宇治市議会 2019-12-13 12月13日－05号
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）まず、私の先ほどの学習支援の２問目で答弁させていただいた内容の中で、公共機関等と申し上げましたが、公共交通機関等の誤りでございますので、おわびして訂正させていただきたいと思います。
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）まず、私の先ほどの学習支援の２問目で答弁させていただいた内容の中で、公共機関等と申し上げましたが、公共交通機関等の誤りでございますので、おわびして訂正させていただきたいと思います。
山本市長が就任をされてからことしで５年ということになりますけれども、この５年間の中で積み重ねていった、つまり山本市長が積み重ねてこられた行政運営のかじ取りの誤り、このツケが向こう４年間の８５億という巨額の収支不足を生み出したんじゃないか、こう思うわけでございます。
結果、京都府内では事務処理誤りによる誤送付で、１０事業所１８人分の個人情報が第三者に知りうる状態になりました。全国でも同様の誤送付が相次ぎ、少なくとも２９６事業所３５９人分の個人番号等の漏えいが起こっています（全国保険医団体連合会２０１７年７月２０日調べ）。原因はデータ処理における入力等の人的なミスがほとんどであり、このリスクをゼロにすることはできません。
をしたのかについて ◯観光協会は市からの指示で相手方に請求をしたのかについて ◯市からの指示があったとすれば、観光協会の対応というよりも市の対応に問題があったのではないかについて ◯訴訟を起こす前に誰が債権者であるかはっきり言うべきについて ◯損害金は消費税を請求すべきではないのかについて ◯対価にならないから消費税が不要であるのなら、観光協会のした請求が間違いなのかについて ◯今回は消費税を課税
具体的な各論のことを言って、政策選択の誤りが問題じゃないかということを言ってるんです。何か違うところを答弁していただいてるんですが、今次のところ言ってるんです。もう一回言わなあきませんか。今資料配ってますから、資料の４ページから７ページまでのところについて、こういうことが市としての、自治体としての魅力が減って人口流出の原因になってるん違うかということを聞いてるんです。
課税の目的は、森林の整備・保全、森林資源の循環利用、森林の重要性を学ぶ取り組みとなっています。宇治市に入るお金は約１,３００万円ですから、５年間で約６,５００万円程度になります。それに見合う、しかも課税目的に合う事業をなぜ決めていないのか、説明していただきたいと思います。
その権能を市長の独断でやったというのが今回の誤りの１つ。これは指摘しておきます。また別の機会にやります。 次に通行どめの手続が誤ってる問題であります。資料の２ページ目の下に通行どめの条文を書いてあります。３ページ目の上に今回行った手順を書いています。７月８日に市長が公安委員会に協議を願い出ました。公安委員会から回答が来たのが８月１６日です。
京都府１２月議会で、平成２８年度から５年間課税されるとなっています、豊かな森を育てる府民税条例が制定されました。市町村にも一定の交付金が来ると聞いております。宇治市の景観で、森林のナラ枯れ対策などが必要と思われ、その交付金が活用できればいいと思っています。 森林環境税の活用について、市はどのような考え方をお持ちになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）御案内のように市の課税状況調べによりますと、平成１９年度と平成２７年度の納税義務者を課税標準額で段階的に分類し、平成１９年度を１００とした場合、２００万円以下の方は１０１.１に、２００万円を超え４００万円以下の方は１０５.０となっておりまして、一方４００万円を超え７００万円以下は７５.１に、７００万円を超える金額の場合は７８.８と減少しているところでございます。
地方税の課税は自治体に与えられた固有の権利であり、課税自主権は自治体が必要とする財源をみずからが調達する機能であり、地方自治に不可欠の要素です。また課税業務は、課税の自主権を担保する上で不可分の業務であります。 軽自動車及び二輪の小型自動車の課税に対して業務を共同化することにおいては、課税に至る前の審査やデータ作成を地方税機構に業務移管し、最後の決定のみを宇治市で行うこととなります。
する部署、ないしは意思決定機関の創設について ②生活困窮者自立支援制度を第２のセーフティーネットとして機能させることについて ◯財政指標の状況をどう考えているのかについて ◯不納欠損金について ①市税、国保料、給食費の不納欠損金処理をする際に法令とは別に市の裁量の部分があると思うが、どのような基準や判断で行っているのか、また税機構の基準について ②固定資産税など、目的物の所有に関して課税
軍事力に対して軍事力で対抗する抑止論は、軍事力のとどまることのない軍拡競争を巻き起こし、最後には武力衝突を引き起こすことは人類が歴史上繰り返してきた誤りであることは明らかです。だからこそ、国連憲章に基づく平和の国際秩序を守ることが国際社会で尊重され、軍事同盟によらない非同盟の動きがアジアや世界的に広がっています。
去る９月２７日の坂本議員の一般質問への私の答弁におきまして、内容に一部誤りがございました。塔の島地区改修計画の見直しについてのご質問に対しまして、正しくは宇治発電所放水路と答弁すべきところを、関電余水路、宇治発電所余水路と答弁したものでございます。 議員の皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしましたことにつきましては深くおわびを申し上げます。
それを根拠に地方公務員の給与を削減することはさらに誤りを広げるものです。 さらに今回の給与引き下げには、合理的な理由がありません。政府は、「国家公務員との賃金に格差が生じている」と言いますが、地方公務員全体のラスパイレス指数は、２００４年より２０１１年度まで８年連続で１００を割っていました。
ユニット型個室の場合、年間収入１５５万円を超える年金生活者、つまり課税世帯ですと、住居費、食事代だけで１３万５,０００円、介護保険利用料が要介護５なら３万４,０００円です。日常生活費と合わせると、月の支出額は十七、八万円ほどになってしまいます。平均的な年金ではとても負担し切れません。
◎市長（久保田勇君） （登壇）議案のご説明を申し上げます前に、先ほどご提案をし、ご可決をいただきました議案第７１号、平成２４年度一般会計補正予算（第４号）の提案説明におきまして、まことに申しわけございませんが、誤りがございました。
このたび、平成２４年度固定資産税、都市計画税の当初課税におきまして、一部地域の土地の評価計算に誤りがあり、納税者並びに市民の皆様方に多大なるご迷惑をおかけをいたしました。先日、課税証明書の誤交付による個人情報の漏えいという遺憾な事態を招いたにもかかわらず、立て続けに同じ税の職場におきまして、しかもあってはならない課税誤りという事象を発生をさせました。
その中で、本来の個人情報の収集目的である子供の様子を保護者にお知らせするためではなく、お知らせに使用した際にメール送信操作の誤りにより個人情報を漏えいさせてしまったものであります。
また、あんまやマッサージ、指圧、はり、きゅうの施術費についての助成も所得税の非課税者に限定するという方針もあります。高齢者にとってあんまやマッサージに行くということは重要な意味を持っているのではないかと思います。
しかし、今その誤りが福島によって証明されました。原発の安全神話が崩れ、今日の事故を生んだ現実を見るとき、核の平和利用のないことがはっきりし、核兵器廃絶だけでなく、非核平和都市宣言の町のような文言に変更すべきと考えますが、どのようにお考えになっておられますか、お伺いします。 次に、大久保保育所の建てかえについてお伺いします。 ３月の一般質問でもお伺いをいたしました。