平成２９年第 ４回定例会−12月14日-05号平成２９年第 ４回定例会
平成２９年１２月１４日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 中 村 正 公 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 山 口 克 浩 議員
１６番 横 山 博 議員
１７番 巌 博 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 岡 田 秀 子 議員
２０番 菱 田 明 儀 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
丹 下 均 副市長
足 立 善 計 政策推進部長
浅 川 昌 之
政策推進部参与
柏 本 修 介 総務部長
岸 本 洪 一 総務部技監
神 村 僚 二 市民部長
福 田 賢 二 環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
吉 川 佳 一 健康部長
藤 田 孝 志 都市整備部長
塚 脇 則 之 会計管理者
大 東 康 之 消防長
宮 嵜 稔 上下水道部長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
谷 口 正 弘 教育長
越 本 敏 生 教育部長
川 中 尚 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
上 村 文 洋 議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
八 川 伊 織
議会事務局主事
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、堀口市長より発言の申し出を受けておりますので、これを許可いたします。
堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 改めまして、おはようございます。12月12日、この本会議の場での一般質問に対します私どもの答弁の中で、さきの９月議会での答弁の説明と用語とに一部そごがありました。これを訂正させていただいたわけでございます。その際に、事前手続きに行き届かないところがございました。今後はこのようなことのないよう十分注意いたします。申しわけございませんでした。よろしくお願い申し上げます。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、一般質問を行います。
山田美鈴議員、発言を許します。
なお、山田議員よりパネルの使用の申し出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。
山田議員。
（
山田美鈴議員 登壇）
◆山田美鈴 議員 おはようございます。
一般質問最終日になりました。私、無所属無会派、政務活動費は使いませんの山田美鈴です。よろしくお願いいたします。気のきいたことも言えないので、早速質問に入らせていただきます。
まず、大きな柱の一つであります原子力災害について質問させていただきます。
2017年５月17日には高浜原発４号機、６月６日には同じく高浜原発３号機が再稼働されたことに続き、関西電力は大飯原発３、４号機についても来年の再稼働を進めています。先日11月27日には
若狭湾周辺原発の立地地元である福井県の
西川一誠県知事が再稼働に同意したことを受けて、大飯原発３、４号機の来年１月の再稼働が進められていましたが、神戸製鋼所によるデータ改ざん問題を受けて、同製鋼所の製品が
原子力発電所や核燃料施設でも幅広く使われていたことからも、原発部材の安全性確認の調査のためによる再稼働延期が発表されました。しかしながら、関西電力は依然として来年の３月には３号機を、５月に４号機を再稼働させる計画を進めており、若狭湾周辺の原発から約80キロ圏内の本市におきましても、先に再稼働された高浜原発３、４号機とともに、原発事故が起きた際には、
放射性プルームによる放射性物質の汚染拡散や内部、外部被曝の影響など、本市においても危機管理を要する事態や要因がさらに増すことは否めません。何よりも一番納得がいかない点は、高浜原発にしろ大飯原発にしろ、万が一の事故が起きた場合には、被害の影響は立地地元である福井県内に留まらず、私たちの住む京都府内においても、原発から30キロ、ＵＰＺ圏内に位置する
原発隣接地元と同等の距離に位置する市町村が存在し、それに伴い、原発事故では同じく立地地元や隣接地域と同様の被害想定と影響が懸念されているにもかかわらず、本来であるならば再稼働に対しての事前了承を求められる権利があるはずの地元同意権が、京都府には認められていない点にあることです。ＵＰＺ圏に限らず、本市を含むＵＰＺ圏外の地域におきましても、
放射性ヨウ素の防護が必要と予測された地域が多数存在するにもかかわらず、あくまでも立地地元、自治体である福井県の同意が得られたことで再稼働が進められていくことに対して、強い憤りを感じずにはいられません。
今回の再稼働の合意について
西川福井県知事は、原発を再稼働させる国の方針を受けて、地元として安全対策は必要だが、再稼働については、地域に役立ち日本にとって意味のあることと発言されていました。福井県にとっては、原発再稼働による原発関連の雇用の安定や、原発立地に伴う交付金による経済効果の恩恵が、県知事の言う地域に役立つこととされてきたこれまでの事情には、少なからず一定の理解を示すことはできたとしても、過酷事故がおきた際には、立地自治体のみに留まらない広域の被害想定がはじき出されている現状を鑑みれば、事実上、立地地元と立地自治体のみに与えられる同意権により原発再稼働が進められる現状を安易に認めてしまうことは、本市としましても、市民の生命、身体及び財産の保護を責務とした自治体としての使命を放棄していると捉えられても仕方がありません。
高浜原発３、４号機に加え大飯原発までもが再稼働されれば、それに伴い排出される
使用済み核燃料はさらに増し、既にリラッキング、これは燃料を収納するラックの間隔を狭めることで貯蔵密度を高め、核燃料の収納容量をふやす仕組みですが、これが施されている現状の中、原発内にある核燃料プールは満杯に達するにもかかわらず、
使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地さえもいまだ決まっていない中での再稼働を進める関西電力と、それに同意する福井県知事、そして
使用済み核燃料の最終処分や万全の避難計画でさえ確立できない、さまざまな課題を克服できないままに、原発再稼働を国策にして進めていく今の政府の動向は、京都府や
八幡市民一人ひとりにとっても決して他人事では済まない問題であると考えます。
そこで質問させていただきます。
大飯原発３、４号機が再稼働された際には、原子力災害時に本市への影響が懸念される
若狭湾周辺原発の再稼働は４基となります。原子力災害時の本市の危機管理の点からも、再稼働に対するご所見をお聞かせください。
平成29年第３回定例会での私の一般質問において、若狭湾周辺の原発事故での緊急時の
放射性プルーム対策及び
屋内退避計画の策定を求めたところ、本市からは、
フローチャート式の
対応マニュアルの作成を検討しているとの答弁をいただきました。本市の原子力防災が大きく前進する画期的な一歩であると評価させていただいております。
フローチャート作成の進捗状況についてお聞かせください。
放射性プルーム対策及び
屋内退避計画についての
対応マニュアルの作成においては、原子力災害についての市民の方への知識の啓発と理解が伴った上で初めて十分な実効性のある避難対策が行われるものと考えます。現在京都府が発行している原子力防災のしおりは、希望者には配布されておりますが、本市の
避難対応マニュアルが策定された後には、
若狭湾周辺原発の事故による本市においての危機想定を含めた独自の原子力災害のしおりを作成される考えはございませんか。
定例会で初めて原子力災害について取り上げさせていただいてから、
東日本大震災による
福島原発事故以降増加を見せる福島県の子どもの甲状腺がんの発症数がさらにふえ、最新の
福島県民調査では、新たに甲状腺がんと確定され手術を終えた人数が、前回の調査から２人増加の154人、また、がんの疑いのある子どもは新たに５人増加し、合計194人の子どもたちが甲状腺がん及び疑いがあると診断されています。
福島県民調査は、
福島原発事故時18歳以下だった子どもたち約38万人を対象に甲状腺検査を行い、３カ月置きに最新の調査結果を報告しています。日本では甲状腺がんの年間の発症率は100万人に１人か２人とされている中で、福島県での38万人に194人とされた甲状腺がんの発症率は明らかに異常であり、原発事故による甲状腺被曝が要因であると推察されますが、政府は
県民調査検討委員会でも因果関係は認めていません。本市でも、原発事故の際にはＩＡＥＡ、
国際原子力機関の
安定ヨウ素剤服用基準を大きく上回る放射能汚染が予測されています。緊急時には、まずは被曝の影響を一番に受けやすい子どもたちの甲状腺被曝を防護するための安定ヨウ素剤の備蓄、配布を実施していただけませんか。
次に、２つ目の大きな柱、防災についての質問です。
内閣府を中心とした政府の
中央防災会議のワーキンググループは、1978年に制定された東海地震を想定した大
規模地震対策特別措置法、大震法に基づく事前予知を前提とした防災対応は現時点では困難と結論づけ、その上で、今後30年内に高い確率で起こると予測された
南海トラフ巨大地震にまで想定を広げた、事前予知を前提としない新たな防災対策をこの11月から始めました。それに伴い気象庁による
南海トラフ地震に関する情報についての発表体制も新たになり、南海トラフにおいて大規模地震に関連する異常を観測した場合は、気象庁により最短２時間以内に分析した臨時情報が発表されるとのことですが、その情報は地震の発生が高まっているなどの曖昧な表現での情報であり、その上で行政機関が警戒態勢をとる必要があると判断しても、住民の事前避難などを自治体がどこまで市民に促すかなどの具体的な新体制の構築には至っていないのが現状です。政府は今後、高知県や静岡県などのモデル地区での具体的な自治体の防災対応を定めるガイドラインを策定するとのことですが、本市においても、新たな対応が決まるまでの暫定措置として示された臨時の
南海トラフ地震に関連する情報に対して、政府による指針策定までの空白期間をどのような対応で備えていくのか。本市でも具体的な検討を考えているか教えてください。
