口につなげていけるような、こういった体制を求めておきたいというふうに思います。 また、同じく総合計画の健やかな育ちへの支援において、全ての子どもが健やかに育つ環境整備のための支援ネットワークを形成し、一元的な相談窓口を設置するというふうにあります。一元的な相談窓口の体制、また役割をお伺いしておきます。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 子ども・子育てに関する第一義的な相談窓口ということで、これもやはり私どもの今の組織の中ではこども支援課、この中に、現在も家庭児童相談員、こちらのほうを配置しておりまして、これは３名でございますけれども、それから、ケースワークを行う職員、先ほどの発達支援の担当も含めますと10名の職員が担当させていただいているという状況でございます。子育てに関するそちらのほうでさまざまな相談に応じながら、助言であったり、場合によってはサービスの御利用の御案内、こちらも行いますとともに、必要に応じて、こども支援課の中の制度だけで対応できないような場合は関係機関と連携を図るなど、基本的には切れ目のない支援をということで対応させていただいておるところです。 先ほど、つぅぽっぽに関する御指摘もございました。市内で唯一の公立の児童発達支援センターということで、通所に関しては、児童発達支援でありますので就学前の子どもを対象にするわけなんですけれども、計画相談に関しましては、ずっとその後も18歳まで担当させていただくところになっています。ここで一つの、議員おっしゃられます小１の壁というのは、一人の相談員が就学前の児童からずっとかかわっていくことで、ほかの例えば今おっしゃられる放課後等
デイサービスの利用にもつなげていくとか、そのプランニングの中で支援をさせていただいているような形でございます。 また、唯一、保育所等訪問支援というのも、この児童発達支援センターでは対応しておりますので、まだまだ御利用が少ないようではございますけれども、そのような形で、一つの発達に関しては切れ目のない支援を本庁であります発達支援担当と、それから実際のサービスの提供事業所の役割も担う児童発達支援センターが連携して行わせていただいている。大きな意味の家庭児童相談全般を含めて、こども支援課でまずは受けとめさせていただくと、そういうふうな形でより一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。 ぜひとも、今、部長が言われましたことを、今後さまざまな形で、私が前、四日市のハンドブックの見直しですね、そういったことも含めて、やはり市民から見てわからなければ、結局、どこでどのようにつながっているのか、また、津市の児童発達支援センターについても18歳までは、当然、御相談もできます。でも、そういったことをどれほどの人が、「児童」とついているがゆえに、18歳だと相談できないんかなとか、そういったことも考えられる方もありますので、ぜひ市民への周知、情報提供、そういったことをしっかりとさまざまな方法で取り組みを進めていただきたいと思います。 今回、放課後児童クラブの課題から、本当にいつも横の連携といいますか、やはり途切れのない支援、関係者が本当に連携することが重要だというふう言われております。しかしながら、関係者が連携、連携といっても、突き詰めていけば他者に依存するだけではなく、みずからの役割を明確に意識した上で水平的な関係を保っていけるのではないかということであります。みずからの役割というものをそれぞれがしっかりと明確にし、また把握することによって初めて横の連携ができるのではないかというふうに私は感じました。 ぜひともこういう放課後児童クラブにおいて、今回初めて津市においても年度当初の待機児童が出るというふうなことが、今、現実として起こってまいります。しっかりとその辺についてもさまざまな部局が本当の意味での連携をより強く進めていただくことを求めておきたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 先ほどの待機児童のお話ですけれども、先ほども次長が答弁させていただきましたけれども、現在調査中ということで、38名という数字がありましたけれども、放課後児童クラブの努力によりまして、かなりの部分恐らく受け入れていただくと。また、詳しい調査数字が確定しましたら、お話はさせていただきたいと思いますので、ちょっとその辺、それだけの数字の子どもが待機しているわけではない、今調査中ということを改めてここで申し上げておきたいと思います。引き続き連携をして待機児童対策に取り組んでまいります。
◆12番（横山敦子君） 待機について、今、教育長から言っていただきましたけれども、待機のカウントの仕方、５月１日現在で最終的に何か報告をするというようなことも伺っております。その時点で、どこかのクラブに入っておれば待機とはならないというふうなこともお聞きしております。 そういったことは表面上のことであって、やはり今初めてこういった時点でたくさんの子どもがどこへ行っているか、家にいるのか、48名ですか、そういった子どもは初めてかと思うんですね。ですから、そういう意味で私は申し上げておりますので、教育長の御心配はよく理解しているつもりであります。 それでは、住宅政策の課題と展望についてお聞きいたします。 平成18年６月に住生活基本法が成立いたしました。この法律の第３条には、急速な少子・高齢化の進展、また社会情勢の変化に的確に対応し、長期見通しを持って施策を推進すること、そして第６条には、居住の安定の確保を図らねばならない対象者が、従来の低所得者や被災者に加えて、高齢者、また子育て家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者と明記されたところであります。 また、昨年の３月には、国土交通省から、今後10年間の住宅政策の指針として、新たな住生活基本計画が示され、少子・高齢化、人口減少社会を正面から受けとめた新たな住宅政策の方向性が示されたところであります。特に若年子育て世帯、また高齢者の住生活に関する目標を初めて設定、ひとり親・多子世帯等の子育て世帯、高齢者等を対象に民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネット機能の強化、また、空き家等に関する抑制目標を初めて設定するなど提言がなされたところであります。 現在、津市においては、総合計画、都市マスタープラン策定に向けて鋭意進めておられるところでありますが、津市におけるこういった都市マスタープラン、また総合計画に位置づけをされる津市における現状調査とか、また、特に市営住宅について、今後、将来を見据えた分析というものはどのようになされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（大西直彦君） 特に市営住宅ということで、議員の発言通告にございます、２番の（１）と同じような趣旨かなと思いますので、そちらの答弁も兼ねてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、市営住宅の入居率でございますけれども、これは平成29年４月１日現在、79％、管理戸数2,356戸に対して入居が1,862戸で、直近５年間の状況は、入居戸数は毎年度60戸前後で、退去につきましては100戸前後で推移しておって、年々入居率が低下しているのが現状でございます。 また、入居者の状況ですけれども、65歳以上の入居者は増加傾向にございます。平成29年４月１日現在の入居者数3,530人のうち、65歳以上の入居者は1,306人、約37％を占めております。また、そのうち65歳以上の単身者につきましては602人、全入居者の約17％、戸数に占める割合は32％で、３戸に１戸が65歳以上の単身者となっております。 住宅の応募状況でございますけれども、平成26年度から定期募集の回数を３回から４回にふやしていることに伴いまして、募集戸数は増加しているものの、応募戸数については平成27年度以降減少しております。 また、立地条件に恵まれるなど、利便性のよい西城山アパートなどについては応募倍率が高い一方、美里住宅などにつきましては応募が少なく、応募状況が偏っているという状況でございます。