南海トラフ巨大地震が起きた際の人的被害、被害予測、被害想定額などは算出されていますか、教えてください。市民の方に向けた
南海トラフ巨大地震に対する備えや啓発は行われていますか。どのように行われていますか。
次に、自主防災隊、防災士の活動についての質問です。現在本市の自主防災隊42隊に対して、１隊当たり２万円、計84万円が
自主防災推進協議会に補助されているとお聞きしました。協議会規約を拝見すると、１、
自主防災組織の育成、指導、その他防災対策に関する事業における連絡調整、２、防災についての研究、調査、３、防災に関する講習会及び訓練などの開催などが定められています。しかしながら、地域によっては自主防災隊の活動にはばらつきがあり、実質機能されていない隊もあるのではないかと考えます。現在の自主防災隊への助成費用では、訓練や年末警戒などの活動に対して参加人数１人当たり100円の活動費が補助されていますが、補助の内容も訓練と年末警戒の２つの活動に限られており、また、それぞれに補助の上限も訓練１回5,000円まで、年末警戒１回4,000円までと、上限を超える参加人数があったとしても、それを超える補助は出すことができない仕組みになっており、１隊につき２万円の補助を設定されている助成金ではありますが、実質上限9,000円の活動費が隊に支払われた後は、残金の１万1,000円が
自主防災隊推進協議会に残り、それら余った活動助成費は自主防災隊全体の活動費として、日々の地域防災に役立つ隊員の皆さんの
スキルアップの費用に使われていることと思います。中にはほとんど活動されていない隊など、助成費の申請を協議会へ申請することもない自主防災隊も存在するかもしれませんが、反面、地域防災に対して活発に活動されている自主防災隊の方や個人や地域も存在し、自発的に地域の防災・減災を考えて率先的に活動を行っていこうにも、今ある協議会の規約では１隊２万円の補助金が割り当てられているにもかかわらず、規定された訓練や警戒以外の活動に対しては補助金が受けられない仕組みであることは、本来あるべき意味での自主防災の形である地域事情や特性に見合った活動や、規定の活動以外の本市の
ボトムアップ防災につながる地域からの自発的な防災活動への支援に、制限がかけられている状態ではないでしょうか。また、１隊２万円の中から規定の活動費を差し引いた補助金の残金は、
自主防災隊組織全体の活動に使われる用途になっており、実際に研修費などの費用として自主防災隊全体の統一した
スキルアップの一環として使われていることも存じ上げていますが、規定に定められた訓練や年末警戒以外にも、地域の防災に力を入れる意欲的な
自主防災隊地域が自由に助成金を必要な地域活動に生かせるよう、補助金の用途規定の改定を行うことで、限られた２万円という助成金の中でも、最大限に地域のマンパワーを駆使したボトムアップによる防災力の向上が格段に促せるのではないでしょうか。これらの課題提起について本市の見解を教えてください。
自主防災隊への助成金の用途について、協議会に対して規定された活動以外にも、おのおのの地域の
自主防災活動で使える補助金として使えるように、用途規定の変更を促すことはできますか。そのお考えはありますか。
これまで定例会で私が取り上げさせていただきました
地区防災計画制度について、本市でもその有用性を認めていただき、普及、推進に努めていただけることに感謝しております。11月４日には自主防災隊の
指導者養成講座の開催におきまして、兵庫県立大学の
阪本真由美先生をお招きして、
地区防災計画制度についての講演が行われました。
地区防災計画制度の普及と推進は、本市による日ごろの啓発活動とともに、自主防災隊による啓発や自治体の計画づくりの基盤としても大きな役割を持つことになるのではと思います。先述しました地域の防災に力を入れる意欲的な
自主防災隊地域が自由に助成金を必要な地域活動に生かせるようという点においては、これから地域で
地区防災計画の作成を試みる地域住民や
地域コミュニティにとっても必要な活動費用ではないかと考えます。限られた財源の中で
地区防災計画制度に対しての予算を捻出することは、現状では難しいと考えられますが、ならばこそ、地域での
地区防災計画作成の際に必要な経費等がかかる際には、
自主防災活動の一環として、
自主防災隊組織への補助金の中から
地区防災計画作成のための予算を捻出できるように、先述の補助金用途の改定とともに促していただくことはできませんか。
次に、防災士の活動についてです。９月第３回定例会において、八幡市の防災士資格を持つ方々との連携を提案させていただきましたところ、今後どのように協力願えるかについて協議を行うとの前向きなご答弁をいただきました。そしてこの間、八幡市在住の防災士の方にアンケートなどを行っていただき、行政と防災士との協議の場を持つまでに至った経過に、私自身、防災士としても、防災士の基本理念である自助・共助・協働による地域防災力の向上と、
防災協働社会の実現に貢献できる機会をいただけたことに、本市のご尽力と対応に強く感謝申し上げますとともに、この機会が地域の防災・減災力の格段の向上につながることを期待せずにはいられません。また一方では、防災士資格を持つ方々に限らず、本市の地域防災の向上を願い、日ごろから地域防災に力を入れて活動されている
防災リーダー的存在の方などの役割も大きく、本市の防災・減災力向上に貢献したいと考えておられる方も存在するのではないでしょうか。防災士資格を持つ方々とともに、災害研究や防災・減災に対しての知見のある方々との連携や会合についても検討していただき、本市の防災・減災力のボトムアップを担う即戦力として加えていただくお考えはありませんか。
次に、地域防災の普及についての提案と題して、２点質問させていただきます。
まずは１点目です。ここで、議長の許可をいただいて、参考にパネルを使用させていただきます。今月12月２日に、二区９
ブロック地域で
炊き出し訓練アンド紅葉ウォークが開催され、はるかぜ公園を出発して、さくら小学校から
男山レクリエーションセンターまでの4.7キロの距離を、
ウォーキング班30人の参加者の方たちとともに私も一緒に歩かせていただきました。これはそのときの写真です。９
ブロック自主防災会議が主催ともあり、ウォーキングの際には、浸水想定箇所や、避難時に倒壊の危険性のある建物の指摘や、昔から八幡市を知る住民の方から、過去に水田であった土地の上に現在はマンションが建てられていることへの地形や歴史から見た災害や防災に対する知見を学ばせていただいたりと、改めて日ごろから地域を知る方たちの災害時の避難経路の確認と訓練の大切さを実感させられ、何より地域の方たちと楽しく交流を深めながら訓練できたことに大きな喜びを感じました。
男山レクリエーションセンターに着いた後も、炊き出し班による炊き出しや、設営班による手づくりの非常用トイレの設置なども行われました。
また、10月５日に行われた、
きつつき自治会の訓練にも参加させていただきましたが、こちらでは京都府南部では１台しかない起震車の手配や、消防隊によるＡＥＤ講習や消火訓練、消防車からの消火訓練とともに、さおと毛布やＴシャツを用いた応急担架のつくり方のレクチャーや、こちらでは非常食を使った配膳訓練も行われていました。また、それ以外にも11月３日に行われたＥ地区での避難訓練では、マンションから避難先である旧八幡第五小学校に集まり、起震車での地震体験や放水訓練など一通りの訓練が行われていましたが、そのような中でも、避難訓練の際には車椅子に乗られた要援護者の方の訓練も実際に行われていたことがとても印象的でした。
これ以外にも、市内では地域特性なども考慮されたさまざまな特色のある訓練が行われていることと思いますが、ふだんそれらほか地域の防災訓練や活動については、なかなか自分たちが居住する地域以外の活動の様子を知るすべはありません。現在では防災訓練なども形式的なもので終わり、防災への関心が薄まっている地域も存在するのは否めません。
そこで、市内の自治会や
自主防災組織等が行う防災訓練などの活動を紹介する機会を設けていただき、ほか地域の先進的な活動を市民の皆さんにより目にしていただくことで、ふだんからの防災意識の向上や、
自主防災活動についてもさらに関心が深まるのではないでしょうか。地域の先進的な防災訓練などの取り組みを広報やわたやホームページで掲載して、八幡市民の皆様の地域での防災意識の向上につなげてみてはいかがでしょうか、お聞かせください。
次に、２点目の提案としまして、
コミュニティＦＭについて質問させていただきます。現在、地域の活性化などに寄与する目的から、
コミュニティＦＭを利用した、地域の話題や観光、行政情報などのきめ細やかな地域密着型の情報提供を行っている自治体がふえつつあります。また、
コミュニティＦＭは、災害時においても地元の被害や避難情報、災害情報、物資や給水箇所などの情報提供においても非常に役立つことは周知の事実であり、平成23年の
東日本大震災においては、停電によりテレビ等が使用できずに、ラジオの果たす役割がクローズアップされました。また、平成28年の熊本地震においても、
コミュニティ放送事業者が熊本市と連携して災害情報や避難情報を提供したことで、高い評価を受けました。
本市においても、
コミュニティ放送による災害情報の伝達や提供は、災害時のみならず地域の活性化等を見据えても大変有効であるのではと考えますが、本市にはいまだ
コミュニティＦＭがありません。近隣の
コミュニティＦＭ利用自治体では、宇治市、城陽市、久御山町において、ＦＭ宇治による災害時の情報を含めた地域密着型の情報が日常的に発信されています。本来であるならば本市でも独自に
コミュニティＦＭを地域開局していただき、災害時のみならず地域活性や観光促進の一環としても進めていただきたいものですが、不可能であるならば近隣のＦＭ放送局への出資連携を行い、本市へもＦＭ放送を導入していただけないものでしょうか。ＦＭ宇治にお聞きしたところ、過去には京田辺市も同じようにＦＭ宇治への出資導入を検討していたようですので、電波エリアや出力の問題など少なからず課題もあるかと思いますが、本市として独自の開局を目指すほかにも、京田辺市との連携やＦＭ宇治やＦＭ枚方などに出資するなど何通りかの選択肢を持ちつつ、
コミュニティＦＭによる情報発信を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。本市の
コミュニティＦＭを利用した情報提供への見解と可能性について教えてください。
３つ目の柱として、