◆12番（横山敦子君） 先に市営住宅のほうで御答弁をいただいたようです。私がお聞きさせていただいたのは、まず、都市マスタープランの関係で、住宅政策、総合計画も含めて、そういう住宅に関する施策を今回盛り込んでおります。 それで、市営住宅については、今、部長の答弁でいただきましたけれども、都市計画として、こういう住宅、また住環境をめぐる現状調査、これはどのようにしてみえますか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（加藤貴司君） 都市計画としてお答えさせていただきます。 住宅政策の検討につきましては、議員御指摘のとおり、分析というのが非常に重要でありますことから、土地利用の状況、将来人口の推計、住宅ストックの状況等、本市の住まいを取り巻く概況をしっかり分析しておるところでございます。 このため、今策定しております都市マスタープランにおきまして、三重県の都市計画基礎調査、これやら国勢調査などを活用いたしまして、将来の人口密度、高齢化率等の分布状況などを推計しているところでございます。 また、住宅のストック状況、これにつきましては、平成25年度に総務省が実施いたしました住宅土地統計調査や、平成27年度に本市が実施いたしました空き家外観調査などを活用いたしまして、住宅・住環境に係る概況につきまして分析を行っているところでございます。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。 今、部長から御答弁ありました県がやっている調査、住宅土地統計調査であったりということで、こういった調査結果については、今回も都市マスタープラン等で津市における将来にわたっての住環境のそういった数値というのは全く出ていないように思うんです。そちらのほうでは把握をもちろんされているとは思いますけれども、やはり市民のこの都市マスタープランにも、ぜひその辺のところを御検討いただいて、やはり市民から見ても津市の住宅また住環境が将来にわたってどういった環境になっていくのかというところ、住宅土地統計調査ですか、そういったことも調査としてされているというようなことでありますので、やはり市民のための都市マスタープランでありますので、そのあたりの根拠といいますか、そこら辺もぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（加藤貴司君） 先月にお示ししました全体構想編では、人口の動向や産業構造、日常生活や土地利用の動向、防災関連や都市施設の状況などを掲載しておるところです。これは、都市づくりの目標に関連した主なものを掲載したものでして、先ほど議員おっしゃられましたように、住宅に関する特性や空き家の状況につきましては、都市マスタープランを完成していくに当たりまして、市民の皆様に市の状況とか根拠とか、わかっていただきやすい資料であると思いますので、今後、掲載に向けて検討してまいります。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。 時間がまた、すみません、いつも時間配分がまずいもので。 まず、空き家バンクについては、昨日の岩脇議員がリノベーションのまちづくりということで質問されましたので、これについては了解とさせていただきます。 それで、１つ、市営住宅に関連して、高齢化また単身化をしていく、こういった市営住宅について、１点だけ質問させていただきたいというふうに思います。 さきに大西部長のほうから、先に高齢化・単身化についての御答弁をいただきました。津市においても、非常にすごい勢いで市営住宅に入居されている方、65歳以上の入居者の割合というのは４割に届くほどというふうになっております。これは、この５年間の調査で約10％ふえておりますので、今後、５年、10年とたてば、本当に半数以上にわたって高齢化、また高齢化でも単身化というような方がほとんどとなってくるというようなことが想定されます。 そうしたときに、津市においては、公共施設の総合管理計画においてもバリアフリー仕様ですね、エレベーター化は非常に難しいというふうに聞いております。しかしながら、現在でも、なかなか、じゃ、みんなが１階へ住むとか、そういったことは非常に物理的にいっても難しいというふうに思いますけれども、その辺のこれから５年、10年先を見通したときに、市営住宅に住まれる方についてのバリアフリーといいますか、そういったことについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（大西直彦君） まず、現状ですけれども、高齢者とか、あるいは障がいのある方に配慮した住宅というのは４団地、合わせて18戸ございます。ただ、このほか入居後、年を重ねて高齢になった方あるいは疾病などによって身体的に中層階、３階以上での居住が困難になられた方につきましては、２階や１階への入居がえを希望される場合につきましては、空き部屋があれば、所要の手続の上、入居がえをしていただいております。また、手すりなどにつきましても、これは入居者からの申請に基づいて承認をしております。ただ、設置費用については入居者の方の御負担になっておりますので、要介護の方などがみえる世帯につきましては、住宅改修費の支援制度なども案内をしております。 今後の対応なんですけれども、引き続きこのような従来の対応を継続していくことになりますけれども、将来的には、民間の賃貸住宅のストックの活用も視野に入れて、高齢者あるいは障がいのある方にも配慮した……
○議長（田中勝博君） 答弁の途中ではございますが、時間となりました。
◆12番（横山敦子君） ありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
○議長（田中勝博君） 以上で横山議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。
長谷川幸子議員は、一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
長谷川幸子議員。 〔２番 長谷川幸子君 登壇〕
◆２番（長谷川幸子君） 本定例会の最後になりました、日本共産党津市議団の長谷川幸子です。 一般質問４項目について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、１点目は、誰もが利用しやすい公民館・市民センターづくりを目指してについてお伺いいたします。 目まぐるしく変動する社会情勢によって、さまざまな分野で従来とは異なった多岐にわたる課題があらわれています。公民館・市民センター等を中心とする社会教育施設においても、時代の変化によって生じた新たな課題に対応していくことが強く求められています。しかし、一方で、公民館・市民センター等を取り巻く状況は、行政改革や市町村合併などに伴い、部局への移管、職員数の削減、指定管理者の導入など、社会教育、生涯学習の推進体制に変化が起きています。このような状況の中で、今回は、誰もが利用しやすい公民館・市民センターづくりを目指してについて、４点お尋ねいたします。 まず１点目は、近隣の民間駐車場よりも高くなっている橋北公民館や中央公民館などの利用者の駐車料金は無料にすべきについてお伺いいたします。 以前、市役所の前にあった中央公民館が津センターパレスに移転して５年がたちます。納得いかないのは、公民館や市民活動センターを利用するときの駐車料金です。中央公民館や市民センターの会議室を借りて会議をしたり、学習会をしたり、健康づくりの活動をしたり、また、時にはイベントも開催します。そんなときに、駐車料金が300円から700円、１日借りると1,000円を超えます。公民館講座や自主講座の受講生は無料とのことですが、それ以外の利用も無料にすべきと考えます。講座の受講生も、講座外で利用する人も同じ市民。公民館活動を通して仲間ができ、心身の健康を維持し、ともに学び、語り、生きがいを見出す、そのための投資と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（田中勝博君） ただいまの長谷川議員の質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長（國分靖久君） 現在、橋北公民館、それから中央公民館の施設使用時に自動車で来館される方につきまして、
教育委員会の主催や、それから共催をする事業、ですから公民館講座ですとか自主講座など、また、それらに準ずる事業に関しましては、それぞれの施設に附帯する駐車場がないこと、また、社会教育振興の観点から、橋北公民館の場合はアスト駐車場、それから中央公民館の場合はフェニックス通りの駐車場などの利用者に、その事業の開催分の無料回数券を配布しておるところでございます。その他の利用者につきましては、有料で駐車場を御利用いただいておるところでございます。 同じ橋北公民館ですとか、それから中央公民館、複合施設内に設置されておりますけれども、その建物の中に類似の施設、例えばアスト津内であればアストプラザ所管のコミュニティ施設、それから津センターパレス内であれば市民活動センター所管のコミュニティ施設の利用者に関しましては、無料回数券を配布するなどの駐車場の無料化措置というのは行われておりません。 したがいまして、同じ建物の中で、そして類似の機能を持った施設の中で、公民館の利用者のみ駐車料金を無料化にするということにつきましては、利用者の中で不平等感を生じることにもなりますので、現行の制度のまま進めていきたいというように考えております。
◆２番（長谷川幸子君） 今回書かせていただいた中に、近隣の民間駐車場よりも高くなっているというのは、民間の平場のところの駐車場では１時間100円というところが多くあります。津センターパレスの駐車場は、最初の30分は無料ですけれども、その後は30分以上たつと30分ごとに100円になります。この間も、ある集会でこの会場を借りたときに、他の施設に比べて安いかなと思って借りたんですけれども、準備や後片づけ等で時間が長引くと、スタッフたちの駐車料金が１人800円かかりました。こんなことなら、駐車料金の要らんところにしたらよかったなという話もしておりました。駐車料金についても検討いただきたいと思いますが、今回の議論は公民館や市民活動センター利用者の駐車料金は無料にということですので、無料を求めるものです。 それと、この間、千葉大学の教育学部の教授の長澤成次先生の書かれた「公民館はだれのもの」という本が出ておりました。「公民館は住民の学びを通して自治を築く公共空間である。公民館は一体誰のものなのか。言うまでもなく主権者である住民一人一人のものである。公民館は住民の主体的な学びを通して地域に自治をつくる拠点施設である」と書かれていました。地域に自治をつくる拠点施設である公民館利用の駐車料金は、その活動を応援するためにも、ぜひ無料にしていただきたいことを申し述べ、次に移らせていただきます。 ２点目ですが、２点目は、若者たちも気軽に集える講座をふやし充実をについてお伺いいたします。 若者が生き生きと働き、輝ける社会は夢がある、未来があると思います。公民館にも若い人たちが多く集まるような魅力ある公民館活動ができればと思っています。津リージョンプラザにおいては津市勤労者青少年講座も開催していただいております。公民館にも若い人たちが気軽に集まれるよう、若者向けの講座をふやし、充実をについてお聞かせください。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（國分靖久君） 平成28年10月に新しい時代の津市公民館検討委員会のほうから提出されました提言書におきまして、これからの時代にふさわしい公民館に求められるものは施設ではなくて中身であって、魅力ある公民館となることが重要であるとの御指摘をいただいております。 この提言を受けまして、ことしの１月に策定いたしました公民館にかかわります整備指針では、公民館は地域の人材を育てる学習センター機能を基本に、地域コミュニティ機能を介して多世代の人々が集い、つながり合う機能を持った場であり、そのことが魅力ある公民館の最も重要な要素であるというようにしております。 このようなことから、中央公民館では、多世代の人にとって魅力ある公民館としていくために、今年度の新たな取り組みといたしまして、例えばお母さんと乳児を対象とするふれあいベビーマッサージですとか、またフィットネスとバレエとヨガを組み合わせたバレトンというような新しいものですとか、それから科学的に発声方法を学ぶボイストレーニングなどの公民館講座を若い世代の対象者が参加しやすい時間帯に実施をさせていただいております。また、８月には、「わくわく・どきどき中央公民館を遊ぼう」と題しまして、子どもや親子を対象とした公民館の体験イベントの開催の準備も現在進めているところでございます。 今後、このような取り組みを地域の公民館のほうにも普及いたしまして、魅力ある公民館を実現することがこれからの時代にふさわしい公民館であるというように考えております。