自然エネルギーについて質問させていただきます。この間の定例会で私の一般質問では、たびたび
再生可能エネルギーの利用について質問させていただきました。田園地帯の地域資源である遊休農地や耕作放棄地を活用した転用型、営農型発電、
ソーラーシェアリングや、保育所や福祉施設などの屋根上を利用した市民発電所の設置など、実際にそれらの取り組みを行っている先進地域や自治体の視察を行い、八幡市において実現可能と考えられる
自然エネルギーの取り組みについて提案と模索を行ってまいりました。これらの提案を行ってきた私の意図としましては、現在本市の
自然エネルギーの活用は、八幡市
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付による
住宅用太陽光発電システム及び蓄電設備の設置推進や、中学校、公民館などの公共施設を利用した太陽光パネルの設置が行われていますが、これら省エネ及び
地球温暖化対策の環境施策の事業に加えて、本市でも、地域の地産地消の
再生可能エネルギー資源を生かした地域貢献型
再生可能エネルギー事業の創設、実施を検討していただきたいからです。
ここで再びパネルの掲示をさせていただきます。こちらのパネルは、滋賀県湖南市が取り組む地域貢献型
再生可能エネルギー事業の一つの事例でありますコナン市民共同発電所の事業スキームであります。コナン市民共同発電所は、地域事業者や公共施設に対して地域住民が１口10万円の出資や寄附をして、太陽光発電システムを設置し、売電で得た収益を出資者の元本償還や、配当を湖南市内の商店や商業施設で利用可能な地域商品券の形で還元することで、地域の商業を中心とした地域内の資源循環の活性化や、発電施設の設置や保守管理などを地域の事業者に発注、また資金調達面でも地域の金融機関を活用するなど、売電収入の地域還元以外の面でも地域経済の活性化に大きく貢献することができる持続可能な
地域コミュニティビジネス、地域が抱える課題を、地域資源を生かしながらビジネス的な手法によって解決できるという仕組みです。これにより湖南市では、発電事業機関を通じて、主に地域の商業振興や事業者活用の形で地域への貢献が実現されています。
また、これまで実際に視察を行った上で紹介させていただきました兵庫県宝塚市の宝塚市民発電所、すみれ発電所も、１口10万円の市民出資を募り、市民みずからが手づくりで耕作放棄地に太陽光パネルを設置し、すみれ発電所第１号機が完成しました。発電所でつくった電気を固定価格買取制度を使って売電し、その売電収益をためて出資者に還元していき、自分たちの地域エネルギーを使って得た地域のお金を地域の中で循環させていく仕組みは、コナン市民共同発電所と同じです。すみれ発電所は現在６号機まで設置されており、そのうち４号機は営農型発電、
ソーラーシェアリングであり、田畑の上で発電を行いながら、下の農地では作物を植えて市民農園としても収益を得ています。
これらの事業が、単に環境を考えた
自然エネルギーの普及に限らずに、主に地域住民を中心とする市民からの出資に基づく資金調達によって設置されている形は、市民参画の大きな活動拠点の場となり得るのではないでしょうか。地域住民による出資に対する配当や元本償還を地域内の消費活動につなげていくことで、地域経済の活性化が見込めるのではないでしょうか。
ソーラーシェアリングによる取り組みが、新しい農家の担い手や農家地域の支援につながるのではないでしょうか。また、発電所の設置に地域事業者や金融機関を活用するなど、これら
再生可能エネルギー事業を通じてさまざまな地域課題の解消が期待され、なおかつ地域に経済的メリットを生み出し地域貢献へとつながる、新たな
再生可能エネルギーでまちづくりをする仕組みづくりを、ぜひとも八幡市も進めていくお考えはありませんか。これら市民共同発電を含めた地域貢献型
再生可能エネルギー事業については、地域経済の活性化やまちづくりに有用ではないかと考えます。本市のお考えをお聞かせください。
これら市民共同発電所の設立には、市による出資者集めの広報や手続きの支援など、市による財政面にかわる積極的関与が必要不可欠です。地域貢献型
再生可能エネルギー推進事業として、これら市民共同発電の取り組みの推進に対して、本市も具体的に研究を始めていただくことはできませんか。
以上で１回目の質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 原子力災害についてのご質問にお答え申し上げます。
大飯原発の再稼働や原子力発電に関する政策などのエネルギー政策は、権限と責任を有する国において判断されるべきであると考えております。
次に、
放射性プルームに対する
対応マニュアル作成の進捗状況でありますが、フローチャートにつきましては、現在作成に取り組んでいるところであります。今後、京都府や関係機関からも助言をいただきながら作成を進めていきたいと考えております。
次に、本市独自の原子力災害のしおりの作成につきましては、まずは京都府作成の原子力防災のしおりを活用して、放射線に関する基礎知識、原子力災害が発生したときにとるべき行動等について、出前講座や地域の防災訓練等の場を活用して、市民の皆様に原子力防災に対する基礎知識を習得いただくとともに、意識を高めていきたいと考えておりますことから、八幡市独自の原子力災害のしおりにつきましては、現在のところ作成する考えはございません。
次に、子どもに対する安定ヨウ素剤の備蓄、配布につきましては、これまでにご答弁させていただきましたように、本市はＵＰＺ圏外であり、基本的に屋内退避で対応することとし、現在のところ備蓄、配布については考えておりません。
防災についてのご質問にお答え申し上げます。
南海トラフ関連情報を受けての本市の対応につきましては、具体的な対応は国のガイドラインが示されてから検討することになると考えております。また、当面は京都府が国からの
南海トラフ地震に関連する情報を受けて、京都府危機管理調整会議等において今後の取り組みを確認され、京都府から府民に対して家具の固定や避難場所、避難経路の確認、安否確認や家庭での備蓄確認など、今後の備えについての呼びかけを行うと伺っており、本市も京都府と同様の対応をとることになると考えております。
南海トラフ地震の被害予測につきましては、京都府におきまして被害想定が出されております。人的被害では死者数20人、負傷者数340人、要救助者数110人、建物被害では全壊棟数480棟、焼失建物棟数450棟と想定されております。なお、被害額につきましては想定及び算出されておりません。
次に、市民への備えと啓発につきましては、ハザードマップにおいて、
南海トラフ巨大地震に備えよう、地震が起きたらどうするかと題して、
南海トラフ地震の概要と地震発生後の時系列での行動パターンを掲載するとともに、想定震度分布図と液状化予測を掲載して周知を行っております。ほかにも出前講座での啓発や、防災講演会でも南海トラフをテーマに実施するなどして、市民への啓発を実施しております。
次に、自主防災隊への補助と用途につきましては、八幡市
自主防災推進協議会の役員会及び全体会議において、毎年協議会の事業計画と予算等について協議を行い決定されております。また、内規等も協議会内で作成されておりますことから、市が直接補助金の活用内容や内規の変更を行うことはできないものでございます。したがいまして、市内の自主防災隊から用途や内規の変更の必要性などについての意見や要望が提起されることがあれば、協議会内において適宜検討、判断いただくことになると思われます。
次に、防災士の活動につきましては、現在、市内在住の防災士の方々に集まっていただき、本市の防災活動にどのようにかかわっていただくことができるか、意見をいただく場を設けることを始めたばかりでございます。まだ緒についたところでありますことから、地域で防災活動をされる方々との連携につきましては、防災士の方々の意見もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域での防災訓練の広報につきましては、昨年度、美濃山地区とくすのき地区で実施された防災訓練を広報やわたに掲載させていただいているところでございます。今後、各地区で実施される特色のある訓練や取り組みにつきましては、広報担当課にも情報提供するなどして、掲載可能かどうか検討してまいりたいと考えております。また、ホームページへの掲載につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
次に、
コミュニティＦＭの利用につきましては、過去の被災地域の状況や事例を見ますと、災害時の情報提供手段として、給水、給食、入浴情報等さまざまな情報発信をされており、効果は大きいと認識しております。しかしながら、宇治市の危機管理課からは、ＦＭ宇治との申し合わせにおいて、被災時には情報発信はしていただけるものの、災害発生前の避難情報等をリアルタイムで放送していただくことは難しいと伺っております。また、ＦＭ宇治を活用するとした場合、本市への中継局新設等の課題などが多くあると思われますことから、まずは活用の可能性について情報収集してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 福田環境経済部長。
（福田賢二環境経済部長 登壇）
◎福田賢二 環境経済部長
自然エネルギーについてのご質問にお答え申し上げます。
まず、
自然エネルギーによる資源を生かした地域の発展、活性化についてお答え申し上げます。
自然エネルギーを活用した地域貢献型
再生可能エネルギー事業の取り組みにつきましては、ご紹介いただきました他市のように、まずＮＰＯ法人等が設立されることが必要と考えます。市といたしましては、家庭用の
住宅用太陽光発電システム設置費補助事業に取り組んでおります。
次に、市民共同発電の取り組みにつきましては、本市におきまして現在のところ相談がございませんので、相談があった時点で検討いたします。
○森川信隆 議長 山田議員。
◆山田美鈴 議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、１点目の質問である大飯原発の再稼働についてですが、これまでとほぼ変わりない、権限と責任を有する国において判断されるべきという回答でした。個人的にはこの本市の答弁は明瞭でないというか、私自身としては腑に落ちない答弁だとは思うんですが、２つ目の質問でもしました
フローチャート式のプルームや屋内退避対策を本市が進めてくださっている点において、本市も