◆２番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 私も、この公民館講座の内容を見せてもらって、結構若い人やお母さんたち対象のがふえているなということをすごくうれしく思いました。 この間、ある調査したのを見ていたら、茨城県の水戸市では、公民館・市民センター等主催講座の開催状況等に関する調査というのを平成26年度に行ったということなんですが、調査対象は279カ所の公民館で、回答が151カ所、回答率が54.1％ということでしたが、この調査結果をちょっと拾ってみました。 そうしたら、「受講生の確保について」という項目では、特に男性や若い層の利用をふやしたいと。そのためには、子育て中の親が安心して講座を受講できるよう託児つき講座を設けている。男性の方の参加が少ないので、隠れ家的な場所として講座を計画し居場所づくりをしている。親子講座は夏休みまたは土・日に開催するようにしている。20代から40代の子育て中の主婦が参加できるように、託児つき講座を開催している。また、対象の偏り、参加者が固定してきたという問題の中では、受講者が高齢者に偏っている、幅広い年齢層が受講できることが課題。また、開催日時が平日の昼間が多く、参加者が高齢者で顔ぶれも同じというケースが多い。以前は定員オーバーであったが、子どもの数も少なくなって親子体操の講座希望者が減ってきた。しかし、親子のスキンシップが図れるので好評であるのは変わらない。また、働く世代、20歳から50歳の参加がほとんどない。講座内容を変えたり、新しい講座を開設しているが、受講生はほとんどリピーターで、新しい受講生が少ない。男性の受講生が少なく、男性の参加意欲が出る講座の企画が課題だ。趣味のレベルアップや地域交流となるような企画をしても、女性の参加がほとんどである。青少年に公民館を活用してほしいが青少年向けの講座の企画立案が難しい等、こういう報告がされておりました。どこの公民館も同じ悩みがあるのかなとは思いました。 津市でも、今後ぜひ、こういった課題もあろうかと思いますけれども、青年の講座ももっとふやしてたくさん若い人たちが公民館に集まれるように努力していただきたいと思います。 それと、今、若者に人気の講座はというので、ちょっと調べてみましたら、バレトンって何やろうと思いましたが、すみません、フィットネス、バレエ、ヨガを組み合わせた有酸素運動ということで、これは津でもやってみえるみたいだし、全国、長野県とか、国立市なんかでも、今、若者に人気だということでした。それと、脳トレ・マージャン講座をやっているところとか、男性向け浴衣の着つけ教室が人気があるとか、いろんなそういったことも出ていました。そういういろんな工夫をして若者たちを公民館なり公の場に連れ出して、若者たちが生き生きと活動できる、そんなふうになればいいなと思っています。 それでは、次、３点目に移らせていただきます。 ３点目は、利用の多い施設（橋南市民センター・雲出市民センターなど）にエレベーターの設置をについてお伺いいたします。 いろんな催しで市民センターをよく利用させていただいているんですが、いつもお誘いするとき心が痛むのが、車椅子の方やステッキ、つえを頼りにされている方に声をかけるのをためらってしまうということです。人数的にたくさんおられるわけではありませんが、参加したいけれども階段が上れないからと諦めておられるのを見ると、どうにかならないのかなと、いつも思います。市にとっても、よくわかっていますから、整備計画や予算もありますからとの事情もよくわかります。 昨年もこの質問を９月議会にさせていただきました。今後のめどとか、具体的なのがわかっておいででしたら、教えていただきたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（森孝之君） 本市の公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進に向けまして、津市公共施設等総合管理計画を平成29年１月に策定させていただきました。 この計画の実施方針、「時代の要請、変化への対応の中で、障がい者、高齢者、子ども、外国人を含む全ての人が社会の重要な一員として参画することができるよう、ユニバーサルデザインの考え方による施設の整備と運営を行います」との方針を掲げております。 近年、整備する公共施設につきましてはエレベーターの設置に努めてきておりますが、２階建て以上の公共施設でエレベーターが設置されていない施設へのエレベーターの設置につきましては、今後この公共施設等総合管理計画を踏まえ、大規模改修や建てかえなどの必要性が生じた時点で、周辺にある他の施設機能の複合化や集約化により拠点的な施設として利用対象者の拡大や利用率の向上が見込める場合には、各階の諸室レイアウトの見直しによる対応を含めて検討してまいりたいと思います。
◆２番（長谷川幸子君） わかりました。 去年、平成28年４月１日から障害者差別解消法もスタートしています。やっぱり車椅子の方たちも気軽に参加できるように、できるだけ考慮もして、できれば前向きに御検討いただきたいと思います。 次、４点目に移ります。 ４点目は、中央公民館利用者への駐輪場の周知をについてお伺いいたします。 よく津センターパレスやまん中広場に出かけるんですけれども、いつも気になるのが津センターパレスとまん中広場の間にある駐輪場です。中央公民館が津センターパレスに移転して１年余りたった平成26年の６月議会でも指摘し、幾らか改善はしていただいたのですが、まだまだひどい状態です。津センターパレスの入り口、いわば玄関前に数台、点字ブロックのある周りにも数台、バス停前にも数台といった状態です。町並みの景観から見てもよくないと思います。公民館利用者を初め津センターパレスの利用者にも、いま一度市営の地下の駐輪場、フェニックス通り公共自転車等駐車場というんだそうですが、この市営の地下の駐輪場の利用など、駐輪場の周知をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（國分靖久君） 中央公民館としまして、フェックス通り公共自転車等駐車場等の利用につきまして公民館利用者の方に周知をさせていただいているところではございますけれども、引き続き公民館利用者への適正な駐輪場の利用につきまして、今後も周知の方を徹底してまいります。
◆２番（長谷川幸子君） すみません、これがまん中広場の前と津センターパレスの前です。この点字ブロックなんかがあるところも危ないので、できるだけ駐輪場の整備をお願いしたいと思います。 それでは次に移ります。 ２つ目ですが、利用しやすい市営住宅の充実を求めるについてお伺いいたします。 生活する上で欠かせないものの一つに、住まい・家があります。住まい・家は、人権、生存権とも言われています。低所得者にとっては家賃の安い公営住宅の入居希望は切実です。しかし、戸数は極めて少ないのが現状です。市営住宅への入居に当たり、２点お尋ねいたします。 まず１点目は、入居申し込みの簡素化をについてお伺いいたします。 私は、よく御近所の人とか市営住宅や県営住宅の申し込み時期になると声をかけられるので、申込書をよくもらいに行ったりするんですが、県営住宅の場合の申し込みは、この申込書１枚と、これははがきになっているんですが、これが上と下。上は、あなたの抽せん番号は何番ですよと書いて、抽せん日が何月何日にありますから参加してくださいねというはがき。もう１枚の下のはがきは、あなたは仮当選しましたよ、補欠ですよ、落選ですよというのに丸を打って、これが本人のところへ返ってくる。だから、最初の県営住宅の申し込みは、私、いつも行くと、その場で書けて、その場でポストに入れられるような、こういう簡単なやり方です。 ところが、市営住宅は15項目、全部は該当しませんけれども15項目のものが書いてあって、自分に該当する書類を自分でそろえるんですけれども、これは、私もいつも、ちょっとこれは大変だなと思ってあれなんですけれども、県のように仮当選してから書類を整えればいいのに、初めからこんなに市営住宅入居申込書、同意書、給与証明書、無職の申立書、翻訳者選任届、婚約証明書及び誓約書、所得課税証明書、完納証明書、賃貸借契約書の写し、それがずっと15項目あるんですね。その中から本人が該当する書類を全部集めて入居申し込みのときに提出するというふうになっているそうなんです。 先ほど横山議員の質問でもありましたけれども、最近、入居の申し込みも数が減っているということなんですけれども、もっと思い切って簡素化するところは簡素化して、申し込みをもっと簡単にできるように改善していただくとうれしいので、きょうは質問をさせていただきました。 先ほども言ってみえましたけれども、平成23年度のときは応募申し込み者が275名あったのが、平成28年は176人だと聞きました。100人減っているのかな、平成23年と28年では。やっぱりできたらもう少し申し込みに当たっての簡素化をお願いたいなというふうに思います。その件についてはいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（大西直彦君） 先ほど議員おっしゃいましたように、私どもの市営住宅に入居していただく場合には、15項目全てではありませんけれども、所得課税証明書等の添付書類を提出していただいております。また、県営住宅につきましては、先ほど御紹介いただきましたように、仮当選になった者が入居資格要件を確認するための添付書類を出すということで、最初の申し込みのときには必要がございません。 ただ、しかしながら、私どもの市営住宅の入居に関しましては、収入要件とか、あるいは家賃がいかほどになるのかというようなお尋ねも多く、入居の申し込みの段階において、できるだけ正確なお答えをさせていただきたいと思っています。そうすることによりまして、当選後、辞退されるのを防ぐ、また、あるいは家賃が思っていたより高いやないかというようなトラブル、このことも可能性としてはありますので、そういうことを防ぐ意味で、現時点では入居の申し込み方法を変更する予定というのはございません。
◆２番（長谷川幸子君） もう一度検討してやってみたらいかがかなと思うんですけれども、一応私どもの要望としては、簡素化することを求めておきたいと思います。 それと、２点目なんですけれども、随時募集の取り組みについてですが、一部の市営住宅は、いつでも申し込みが可能な随時募集がスタートしたとお聞きしています。以前から随時募集については要望してきましたので、実現してうれしい思いです。 随時募集についてのやり方とか、市民への周知とかについて、ちょっと具体的にお聞かせいただけたらと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（大西直彦君） 昨年、議員のほうから、９月の定例会だったと思いますけれども、入居率の向上対策をとるべきではないかという御指摘もいただきまして、今年度から随時募集の取り組みを始めました。 今、具体的には、ぜにやま団地の12戸、美杉住宅のコミュニティ瑞穂１戸、これにつきまして、年間を通じて応募を受け付けるように随時募集の方法を導入いたしました。現時点で、ぜにやま団地につきましては半数の６戸の入居の申し込みがあったところです。 今後も引き続き応募状況を見ながら、ほかの団地にも拡大していきたいと思いますし、随時募集をしているということにつきましては、市のホームページ、毎月、そのトピックスに上がるように、いつも見られるといいますか、随時募集しているのがわかるよというようなことで、そういうことでＰＲをしていきたいと思っております。
◆２番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 私もアナログ人間なものですから、なかなかホームページとか見ないんですが、高齢者にもわかるように、広報津等を通じていろんな形でＰＲをしたら、もっと入居の方がふえるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。 ３点目は、ひきこもりの実態と対応についてお伺いいたします。 小中学校時代の不登校など、さまざまな経緯でのひきこもり、学校を卒業し、働く中で、うまくいかずに、そのままひきこもってしまうなど、社会とのかかわりをほとんど持たなくなっているひきこもり。内閣府が行った調査によると、全国のひきこもりの子ども・若者、15歳から39歳はおよそ70万人に上ると推計されています。また、40歳を越えるひきこもりの多さも際立っているとのことです。 しかし、ひきこもりに対する周りの無理解や偏見が当事者たちを苦しめるケースも少なくありません。本人も親も何とかしたいと思う一方、なかなか一歩が踏み出せない。また、親も時には自分を責め、誰にも相談できないまま何年も過ぎてしまい、余計社会復帰が困難になっている。この問題は、本人・家族そして社会にとっても大きな損失です。ひきこもりに対する正しい知識を持ち、社会全体で支援の輪を広げていくことが大切です。 そこで、１点目は、津市におけるひきこもりの実態はについてお伺いいたします。 津市には、ひきこもり対策の担当窓口はないと聞いておりますが、できるだけわかる範囲でお聞かせいただけたらと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 私ども
健康福祉部といたしましてさまざまな相談の窓口を持っておるわけなんですけれども、その中で、生活でありましたり、就労でありましたり、健康でありましたり、家庭の問題など、そういうふうな相談を伺いながら必要な支援を行っているというところです。 その中で、御家族の中におけるひきこもりに関する御相談あるいは御家族の課題を聞き取りさせていただきながら把握する中で、そういうひきこもりという実態があるというふうなことを把握といいますか、確認するような場合がございます。 ただ、この津市に、それであればひきこもりの方がどれぐらいいらっしゃるのかとか、そういうことにつきましては把握しておらないというか、これ実際には把握のしようがないと言ったほうがよろしいかというふうには思います。 先ほど議員の御発言の中にもありましたけれども、全国の実態でありますが、最近の、昨年、平成28年９月に内閣府が発表した若者の生活に関する調査報告書というのがございまして、これによりますと、ふだんは家にいるが、自分の興味に関する用事のときだけ外出したり、近所のコンビニぐらいには出かけるとか、それから、自室からは出ることはあるけれども家からは出ない、あるいは自室からもほとんど出ないというふうな、だんだんひきこもりの状態がきつくなっていくような感じなんですけれども、そういう方を含めた全体としての広い意味でのひきこもりというのを国が、あくまでもこれはアンケート調査に基づく推計なんですけれども、しているのがありまして、それからいくと、全国で56万3,000人という結果の報告がされているというところでございます。