若狭湾周辺原発の再稼働による緊急事態については無視できないという視点からこちらの
フローチャート式マニュアルの作成を進めてくださっているのではないかと、本市の言葉にはしない見解であるのではないかと勝手に理解させていただきました。
この大飯原発、高浜原発の再稼働問題につきましては、私も実際に全国の反原発自治体議員の方々とともに２回ほど福井県庁を訪れまして、再稼働了承の取り消しを求める要請書を西川県知事宛に手渡しました。もちろん西川知事が面談に応じることはなく、かわりに原子力安全対策課の方が対応され、申し入れに参加した議員の方々から、市民を代表して再稼働に対する意見を県知事宛に述べられていき、私も八幡市民の代表として、万が一の原発事故時には八幡市にも
放射性プルームによる汚染被害が及ぶ危険性が指摘されていることや、現状の原子力対策指針ではＵＰＺ圏外では避難計画策定が義務づけられていないことを理由に、原子力災害時には市民の皆様を守るすべが屋内退避のみであることも県庁で強く訴えさせていただきました。おのおののさまざまな意見を訴える中で、終始、県知事に申し伝えておきますと発言を口にする担当職員の方ではありましたが、こちらの真摯な訴えに対してメモ一つとることなく、ただ聞き流すだけの誠意の見られない対応がありました。全てはもう再稼働ありきで事は進んでいくのだなと落胆した申し入れだったということも、改めてここで伝えさせていただきます。
２点目のフローチャートについてですが、京都府や関連機関からも助言をいただきながら作成を進めてくださるとありました。２回目の質問の１点目ですが、関係機関からも助言をいただくと書いてあるんですが、それに加えて放射能防護に対する学識経験者の方にも助言をいただけないでしょうか。これは質問です。よろしくお願いします。
次に、原子力災害のしおりについてですけれども、京都府作成の原子力災害のしおりがあるということで、作成するお考えがないということでした。実はここに一つお手本となるハンドブックがあって、これは安定ヨウ素剤の備蓄、配布を特に進めてくださっている篠山市のハンドブックです。原子力災害にたくましく備えようというもので、資料として必要な防災安全課の方にも提出させていただいたんですけども、篠山市が独自に作成したこのガイドブックには、放射線被曝である内部被曝や外部被曝、汚染という３種類の被曝の影響についてわかりやすく説明されているだけでなく、篠山市の放射線被曝に対するスタンスとして、安全性が確かめられていないものは避けるという言葉が明確に記されています。また、こちらの８ページには、事故が起きたら篠山市はどうなるのかというタイトルで、高浜原発、大飯原発の事故が起こった場合の兵庫県による放射能汚染シミュレーション予測もしっかりと記載されているんです。篠山市では、高浜原発の事故時には１週間で176ミリシーベルトの甲状腺等価線量が出ており、ＩＡＥＡの
安定ヨウ素剤服用基準の３倍の
放射性ヨウ素が飛来する可能性があることもこちらにしっかりと記載されています。最終ページには篠山市長によるメッセージも記載されています。
先ほどフローチャートを今つくっているとおっしゃっていたんですけども、実際に八幡市でも、原発から何キロであるとか、例えば滋賀県が出した放射能シミュレーションのデータがこうである、だからこそ、危険性があるので屋内退避をしっかりと確実に実行できるように対策を進めているということを具体的に、何より本市に影響があるという危険性を明確にしていくことで、平常時からの原子力災害に対しての市民意識が高まって、万が一の避難防御においても、情報と知識を知っていると知らないとでは、防御力に格段の違いがあらわれるのではないかと思います。これは自然災害のときでも同じだと思うんです。ぜひとも原子力災害のしおり、京都府のものにはそういった具体的な本市にじかに及ぶ影響は書かれていないので、ぜひとも独自で、本市への影響がしっかりと書いてあるようなしおりをつくっていただきたいと思います。一度考えていただければと思って要望させていただきます。
その中で質問ですけれども、原子力災害は出前講座とかでもやっていくとおっしゃっていたんですけども、もう一つ質問として、これまで原子力災害の出前講座を開いた回数と、具体的な講座内容を教えてください。また、答弁で防災訓練の場等を活用してともありましたが、具体的に防災訓練の場で、どのように原子力災害について知識の習得などをしていただくのでしょうか。これについても教えてください。
３つ目の安定ヨウ素剤についてです。ＵＰＺ圏外であり、基本的に屋内退避で対応することとして、備蓄、配布については考えていないということは毎度の答弁だと思います。
一つ伝えさせていただきたいのは、実は千葉県松戸市では、ことし６月に安定ヨウ素剤の自主配布会が行われました。市民グループ、放射能から子どもを守ろう関東ネットの皆さんと、フォトジャーナリストの広河隆一さん、この方は戦場カメラマンであり、チェルノブイリ事故を25年以上にもわたって取材され、またチェルノブイリの救済活動も行っている方で、「ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ」というフォトジャーナリズム誌の元編集長をされていた方ですが、その方が現在代表を務めるＤＡＹＳ救済アクションとともに自主配布会を開かれました。その自主配布の様子の資料についても防災安全課の方に提出させていただいていますので、また時間がありましたら見ていただければと思います。この自主配布については、国や自治体は一切かかわっていません。この記事は、ことし10月11日の毎日新聞の東京の夕刊には掲載されました。約300人の園児が通う大勝院幼稚園の講堂で、150人以上の保護者が集まり、医師の説明と問診後に３日分の安定ヨウ素剤が配られ、家族のためにと受け取られたそうです。この園長は、本来国がやるべき仕事ですが、やらないので園が企画しました。大人が子どもたちを守らないで誰が守るんですかと語られています。なぜこの事例を取り上げさせていただいたかというと、実は千葉県松戸市は福島原発から208キロの距離なんです。プルームの影響は原発から約80キロまで及ぶと言われていますが、千葉県松戸市では実際208キロの距離であったにもかかわらず、2011年３月下旬には、市内の浄水場で採取した水道水から１キログラム当たり最大220ベクレルの
放射性ヨウ素が検出されました。この数値は乳児のゼロ歳児の飲用に関する基準、100ベクレルの２倍を超す値で、千葉県は一時乳児が飲むのを控えるよう呼びかけました。
また、
福島原発事故の
放射性プルームの通過により、これら汚染が拡散したのを受け、実際に環境省により、東北、関東の８県104市町村が汚染状況重点調査地域に指定されたことも事実として認識していただいた上で、
若狭湾周辺原発で万が一事故が起きた場合、本当に八幡市は大丈夫なのか、再度考えていただければと思います。その上で、八幡市で備蓄、配布がなされるまでは、本市が現在作成してくださっております
放射性プルームに対する
対応マニュアルでの実効性のある細やかな対策に早急に取り組んでいただきますよう、要望させていただきます。原発事故の対策は基本ＵＰＺ圏でとまるという考え方の国や電力会社に対して、事故が起きた際に想定外だったんだという免罪符を決して与えないためにも、今後とも引き続き、この安定ヨウ素剤の備蓄、配布の訴えは続けさせていただきたいと思います。
次に、防災について、南海トラフの件です。ありがとうございました。防災から南海トラフ、また自主防災隊について一気に取り上げさせていただきたいんですけども、私が防災についてとして、南海トラフの被害状況とか自主防災隊のこととか、これらの質問を行った意図としては、現在の八幡市の限られた財源の中では、いかにして防災力を高めていくことが効率的であり必要かという点を考えて、これらの質問に行き着きました。
南海トラフ地震に対しては、新体制についての対応をお尋ねしましたけれども、こちらはわかりました。被害予測や被害想定額をお聞きしたのにも理由があって、自然災害の発生による経済リスクというか、被害額を事前に想定する中で、経済的な損失、もちろん人的、物質的にもそうですが、その損失が膨大になるものに対して、それらへの対策を未然に講じておくことで経済的損失を少なくしていくという、これはＢＣＰの作成にもつながる視点ではないかと思って、自分なりに考えてみたいと思ったからこれらを質問させていただきました。京都府の被害想定の死者20人や負傷者数340人などの人的被害、建物被害の数がどのように算出されているのかわかりませんので、私自身も今後研究していきたいと思います。
これらをお聞きした上で、災害対策基本法にある、国及び地方公共団体はその施策が直接的なものである、間接的なものであるのを問わず、一体として国土並びに国民の生命、身体、財産の災害をなくすることに寄与することとなるように意を用いなければならないという責務の点から考えた場合に、今後30年以内には70％の確率で巨大地震が起こると言われている中で、この被害想定額をはじき出されているのならば、それら想定リスクを回避させる策を講じていかなければいけないと考えたんですけども、想定どおりに災害が起きてはくれないのは言うまでもありません。死者や負傷者を極力減らすとするならば、住宅耐震や家具固定の施策をやはり一番に進めていただきたいと思っているんですが、住宅耐震については補助がありますが、家具固定にはありませんし、これまで私や先輩議員の方が訴えられていた家具固定の補助費でさえも、全ての住民にそれを行うとなれば本市としても厳しいことも重々理解できます。だからこそ、まずは独居のご高齢の方や要援護者と呼ばれる方を対象に家具固定の補助を前回求めさせていただきましたが、それも本市では行わない、財政上の問題から行えないと一定の理解はさせていただいております。ならばこそ、最小限の経費を用いて、今後訪れる巨大地震の被害を人的にも経済的にも少なくするにはと考えた際には、やはり市民側の自助や共助の部分に力と投資を行うことが、本市にとって最小限の予算で最大限の効果を生み出す地震対策につながるのではと、私自身いろいろ遠回りしながら結論づけました。その上で、地域の防災に力を入れる意欲的な自主防災地域が、自由に助成金を必要な地域に生かせるようにという視点と、自主防災隊の補助金や活動費に対しての課題について考えるようになったんです。
本市の限られた財源と防災安全課職員の数では、地域での家具固定の啓発や巨大地震についての啓発活動を行うとしても、全ての市民に対応することはできません。また、出前講座などの依頼においても、既に防災意識を持たれている方への啓発はもちろんですが、いまだ関心や危機意識が芽生えていない住民の意識啓発を進めることがとても大事だと思うんです。ここをやらなければ、ボトムアップによる防災力の向上以前に、被害想定を下回ることさえできないのではないでしょうか。それら危機意識が芽生えていない地域住民に対しての防災意識の啓発や、地域特性に見合った防災、地域防災計画などに
自主防災組織の方たちが計画的な活動として取り組んでいただける仕組みづくりがあればいいと思ったんですけども、先ほどの答弁を聞いたら、本市は補助金は出していても、活動とか補助金の使い道に対しての権限が事実上ないということだったと思います。実際に地域防災に力を入れて取り組んでいる自主防災隊は幾つも存在することは存じ上げているんですが、反面活動できていない隊がある以上、そこに今回の質問だけでは解消できない課題があるのではないかと思い、この防災力を上げられなければ、予算がかかっても家具固定の補助の創設であったり物質的な災害対策を市民に講じる以外に、被害を最小限にする手だてはないのかなというのが私の結論です。物質的なことで災害対策を上げていくか、それとも、そういった私たちの自助や共助といった市民の力を借りつつも、そこに何かしらの支援を与えることで、最小限の経費で最大限の防災力をつけるという視点で挑むか、しっかりと考えていただければと思います。これも要望させていただきます。
また、今回の件では、本市のコミュニティ組織の連携のあり方についても自分なりに考えさせられた点がありますので、この点については今回は自分の頭で考えられなかったので、次回しっかりとまとめていきたいと思いました。
さて、防災士の件ですが、地域で防災活動をされる方々との連携につきましては、今後意見を聞きながらということで了承しました。よろしくお願いします。
地域防災の普及についての防災訓練の取り組みの広報への掲載も、検討していただけるというので、またよろしくお願いします。
コミュニティＦＭの件についても了承しました。
コミュニティＦＭだけにとらわれずに、今回質問したのは、
地域コミュニティやまちづくり全般にかかわるものだと思って今回取り上げさせていただきました。可能性について情報収集をしっかりとしていただければと思います。
最後の
自然エネルギーについてです。ここは同じような答弁だったと思うんですけども、現在のところ、取り組みについては本市において相談がございませんということだったんですけども、多分ないと思いますので、こういうところに本市が力を入れているというのも地域住民の方はわからないと思いますし、実際に先ほどの事例のコナン市民共同発電所も、湖南市が
再生可能エネルギーを進めていくという条例までしっかりと立てた上で、ああいう動きにつながったものだとお聞きしております。また、宝塚市民発電にしても、宝塚市で
再生可能エネルギーを使っていこうということで、基金まで立ち上がったそうです。まずは市の意気込みをしっかりと市民にお伝えした上で、その上で市民が活動を起こしていくという仕組みづくりができていました。本市ではそれができていません。だからこそ、その仕組みづくりを考えていただきたいと思って、何度も何度も同じような質問をこれまでさせていただきました。
２回目の質問としては、では相談がございませんというのであれば、まずは相談してもいいのかなと思わせるように、市民にまず
自然エネルギーについてアンケートなりをとっていただいて、意識調査を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。私がこの間、一般質問で取り上げたとき、環境市民ネットを通じて何かやってもらえたらと思ったんですけど、たしかそのときのご答弁では、そういうものではなくて、エコ活動みたいなものから進めていくとお聞きしたんです。委員会でもちょっと触れさせていただいたんですけど、では
自然エネルギーの普及について何か考えていらっしゃらないのかと思って、総合計画の審議会に環境市民ネットの副会長がいらっしゃったので、絶好の機会だと思って実際に聞いてみたんです。そしたら、これまでも屋根上にパネルをつけようかと考えてはいらっしゃったようなんです。でも、いろいろな点においてちょっと難しそうかなという感じで、実行までにはいかなかったと聞きました。でもそういった思いがあったとお伝えした上で、市民の皆さんの中にもそういった同じ思いを持っている方がいらっしゃると思いますので、まずは市として市民の皆さんの意識調査をしていただけないでしょうか。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午前１１時０３分 休憩
――――――――――――
午前１１時１４分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 山田議員の再質問にお答え申し上げます。
その前に少しだけご紹介させていただきますけども、この間要望いただきました安定ヨウ素剤の件でございますが、平成29年９月１日、日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会がまとめを出しておりまして、
放射性ヨウ素と甲状腺がんに関する社会の受けとめ方というところで、今、議員ご紹介されました福島県の甲状腺の超音波検査ですけれども、これは悉皆ですので、世界に例のない、無兆候の健常児を対象とした大規模で精度管理された詳細調査だと評価されています。この調査と比較するためには、同程度の調査のものでないと本来比較する意味がありません。今までは、調子が悪くなったということでかかっておられる有症率とか発見率の問題がありますけれども、それでいいますと、日本では同じ福島方式で甲状腺検査が実施された他の自治体、弘前市、甲府市、長崎市等の自治体の検査があったわけですが、有所見率の差は認められなかったと引用されています。ただし、これには少し批判がありまして、検査対象数が1,000人規模と少なく、同じ精度での結果ではないという批判はあるんですけど、同程度の精度での調査という意味では既に日本の他市でされています。そことの比較をされるのがいいのではないかと一つは思っております。
さて、ご質問のエネルギー政策の関係でございます。
自然エネルギーに関する意識調査ができないかということでございますけれども、この間私がお答え申し上げておりますように、八幡市ではバイオとかそのような形の部分はなかなか難しいと。木質系のものでするということもなかなか難しいし、残っているのは太陽光発電です。一時期小水力発電のご提言もいただいておりますけれども、現実的なものとしては太陽光発電だろうと申し上げました。その中で実は、売電価格でいいますと当初は40円台だったと思いますけど、今25円らしくて、９月議会でもお答えしたと思うんですが、皆さん方市民に対しては、売電部分について、大体年間に9,000円から１万円を今現に負担していただいているわけです。これが適切かどうかは別としまして、それぐらいの量に達していると。それと、ドイツではもう少し金額が高いとお聞きしておりますけれども、その辺のところから申し上げますと、新たな調査をするということではなくて、従前どおり市民の皆様が太陽光発電についてそういう形で貢献したいというお取り組みを支援するというのは、現時点でも八幡市としては
自然エネルギーに対する態度として従前から持っておりましたし、当面はこの態度を維持したいと考えております。
○森川信隆 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 原子力災害についての再質問にお答え申し上げます。
フローチャート作成における学識経験者からの助言につきましては、京都府などから学識経験者の情報も含めて助言をいただきながら作成してまいりたいと考えております。
次に、原子力災害の出前講座につきましては、講座申し込み時に原子力防災の内容の要望があれば実施可能になっておりますが、原子力災害に特化した出前講座は実施しておりません。
次に、防災訓練の場での啓発につきましては、昨年度はくすのき地区の防災訓練で、防災安全課のブース展示の中で、京都府のしおりの配布とともに、基礎的な内容の説明及び市民からの質疑応答を行ったところでございます。今後も訓練の場を活用して、京都府のしおりなどを活用しながら、市民の周知や啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 山田議員。
◆山田美鈴 議員 ご答弁ありがとうございました。
先ほどご答弁いただいたのは、京都府から有識者とおっしゃったんですけども、京都府が招いた有識者でないといけないということでしょうか。ちょっと把握できなくて、何が言いたいかというと、先ほどこのしおりを渡させていただきましたけど、この中に篠山市の検討委員会の守田敏也さんという原子力災害にたけた学識経験者の方も関与して、ここにいろいろ書いてあるんですけども、京都府がこの学識経験者の方から助言を求めなさいという人の助言でないといけないのか、それとも、変な言い方になるんですけども京都府が派遣する人ではなくて、一般的に見識のある経験者でもいいのか。例えばこの守田敏也さんでしたら、この方は実際の原発の避難計画とか安定ヨウ素剤の件も含めた知見をものすごく持っていらっしゃるので、いろいろな自治体に行って放射能対策、原子力災害の対策などをレクチャーされているんです。篠山市はもちろんですけど、滋賀県の米原市長とか東京都の世田谷区長、静岡県の牧之原市長、富士宮市長、滋賀県高島市で行政の方と一緒にタイアップしたり、または福井県の大飯町で原子力災害対策課の方とレクチャーしたりなどして、その知見をいろいろな防御対策に生かしていらっしゃるんですけども、本市でも、京都府がおっしゃる方というのではなくて、この守田敏也さんのような一般的な知識を持っている学者の方の意見も聞いていただけるのかということをお聞きしたいんです。この守田さんはどこでも行政にレクチャーしに行きますし、相談に乗りますとおっしゃっているので、そういうことも可能かお聞きしたいと思いました。それを聞かせてください。よろしくお願いします。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 原子力災害についての再々質問にお答え申し上げます。
フローチャート作成における学識経験者からの助言についてですが、先ほどもご答弁させていただきましたように、京都府などから学識経験者の情報も含めて助言をいただきながら作成するということです。
○森川信隆 議長 次に、中村正臣議員、発言を許します。