◆２番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 次に、２点目は、ひきこもる人の家族の思い（親の会など）を受けとめるシステムづくりをについてお伺いいたします。 この津の中でも、つぅの会、不登校・ひきこもり親の会が運営されています。２カ月に１回、アスト津の３階で交流懇談をされているそうです。ひとりで悩まないで、みんなで集まり語りましょうと呼びかけ、この津市においても、このような会の方とも連携をとりながら実態を少しずつでも市としてもつかんでいくべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） ひきこもりの方の支援という形では、三重県のほうで、ひきこもり地域支援センターというのが、三重県こころの健康センター内に設置されておりまして、そちらのほうで、ひきこもり専門電話相談でありますとか、ひきこもり専門の面接相談、また、ひきこもりの家族教室という形で、そういう活動を通じましてひきこもりの方またはそのお悩みを持つ家族の方への支援が行われているところでございます。 一方、津市においては、特にひきこもりというのに特化して対応させていただいているような施策ということではないんですけれども、例えば津市の障がい者相談支援センターにおきまして、ひきこもっていらっしゃる方の親御さんから、高齢になってきて、その対処方法、御自身が当然お亡くなりになった後、ひきこもっているお子さんがどうなっていくのかと御心配なさってという例かと思いますけれども、そういう将来の生活に困って御相談いただくとかいう場合があります。中には、家族のひきこもりのことでというふうに、本当にストレートに御相談いただく方もいらっしゃるというふうに聞いています。 そういうことで、当事者の方は大体20代から50代の方が多い傾向ということですけれども、その中には、相談員が家庭訪問をしたりして何度か面接を行いながら、適切なサービスの利用へつなげるなどの支援をさせていただいているような例もございます。 また、生活困窮者の相談窓口でも、生活とか就労とか健康、家庭問題、こういう相談を伺って、専門の相談員とか就労支援員が相談内容を十分聞き取りさせていただきまして課題を把握して、生活困窮者自立支援制度による支援ですね、こちらのほう、当該制度による支援が困難な場合やその他の支援の制度へつなげるというふうなことが適切である場合などはそういう対応をしているんですけれども、ここでも、御家族の抱える課題の中に、ひきこもりという相談が含まれるということもございます。そういう場合は、やはり生活困窮の制度で対応できる場合はそういうふうな支援もあるんですけれども、そうでない場合は、各種の支援機関との連携によりまして情報共有を行いながら対応させていただいておるというのが実情でございます。
◆２番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 ３点目なんですけれども、行政によるひきこもり支援の現状はということで、地域若者サポートステーション、いわゆるサポステというところと、あと三重県ひきこもり地域支援センターというのがございますが、地域若者サポートステーションは2006年度から事業が開始されていると思うんです。それと、三重県のひきこもり地域支援センターも2013年に三重県のこころの健康センター内に設置されていると聞いているんですけれども、この２つの組織との連携なんかは津市としてとられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（田村学君） 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、まず、私どものほうの窓口に一時的な御相談が入るというふうなことがございます。 その場合、ちょっと御紹介申し上げますと、津市の障がい者相談支援センターでは、昨年、平成28年度にそういうひきこもりに関する相談、これは全体の相談の中で37人の方からそういうふうな内容の相談が結果あったというふうな集計がございます。相談員が家庭訪問しながら何度か面接を兼ねて適切なサービスの支援とかいうことなんですけれども、専門的な支援が必要という場合は、先ほど議員からも御発言がございました三重県ひきこもり地域支援センターへつないでいくと。特に統合失調症のような場合ですね、やっぱり専門医療機関とか、そういうところともつながっていくようなことが必要かということで連携させていただいているところでございます。 また、先ほど、もう一つ申し上げました生活困窮者の自立支援制度のほうで、任意事業として取り組ませていただいています就労準備支援事業、これは一般就労が困難な方で、なかなかひきこもりの方を一気にそこまで持っていくというのは難しいかとは思うんですけれども、こちらのほうは地域若者サポートステーション、国の事業で行われているわけなんですが、津市にあるのは若者就業サポートステーション・みえという形で開設がなされています。基本的には、こちらのほうの対象が15歳から39歳までということで、私どものほうの先ほど申し上げました就労準備支援事業は、その後を受ける形で40歳から65歳までの方について、そういうふうな就労に向けた生活環境を整えたり、生活習慣を身につけていただいたりという支援、こちらのほうを実施させていただくことにしておりまして、実はサポステ・みえと、受けている同じ団体さんに業務委託して、継続的な対応も可能なような形で取り組ませていただいているところでございます。
◆２番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 私もこの間、三重県のこころの医療センター内にある三重県ひきこもり地域支援センターのところをお訪ねしてお話を聞かせていただきました。それと、さっきおっしゃっていただいたように、障がい者の支援センターの中でも、ひきこもりの御相談が37人あったとおっしゃってみえましたけれども、やっぱりそれぐらい、もっともっと目に見えたところで、そういう37人みえるんだから、もっともっとたくさんの人が困ってみえたり、悩んでみえたりするんだと思います。 全国では、今、各市町では、こういうひきこもり支援についての専門の担当者を置くとか、専門部局を置くというのはなかなかされていないところが多いんですけれども、私はぜひ、ひきこもり対策として、どなたか１人でも相談員なり橋渡しするだけでもいいので、ひきこもり支援相談窓口というのを津市にも置いていただきたいというのが今回の質問の要望です。 川崎市とか、大きいところなんかでは、市でそういう部局をつくって個別訪問したり、社会福祉職やら心理職、心のあれですね、そういう人たちの専門職が個別訪問に行って本人と会える場合、家族と会う場合、いろんなケースをつくりながら、市でもやり始めているというのがあります。東京都も2015年から訪問相談を開始しています。 それと、秋田県の藤里町というところでも、人口は3,800人の小さな町なんですけれども、ここでも結構、人口3,800人の中でもひきこもりの若者が多くて、それをみんなで支えようということで、長期間家に閉じこもっていた人たちに寄り添って、試行錯誤で地域ぐるみでさまざまな形の働く場というのを準備して、３人に１人が働き始めたという、そんな実践があるというのが載っておりました。 ぜひ、津市においても前向きにひきこもり対策、ひきこもり相談の担当者を置いて、先ほどあった親の会との連携とか、悩んでいる家族の方との電話相談とか、そういう専門のことをしていただける人をぜひ置いていただきたいというのを要望として今回お願いしたいと思います。 次に移らせていただきます。 ４つ目は、交通事故から命を守る取り組みについてですが、１点目は、通学路における見守りボランティアの声をどのように受けとめているかについてお伺いします。 雨の日も風の日も、暑いこんな夏も、小中学生の登下校をいつも見守ってくださっているボランティアにすごく頭の下がる思いです。子どもの命を守るのは私たちだという、そういう使命感を持たれて、本当に頑張っていらっしゃる姿に感謝したいと思います。