中村議員。
（中村正臣議員 登壇）
◆中村正臣 議員 皆さん、おはようございます。自由クラブ、中村正臣です。本定例会最後の質問者となり、皆様大変お疲れと存じますが、あとしばらくおつき合いいただきますようお願い申し上げます。また、14番目の質問者ともなりますと、さきの同僚議員と重なった質問もありますが、ご容赦いただきたいと存じます。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
初めに、去る10月25日、堀口市長から職員各位に通知され、私ども議員にもご提示いただきました本市平成30年度予算編成方針にかかわり質問させていただきます。
第２次安倍内閣が平成24年12月に発足してから丸５年。経済政策アベノミクスを背景に株価は持ち直し、さらに、雇用状況を含む各種指標はバブル期を上回る水準になり、回復しております。企業の内部留保資金が平成24年度では300兆円余りであったものが、昨年度平成28年度は400兆円を超えるまでに至っております。この点がやや気になるところではございますが、国内企業の設備投資の増加とともに、一層の賃金のベースアップを期待するものであります。アベノミクスによる好調な経済の推移が国民の支持につながっております。今後は消費税増税などのハードルが控える中で、いかにして成長を維持しつつ、地方の裾野までその恩恵を行き渡らせることができるかであります。
本市の経済基調判断については、我が国の経済は緩やかな回復基調との認識が継続しており、全国的な雇用環境の改善による人手不足感が高まっているが、個人消費や設備投資の着実な増加には至っておりません。特に地方においては、成長と分配といった経済の好循環による享受は広く行き渡っていない現状であるとの認識であります。今後本格化する人口減少、少子・高齢社会に向けて、働き方改革と人材への投資の取り組みを通じた労働生産性、創造性の向上による潜在成長力の引き上げの努力が官民上げて展開されており、こうした努力は積極的に行っていく必要性も認識いただいております。
そこでお伺いします。
第１に、第２次安倍内閣発足後、本市として、これまでの経済政策アベノミクスの恩恵は十分にあったのか。また、本市が積極的にアベノミクスを活用してきたのか。市長のご見解をお聞かせください。
第２に、堀口市長は本市における人口減少の加速について、いかなる問題意識を有しておられるのか。また、本市として、安倍内閣が重要課題と掲げる人口減少対策と地方創生の取り組みを平成30年度予算編成に最大限生かすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、本市財政の現状認識と見通しについてお伺いします。
本市財政状況は収支の不均衡が拡大しており、財政運営上の大きな課題となっております。個人市民税収入に歳入の多くを依存している本市の税収構造を踏まえると、景気拡大に伴う法人税収入の大きな伸びが期待できないところであり、本市の判断でも、義務的経費の増加と経常的収入の減少に伴う財政の硬直化が人口減少のスピードと並行して進行している点が、財政状況悪化の構造的要因となっているとの認識であります。平成28年度の決算ベースにおける経常収支比率は99.7％となっており、この数値は退職手当債の発行を開始した平成24年度の水準99.6％にまで後退しており、早急にその対策を行わなければならないと明確に表明しております。新年度以降の中期的な財政見通しについても、市税収入並びに歳入全体の減少とともに歳出の増加を見込んでおられます。収支の均衡を図っていくことが年々厳しくなり、平成33年度からは13億円以上の収支不足を見込み、平成34年度時点ではその不足分が約25億円にも上ります。このことは、財政調整基金の大幅な取り崩しを実施した場合においても、わずかに先送りをするだけにすぎません。堀口市長は、こうした状況を来年度予算編成方針の中でも財政危機と表現しておられます。あくまでも将来世代に負担を強いてはならない、この点が我々世代に課せられた重要なテーマであります。市政運営に関しては、簡素で効率的、市民ニーズに即した事業展開とあわせ、収入の確保が肝要となってまいります。
そこでお伺いします。
第１に、堀口市長の感じておられる危機意識は予算編成方針の文面より伝わってまいりますが、市政運営全般にかかっては、庁内挙げてのオール八幡に取り組んでいただけなければなりません。では、市長が感じておられる危機意識は、職員の皆様と共有できているのでしょうか。現状認識をお聞かせください。
第２に、堀口市長がおっしゃる歳入の確保と、歳出面における選択と集中の厳格化について、現時点でのお考えをお聞かせください。
次に、行財政改革の取り組みの今後についてお伺いします。
平成27年度から３カ年にわたる第６次行財政改革実施計画が終了し、一定の成果を上げられ、既に検証を終えておられます。今後の歳出の圧縮化を図る上でも、次期実施計画の策定内容が極めて重要と考えます。来年度にも策定予定とされ、平成31年度より実施していくものであります。限られた職員数での事務事業の執行となりますことから、市民サービスの低下を招かないよう配慮しながらの円滑導入、既存公共施設のあり方とあわせ、国・府の動向を注視しながらの財源の確保に主眼を置きながら、市当局には予算編成に努めていただかなければなりません。
そこでお伺いします。本市における円滑導入の余地、既存公共施設の再編とともに、府市協調、連携の一層の強化について、それぞれ市長のお考えをお聞かせください。
次に、教育行政につきましてお伺いします。
まず、教員の勤務実態であります。政府が進める働き方改革において、残業を月100時間未満にすることが本年３月に決定されました。しかし、公立校の先生方はこの上限規制の対象から外されたそうです。昔から教育は人なりと言われているとおり、子どもたちの教育にとって、先生方の影響は大変大きいものがあります。また、社会が大きく変化する中で、学校の役割がどんどんふえているように感じております。学校では本当におそくまで電気がついていますし、先生方は子どもたちのために日々おそくまで奮闘いただいていることと感じており、先生方におかれては大丈夫かなと思うことがあります。そして、子どもたちに直接かかわる先生方が疲労こんぱいしていたのでは、先生方自身はもとより、子どもたちにとっても不幸なことになるのではと心配しております。
国の中央教育審査会の特別部会で、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況であり、教育の質の確保、向上や社会での活動を通じた自己研さんの充実の観点からも、学校における働き方改革を早急に進めていく必要があるとして、勤務時間を意識した働き方、教職員の業務改善の推進、国として持続可能な勤務整備のための支援の充実の３点が、学校における働き方改革に係る緊急提言として出されました。我が自民党においても、教育再生実行本部の第９次提言において、教師にしかできない業務以外を大胆に削減し時間外勤務を縮減することや、ＩＣＴ等を利用した業務の効率化や教育の質の向上、部活動休業日や学校閉庁日の設定の推進等の提言を政府に行っております。このような中、本市の未来を支える子どもたちの教育に携わる先生方の勤務についても気になるところです。
そこでお伺いします。
先ほども述べましたが、おそくまで学校の電気がついていることが気になります。同僚議員の質問でも勤務時間の長さが指摘されていましたが、勤務時間外に教員がしている仕事内容はどのようなものでしょうか。また、同僚議員の質問にもありましたが、来年度以降に出退勤をカードで管理するシステムの導入を検討されているとのことですが、具体的にどのようなものなのか、わかる範囲で構いませんので教えてください。
次に、学校の部活動が勤務時間の増加や負担をふやしていると思います。特に土日の部活動の状況について、その概要を教えてください。
次に、安心・安全な通学路についてお伺いします。
同僚議員の質問にもありましたように、私も東部地域の農道などは照明がなく大変暗いと思います。特に日の短くなる冬は、暗い中帰る子どもたちを見ていると大変心配になります。通学路については、安全上や防犯上からも十分な照明、照度が欲しいところです。
そこでお伺いします。
市教育委員会では学校で通学路の安全点検をしていただいているとお聞きしておりますが、帰宅時や日の短い冬などの季節に応じた状況について把握しておられるのでしょうか、お聞かせください。また、通学路において、信号機のない交差点などの横断歩道の状態、例えばラインが薄くなっているとかの把握はしておられるのでしょうか。また、そのことにより自治会要望などがあればお聞かせください。
次に、観光行政についてお伺いします。
去る11月３日に八幡市商工会が、八幡市観光協会の主催するうまいもん祭とコラボする形でスタンプラリーを開催いたしました。その日は天候もよく、石清水八幡宮の頓宮の会場には約3,200人もの来場者があり、大盛況で終えることができました。そのときに八幡市商工会は、八幡市の現状把握並びにお土産、嗜好調査を目的に、スタンプラリー参加者にアンケートを実施いたしました。その調査報告書の前段に、京都府が公表している京都府統計観光入込客数及び観光消費額調査概要、平成24年から平成28年の集計結果もありました。そこには、平成25年にＪＲ東海のＣＭにて石清水八幡宮が取り上げられてから入込客数は増加し、その後一旦微減傾向であった入込客数も、平成28年の石清水八幡宮の本殿国宝指定により、入込客数と消費額は増加傾向にあるとのことです。その中で、京都市を除く府内観光地入込客数ランキングでは、石清水八幡宮が平成26年、平成27年と堂々第４位の105万人、これは平成27年の数字であります。また、第17位にも約32万人が訪れました背割堤地区があります。これも平成27年度でございます。しかし、平成28年における１人当たりの消費額においては、25市町村中21位という統計の値でした。
そこでお伺いします。
石清水八幡宮に約100万人、背割堤地区に平成27年に約32万人、そして本年、さくらであい館が開館したことで約46万人の方々が本市に訪れていることを踏まえ、今後の観光消費額上昇に向けての取り組みについてお聞かせください。
そして、そのアンケートの中に、魅力的な建物や風景があったという市内を歩いての感想が約半数あり、改めて本市の魅力を発信しなくてはならないと思いました。そのときのスタンプラリーは、石清水八幡宮頓宮を出発点に飛行神社、善法律寺、正法寺と松花堂庭園までのコースでした。以前からも商工会と観光協会が行ってきたウォークラリーとほぼ同じルートであります。ただ、違っていたのは、商工会会員や商工会青年部、石清水八幡宮青年会とお茶の先生方が各ポイントでお茶やそばの振る舞いを行い、ポイント各地に滞在時間を設けたことであります。このことで各地の再発見につながった可能性があります。本市には石清水八幡宮を初め飛行神社、単伝庵、通称落書き寺、泰勝寺、善法律寺、正法寺、円福寺、松花堂庭園、その他多くの寺社仏閣があります。今回のアンケート調査で、本市にある史跡や文化財の魅力を再発見した次第であります。
そこで私は、八幡市商工会理事並びに観光部委員として、もっともっと本市の知られていない魅力について発信し、また市議会議員としても行政に物申し、また提案したり、本市がより一層魅力あるまちになるよう尽力いたすつもりであります。ただ、60年八幡市に在住していました私も再発見できないところも多くあると思います。今後さまざまなコンテンツを使って本市の魅力を発信していきたいと思う次第であります。
そこでお伺いします。本市の観光地のＰＲには今までご尽力されておりますが、今後の事業のお考えをお聞かせください。
最後に、先日ある方から、八幡市駅前整備はどうなっているんだ、あなたたちは八幡市駅前開発と言っていたではないか、何で何も変わらないんだと厳しい口調で問い合わせがありました。確かにこういった開発については、基本的には民間業者の仕事であります。しかし、行政がある程度の青写真を描いた中で開発などができると思います。どうか堀口市長が政治手腕を発揮し、先頭となって駅前開発を手がけていただきたいと思います。駅前の整備を行い、本市に何度も来てみようと思うまちになれば、消費額が伸び、税収増の一助になると思います。
そこでお伺いします。昭和58年に駅前広場が整備されて三十数年。今後の駅前整備のお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時４６分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 中村正臣議員の平成30年度予算編成方針に係るご質問にお答え申し上げます。
まず、国の経済政策についてでございます。アベノミクスの３本の矢、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を促す成長戦略が放たれたことにより、企業の稼ぐ力が高まり、企業収益は過去最高水準となり、経済の好循環が着実に回り始めていると言われております。輸出の増加、好調な観光需要や株価の上昇、失業率の改善など、緩やかではありますが回復基調となっているようでございます。しかし、予算編成方針でお示ししましたとおり、個人消費や設備投資の着実な増加にはやや力強さが欠けており、デフレからの脱却と言えるためには道半ばではないかと思っております。ただ、これまでの国の経済対策につきましては、本市におきましても地域活性化、消費喚起や子育て支援対策などの施策に活用したところでございます。
次に、人口減少対策と地方創生への取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。本市におきましても、少子・高齢化、人口減少という最大の壁に立ち向かっていかなければなりません。転出人口の超過とともに、死亡数が出生数を上回る自然減少が始まっており、今後におきましても人口の減少は加速していくものと考えられます。平成22年国勢調査人口をもとに推計し平成27年度に策定いたしました八幡市人口ビジョンにおきましても、平成27年国勢調査の結果より減少幅が広がり、想定を上回るスピードで人口減少が進んでいるところでございます。国のまち・ひと・しごと創生基本方針で掲げられている施策を柱として、本市におきましても、八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び平成30年度から始まります第５次八幡市総合計画に基づきまして、住みたい、暮らし続けたいと思えるまちづくりが進められるよう、施策の選択と集中を行い、限られた財源を有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、財政状況についての危機意識についてでございます。予算編成方針でもお示ししておりますが、今後の中期的な財政見通しを行ったところ、議員ご指摘のとおり、今後５年間で約25億円にも上ります歳入不足が発生する見込みとなっております。この不足額は財政調整基金の約２倍の規模であり、今後の人口減少、高齢化に伴う税収の減少や社会保障関係経費の増嵩を考えますと、庁内一体となった取り組みを大胆かつ迅速に進めていく必要があると考えております。これまで幾度となく財政が悪化した時代があり、その都度の行財政改革の取り組みにより乗り越えてまいりました。これはいわば後追い型の取り組みでございました。しかし、人口ボーナス期においては解決可能であった危機回避の取り組みが、現在の人口オーナス時代、人口構成が負担となる時代においては通用しなくなることを認識する必要があったわけでございます。今後は先取り型の取り組みが重要であると考えているところでございます。このような認識のもと、平成30年度当初予算編成においては、まずは中期財政見通しを作成し、そこで明らかとなった今後数年間の市財政の姿を幹部職員に示した上で、予算編成方針にも明記することとしました。予算編成方針の庁内説明においても、このことを一般職員に周知し、意識の共有と、各部署においてとり得る対策の実行を改めて指示したところでございます。
次に、このような厳しい財政見通しを踏まえた今後の対応策につきましては、歳入確保と歳出の選択と集中の取り組みを、スピード感を持って同時並行で進めていくことが肝要であると考えております。具体的には、新名神高速道路開通を機に、その利便性を生かした土地利活用を図ること、また、市保有未利用資産や基金を含めまして、その有効な活用を図っていくことなどであり、歳出面においては、内部管理経費の見直しはもちろんのこと、時勢に即した事務事業のあり方の検証を進めることなどにより、限られた資源の投入方法をより厳しく精査していく必要があると考えております。こうした観点から、今回予算編成にも義務的経費を除いた歳出の抑制方針を明記したところでございます。歳入、歳出両面の健全化策を強化していくことで、まずは予測される収支不足を回避して、持続可能な財政構造を確立したいと考えておりまして、このことが次期総合計画に基づいた事業展開を可能とする財源の確保につながっていくものと考えております。
次に、行財政改革の今後についてのご質問にお答え申し上げます。公共施設の再編につきましては、平成28年度に策定いたしました八幡市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や再配置、他用途への転換など、今後のあり方を検討してまいります。また、公共施設等の制度運営に関しましては、民間の資金やノウハウなど民間活力を導入することにより、効率的かつ効果的で良好な公共サービスが実現できる手法もあわせて検討していきたいと思っております。私の公約の一つに、国、京都府との連携強化を掲げさせていただいております。これまでから石清水八幡宮の国宝指定、淀川三川合流域のさくらであい館の開設、また新名神高速道路などの基幹道路の整備促進、男山地域再生事業、お茶の京都博の開幕、京都府総合防災訓練の開催など、さまざまな事業において国、京都府と協調、連携を深めてまいりました。今後におきましてもその姿勢が変わることはございません。
○森川信隆 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 中村議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。
まず、教員の時間外の仕事内容ですが、教材作成など授業の充実に係る内容、児童・生徒の問題事象などの対応、学級通信や教室掲示など学級経営にかかわる内容、また各種の報告書や提案文書の作成等がございます。
出退勤管理システムでございますが、京都府教育委員会で今年度府立学校に導入されたシステムを考えており、安価にシステムが導入でき、ＩＣカードで端末に触れるだけで出勤と退勤の時間が記録され、勤務時間について集計できるものでございます。ＩＣカードは、自分の持っている電子マネーやＩＣ乗車券やスマートフォンなど、または個人に貸与するＩＣカードのどちらかを選択して使う予定としております。今回の導入は、厚生労働省のガイドラインに基づき、始業、終業時刻を確認することで教職員の健康障害を未然に防止するものでございます。
土日の部活動の状況についてでございますが、中学校の機械警備の状況から推測すると、今年度11月末までの市内全中学校の機械警備の解除された土曜日、日曜日は97.8％で、土日に教職員が出勤している状況で、大部分が部活動であると考えております。
通学路についてのご質問でございますが、特に日の短い冬などの状況は、各校においてはパトロールなどで確認し、危険と思われる箇所については報告を受けております。
教育部での通学路の状況把握ですが、学校から報告があるものは把握しております。内容は担当部署に伝え、情報共有しているところでございます。
○森川信隆 議長 藤田都市整備部長。
（藤田孝志都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志 都市整備部長 通学路に関しますご質問のうち、都市整備部に関します質問にお答えいたします。通学路となっている信号機のない交差点の横断歩道の状態の把握についてでございますが、直接の担当が警察であること、また市内に設置されている横断歩道の数が多いことから、線が薄くなっている等全ての把握は困難な状況でございます。しかし、ふだんの現場業務の中で認知し得た箇所については、随時本市より警察へ補修を依頼しております。また、それに関する自治会要望等につきましては、地元からの要望だけでなく、学校やＰＴＡからも横断歩道の塗り直しの要望が年に数件程度本市に寄せられておりますが、その都度警察へ連絡し、対応をお願いしているところでございます。
次に、質問の順序とは異なりますが、八幡市駅前整備についてお答えいたします。八幡市駅前整備につきましては、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想のイメージの方向性を受け、今後対応してまいりたいと考えております。しかし、庁舎建てかえ等、ほかに対応しなければならない事業も多く、限りある予算の中での対応となりますことから、当面は抜本的な改修ではなく、バスロータリーや既存施設の美化やリニューアルを行うことでの対応を考えているところでございます。また、八幡市駅改札口周辺の対応につきましては、道路部分の土地所有者である京阪電鉄株式会社との協議を開始することとしているところでございます。