教育委員会では、そういう人たちの声を聞き、どのようにその声を生かしているかということについてお聞かせいただけたらと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（森昌彦君） 子どもたちの登下校の安全確保を図るということで、各学校におきまして、保護者、当該地域の方々、その他ボランティア団体の関係機関の方々によりまして見守り活動を行っていただくということで、安全対策に取り組んでいただいていることは私どもも大変感謝しているところでございます。 見守りボランティアの方々が日々感じている課題ということにつきましては、例えば子どもの交通マナーのことであったりとか、あるいは大人の交通マナーであったりとか、あるいは通学路整備といったことがあるかと思いますが、そういったことを各学校で指導とか取り組みに生かさせていただいているところでございます。 特に通学路整備につきましては、必要に応じましてＰＴＡと地域の自治会の連名で通学路整備に係る要望書として、毎年、
教育委員会のほうへ提出をいただいております。この提出いただいた要望書につきましては、内容に応じまして、警察、道路管理者等の関係機関へ改善のお願いをしているところでございます。
◆２番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 私は、ほとんど月に数回しか行っていないんですけれども、旗持ちに行かせてもらうんですけれども、私の地域の方が、ぜひ、こういうところを改善してほしいなということも含めて、ちょっと聞いてきました。 通学路で子どもの顔が見えたら必ずとまる習慣をつけてほしいと。子どもを見たら赤信号と思ってほしいというのが１つ。 それと、通学路の付近に30キロ規制があるんですけれども、全然、知ってか、知らんのか、スピードを落とさない。できたら、この間見てきたんですけれども、これは藤水小学校のところにある30キロゾーンというのがここに書いてあるんですけれども、こういうのを書いてくれたら、まだ見るかわからんけれども、こんなところにぴゅっと立っているだけでは全然見えないので、もう本当にえらいスピードでみんな走っていくのでという、そういう要望とかも聞きました。 それと、本当にこれは大人のマナーがあれなんですけれども、携帯・スマホは絶対だめ。また、たばこを吸っていく人、化粧をしながら行く人、読書しながら行く人もみえます。それとまた、小さい子どもを運転席に立たせていく人やら、自分のハンドルの前に小さい子を抱えている人とか、本当にいろんな方がいらっしゃいます。 それともう一つは、高齢者の方で、どう見てもこれは限界だなと思うような危険な運転をされている方も、いつも毎日立っている彼女たちが気になっていて、やっぱり免許証の返上をしてもらいたいなという、そんな意見とかもありました。 それと、小学校の入り口のところに立っているんですけれども、小学校がここにあるということがわかってもらっていないので、道路に小学校という看板をつけてもらいたいなという、そんな要望なんかも聞いてまいりました。ぜひ、実現できるところは実現もしていただいて、よりよい安全を守っていきたいなというふうに思っています。 それと、あとは子どもたちが安心して学び遊べる環境づくりと、安全を守るために、まず、ドライバーである大人たちがマナーを守ることを呼びかけたいと。それと、警察や行政には、道路や標識、白線ラインなどの整備を徹底していただきたい。そして地域ぐるみで子どもたちを守り育てるまちづくり、子どもの安全を見守る目の多いまちにという、そんなまちにするために、そういうことを広げ求めていきたいなというふうに思っています。 次に移らせていただきます。 ２点目は、小中学校のヘルメット着用の徹底をについてお伺いいたします。 合併前、旧津市街ではヘルメットの着用が習慣づけられていたそうですが、旧津市内はほとんどその習慣がありませんでした。私の住んでいる地域でも小学校の死亡事故があり、そのとき犠牲となられた生徒のお父さんがヘルメットの着用を強く訴え続けて、３年ぐらいかかりましたが、今では私の地域の小中学生は、１日１人ぐらいは、「ああ、ヘルメット忘れてきた」という子もいますけれども、99％着用しています。 ところが、この間、ある地域に下校時に出くわしたら、見てみると、そこの小学校は誰一人ヘルメットをかぶっていなかったのに気づいて、一緒にいた人と、あれ、ここ、誰もかぶっとらんなという話をしました。小学生は義務ではないかもしれませんが、やっぱりとっさのときに命を守ることにつながることも多くありますので、小中学校のヘルメットの着用の徹底をしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（森昌彦君） まず、現状をお伝えさせていただきたいと思います。 小学校でございますけれども、今、議員おっしゃっていただきましたように、一部の地域では、以前から全ての児童がヘルメットを着用していたというふうなことで、登下校、ヘルメットをかぶっている姿を見ていただいたんだと思います。 ただ、最近、その他の地域におきましても、ヘルメットの着用を義務化する学校が年々ふえてきている状況がございます。具体的には、市内の公立小学校48、それからみさとの丘学園の義務教育学校、前期課程を含めますと49というカウントをするわけですけれども、登下校中にヘルメットを全員が着用している学校が現在22校ございます。また、１年から順番にヘルメット着用を始めて３年目を迎えている学校が２校ございますので、合わせて49校中24校については、もうヘルメットをかぶっているというふうな状況だと考えております。 また、中学校でございますが、中学校につきましては、みさとの丘学園の後期課程を含めて20あるわけでございます。それ全て自転車通学におきましては、全ての学校がヘルメットの着用ということになっております。また、生徒によりましては、自転車通学をしておらない、徒歩通学の生徒もおりますので、徒歩通学の生徒におきましても、例えば休日とか部活動等で自転車を利用するというふうな場合におきましては、きちっとヘルメットの着用をさせております。 このヘルメットにつきましては、頭部への大きな損傷を防ぐというふうなことで大変重要であるというふうなことで、いずれの地域でもこういった意識が高まってきているというふうな状況がございますので、