○森川信隆 議長 福田環境経済部長。
（福田賢二環境経済部長 登壇）
◎福田賢二 環境経済部長 今後の観光消費額ついてのご質問にお答えいたします。昨年と本年で観光入込客数は増加し、観光消費額も、観光基本計画に設定した目標値５億3,000万円を平成28年度で達成しております。平成28年の観光入込客数は206万5,000人、観光消費額は６億3,000万円でございました。特に桜の時期は来場者も多いので、そうした期間に市内観光情報を積極的に提供し、市内を周遊していただける取り組みを進めることで、さらなる観光消費額の増加に努めてまいりたいと考えております。
今後の観光地ＰＲにつきましては、本年５月に策定いたしました八幡市駅前等観光まちづくり構想のブランドコンセプト、「茶文化薫る八幡さんの門前町、神と仏、三つの川、人と人が出会うまち」に本市の魅力を掲げたところであり、これに沿ったＰＲに努めてまいりたいと考えております。また、ものがたり観光を具現化するため、今年度事業として歴史文化、ものがたりコンテンツを作成しており、来年度からインターネットで本市の観光地にまつわる歴史文化の物語を発信することとしております。今後はこのコンテンツを広くごらんいただけるよう、宣伝活動に努めてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 中村議員。
◆中村正臣 議員 ご答弁ありがとうございました。
最初の平成30年度予算編成方針についてのご答弁については、市長自らいただきましてありがとうございます。来年度の第１回の定例会の代表質問の参考にしたいと思いますので、再質問はいたしません。
それでは、教育以降の件について再質問させていただきたいと思います。先ほどの同僚議員と大分重なっていた部分もありましたのに、丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
現時点での勤務実態、働き方改革について伺いました。先生方が子どもたちのために頑張っていただいているのはわかりますが、自民党の教育再生実行本部の第９次提言にもありますとおり、教員にしかできない業務以外の大胆な削減が急務であると考えております。
そこでお伺いしたいんですけれども、今後はどのようなことにさらに取り組んで改革していこうとされているのか。市教育委員会のお考えをお聞かせください。
次に、部活動の状況についてはわかりました。同僚議員への答弁では、試行的に週１回の部活動休業日を設けられているとのことでしたが、今後、市教育委員会としては部活動休業日についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、通学路のことですが、四季に応じた状況等は特に把握されていないとのことでした。働き方改革にあるように、先生方に過度な負担を与えず状況を的確に把握する方法として、生徒たちに通学路等のアンケートや調査を行ってはいかがでしょうか。例えば、暗くて怖い場所はありますか、見通しが悪くて危険な場所はどこですかなど、生徒の生の声を聞くことで、先生方みずからが点検するよりも効率的に情報が集められると思います。その情報を市教育委員会でまとめられて、必要に応じて関係部署と連携して改善していくことで、子どもたちにとって、自分たちの声で改善されたという政治参加の意識もできると思います。
そこでお伺いしたいんですけれども、四季を意識した通学路に対する生徒のアンケートを実施してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、アンケート調査をされたとして、暗い通学路があると思います。本年６月議会のときに私が質問したと思うんですけれども、通学路については教職員の方々の負担を少なくするためにも、街路灯などのハード面を充実させ、安心・安全な通学路にするべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、男山東中学校の通学路の件で質問したいと思います。府道736号線の内里長部代付近にありますＬ字型交差点でございます。その交差点の周辺は田んぼで、見晴らしはいいのですけれども、交通量が大変多く、交差点付近に斜線が引かれており、横断歩道は１カ所だけであります。その横断歩道はドライバーにとって、斜線も引かれているということで大変見にくいと思います。そして、歩道は北側にしかありませんから、男山東中学校の生徒はその横断歩道を渡らなくてはなりません。多分自治会要望などで何らかの対処を求めてもおかしくない箇所だと思いますが、危険箇所の対応について考えをお聞かせください。
次に、八幡市駅前整備の件に対して、要望という形でさせていただきたいと思います。観光客を誘致し、観光消費額を伸ばして税収増の一助にするために、駅前整備は喫緊の課題だと思っております。例えば駅前に商業施設の誘致とか、同僚議員への答弁では、背割堤付近には駐車場をなくしていく方向で、公共交通機関を利用するように促すとの答弁がありました。本年、背割堤付近には約46万人の方々が訪れたということは、その点からも八幡市駅前の公共機関の整備が必要と考えます。厳しい財政状況でありますが、どうか市外の方々に誇れるような八幡市駅前になるよう要望いたします。できれば堀口市長の政治手腕を発揮していただきたいと思います。これは要望でございます。
次に、観光行政ですけれども、スタンプラリーのアンケートにありましたように、市民にとって、まだ発信し切れていないものがあると思います。そこで、平成28年度決算にありましたが、男山四十八坊跡等観光案内板を10基設置されました。今後増設される予定はあるのでしょうか、お聞かせください。そして、決算特別委員会のときも要望させていただきましたが、男山四十八坊跡の全体図に、ふるさと学習館にあります八幡さん案内絵図を駅前に設置されてはいかがでしょうか、お聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午後 １ 時２４分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時３０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 教員の働き方改革の再質問にお答えいたします。まずは、教員の本分である子どもたちの教育にかかわる時間を充実させるための働き方改革でありたいと考えております。そのために、現状のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の一層の活用や、外部講師や部活動指導員などの外部人材等により、チーム学校に向けた取り組みを府教育委員会と連携しながら進めてまいりたいと考えております。また、府に公務支援システムの導入に向けて要望してまいりたいと考えております。
次に、部活動の休業日についてでございますが、今後、今年度中に国・府の方から一定の指針が出されると伺っております。部活動の教育的な意義や大会等もありますことから、校長と相談しながら、現在週１回試行しております休業日について、ふやす方向で考えてまいります。
通学路についてでございますが、議員ご提案の生徒へのアンケートについては、通学路点検に合わせ実施していた学校もございます。今後はその内容について、帰宅時や暗いところなどの項目も取り入れながら実施してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 藤田都市整備部長。
（藤田孝志都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志 都市整備部長 通学路に関します再質問にお答えいたします。生徒などへのアンケート結果が取りまとめられれば、八幡市、京都府、八幡警察署、教育委員会などで構成する八幡市通学路安全対策連絡会で安全対策について検討していただき、できるものについて順次取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご指摘のありました内里長部代付近の交差点につきましては、平成27年11月に発生した死亡事故を教訓に、京都府、京都府警、八幡市で現場協議を重ね、現状のような形態に白線等を施工されたものでございます。議員ご指摘のご意見につきましては、京都府の方に報告させていただきたいと思います。
○森川信隆 議長 福田環境経済部長。
（福田賢二環境経済部長 登壇）
◎福田賢二 環境経済部長 男山四十八坊跡等観光案内板についての再質問にお答え申し上げます。男山四十八坊跡等観光案内板については、国指定史跡であります石清水八幡宮境内のうち、山上にございます主要な建造物跡、坊跡10カ所につきまして観光案内板を設置したものでございます。八幡市観光ガイド協会から案内がしやすくなったと好評いただいており、もっとふやしてほしいとのお声もいただいております。今後、関係機関と協議の上、設置が可能な場所について検討し、増設について検討してまいりたいと考えております。
次に、全体図を駅前に設置することにつきましては、国指定史跡の石清水八幡宮境内の整備計画とともに検討する必要がございますことから、現状での設置は考えておりません。ただし、パンフレット等によりＰＲを行う方法を検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 以上で一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、明15日から21日までの７日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明15日から21日までの７日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月22日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。
どうもご苦労さまでした。
午後 １ 時３５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
会議録署名議員 近 藤 恒 史
会議録署名議員 山 本 邦 夫...