教育委員会といたしましても、今後引き続きましてこのヘルメットの着用の推進を呼びかけてまいりたいと思っております。
◆２番（長谷川幸子君） ありがとうございます。 数年前、私の地域で小学生の死亡事故があったときも、ヘルメット着用の質問をこの議会でさせてもらいました。そのときに、聞き取りのときに、
教育委員会の先生が、十分意義はわかるけれども徹底させるのは難しいんですわ、大変なんですわとおっしゃったのが、すごく心に残っているんですけれども、しかし、私はそのときも、子どもたちの命を守りたいという親の思いや先生方の強い願いが子どもたちにも届けば徹底できると、そのときから思いました。 ヘルメットは事故時に間違いなく頭部を保護して、けがや障がいを軽減すると思います。自分のため、家族のため、また社会のためにもヘルメットの着用の徹底を求めて、この質問を終わらせていただきます。 ３点目は、自転車事故を減らすための手だてはについてお伺いいたします。 現在、自転車が絡む事故、すなわち自転車事故は平成26年で約10万9,000件も起こっていて、交通事故全体に対する割合は２割程度と高い水準になっています。また、外国と比較した場合、自転車運転者の事故死者数は、先進国を中心とする31カ国の国際的な交通事故統計で見ると、日本が787人とトップで、この状態が長年続いているということは余り知られていません。自転車の利用状況にもよりますが、死者数が最も多いということは、国際的に見ても日本の自転車の安全性が極めて低いということではないでしょうか。自転車事故を減らすための手だてについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。
◎市民部長（酒井康子君） 自転車事故につきましては、自転車側が安全確認を怠ったことや、交通ルールを守らなかったことなどが主な原因となっておりますことから、平成27年６月１日、道路交通法の一部改正があり、自転車の悪質違反者に対する講習制度が新設されたところです。 本市の自転車事故を減らすための手だてといたしましては、信号を守る、見通しの悪い交差点では必ず一時停止し安全確認する、車道は左側を通行するといった自転車の安全利用について、自転車を利用する機会が多くなる小中学生を対象に津市交通教育プロバイダーによる参加体験型の交通安全教室等を開催しております。 特に新中学１年生に対しましては、ふなれな自転車通学に加え、クラブ活動等により帰宅時間が遅くなる傾向にありますことから、事故防止のためのポイントが記載された自転車運転ルールブックや自転車用の反射材を入学時に配付しております。 また、自転車事故に限らず、歩行者や自動車を含めた交通事故そのものを減らすことを目的とし、年４回、津市、警察、交通安全協会等で組織する津市交通安全対策会議が主となり交通安全運動を実施しております。交通安全運動期間中につきましては、商業施設など人が多く集まる場所において、反射材等の交通安全啓発物品やチラシの配布、自転車点検等の実施を行うとともに、幹線道路等においてゆっくり走ろう等のメッセージが記載されたボードを掲示して、ドライバーに対しても交通マナー向上への啓発に取り組んでおります。
◆２番（長谷川幸子君） ありがとうございました。 これからも本当に事故をなくして安心・安全のまちづくりを目指すことを訴えて、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中勝博君） 以上で長谷川議員の質問は終了いたしました。 以上で発言通告による議案質疑並びに一般質問は終わりました。 これをもちまして、議案質疑並びに一般質問を終了いたします。 ただいま議題となっております承認第１号及び議案第49号から第59号までの各議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 日程第２、市長から提出の議案第61号平成29年度津市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長 前葉泰幸君 登壇〕
◎市長（前葉泰幸君） ただいま上程されました議案第61号について御説明申し上げます。 議案第61号平成29年度津市
一般会計補正予算（第２号）は、津地方裁判所平成26年（ワ）第587号損害賠償請求事件について平成29年６月５日に控訴を提起し、あわせて強制執行停止に必要な手続に要する担保金供託と手数料を緊急に予備費から充用しましたので、当該額について予備費を補正しようとするもので、7,543万5,000円の増額補正であります。 歳出については予備費であり、歳入については繰入金で、財政調整基金繰入金であります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中勝博君） 以上で説明は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ本日の議事終了まで延長したいと存じます。 御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中勝博君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、本日の議事終了まで延長することに決定いたしました。 議案精読のため、暫時休憩いたします。 午後２時57分休憩 午後３時25分開議
○議長（田中勝博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、先ほどの本会議において上程いたしました議案第61号平成29年度津市
一般会計補正予算（第２号）に対する議案質疑を行います。 質疑の発言通告はございません。 これをもちまして議案質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第61号は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、総務財政委員会に付託いたします。 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 ６月16日、19日から23日まで並びに26日及び27日は、各常任委員会の付託議案審査並びに議事整理のため休会いたしたいと存じます。 御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中勝博君） 御異議なしと認めます。 よって、６月16日、19日から23日まで並びに26日及び27日は、各常任委員会の付託議案審査並びに議事整理のため休会することに決定いたしました。 なお、６月17日及び18日並びに24日及び25日は、休日のため休会であります。 ６月28日の日程は、各常任委員会へ付託いたしました各案の審議などであります。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時26分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長 田中勝博 津市議会副議長 山崎正行 津市議会議員 長谷川幸子 津市議会議員 小林貴虎...